議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 草加市

平成18年  9月 定例会−08月31日-01号




平成18年 9月 定例会

                                       草加市告示第308号


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第101条第1項の規定により平成18年草加市議会9月定例会を次のとおり招集し、同条第2項の規定により告示する。


  平成18年8月24日


                                     草加市長 木 下 博 信



 1 期  日  平成18年8月31日
 2 場  所  草加市議会議場


◇応招議員 30名
   1番 青  木  義  之   議 員      16番 小  澤  敏  明   議 員
   2番 飯  塚  恭  代   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員
   3番 井  出     泉   議 員      18番 須  永  賢  治   議 員
   4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 新  井  貞  夫   議 員
   5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 種 子 島  久  代   議 員
   6番 切  敷  光  雄   議 員      21番 吉  沢  哲  夫   議 員
   7番 今  村  典  子   議 員      22番 宇  野     博   議 員
   8番 平  野  厚  子   議 員      23番 有  賀  正  義   議 員
   9番 大  野  ミ ヨ 子   議 員      24番 中  村  丈  夫   議 員
  10番 大 久 保  和  敏   議 員      25番 石  村  次  郎   議 員
  11番 宇 佐 美  正  隆   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
  12番 田  中  昭  次   議 員      27番 斉  藤  幸  子   議 員
  13番 小  川  利  八   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
  14番 芝  野  勝  利   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
  15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇不応招議員 なし


                 平成18年草加市議会9月定例会
                    議事日程(第1日)

                                平成18年 8月31日(木曜日)
                                  午前10時   開  会


 1 開  会
 2 開  議
 3 議席の一部変更
 4 市長あいさつ
 5 会議録署名議員の指名
 6 会期の決定
 7 諸報告
  (1) 前定例会で採択された請願の処理結果報告
  (2) 本定例会提出の請願の報告
  (3) 地方自治法第121条の規定による説明員の報告
  (4) 例月出納検査結果の報告
 8 市長提出議案の報告及び上程
 9 市長提出議案の説明
10 監査報告
11 監査報告に対する質疑
12 市長提出議案に対する質疑(第66号議案)
13 特別委員会の設置及び議案の委員会付託(第66号議案)
14 一般会計決算特別委員会委員の選任
15 一般会計決算特別委員会正・副委員長の互選結果報告
16 一般会計決算特別委員会正・副委員長就任のあいさつ
17 東埼玉資源環境組合議会議員の選挙
18 次会日程報告
19 散  会

本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ


午前10時01分開会
◇出席議員 30名
   1番 青  木  義  之   議 員      16番 小  澤  敏  明   議 員
   2番 飯  塚  恭  代   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員
   3番 井  出     泉   議 員      18番 須  永  賢  治   議 員
   4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 新  井  貞  夫   議 員
   5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 種 子 島  久  代   議 員
   6番 切  敷  光  雄   議 員      21番 吉  沢  哲  夫   議 員
   7番 今  村  典  子   議 員      22番 宇  野     博   議 員
   8番 平  野  厚  子   議 員      23番 有  賀  正  義   議 員
   9番 大  野  ミ ヨ 子   議 員      24番 中  村  丈  夫   議 員
  10番 大 久 保  和  敏   議 員      25番 石  村  次  郎   議 員
  11番 宇 佐 美  正  隆   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
  12番 田  中  昭  次   議 員      27番 斉  藤  幸  子   議 員
  13番 小  川  利  八   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
  14番 芝  野  勝  利   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
  15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長           宮  田  敏  男   都市整備部長
  津  留  龍  雄   助役           花  井  健  三   建設部長
  田  口  嘉  則   助役           宮  野  和  雄   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長          村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長       田  中  章  夫   生涯学習部長
  荒  井     勇   総務部長         田  村  嘉  門   水道部長
  石  田  幸  治   健康福祉部長       佐  藤  勝  美   消防長
  藤  波     孝   市民生活部長       中  村  幸  彦   代表監査委員

◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長       臼  倉  敏  明   庶務課主幹
  田  中     薫   議会事務局次長      金  子  忠  弘   議事課主幹
  清  水  昭  祐   議事課長         押  田  安  治   議事課主幹


◇傍 聴 人    なし



午前10時01分開会

△開会の宣告
○宇野 議長  ただいまから平成18年草加市議会9月定例会を開会いたします。

─────────── ◇ ───────────

△開議の宣告
○宇野 議長  直ちに本日の会議を開きます。

─────────── ◇ ───────────

△議席の一部変更
○宇野 議長  議席の一部変更の件を議題といたします。
 議員の所属会派変更により、議席の一部を変更いたしたいと思います。
 その議席番号及び氏名を議会事務局次長をして朗読させます。
 議会事務局次長、朗読願います。
  〔議会事務局次長朗読〕
 16番  小 澤 敏 明 議員
 17番  松 井 優美子 議員
 18番  須 永 賢 治 議員
○宇野 議長  お諮りいたします。
 ただいま朗読いたしましたとおり、議席の一部を変更いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、ただいま朗読いたしましたとおり、議席の一部を変更することに決しました。
 ただいま決定いたしました議席にそれぞれお着き願います。

─────────── ◇ ───────────

△市長あいさつ
○宇野 議長  次に、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
 木下市長。
  〔木下市長登壇〕
◎木下 市長  平成18年草加市議会9月定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
 本日は、9月定例会の招集をさせていただきましたところ、議員の皆様には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
 また、常日ごろ市政の充実と発展に多大な御尽力と貴重な御提言をちょうだいいたしまして、心から感謝申し上げます。
 さて、今定例会には平成17年度の一般会計決算を初め議案39件を提出させていただいております。議員の皆様方におかれましては、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、定例会開会のごあいさつとさせていただきます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。

─────────── ◇ ───────────

△会議録署名議員の指名
○宇野 議長  次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、
議長において
   2番  飯 塚 恭 代 議員
   9番  大 野 ミヨ子 議員
  21番  吉 沢 哲 夫 議員
  26番  浅 井 康 雄 議員
を指名いたします。

─────────── ◇ ───────────

△会期の決定
○宇野 議長  次に、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日から9月20日までの21日間といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、会期は21日間と決定いたしました。

