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埼玉県 草加市

平成18年  6月 建設委員会−06月27日-06号




平成18年 6月 建設委員会

        平成18年草加市議会建設委員会会議録(第6回)

◇開会年月日  平成18年6月27日(火曜日)
◇開催の場所  第3委員会室
◇付議事件   特定事件「河川行政について」
        特定事件「水道行政について」


午前10時11分開会
◇出席委員  8名
  小 川 利 八      委員長          新 井 貞 夫      委員
  浅 井 昌 志      副委員長         宇 野   博      委員
  青 木 義 之      委員           瀬 戸 健一郎      委員
  今 村 典 子      委員           中 山   康      委員

◇欠席委員  2名
  飯 田 弘 之      委員           有 賀 正 義      委員

◇説明のため出席した者
  花 井 健 三      建設部長         大 森   充      水道部経営管理課長
  田 村 嘉 門      水道部長         岡 田 幸 男      工務課長
  田 口 和 成      水道部副部長

◇委員会に出席した議会事務局職員
  押 田 安 治      議事課主幹        高 水 良 太      議会事務局書記

◇傍 聴 人  なし


午前10時11分開会

○委員長 ただいまから建設委員会を開会いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 初めに、会議録署名委員の指名を行います。
 会議録署名委員は、委員会条例第30条第3項の規定により、委員長において
  青 木 義 之 委員
  瀬 戸 健一郎 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、本日の日程ですが、閉会中の特定事件「水道行政について」、同じく「河川行政について」の順に議題とし、さきの県外行政視察を踏まえての意見交換を行い、意見交換終了後、閉会中の特定事件についての今後の取り扱いについて、御協議をいただくという形で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 閉会中の特定事件「水道行政について」を議題といたします。
 5月16日に実施いたしました兵庫県西宮市における県外行政視察を踏まえての意見交換を行います。
 意見のある方は挙手をお願いいたします。
 水道部長。
◎水道部長 過日は県外行政視察に随行させていただきましてまことにありがとうございました。
 水道行政につきまして、兵庫県西宮市を視察いたしまして、大変貴重な視察ができましたことは、今後の草加市の水道事業運営に大いに参考となりました。
 委員長さん、副委員長さんを初め、委員の皆様に厚く御礼を申し上げます。
 まず初めに、西宮市議会の議会事務局長の高平局長さんから、平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災により被災した西宮市水道局へ、当時草加市から応援復旧の職員派遣をしたことにつきまして、お礼と感謝のごあいさつをいただきました。
 また、西宮市水道局の貴重な資料としていただきました阪神・淡路大震災水道復旧の記録、そちらの冊子の89ページの資料編に、地方自治体等からの応援団体一覧表(復旧)ということで、全国124団体のうち、埼玉県からは5団体、草加市、春日部市、所沢市、飯能市の各水道部及び埼玉県南水道企業団、当時でございますけれども、現在のさいたま市水道局が記録されております。
 さらに、草加市の水道関係者が西宮市の水道復旧に一翼を担えたことにつきまして、さらに災害復旧につきまして、各自治体相互の応援協力体制がいかに重要であるかを再確認をした次第でございます。
 次に、西宮市は大正14年に市制施行して以来80年の歴史があります。人口は46万7,495人で、草加市のちょうど2倍の人口、面積におきましては100.18k?、草加市の約4倍の面積でございまして、そのうち市街地が約52%、山林が約30%、残り調整区域が約18%となっております。
 また、西宮市は戦前は阪神工業地帯の一角を成しておりましたが、戦災によりまして市街地の大半が焼失し、戦後は工業の比重が低下して住宅都市として発展しました。
 さらに、財政状況でございますが、平成7年の阪神淡路大震災前は地方交付税の不交付団体であり、裕福な自治体であったことがうかがい知れます。
 しかし、震災復興事業として区画整理、街路事業などの市街地整備事業の市債発行に約2,000億円を投資し、平成10年度末には普通会計において、従来からの市債1,000億円をプラスした約3,000億円の借入金の残高があったそうでございます。
 その後、毎年返済をいたしまして、平成18年度末の市債残高の見込みは約2,000億円となり、8年間で約1,000億円の起債償還をしました。毎年約125億円の返済償還をした計算となります。
 こうした危機的財政状況を乗り越える必要から、震災時の平成8年度から平成10年度まで第1次、平成11年度から平成15年度まで第2次の行財政改善に取り組んだ結果、主に物件費や人件費等の削減に取り組んだということでございますが、第1次で123億円、第2次で271億円、計394億円の財源を生み出すことができ、赤字再建団体への転落は免れたとのことでした。
 さらに、財源不足の解消を図るため、第3次行財政改善実施計画を昨年、平成17年度からスタートし、平成20年度までの4年間で約200億円、年間約50億円の目標額を定めて現在取り組んでいるとのことでございます。
 これらの行財政改善は、行政の強いリーダーシップと、改革の強い意思と、西宮市民の災害復興への熱意と、財政危機からの一日も早い脱却のあらわれと深く感じたところでございます。
 また、水道事業につきましては、市制施行の3年前の大正11年8月に西宮町時代にスタートをしております。当時地元の篤志家から80万円の寄附金をいただいた。この80万円は、当時町の予算規模に匹敵する金額だそうでございます。大正12年7月に一部給水を開始し、その後、昭和11年7月に現在の阪神水道企業団、神戸市、西宮市、芦屋市及び尼崎市の4市でございますが、そちらに加入をし、平成6年12月から新たな水資源として兵庫県営水道から受水を開始しております。
 平成7年1月17日、阪神・淡路大震災が発生し、災害時には全市の15万4,100世帯で断水が発生している。翌月の2月28日に応急復旧の工事が完了してございます。さらに、2年後の平成9年3月31日に第3次の水道施設等の応急復旧事業が完了してございます。
 水道管、ガス管は地中埋設物によりまして、多少復旧に時間を要したとのことでございます。水道関係者の昼夜を問わずの懸命な努力、協力によりまして、わずか42日間で復旧できたと報告をされております。
 特に、復旧に当たっては、社団法人日本水道協会工務部技術専門員の湯根清二さんの技術的アドバイスがより大きかったとのことでありました。
 湯根さんは、過去、東京都水道局に在職中に震災対策の実施計画の策定や昭和58年に発生しました三宅島火山爆発の水道施設の復旧計画策定など、大変現場経験が豊富な方で、改めて日本水道協会の連携、役割、チームワークが十分発揮されたのではないかと推察されます。
 次に、西宮市の上水道の現状についてでございますが、最近の水需要でございますが、平成19年度中に、来年でございますけれども、事業認可の変更を予定し、今年度、平成18年度に見直しを検討しておると。さらに、給水人口は増加をしておりますが、有収水量が減少し、収益が下落傾向にあるとのことでございます。この現象は草加市も同様の傾向となってございます。
 次に、水源確保でございますが、昭和40年代の人口急増に対しまして、水源の確保に追われたことによりまして、多くの小規模水源や小規模浄水場が市内に散在することとなりました。その結果、水源の融通性は確保されましたが、維持管理費のコストが増加する要因となったということでございます。私ども草加市も同様の傾向が生じております。
 受水率としましては、阪神水道企業団から約63%、兵庫県営水道が7%、残り30%については自己水源を利用しているとのことでございます。浅井戸、深井戸、さらに西宮市の特徴としましては、六甲等のわき水を利用しているとのことでございます。
 次に、水道事業の中期的な将来像でございますが、地域水道ビジョン及び水道事業ガイドラインの策定が上げられます。昨年、平成17年6月に厚生労働省から、各地域に見合った地域水道ビジョンの策定が示されました。平成18年度に西宮市地域水道ビジョンのプロジェクトチームを立ち上げ、ガイドラインを参考に、財政計画を含めた策定を計画しているとのことでございます。
 さらに、西宮市の水道施設は阪神・淡路大震災による甚大な被害を受けたことによりまして、震災の経験を生かして「西宮ウォーターリニューアル21」を策定し、地域水道ビジョンとの整合性を図っていく予定とのことでございます。
 今後の重点課題でございますけれども、水道の広域化ということでございまして、阪神水道企業団と受水4市、神戸市、尼崎市、宝塚市、芦屋市との施設の共同利用と緊急時の連絡管等の整備を図る。さらに、水質検査所のセンター化及び水道の資機材の共有化並びに共同購入について検討されているとのことでございます。
 さらに、下水道との統合ということでございまして、公共下水道事業特別会計が平成19年度までに企業会計へ移行することから、水道と下水道の統合化が進められています。
 さらに、鉛管対策でございますが、平成10年度末までに個人に水道材料を提供していたことから、鉛管が非常に多いということでございまして、平成18年度は水道局内に修繕チームを編成し、直営事業で鉛管の取りかえ更新を予定しているそうでございます。平成19年度以降は外部へ発注し、取りかえ工事を予定しているということでございますが、今後10年計画で約5万件、1件当たり10万円としまして約50億円の計画となるところでございます。草加市につきましては、鉛管はございません。