─────────── ◇ ───────────

△諸報告
○宇野 議長  次に、諸報告を行います。

   ◇前定例会で採択された請願の処理結果報告
○宇野 議長  去る6月定例会において採択されました請願を市長に送付しておきましたところ、その処理経過並びに結果の報告がありました。
 お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

   ◇本定例会提出の請願の報告
○宇野 議長  次に、本定例会に提出されました請願につきましては、請願一覧表としてお手元に配付しておきましたので、御了承願います。

   ◇地方自治法第121条の規定による説明員の報告
○宇野 議長  次に、本定例会に説明員として出席通知のありました人の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、御了承願います。

   ◇例月出納検査結果の報告
○宇野 議長  次に、監査委員から例月出納検査の結果について報告がありました。
 その写しを配付しておきましたので、御了承願います。

─────────── ◇ ───────────

△市長提出議案の報告及び上程
○宇野 議長  次に、市長から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
 議会事務局次長をして朗読させます。
 議会事務局次長、朗読願います。
  〔議会事務局次長朗読〕
草自第714号
平成18年8月24日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
           草加市長 木 下 博 信
   平成18年草加市議会9月定例会に提出する議案について
 平成18年8月31日招集の草加市議会9月定例会に次の議案を提出します。
第 66号議案 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について
第 67号議案 平成17年度草加市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第 68号議案 平成17年度草加市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第 69号議案 平成17年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第 70号議案 平成17年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第 71号議案 平成17年度草加市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第 72号議案 平成17年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第 73号議案 平成17年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第 74号議案 平成17年度草加市水道事業決算の認定について
第 75号議案 平成17年度草加市立病院事業決算の認定について
第 76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)
第 77号議案 平成18年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第 78号議案 平成18年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
第 79号議案 平成18年度草加市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
第 80号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
第 81号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計補正予算(第1号)
第 82号議案 草加市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第 83号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第 84号議案 草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第 85号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び草加市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について
第 86号議案 草加市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
第 87号議案 草加市立児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
第 88号議案 草加市立あおば学園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
第 89号議案 草加市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第 90号議案 草加市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第 91号議案 草加市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定について
第 92号議案 草加市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
第 93号議案 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第 94号議案 草加市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
第 95号議案 草加市知的障害者授産施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
第 96号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
第 97号議案 草加市商工業活力増進資金融資条例の一部を改正する条例の制定について
第 98号議案 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
第 99号議案 損害賠償の額を定めることについて
第100号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について
第101号議案 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
第102号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
第103号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第104号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

草自第714号
平成18年8月24日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
           草加市長 木 下 博 信
   平成18年草加市議会9月定例会に
   提出する報告について
 平成18年8月31日招集の草加市議会9月定例会に次の報告を提出します。
第18号報告 専決処分の報告について
第19号報告 専決処分の報告について
第20号報告 専決処分の報告について
第21号報告 専決処分の報告について
第22号報告 アコス株式会社第17期事業計画及び事業収支予算書の提出について
第23号報告 アコス株式会社第16期営業報告書の提出について
○宇野 議長  なお、議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
 第66号議案から第104号議案を一括議題といたします。