 さらに、水道施設の耐震化ということでございますが、浄水場などの施設につきましては、統廃合計画に合わせまして耐震化を図る計画というふうに伺っております。導水管、送水管、配水管につきましては、平成15年度からすべて耐震化を実施し、今後いかにスピードアップ化を図るかが大きな課題となっているそうでございます。参考までに公表されました水道事業ガイドラインによりますと、西宮市の管路の耐震化率につきましては、平成16年度末で11.1%で、草加市は25.6%、管路の耐震化については比較的高いデータを示しております。
 さらに、水道施設の統廃合でございますが、平成10年に耐震診断を実施し、大半の浄配水場の施設が老朽化し、耐震補強あるいは建て替えが必要との診断結果が出されているそうでございます。
 今後は地域水道ビジョンの策定とあわせて、6カ所の浄水場のうち2カ所を廃止し、4カ所にするなどの統廃合を検討中。さらに、阪神水道企業団からの受水量の増量を検討中というふうに伺っております。
 さらに、リニューアルによる見直しということでございまして、施設のリニューアルを図ることによりまして、莫大な資金を必要とすることから、将来の人口推計及び水需要の推定の見直しを図っているとのことでございます。
 次に、2点目の阪神・淡路大震災時の水道局としての対応でございますが、平成7年1月17日未明に突然襲いました全く予想もしていなかった震度7の直下型の大地震であったということでございまして、水道施設も甚大な被害を受け、市内全域で断水し、復旧作業は人員や資機材、被害情報の不足等から、当初は十分な体制がとれず、困難を極め、応急給水につきましても、断水区域が広く、交通渋滞や保有機材の不足によって対応が不可能であったと。さらに、給水場所、応急復旧の見通しについての情報が市民に早く正確に伝えることができなかったとのことでございます。
 こうした状況の中で、余りにも大規模な全市的災害であったことから、市内はパニック状態にあったことなどを考えますと、水道局の完璧な体制を整えることは非常に難しく、状況把握すら困難を極めたというのが実情であったと復旧記録に記載されております。
 本部が設置されました本庁舎自体が被害を受け、さらに屋上の兵庫県との情報ホットラインのパラボラアンテナが不能となり、通信司令施設も使えない状況となりました。
 地震発生時の水道局の勤務状況でございますが、5カ所の浄水場に11名の職員が交代制勤務についておりましたが、職員は自宅の家屋の全壊や半壊、家族の死傷等があった中で、多くの職員が出勤をしました。水道局職員は比較的に市内在住者が多く、当日65.4%の出勤率であったそうでございます。西宮市全職員につきましては51.0%とのことでした。また、職員も各自別々の行動をとらざるを得なかった。これにつきましては、ふだんからの訓練や命令系統の確認が常に必要であると痛感したところでございます。
 3番目に、水道局としての災害に強い水道づくりについてでございますが、管延長960?のうち震災被害が11.4?でございまして、平成8年度までに布設替えを実施し、さらにポリエチレン管を採用し、可撓管にステンレス管を採用したとのことでございます。
 応急給水に伴う緊急時給水拠点の整備としまして、市内13カ所に耐震性の緊急貯水槽、これは60tから200tを設置してございます。緊急遮断弁つきの配水槽を12カ所設置してございまして、市内小学校に可搬式の浄水機20基を設置してございます。草加市につきましては35基設置をしてございます。
 さらに耐震性緊急貯水槽が非常に役立ったという報告を受けております。緊急遮断弁装置をつけたことによりまして、2分の1を飲料水、さらに2分の1を消防の消火用に使用したとのことでございます。さらに、緊急の場合は市内の井戸水と河川の水を利用しまして、特にトイレの水に困難を来すということでございまして、工業用水を一部利用したとのことでございます。
 さらに、災害に備えた実地訓練と研修が必要であると。さらに、水道の資機材については、分散化して管理しておく必要があるということでございます。
 最後に、感想を述べさせていただきます。
 草加市水道部におきましては、毎年1月に水道部職員全員を対象とした防災訓練を実施しておりますが、さらなる危機管理意識の高揚と災害対策としての日ごろの実地訓練の重要性を認識したところでございます。また、指揮命令系統の徹底、あるいは応急給水訓練、さまざまなシミュレーションを想定した防災図上訓練、ロールプレーイングが必要かと感じました。
 さらに、訓練については、地元水道業者や草加市管工事業協同組合との合同訓練、あるいはほかの支部または関係機関との応援要請訓練の実施が必要と考えます。
 2点目としまして、耐震性緊急貯水槽の設置の必要性を痛感したところでございます。設置費につきましては、1t当たり約60万円というふうに伺っておりますので、例えば100tでございますと約6,000万円ということでございまして、建設につきましては、一般会計で設置をしている団体が非常に多いということでございました。総務省の補助制度があるというふうに伺っております。
 設置場所につきましては、学校、公園等の一部を借用しているケースが多いということでございまして、今後は教育委員会、あるいは都市整備部、あるいは消防本部との連携が必要ではないか。さらに、維持管理につきましては、水道部で対応も可能でございます。
 3点目といたしまして、将来の水道事業の中長期計画の必要性でございますが、西宮市は大阪市と神戸市の中間に位置し、ベッドタウンとして昭和40年代以降、人口急増で発展したということでございまして、草加市も非常に類似をしてございます。
 草加市の水道につきましても、西宮市と同様の課題が山積をしてございます。昭和34年に給水を開始して以来48周年を迎えまして、施設の老朽化が進み、これらに対するリニューアル、耐震化計画の推進が必要であり、さらには施設の統廃合や下水道との統合、西宮市水道局と共通の問題、課題が挙げられることから、地域水道ビジョンを含めた中長期の将来計画、財政計画、施設更新計画、各浄配水場耐震化計画、施設の統廃合計画を早急に策定する必要性を感じたところでございます。
 さらに、職員数でございますが、西宮市水道局の職員数は290名と聞いてございまして、草加市の水道部の職員数は62名で運営してございますが、いかに草加市の水道部職員は少数精鋭でアウトソーシング等の合理化が進んでいるかが改めて判明したところでございます。
 さらに、災害対策でございますが、最近地球温暖化の影響によります土砂災害、あるいは地震、都市のゲリラ的集中豪雨、あるいは人的テロ災害等、ますます被害が増大傾向となってございます。
 天災は忘れたころにやってくるという言葉がございますが、きのうの6月26日の日本経済新聞の「東海地震に挑む」という記事で、東海地震発生の可能性が指摘されて、ことしで30年目となるそうでございます。大地震はきょうあすにも起きると言われながら、幸いにも起きてはおりませんが、いつ起きてもおかしくないと警告されております大地震の前兆現象として、プレートが逆戻りするという学者の見解がございます。私たちは常に災害についての準備は万全か、危機管理に対する見直しや点検、さらにはいかに事前の備えが必要かが重要でありますので、さらなる災害に強い水道づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 さらに、先ほどお配りしてございます水道事業ガイドラインの詳細につきましては、田口水道部副部長から説明をいたします。
○委員長 水道部副部長。
◎水道部副部長 それでは、水道事業ガイドライン業務指標について御説明をさせていただきます。
 この水道事業ガイドラインは、水道事業の内容を数値化し、客観的かつ定量的に示す指標として、日本水道協会により平成17年1月に制定されました。このガイドラインは、水道事業についてもISOによる国際規格を作成しようとする動きに対応する形で取り組まれたものでございます。
 ガイドラインの目標は、安心、安定、持続、環境、管理、国際の6項目とされ、これらの目標について、全体で137項目の業務指標が設定されております。
 草加市では、この業務指標について、平成15年度及び平成16年度を対象として試算を行い、7月1日から水道部のホームページ上で公開をしていく予定でございます。
 お手元に配付させていただきました資料は、この業務指標の中から防災というんですか、災害対策等にかかわる項目を幾つかピックアップしたものでございます。
 また、参考として、このたび御視察いただきました西宮市と埼玉県内で指標値を公開しているさいたま市、埼玉県企業局の二つでございまして、このデータを加えております。
 なお、埼玉県企業局の場合は、用水供給事業、これは水道水の問屋さんでございますので、私どものような末端供給事業とは異なりまして、算定できない指標がありますが、御了解いただけたらと存じます。
 最初に、給水人口一人当たり貯留飲料水量ということなんですが、これは給水人口一人当たり何立方メートルの水が常時ためられているかを示す指標でございます。本市では122立方メートルとなっておりますが、災害時の飲料水の最低必要量とされている一人1日3立方メートルで計算しますと、40.7日分が貯留されていることになります。
 次に、給水人口一人当たり配水量ということで、これは給水人口一人当たり何lを配水したかを示しておりますが、この数値は節水型の消費パターンを示す指標でもありまして、減少傾向にある数値でございます。
 本市では、平成16年度の数値で325立方メートルとなっておりますけれども、平成9年度の数値を求めてみますと353立方メートルで、28立方メートル減少しているということでございます。
 次に、配水池貯留能力でございます。これは水道水をためておく配水池ですとか、緊急貯水槽の総容量が平均配水量の何日分あるかを示すものでございまして、給水の安定性や災害、事故などに対する危機対応性を示す指標でございます。需要と供給との調整や突発事故のため0.5以上は必要であるとされております。当市のデータは0.76ということでございます。
 次に、給水拠点密度でございますが、これは緊急時に応急給水できる貯水拠点が給水区域100k?当たり何カ所あるかを示しております。この値は高い方が一般的にはよいとされております。
 本市の場合は6カ所の浄配水場がこの給水拠点に当たり、面積で割り返しますと21.9となります。さいたま市が高い数値を示しておりますけれども、これは平成16年度データを公表した事業体が36ございますが、その中に11の政令指定都市がございまして、その政令指定都市の中でも最も高い数値となっております。