─────────── ◇ ───────────

△市長提出議案の説明
○宇野 議長  市長から提案理由の説明を求めます。
 木下市長。
  〔木下市長登壇〕
◎木下 市長  ただいま提出いたしました議案39件につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。
 初めに、第66号議案から第75号議案までにつきましては、平成17年度草加市の一般会計及び各特別会計並びに水道・病院の各公営企業会計の歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。
 まず、第66号議案 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定については、予算現額562億5,486万7,310円に対し、歳入合計は562億3,554万7,464円で、収入率100.0%、歳出合計は533億8,872万7,780円で、執行率94.9%でございます。
 次に、第67号議案 平成17年度草加市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、予算現額87億2,330万8,000円に対し、歳入合計は89億5,173万2,940円で、収入率102.6%、歳出合計は83億410万7,708円で、執行率95.2%でございます。
 次に、第68号議案 平成17年度草加市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定については、予算現額5,341万5,000円に対し、歳入合計は7,812万741円で、収入率146.3%、歳出合計は4,452万539円で、執行率83.3%でございます。
 次に、第69号議案 平成17年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、予算現額27億1,718万8,000円に対し、歳入合計は26億4,325万1,601円で、収入率97.3%、歳出合計は23億2,048万2,411円で、執行率85.4%でございます。
 次に、第70号議案 平成17年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、予算現額5億5,118万4,000円に対し、歳入合計は5億5,421万7,209円で、収入率100.6%、歳出合計は5億5,101万8,096円で、執行率100.0%でございます。
 次に、第71号議案 平成17年度草加市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、予算現額105億2,933万7,000円に対し、歳入合計は104億6,818万6,060円で、収入率99.4%、歳出合計は、103億6,610万2,864円で、執行率98.4%でございます。
 次に、第72号議案 平成17年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、予算現額197億3,658万円に対し、歳入合計は195億951万6,391円で、収入率98.8%、歳出合計は、194億6,819万3,351円で、執行率98.6%でございます。
 次に、第73号議案 平成17年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、予算現額58億3,300万5,000円に対し、歳入合計は58億5,464万855円で、収入率100.4%、歳出合計は57億1,551万6,876円で、執行率98.0%でございます。
 次に、第74号議案 平成17年度草加市水道事業決算の認定について申し上げます。
 水道事業につきましては、市民生活に密着した安全で快適な給水サービスを長期的、安定的に確保するため、本年度も第6次拡張事業を実施し、老朽施設の改良工事等を行い、災害に強い施設の整備を図るとともに効率的な事業運営を推進し、経済性の発揮と公共の福祉の増進に努めてまいりました。
 業務の状況につきましては、給水人口23万8,182人、給水戸数10万9,346戸、総配水量は2,838万5,991立方メートルとなっております。
 経営の状況につきましては、事業収益47億1,833万6,113円に対し、事業費用は39億8,726万7,283円となり、消費税抜き当年度純利益6億9,109万6,110円を計上いたしました。
 また、資本的収入3億6,480万6,027円に対し、資本的支出は25億1,371万86円で、収入額が支出額に不足する額21億4,890万4,059円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金並びに過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。
 次に、第75号議案 平成17年度草加市立病院事業決算の認定について申し上げます。
 病院事業につきましては、近年の医療需要が複雑多様化する中で、医療供給体制の適正化が進められるなど、医療環境は大きな転換期を迎えております。
 市立病院では、病院運営の根幹である医師を確保するため、全力を挙げて取り組んでまいりましたが、平成16年度からスタートした新臨床研修医制度の影響に伴う医師の不補充、とりわけ産婦人科医師につきましては、最大限努力をしてまいりましたが、全国的な産婦人科医師の不足により産科部門を再開することができず、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございます。
 こうした状況の中で、市民の皆様によりよい医療を提供するため全力で努力するとともに、経費の節減に努めてまいりましたが、病院経営は厳しい状況でございます。
 業務の状況につきましては、入院延べ患者数7万7,839人、外来延べ患者数22万2,679人でございまして、入院患者数で2,308人、外来患者数で1万4,266人の減少となっております。
 経営の状況につきましては、事業収益50億7,995万1,135円に対し、事業費用73億313万4,886円となり、消費税抜き当年度純損失22億2,642万8,334円を計上いたしました。
 また、資本的収入2億9,310万9,644円に対し、資本的支出は8億6,892万8,058円で、収入額が支出額に不足する額5億7,581万8,414円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金並びに過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。
 以上、一般会計及び特別会計については、地方自治法第233条第3項の規定により、水道・病院の各公営企業会計については、地方公営企業法第30条第4項の規定により、それぞれ監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いするものでございます。
 次に、第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 この補正は、歳入歳出予算及び地方債の補正を行うもので、歳入歳出それぞれ、10億2,277万7,000円を追加し、予算の総額を553億2,927万7,000円とするものでございます。
 歳入につきましては、地方交付税、分担金及び負担金、県支出金、寄附金及び繰越金の追加並びに地方特例交付金、繰入金及び市債の減額を行うものでございます。
 歳出につきましては、主にコミュニティセンター等管理事業費、草加市土地開発公社関係事業費、道路交通安全施設整備事業費、老人保健事業特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金、放課後児童健全育成事業費、廃棄物処理事業費及び高砂小学校校舎増築等事業費の追加並びに公共下水道事業特別会計繰出金の減額を行うものでございます。
 地方債の補正は、住民税等減税補てん債及び臨時財政対策債の限度額の変更を行うものでございます。
 次に、第77号議案 平成18年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 この補正は、歳入歳出予算の補正を行うもので、歳入歳出それぞれ、2,235万円を追加し、予算の総額を88億4,399万9,000円とするものでございます。
 歳入につきましては、繰越金2億8,570万5,000円の追加及び繰入金2億6,335万5,000円の減額を行うものであり、歳出につきましては、総務費2,235万円の追加及び公債費の財源振替を行うものでございます。
 次に、第78号議案 平成18年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 この補正は、歳入歳出予算の補正を行うもので、歳入歳出それぞれ、2,782万円を追加し、予算の総額を21億2,131万4,000円とするものでございます。
 歳入につきましては、分担金及び負担金147万5,000円及び繰越金2,634万5,000円の追加を行うものでございます。
 歳出につきましては、事業費2,782万円の追加を行うものでございます。
 次に、第79号議案 平成18年度草加市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 この補正は、歳入歳出予算の補正を行うもので、歳入歳出それぞれ、951万9,000円を追加し、予算の総額を98億4,509万2,000円とするものでございます。
 歳入につきましては、繰入金3,377万4,000円及び諸収入366万2,000円の追加並びに繰越金2,791万7,000円の減額を行うものでございます。
 歳出につきましては、諸支出金951万9,000円の追加を行うものでございます。
 次に、第80号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 この補正は、歳入歳出予算の補正を行うもので、歳入歳出それぞれ、7億6,658万7,000円を追加し、予算の総額を199億9,860万8,000円とするものでございます。
 歳入につきましては、共同事業交付金8億4,865万1,000円及び繰入金2,076万9,000円の追加並びに国庫支出金4,415万6,000円及び繰越金5,867万7,000円の減額を行うものでございます。
 歳出につきましては、共同事業拠出金8億9,646万1,000円の追加並びに老人保健拠出金5,053万円及び介護納付金7,934万4,000円の減額並びに保険給付費の財源振替を行うものでございます。
 次に、第81号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 この補正は、歳入歳出予算の補正を行うもので、歳入歳出それぞれ、1億3,912万3,000円を追加し、予算の総額を65億9,562万9,000円とするものでございます。
 歳入につきましては、県支出金1億4,483万2,000円及び繰越金1億3,912万3,000円の追加並びに国庫支出金1億4,483万2,000円の減額を行うものでございます。
 歳出につきましては、基金積立金1,240万9,000円及び諸支出金1億2,671万4,000円の追加並びに保険給付費の財源振替を行うものでございます。
 次に、第82号議案 草加市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、地方自治法の一部改正に伴い、監査委員の定数二人が法定の定数となりますので、これまで条例で定めておりました定数に係る部分を削除するものでございます。
 なお、施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。
 次に、第83号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、会社法の施行に伴い、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部が改正されましたので、条文の所要の整備を行うもので、条文中の「有限会社」を削るものでございます。
 なお、施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。
 次に、第84号議案 草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、障害者自立支援法の施行による身体障害者福祉法の一部改正に伴い、職員が特別休暇によりボランティア活動を行うことができる施設の名称を変更するもので、「身体障害者療護施設」を「障害者支援施設」に改めるものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成18年10月1日からとするものでございます。
 次に、第85号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び草加市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、条文の所要の整備を行うものでございます。
 内容といたしましては、これまで通勤の範囲は、住居と勤務場所との間を往復することでしたが、これに、1の勤務場所から他の勤務場所への移動等を加えるものでございます。
 また、障害の等級に係る規定の改正及び身体障害者施設を障害者支援施設に改めるなど、所要の整備を行うものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成18年10月1日からとするものでございます。
 次に、第86号議案 草加市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、障害者自立支援法の施行による身体障害者福祉法の一部改正に伴い、総合福祉センターであいの森の施設のうち障害者デイサービスセンターを地域活動支援センターに移行するものでございます。
 内容といたしましては、地域活動支援センターの利用対象者を身体障害者、知的障害者及び精神障害者とし、利用料は市長が定める額とするものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成18年10月1日からとするものでございます。
 次に、第87号議案 草加市立児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、児童の健全育成及び保護者の就労支援を行うため、谷塚児童クラブを設置するとともに、同児童クラブ及び花栗児童クラブの管理を地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせるものでございます。
 内容といたしましては、谷塚小学校の建て替えに伴い、同校の敷地内に複合施設の一つとして、定員100人の谷塚児童クラブを設置するものでございます。
 また、同児童クラブ及び花栗児童クラブの管理を指定管理者に行わせるための条文の所要の整備と、児童福祉法の一部改正に伴う条文の所要の整備をあわせて行うものでございます。
 なお、施行期日につきましては、谷塚児童クラブに関する規定は、公布の日から起算して7月を超えない範囲で規則で定める日から、花栗児童クラブに関する規定は、平成19年4月1日から、児童福祉法の一部改正に伴う条文の所要の整備は、平成18年10月1日からとするものでございます。
 次に、第88号議案 草加市立あおば学園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、障害者自立支援法の施行による児童福祉法の一部改正に伴い、入園児童及び利用料に係る条文の整備を行うものでございます。
 内容といたしましては、これまで、あおば学園に入園できる児童は、埼玉県知事が児童福祉法の規定に基づき措置を必要と認めた児童とする措置制度から、原則として施設と保護者との契約に基づく障害児施設給付費制度に移行するものでございます。
 また、利用料につきましては、旧措置制度においては、県が措置に係る費用の一部を保護者から徴収しておりましたが、今回の制度改正により、施設が直接、保護者から利用料の支払いを受けることとなったため、利用料を徴収する規定を新たに設けるものでございます。
 また、保護者の家計の状況等を勘案し、利用料の減額または免除の規定を設けるものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成18年10月1日からとするものでございます。
 次に、第89号議案 草加市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、障害者自立支援法の制定を踏まえた埼玉県の乳幼児医療費支給事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、児童福祉施設入所者の医療費に係る公費負担が廃止されますので、児童福祉施設入所者を本制度の支給対象者とするものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成18年10月1日からとするものでございます。
 次に、第90号議案 草加市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、健康保険法等の一部改正にかんがみ、ひとり親家庭等の生活療養標準負担額の一部を補助するものでございます。
 内容といたしましては、療養病床に入院する70歳以上の者について、新たに生活療養標準負担額の2分の1を補助しようとするものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成18年10月1日からとするものでございます。
 次に、第91号議案 草加市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱に基づく老人医療費支給事業の支給対象者が、各種健康保険の前期高齢者に移行したことに伴い、県の要綱及び事業が廃止されることを受けまして、本条例を廃止するものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成19年1月1日とするものでございます。
 次に、第92号議案 草加市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、障害者自立支援法の施行に伴い、市が条例で定めることとしている罰則について定めるとともに、題名を草加市障害者自立支援法施行条例と改めるものでございます。
 内容といたしましては、市が必要に応じ、障害者等またはサービス事業者に対して求めた報告等を行わなかった者または虚偽の報告等を行った者等や、介護給付費等の支給決定の変更及び取り消し後、市に受給者証の提出等を行わない者に対して、10万円以下の過料を科する罰則規定を設けるものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成19年1月1日からとするものでございます。
 次に、第93号議案 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、障害者自立支援法の制定を踏まえた埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、障害児施設入所者を同事業の対象者とするものでございます。
 支給対象者は、18歳未満の者については、対象者の保護者が本市に住所を有するもの、18歳以上の者については、施設入所前に本市に住所を有していたものとし、例外として、虐待などによりやむを得ない理由により措置入所している者は、引き続き医療費が公費負担されますので、対象外となります。
 なお、施行期日につきましては、平成18年10月1日からとするものでございます。
 次に、第94号議案 草加市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、障害者自立支援法の施行による特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正に伴い、条文の所要の整備を行うものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成18年10月1日からとするものでございます。
 次に、第95号議案 草加市知的障害者授産施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、障害者自立支援法の施行による知的障害者福祉法の一部改正に伴い、入所等に係る条文の所要の整備を行うものでございます。
 内容といたしましては、改正前の知的障害者福祉法に基づく知的障害者授産施設として設置したつばさの森を、障害者自立支援法が規定する障害福祉サービスとみなして、従前どおり運営するものでございます。
 また、現在入所している者も引き続き当施設を利用することができるよう条文の所要の整備をするものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成18年10月1日からとするものでございます。
 次に、第96号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、一部負担金の割合を改定するとともに、健康保険法施行令の一部改正にかんがみ、出産育児一時金及び葬祭費を改定するものでございます。
 内容といたしましては、療養の給付に係る一部負担金の割合の変更につきましては、70歳以上の現役並み所得を得ている者の負担割合を2割から3割に改定するものでございます。
 出産育児一時金につきましては、30万円を35万円に、葬祭費につきましては、6万円を5万円に改定するものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成18年10月1日からとするものでございます。
 次に、第97号議案 草加市商工業活力増進資金融資条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、会社法の施行に伴い、条文の所要の整備を行うものでございます。
 内容といたしましては、会社法における会社の定義内容に合わせるもので、有限会社を削除し、合同会社を追加するものでございます。
 なお、施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。
 次に、第98号議案 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。
 この議案は、消防組織法の一部改正に伴い、草加市職員定数条例ほか5件の関係条例における消防組織法の引用条文にずれが生じましたので、所要の整備を行うものでございます。
 なお、施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。
 次に、第99号議案 損害賠償の額を定めることについて申し上げます。
 この議案は、平成17年7月19日午後1時5分ごろ、廃棄物資源課の職員が運転する公用車、リフター車が、国道298号の草加市青柳六丁目交差点付近を走行中に前方不注意により、信号待ちをしていた田邊廣子氏運転の小型乗用自動車に接触し、同氏に頸椎捻挫等の負傷を負わせるとともに、相手車両の後部バンパー等に損傷を与えたもので、この事故の損害賠償の額を定めたいので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
 なお、損害賠償額は、154万6,552円でございます。
 次に、第100号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について申し上げます。
 この議案は、埼玉県市町村総合事務組合に熊谷市及び蕨市を加入させること並びに同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、第101号議案 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて申し上げます。
 この議案は、公平委員会委員、箕輪昌代氏の任期が平成18年10月19日をもって満了となりますので、引き続き同氏を公平委員会委員に選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。
 次に、第102号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。
 この議案は、固定資産評価審査委員会委員、木村功氏の任期が平成18年9月30日をもって満了となりますので、引き続き同氏を固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。
 次に、第103号議案及び第104号議案につきましては、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。
 第103号議案につきましては、人権擁護委員、須田英男氏の任期が平成18年12月31日をもって満了となりますので、引き続き同氏を人権擁護委員に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の御意見を求めるものでございます。
 また、第104号議案につきましては、平成18年12月31日をもって任期満了となります人権擁護委員の後任として、人格高潔で広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い見識をお持ちの松本容子氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の御意見を求めるものでございます。
 なお、4人の皆様の経歴等につきましては、議案に添付してございます参考資料のとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上、議案39件につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げましたが、議員の皆様の格別なる御理解をいただき、原案どおり議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
 なお、別に提出いたしました第18号報告につきましては、草加市道の管理瑕疵により生じました事故の損害賠償の額を定めることにかかわるもので、平成18年6月2日付けで専決処分を行いましたので、議会に報告するものでございます。
 次に、第19号報告につきましては、草加市の事業実施に伴う管理瑕疵により生じました事故の損害賠償の額を定めることにかかわるもので、平成18年7月3日付けで専決処分を行いましたので、議会に報告するものでございます。
 次に、第20号報告及び第21号報告につきましては、公務中の公用車による事故の損害賠償の額を定めることにかかわるもので、それぞれ平成18年8月3日付けで専決処分を行いましたので、議会に報告するものでございます。
 次に、第22号報告及び第23号報告につきましては、アコス株式会社の事業計画等について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものでございます。
 以上でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○宇野 議長  以上で、提案理由の説明を終了いたします。