 次に、配水池耐震施設率でございます。これは配水池のうち、高度な耐震化がなされている施設容量の全配水池容量に対する割合を示す指標でございます。この指標では、日本水道協会から発行されております水道施設耐震工法指針により、地震動レベル2、これは震度7相当です。施設類計でランクAという基準が設定されております。このレベル2、ランクAで求められる耐震水準としては、「個々の施設に軽微な被害が生じても、その機能保持が可能であること」とされております。
 本市の配水池につきましては、耐震診断の結果、躯体強度やくい強度などではレベル2をクリアする部分がございますけれども、特に液状化に関しては問題があるため、この指標に関する自己評価としてはゼロという評価をさせていただいたものでございます。
 これまでデータを公表した事業体のうち、この指標が高い数値となっているところもありますけれども、米印をつけまして、「科学的な根拠がない」、あるいは「詳細な耐震診断が必要」との条件を付して公表しているところもございまして、ガイドラインの業務指標値、自己評価でございますけれども、こういった自己評価だけでは状況がつかみかねるものがございます。
 次に、管路の耐震化率でございます。これは耐震性のある材料と継手により構成された管路延長の総延長に対する割合を示しております。草加市では、平成9年度から阪神・淡路大震災で耐震性が実証されたNS型ダクタイル鋳鉄管という管を使いまして、管路の更新を進めてまいりました。平成16年度の数値では25.6%という数値となっております。本市の数値は、さいたま市や埼玉県企業局には及びませんけれども、これまで平成16年度データを公表した事業体、この項目に答えているのは35の事業体でございますが、この平均を求めてみますと10.2%となっておりまして、よい数値ではないかというふうに考えております。
 次に、給水車保有度、それから可搬ポリタンク・ポリパック保有度については、それぞれ給水人口1,000人当たりどの程度保有されているかを示す資料でございます。
 本市では、給水車につきましては2台、応急給水用ポリ容器を1,273個、応急給水用ポリ袋を3万4,748枚保有してございまして、人口1,000人当たりの保有度は表にお示ししたとおりでございます。
 次に、車載用の給水タンク保有度でございます。これは緊急時に使用できる車載用給水タンク、これは給水車の総容量と給水タンクの総容量を足したものでございますけれども、これらが給水人口1,000人当たり何立方メートル保有されているかを示すものでございます。
 本市では2立方メートルの給水車を2台、1立方メートルの給水タンク2台を保有しておりますので、総容量は6立方メートルとなり、給水人口1,000人当たりの保有度は0.025となります。
 次に、自家用発電設備容量率でございます。自家用発電機の容量が当該設備に必要とされる電力の総量に対する割合を示しております。
 本市では新栄配水場に600kwの自家用発電設備がございますので、新栄配水場の契約電力と自家用発電設備容量の合計値である871kwに対しては68.9%の容量があるということでございます。
 最後に、警報付施設率でございますが、これは異常時に警報が発せられる施設でございますけれども、本市では吉町浄水場を除く5施設に警報装置を取り付けておりまして、警報付施設率は83.3%となります。
 以上でございます。
○委員長 執行部の意見及び資料の説明が終わりました。
 県外行政視察を踏まえての意見及び資料に対しての質問のある方は挙手をお願いいたします。
 今村委員。
◆今村 委員  水道行政について、今回、西宮市を視察するに当たって、やはり草加市の水道事業の防災時のことを勉強できたらという思いで私は視察させていただきました。
 今、水道部長からの感想を聞いて、改めて西宮市の職員が290名に対して、草加市が62名で頑張っていると、そういう状況がわかってすごいんだなと思ったわけですけれども、防災のときに水道部の体制ですね、防災訓練を1年に1回ですか、行っているということでありますけれども、この西宮市の方のお話を聞いたときに、地震が来るとは思ってなかった。事前に、訓練をしたり体制はとれていても、いざ地震が来てしまうと、市外に住んでいる人が2割以上でなかなか集まってこられなかった。電車がとまってしまったり、倒壊物があったりして、物理的に集まってこられなかったということで、個々で災害に対する人助けの作業になってしまったんだというお話を聞いてきたわけなんですけれども。
 草加市がもしそういう阪神・淡路大震災級の地震とかが来たときに、想像を絶するようなことになるんだろうなと思いながら、それでも水道行政として頑張れるところはやってもらわないといけないので、何を学べるかというか、西宮市さんよりもいっぱいすぐれている面があるんですけれども、例えば耐震性緊急貯水槽が草加市はゼロということでは、これをこれからつくることが大事なのかなとか、ほかにも体制ができていても、なかなか対応が難しいというところを聞いてきたので、その辺のところを社団法人日本水道協会の湯根さんという方が阪神・淡路大震災のときもとても知恵を発揮して、アドバイスによって冷静になって緊急対応ができたというお話を聞いたので、前もって湯根さんのお話を聞いて、緊急時の水道行政としての対応の仕方を、私たち自身も一緒に学ぶ必要があるのかなとか、その辺のことを感じて帰ってきました。
 それで、耐震性緊急貯水槽をつくっていくということについて、1tつくるのに60万円で100tで6,000万円だと。草加市ではどのぐらいつくれば、十分ということもないでしょうけれども、人口23万の中で、この面積の中で、どのぐらいの耐震性緊急貯水槽をつくればいいのかということを質問したいと思います。
 それから、総務省の補助金制度が使えるということなんだけれども、計画としてはこれからつくっていくよという計画があるのかどうか、その辺のこともお願いします。
○委員長 水道部長。
◎水道部長 西宮市の水道局の体制でございますけれども、なかなか予想できなかったと。これは当然のことかなということで、草加市水道部では、毎年1月17日が阪神・淡路大震災ということで、その前後で防災訓練をやっておるんですけれども、毎年同じ訓練でもちょっと意味がないものですから、昨年は飲料水ということで、市民の皆さんに水を供給してございますので、例えば地震以外に薬品類を投げ込まれたとか、テロとか、そういうものも想定した中で訓練をやらせていただいたらということでございまして、たまたまこれは阪神・淡路大震災の場合は冬、地震があったということでございますけれども、新潟県中越地震は10月ですか、それは夏場でもあり得るのかなということで、もう既に6月も終わりになってくるんですけれども、場合によっては年2回くらい、夏も含めて訓練をやりたいなというふうに考えてございます。
 やはり既に御案内のように、人間の生命維持というか、飲料水確保は何を優先するかということでございまして、大体3日間、72時間が勝負というふうに言われてございます。そういう面では、いろいろな応急給水、各市の応援、日本水道協会も含めてでございますけれども、そういった中では、既に御案内のように八潮市及び越谷市との連絡管をつないでございます。
 さらに、耐震性緊急貯水槽でございますけれども、西宮市は人口がうちの約2倍、43万人ぐらいでございますので、13カ所というふうになってございますので、人口の割合からいたしますと、6カ所程度、たくさんあればあるほどいいのかと思いますけれども、その辺が非常に比較的くまなく市内全体を六つぐらいに分けてできればいいなと。
 ただ、それは財政的な問題がございますので、これは災害の危機管理関係につきましては、水道部だけで対応というわけにまいりませんので、先ほどもお話しさせていただいたように、総務省とかの2分の1という補助制度なんかもございますので、やはり消防との連携を図る中で計画を実施をしたいなというふうに考えています。
 先日越谷市に設置をされておりますので、そこをちょっと見てきたんですけれども、これは区画整理の中で公園のところに設置をされてございまして、この近隣ですと、さいたま市もそうですけれども、それなりに設置をされてございますので、これらの計画をぜひ私の方から要請を消防の方に現在お願いしている状況でございます。
○委員長 工務課長。
◎工務課長 初動体制のとき、1人3l必要とされておりますが、草加市の場合給水人口約24万人と算出した場合、100tの耐震性緊急貯水槽を設置した場合は、約8基必要になってくるのかと、こういう算定でございます。
 以上でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  今の部長の御説明で、貯水槽、消防と一緒になってやっていくという方向性はあるようなんですが、飲料水だけじゃなくて、トイレの水とかが困ったという話を西宮市でも聞いてきたわけですけれども、マンションが6割以上あったということでは、本当に高いところへの給水なんかもとても困っていたなというのが、ビデオを見てあったんですけれども、例えば川の水をとめてトイレの水に使うとか、飲料水だけじゃないそういう処し方というのは何か計画として持っているんでしょうか。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 緊急な事態になったということになれば、当然飲料水の確保が真っ先になると思うんです。日にちがたつにつれて、そのほかの生活用水が必要になる。こういった場合には、市内に17カ所の深井戸がございます。これらの水を利用して急場をしのぐと、こういったことになろうかなと考えております。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  市内17カ所にある深井戸というのは、ふだんはどういう管理をされているんでしょうか。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 ふだんも使っておりまして、県水が85%、残りの15%はその井戸水を使用して各家庭に配水していると、こういう状況です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、「水道行政について」の県外行政視察を踏まえての意見交換を終了いたします。
 暫時休憩いたします。