─────────── ◇ ───────────

△監査報告
○宇野 議長  次に、第66号議案から第75号議案について、代表監査委員から意見の発表を願います。
 中村代表監査委員。
  〔中村代表監査委員登壇〕
◎中村 代表監査委員  監査委員の中村でございます。
 議員の皆様の御同意をいただきまして、去る7月9日付けで監査委員に任ぜられました。就任以来、はや2カ月近くたちますが、改めて監査委員の職責の重大さというものを痛感しております。
 今後、より一層、市の行財政運営の的確な把握に努め、議員の皆様の御指導をいただきながら、監査委員としての重責を果たしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 平成17年度草加市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況並びに草加市公営企業会計決算の審査意見について申し上げます。
 初めに、平成17年度草加市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査意見を申し上げます。
 審査の方法は、各会計の歳入歳出決算書、証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書に基づき、その計数や予算執行状況の適否について審査しました。
 また、例月出納検査の結果等を参考として、それらが主要施策の推進のため、法の趣旨に沿って執行されたかどうかについても配慮して審査を行いました。
 その結果、審査に付された平成17年度草加市一般会計及び特別会計歳入歳出決算書並びにその他政令で定める書類等は、いずれも法令に準拠して調製されており、決算計数は関係諸帳簿と照合した結果、誤りのないものと認めました。
 また、予算の執行等については、適正に執行されているものと認めました。
 それでは、審査の概要を申し上げます。
 なお、その内容については、一般会計の歳入歳出決算状況と款別では歳入の市税を、特別会計の歳入歳出決算状況と国民健康保険を重点に申し上げます。
 まず、一般会計及び特別会計歳入歳出決算総額並びに決算収支状況について申し上げます。
 一般会計及び特別会計の歳入決算総額は1,042億9,521万円で、前年度に比べ、率にして6.7%減少し、歳出決算総額は1,001億5,866万円で、率にして6.4%減少しております。
 また、決算収支状況については、各会計相互間の重複額を控除した純計決算額は、歳入で958億8,186万円、歳出で917億4,531万円となり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は、41億3,654万円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、35億5,689万円の黒字となっております。
 なお、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、8億233万円の赤字となっております。
 次に、一般会計の歳入決算状況について申し上げます。
 歳入決算額は、562億3,554万円で、予算現額562億5,486万円に対して、1,931万円の減少となっております。
 歳入決算額については、前年度に比べ85億559万円、率にして13.1%減少しております。
 不納欠損額及び収入未済額については、不納欠損額が4億3,120万円で、前年度に比べ、2億5,537万円、率にして145.2%と大幅に増加しております。
 また、収入未済額は37億8,271万円で、前年度に比べ1億7,831万円、率にして4.5%減少しております。
 財源別に見た歳入の構成状況については、自主財源67.9%、依存財源32.1%で、前年度に比べ、自主財源が6.1ポイント上昇しております。
 また、市債の現在高は486億6,679万円で、前年度に比べ1億143万円、率にして0.2%減少しております。
 次に、歳入の第1款市税について申し上げます。
 市税の収入済額は、315億2,552万円で、前年度に比べ、8億747万円、率にして2.6%増加しております。
 その内容を見ますと、税制改正により個人市民税が6億278万円、率にして5.7%増加し、さらに、戸建て住宅及び集合住宅の家屋の新築・増築に伴って、固定資産税が1億8,680万円、率にして1.4%増加しております。
 市税の徴収率については、前年度に比べ現年課税分で0.1ポイント、滞納繰越分で2.1ポイント上昇し、平均で0.1ポイント上昇しております。
 市税の確保の取り組みとして、税3課及び保険年金課の職員による臨戸徴収を初め、県職員及び納税課職員による合同臨戸徴収、徴収の専門員である徴税事務嘱託員の指導・助言により、滞納整理が行われました。
 また、納税者の利便性を考慮した、コンビニ納付や毎週日曜日及び毎週水曜日の夜間に納税相談窓口の開設等が行われました。
 これらの取り組みにより、徴収率は前年度に比べ0.1ポイント上昇しました。
 引き続き、徴収率向上に努力されるよう要望いたします。
 不納欠損額及び収入未済額については、不納欠損額が4億3,081万円で、前年度に比べ2億5,589万円、率にして146.3%増加しております。
 また、収入未済額は36億4,898万円で、前年度に比べ1億8,897万円、率にして4.9%減少しております。
 不納欠損処分は、地方税法に基づき処理されているものでありますが、税の公平負担の原則からその取り扱いについては、十分に注意を払い、厳正に対処されるよう要望します。
 市税は歳入の根幹をなすものであり、自主財源の安定確保と税負担の公平を期するため、今後とも、より一層の滞納整理体制の強化を図るとともに、納税方法の利便性の向上や市民の納税意識の啓発活動にも積極的に取り組み、収入未済額の解消に努力されるよう要望します。
 次に、歳出決算状況について申し上げます。
 歳出決算額は、533億8,872万円で、予算現額562億5,486万円に対する執行率は94.9%で、28億6,613万円減少しております。
 歳出決算額については、前年度に比べ82億2,480万円、率にして13.3%減少しております。
 不用額は、15億7,010万円で、前年度に比べ4億8,233万円、率にして23.5%減少しております。
 また、翌年度繰越額は、前年度に比べ9億5,389万円、率にして178.8%増加し、12億9,603万円となっております。
 続きまして、特別会計の歳入歳出決算総額及び会計別決算額について申し上げます。
 特別会計の歳入決算総額は、480億5,966万円で、前年度に比べ2.2%増加し、歳出決算総額は、467億6,994万円で、率にして3.0%増加しております。
 また、翌年度繰越額は、2億3,572万円で、不用額は11億3,834万円となり、率にして22.1%減少しております。
 特に、国民健康保険について申し上げます。
 国民健康保険特別会計の決算状況については、歳入決算額195億951万円で、前年度に比べ10億8,419万円増加しております。