午前10時52分休憩

午前10時54分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件「河川行政について」を議題といたします。
 5月17日、18日に実施いたしました広島県広島市、福岡県福岡市における県外行政視察及び6月22日に実施いたしました国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所の県外行政視察を踏まえての意見交換を行います。
 意見のある方は挙手をお願いいたします。
 今村委員。
◆今村 委員  今回の視察で、河川行政として私は興味があったのが河川の汚濁をどういうふうにするのかとか、あとは河川といえば治水が一番ですけれども、やはり親水化ということに向けて、今後草加市が持っている川をどういうふうに親水化していくのか、治水とともにどうやってやっていくのかというところに、他市から学べればいいなと思って行ったわけなんですが。
 最初に視察した17日の広島市は、草加市とは環境が異なっていて、河川の状況が違っていたわけですけれども、やはり河川改修ということで見てきましたけれども、護岸の整備、つくり方が自然に配慮したとても素敵なつくりになっていたので、山とか傾斜もすごく強い中でもあんなきれいなつくりができるんだなと見てきたんですけれども、草加市は自然環境が広島市とまるで違うんですけれども、やはりこういう都市部であるからこそ、今草加市の川の状況を見ると、一級河川でも矢板を打ち込みぼろぼろのフェンスに囲まれた川じゃなくて、ああいう護岸整備、自然を取り入れたものになるといいなと思って見てきました。これは感想です。
 それで、あとは18日に視察した福岡市では、やはり都市部の河川ということで、汚濁の問題をとても取り扱っていたのかなと思うんですけれども、海水を入れて淡水化したりとか、下水の処理水を流し込んで薄めてきれいにするとか、いろいろ工夫しているんだなとわかったんですが、私のところの川、綾瀬川と伝右川というのはどうしたらきれいになるんだろうというのを、やはりここでは学べなかったというか、これを持ち込んできれいにすることはできないな、海も近くないしと思いながら帰ってきたようなわけです。
 そうは言っても、やはり河川の汚濁の問題、それから親水化の問題、学べるところを取り入れながら、草加市の川も人々が散策できるような、そういう道筋、川筋になるようにこれから頑張っていけたらいいなと思いました。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、県外行政視察を踏まえての意見交換を終了したいと思いますが、執行部からの意見等はございますか。
 建設部長。
◎建設部長 それでは、随行させていただきました広島市と福岡市の感想というか、感じたことを述べさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず、広島市でございますが、広島市は一級河川の太田川というのと、二級河川の瀬野川及び八幡川という三大河川を中心に716本、899.6kmの河川があるということで、もともと河川が上流から運んできた土砂によりデルタが形成されたということで、広島市の歴史は太田川の搬出する土砂によって形成されたということで、400年前に領主の毛利輝元が広島と命名したというようなことをおっしゃられていました。
 特に、その中で、広島市の河川改修の中で、都市基盤河川改修事業、これは草加市でもやっているんですが、古綾瀬川でやっているんですけれども、この事業は一級河川二又川を初め6河川で7,920mの事業化をやっているということ、それから準用河川改修事業、これも草加市も準用河川というのをやっておりまして、もう改修は終わったんですが、この事業は寺山川を初め5河川で延長5,217mを事業化したというお話がありました。
 今、今村委員からお話がありましたが、自然環境保全河川整備事業、これが普通河川改修に失われた生態系を保全するために、谷迫川という川を中心に12河川で、延長2,690m行ったというお話がありました。
 そのような話の中で、特に今後広島市は水に、治水の方も含めて、浸水想定区域の定まった河川について、浸水情報等、避難方法などにかかわる情報を住民にわかりやすく提供するのを目的とした洪水ハザードマップを順次整備していくというお話がありました。
 それと、先ほどの河川環境整備事業で、県管理の一級河川、二級河川において、市が事業主体となり、親水性や生態系に配慮しながら、護岸整備や連続性のある高水敷などの整備、周辺地域と一体となり、地域住民との連携を図りながら整備を図ってまいりたいというお話がありました。環境学習の場として市民に提供し、河川愛護の啓発支援を行っていくというようなお話がありました。