 不納欠損額及び収入未済額については、不納欠損額が4億9,654万円で、前年度に比べ2億2,313万円、率にして81.6%増加しております。
 また、収入未済額は47億6,224万円で、前年度に比べ4,081万円、率にして0.9%増加しております。
 なお、国民健康保険税の収納状況については、収入済額は前年度に比べ増加しておりますが、現年課税分及び滞納繰越分を合わせた全体の調定額に対する収入率は、1.0ポイント低下し、57.5%となっております。また、現年課税分の収入率は、0.1ポイント上昇し84.8%となっております。
 一方、歳出決算額は、194億6,819万円で、前年度に比べ11億9,665万円、率にして6.5%増加しております。
 なお、国民健康保険税の確保を図るため、保険年金課及び税3課の職員による臨戸徴収を初め、未納者に対する電話催告を重点的に実施するとともに、滞納整理のため徴税事務嘱託員を配置しています。
 さらに、収納体制として、日曜日及び毎週水曜日の夜間の納税相談窓口の開設等の取り組みがなされています。
 健全な事業運営のためには、現年課税分未納者の実態把握に努め、国民健康保険制度の目的及び趣旨を周知徹底し、本制度の主財源である国民健康保険税の確保や収納体制の強化充実をするなど、なお一層の取り組みを要望いたします。
 次に、実質収支に関する調書について申し上げます。
 実質収支に関する調書の記載事項は、一般会計及び特別会計ともに、適正に表示されているものと認めました。
 次に、財産に関する調書について申し上げます。
 公有財産については、前年度に比べ土地は4,668?、建物は4,954?それぞれ増加しております。
 また、出資による権利は、期中の増減はありません。
 なお、基金については、前年度に比べ1億8,594万円減少しております。
 次に、普通会計における各種財政指数について申し上げます。
 財政力指数は、前年度に比べわずかながら上昇し、0.91となっております。
 経常収支比率は、前年度に比べ1.0ポイント増加し、83.9%となっております。
 経常一般財源比率は、前年度に比べ3.5ポイント減少し、107.3%となっております。
 実質収支比率は、前年度に比べ1.5ポイント減少し、6.7%となっております。
 公債費比率は、前年度に比べ0.9ポイント減少し、12.7%となっております。
 各指標の5年間の推移を見ますと、財政の弾力化に向かう兆しが幾つかの指数で示されているものの、いずれの指数を見ても依然として厳しい状況が続いています。
 以上が、平成17年度草加市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査の概要であります。
 引き続き、平成17年度草加市基金運用状況の審査意見を申し上げます。
 審査の対象は、平成17年度児童等災害対策基金を初めとして、3項目を対象としました。
 審査の方法は、各基金の運用状況報告書について、関係書類との照合、例月出納検査の結果等も参考にして計数の正否を確かめ、運用状況について審査を実施しました。
 その結果、審査に付された児童等災害対策基金、草加市高額療養費つなぎ資金貸付基金及び草加市国民健康保険出産費資金貸付基金の運用状況報告書の計数は、関係書類と符合し正確であり、適正に運用されているものと認めました。
 それでは運用状況の審査の概要を申し上げます。
 児童等災害対策基金は、年度内の運用はなく、年度末現在高は現金200万円であります。
 また、草加市高額療養費つなぎ資金貸付基金は、年度内の運用はなく、年度末現在高は現金300万円であります。
 また、国民健康保険出産費資金貸付基金の運用状況は、貸付金243万円であり、貸付金に対する基金の回転率は0.5回となっております。
 なお、償還金は189万円であり、年度末現在高は現金419万円となっております。
 以上が、平成17年度の一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況についての審査の概要でございますが、今後の行政運営にあたっては、景気の動向や国の三位一体の改革による財政構造の変化等に対応すべく、より一層の財源確保に努め、中・長期的な視点に立った計画的な運営が求められます。また、社会情勢の変化や動向に即応した地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを構築し、引き続き自主的な行財政改革に積極的に取り組むことが必要とされます。
 まさに、地方自治体として、みずからの責任と判断において、行政運営を誠実に管理、執行するとともに、地方自治法第2条にうたわれているとおり、最少の経費で最大の効果を挙げること、組織及び運営の合理化・適正規模の実現に絶えず努めることが大原則であり、このことを念頭に実践することが市民の信頼と理解を得られることになります。
 市民と行政のパートナーシップによるまちづくりの推進に努め、行政運営の透明性や市民への説明責任の向上を図り、より市民の協力と理解を得ながら、真の住民福祉の推進が図られることを期待するものです。
 次に、平成17年度草加市公営企業会計の決算審査意見について申し上げます。
 審査の方法については、決算書類等が適法に調製され、かつ、計数は会計諸帳簿と符合し正確であるか、また、予算執行並びに事業の経営管理は、住民の福祉を増進させ、適正かつ効率的に運営されているか等に主眼をおいて審査いたしました。
 その結果、地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付された水道事業及び病院事業の決算書類等は、いずれも地方公営企業法その他関係法令の定めるところに準拠しており、関係諸帳簿と証憑書類との照合のほか、必要と認めるその他の監査手続を実施した結果、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めました。
 それでは、水道事業の決算審査の概要を申し上げます。なお、計数については、消費税を除いてあります。
 初めに、事業実績についてでございます。
 給水人口は23万8,182人、給水戸数は10万9,346戸となり、前年度と比べ、給水人口950人、給水戸数1,371戸、それぞれ増加しております。
 また、総配水量については、2,838万5,000立方メートルとなり、36万6,000立方メートル増加しましたが、有収水量は、2,600万2,000立方メートルとなり、4万2,000立方メートルの減少となっております。
 なお、有収率については、前年度に比べ1.4ポイント低下し91.6%となっており、漏水調査等を行い、有収率の向上に努められております。
 次に、経営成績についてでございます。
 平成17年度は、事業収益44億9,530万円に対し、事業費用は38億420万円となり、6億9,109万円の純利益となっております。
 営業収益は44億8,579万円となり、前年度と比べ5,909万円増加しております。これは、主に、給水収益の水道料金が2,014万円減少しましたが、その他の営業収益の加入分担金が7,781万円増加したことによるものでございます。