 それから、福岡市でございますが、福岡市は河川の整備をする中で、7点に注意して計画を行ったという話がありました。
 1点目は「水を治める」、洪水を防ぐ治水ですね。2点目は「水を活かす」、さまざまな川をつくる。3点目は「水を治める」、災害に対応。4点目が「水をためる」、都市の保水機能を高める。5点目は「川を知る」、福岡市の地勢などを学ぶ。6点目が「川を活かす」、さまざま川をつくる。7点目が「川と共に暮らす」、水防や河川愛護活動を支えるというものを据えて計画を行っていくというお話がありました。
 その中で、ふるさとの川整備事業というもの、特に親水事業は、那珂川という川が福岡市の中心部を南北に貫流している二級河川でございますが、福岡市を代表する河川だというお話がありました。これは古くから農業用水などに利用され、博多のまちをはぐくんできましたが、工業用水や上水道の水源とともに、福岡市の発展を根底から支える大きな役割を果たしてきました。
 しかしながら、近年の急速な都市化に伴いまして、流域の保水機能が低下するとともに、河川への雨水流出量が増大し、大雨時には河川がはんらんするおそれが生じたため、河川改修を早期に実施する必要が年を追って高まってきたということです。
 また、河川にうるおいとふれあいのある空間として利用していくという機運が高まり、福岡市においても、快適な都市空間と居住環境の創造のため、川や池の環境整備を取り組んでいますが、那珂川においても河川の改修に合わせて、良好な水辺空間を形成する那珂川ふるさとの川整備事業を進めてきたというお話がありました。
 その中で、りぼんシティオ那珂川によりまして、1,800戸の住宅供給と道路、公園の公共施設の整備を図ってきたと。都市と川を一体として整備を図ってきたというお話がありました。
 そのようなお話を聞く中で、草加市としてはどうするかということなんですが、特に綾瀬川がやはり草加市の真ん中、中心を流れておりますので、草加市も綾瀬川や多くの河川が縦横に流れてまして、市民生活やまちづくりには切っても切れない川とのかかわりを持っている都市だという認識があります。
 安全な川づくりとして、綾瀬川は過去に4回の激特事業も受けまして、治水整備というか、水を治める方では、ある一定の整備は図ってきていると思いますが、それと同時に、きれいな川づくりという形で、学識経験者、流域自治体、河川管理者が綾瀬川清流ルネッサンス?を策定しまして、水質の汚濁を改善するようにいろいろな整備を図っています。下水道の整備、それから先日視察しました荒川からの浄化導水の導入と、こういうものの導入を図りながら水質改善を図ってきているところです。
 そういうことで、草加市もたまたまことしは草加宿開宿着手400年という節目の年でありますので、これを契機に、綾瀬川を都市づくりというかまちづくりの中心に据えて、市民が集って憩い、水と緑のオアシス空間のまちを、そのような都市づくりをしていきたいというように今回視察に随行いたしまして、痛切に感じたところでございます。
 そのような形で進めてまいりたいと思ってますので、感想でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、「河川行政について」の県外行政視察を踏まえての意見交換を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件「河川行政について」及び「水道行政について」の今後の取り扱いについて御協議をいただきたいと思います。
 協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。

午前11時05分休憩

  〔協 議 会〕

午前11時06分再開

○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
 ただいま御協議いただきましたとおり、閉会中の特定事件「河川行政について」及び「水道行政について」は、今回をもちまして調査を終了させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 以上で、建設委員会を終了いたします。

午前11時06分閉会



      委 員 長   小   川   利   八

      署名委員   青   木   義   之

      署名委員   瀬   戸   健 一 郎