 一方、営業費用は35億4,735万円となり、前年度と比べ8,433万円増加しております。
 増加した主な項目は、原水及び浄水費1,745万円、総係費1,547万円、減価償却費2,501万円、資産減耗費2,849万円が増加しましたが、業務費は1,717万円減少したことによるものでございます。
 この結果、営業利益は9億3,843万円で、前年度に比べ2,524万円の減益となり、営業収支比率についても、前年度に比べ1.4ポイント低下し、127.8%となっております。
 さらに、純利益は6億9,109万円で、前年度に比べ348万円減益となりました。
 有収水量1立方メートルの収益性を見ますと、供給単価は156円90銭で、給水原価は144円09銭となり、供給単価が給水原価を12円81銭上回り、平成15年度から販売利益の計上となっております。
 次に、財政状態についてでございます。
 資金運用状況は、正味運転資本が前年度まで増加となっていましたが、今年度は、6億367万円の減少となっております。
 正味運転資本が減少した主な要因は、国債購入として投資に資金を振り替えたことにより、現金預金の減少、未払金及びその他流動負債の増加によるものでございます。
 財務の短期流動性を示す流動比率は492.6%、長期健全性を示す自己資本構成比率は77.3%、固定資産対長期資本比率は85.9%で、年鑑指標と比較しましても、良好な数値を示しております。
 以上が水道事業の決算概要でございますが、水道事業の経営の根幹である給水収益は、平成9年度以降年々減少しておりましたが、平成16年度は増加したものの、平成17年度は再び減少しました。給水人口、給水戸数は毎年増加しているにもかかわらず、生活スタイルの変化や市民の節水意識の定着、節水型機器の普及により、一般家庭の使用水量が減り、水需要の大幅な伸びが期待できない状況から、今後は厳しい経営環境が続くものと思われます。
 水道事業は、市民の日常生活に欠かすことのできないライフラインとしての重要な役割を担っており、安全で快適な給水サービスを長期安定的に確保していかなければなりません。
 こうした中、第6次拡張事業計画を基に拡張事業、改良事業及び更新事業に取り組まれてきましたが、今後、各浄配水場の施設更新には多額の資金が必要となり、その財源を安易に水道料金に求めると市民に大幅な負担となることが予想されます。将来を見据えた中・長期的な視点から施設の維持・更新計画や資金計画の策定が必要となります。
 今後とも、常に公営企業としての経済性を発揮し、適正かつ効率的な視点から経営を見直すなど、健全経営に努めて、経営基盤の一層の充実強化を図り、さらなる公共の福祉の増進に寄与されるよう要望します。
 続きまして、病院事業の決算審査の概要を申し上げます。
 初めに、事業実績についてでございます。
 年間の延べ患者数は30万518人で、前年度に比べ1万6,574人減少しております。
 入院延べ患者数は7万7,839人、外来延べ患者数は22万2,679人で、前年度に比べ入院患者数2,308人、外来患者数1万4,266人が減少しております。
 その主な減少している診療科別の内訳では、入院で、内科3,452人、また、産婦人科の産科部門につきましては、平成17年3月15日から休止となっておりますので、産婦人科が1万3,970人減少しております。
 また、外来では、内科3,324人、小児科3,334人、整形外科3,177人及び産婦人科1万8,803人減少しております。
 次に、経営成績についてでございます。
 事業収益50億6,752万円に対し、事業費用は72億9,395万円で、22億2,642万円の純損失を計上しており、事業損益は、前年度に比べ11億4,704万円損失が増加しております。
 事業収益は、前年度に比べ2億4,951万円増加しており、その内訳は、医業収益2億348万円、医業外収益4,573万円などが増加しております。
 医業収益が増加した要因は、前年度に比べ入院収益では、一日平均入院患者数が 6.3人減少したものの入院患者一人一日当たりの診療収入が1,906円、率にして5.5%増加したことによるものです。
 また、外来収益も一日平均外来患者数が66.6人減少したものの、外来患者一人一日当たりの診療収入が835円、率にして13.8%増加したことによるものです。
 次に、施設の利用状況の良否を示す病床利用率は、前年度68.7%と比べますと10.4ポイント低下し、58.3%となっております。
 一方、事業費用は、前年度に比べ13億9,655万円増加しております。その内訳は、医業外費用は、3,776万円減少しましたが、医業費用が13億4,045万円増加しております。
 医業費用が増加した要因といたしましては、給与費が4億3,488万円、材料費1億6,683万円、運営経費1億1,660万円、減価償却費2億202万円、旧病院の解体等による資産減耗費4億1,545万円等が増加したものです。
 また、旧市立病院跡地の一般会計への所管替え等による特別損失が増加しております。
 このような業務状況から医業収支は、21億7,467万円の医業損失となり、前年度に比べ11億3,697万円損失が増加しており、医業収支比率は68.5%で、前年度に比べ12.9ポイントと大きく低下しております。
 次に、財政状態についてでございます。
 事業損益が22億2,642万円の純損失を計上したことから、正味運転資本は、12億8,017万円減少しております。
 前年度に引き続き、現金預金が15億6,509万円減少したことにより、企業の体力を示す正味運転資本が減少しております。
 このことから、財務の短期流動性を示す流動比率は、前年度に比べ上昇しておりますが、財務の長期健全性を示す自己資本構成比率はほぼ横ばいで、固定資産対長期資本比率は増加しております。
 以上が、病院事業の決算審査の概要でございますが、病院運営につきましては、産婦人科医の退職に伴い、医師の確保が難しい実情から平成17年3月15日より産科部門を休止されました。
 新臨床研修医制度の影響に伴う医師不足や全国的な産婦人科医師の不足により産科部門は再開することができませんでした。
 産科部門の再開につきましては、引き続き努力される中で、一日も早く再開が可能となるよう、医師の確保に全力を尽くしていただきたいと存じます。
 病院経営につきましては、平成17年度に実施した病院事業経営分析委託業務報告書を受け、経営の健全化に向けた中・長期的な視点に立った経営計画を策定していくことが必要です。
 また、平成17年度事業で旧病院解体工事などの事業は、一般会計と十分調整し、繰入金のルールづくりをし、経営基盤の安定に努めていくことも必要です。
 市立病院は地域における医療機関と連携し、真の中核病院としての機能を担い、地方公営企業法の全部適用の精神を生かし、公共性と経済性を発揮する中で、医療サービスの向上を図り、市民が安心して診療が受けられる健全で信頼される病院運営に努められるよう要望いたします。
 以上をもちまして、平成17年度の決算審査の意見とさせていただきます。
○宇野 議長  以上で、監査報告を終了いたします。

─────────── ◇ ───────────

△休憩の宣告
○宇野 議長  暫時休憩いたします。

午前11時10分休憩

午前11時10分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

─────────── ◇ ───────────

△監査報告に対する質疑
○宇野 議長  監査報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
 よって、監査報告に対する質疑を終了いたします。

─────────── ◇ ───────────

△市長提出議案に対する質疑(第66号議案)
○宇野 議長  次に、第66号議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
 よって、第66号議案に対する質疑を終了いたします。

─────────── ◇ ───────────

△特別委員会の設置及び議案の委員会付託(第66号議案)
○宇野 議長  次に、特別委員会の設置及び議案の委員会付託を議題といたします。
 お諮りいたします。
 第66号議案 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定については、9名の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、第66号議案 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定については、9名の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

─────────── ◇ ───────────

△一般会計決算特別委員会委員の選任
○宇野 議長  次に、一般会計決算特別委員会委員の選任を行います。
 お諮りいたします。
 ただいま設置されました一般会計決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、
   3番  井 出   泉 議員
   8番  平 野 厚 子 議員
  11番  宇佐美 正 隆 議員
  16番  小 澤 敏 明 議員
  17番  松 井 優美子 議員
  20番  種子島 久 代 議員
  23番  有 賀 正 義 議員
  27番  斉 藤 幸 子 議員
  28番  瀬 戸 健一郎 議員
以上9名を指名いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました9名の議員を一般会計決算特別委員会委員に選任することに決しました。

─────────── ◇ ───────────

△休憩の宣告
○宇野 議長  暫時休憩いたします。

午前11時13分休憩

午前11時34分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

─────────── ◇ ───────────

△一般会計決算特別委員会正・副委員長の互選結果報告
○宇野 議長  一般会計決算特別委員会の正・副委員長が決まりましたので、御報告いたします。
  一般会計決算特別委員長
             種子島 久 代 議員
  一般会計決算特別副委員長
             井 出   泉 議員
 以上のように決定されました。

─────────── ◇ ───────────

△一般会計決算特別委員会正・副委員長就任のあいさつ
○宇野 議長  よって、正・副委員長の就任のあいさつをお願いいたします。
 種子島一般会計決算特別委員長。
  〔20番 種子島議員登壇〕
◆20番(種子島議員) 一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 ただいま開かれました一般会計決算特別委員会におきまして、委員の皆様方の御推挙によりまして委員長を拝命いたしました種子島でございます。
 平成17年度の決算審査は4日間という短い期間でございます。厳しい財政状況の中で執行された決算でございますので、慎重審査をしていきたいと思います。
 また、限られた時間、日数でございますので、委員の皆様を初め、また執行部の皆様方の簡潔明瞭な答弁をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○宇野 議長  井出一般会計決算特別副委員長。
  〔3番 井出議員登壇〕
◆3番(井出議員) ただいまの委員会で副委員長を拝命いたしました井出泉でございます。
 大変ふなれではございますが、委員の皆様の御協力を得て、大切な決算の審査を十分にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

─────────── ◇ ───────────

△東埼玉資源環境組合議会議員の選挙
○宇野 議長  次に、東埼玉資源環境組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。
 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。
 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決しました。
 東埼玉資源環境組合議会議員に、23番、有賀正義議員を指名いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議長において指名いたしました23番、有賀正義議員を東埼玉資源環境組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました23番、有賀正義議員が東埼玉資源環境組合議会議員に当選されました。
 以上で、本日の日程は終了いたしました。

─────────── ◇ ───────────

△次会日程報告
○宇野 議長  明9月1日は議案調査日、2日、3日は休会とし、9月4日、5日、6日及び7日は午前10時から一般会計決算特別委員会を開催し、9月8日は午前10時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行います。

─────────── ◇ ───────────

△散会の宣告
○宇野 議長  本日はこれにて散会いたします。

午前11時38分散会