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埼玉県 草加市

平成18年  6月 福祉環境委員会−06月08日-04号




平成18年 6月 福祉環境委員会

        平成18年草加市議会福祉環境委員会会議録(第4回)

◇開会年月日  平成18年6月8日(木曜日)
◇開催の場所  第2委員会室
◇付議事件   第53号議案 専決処分の承認を求めることについて
        第55号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
        第56号議案 草加市自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について
        第57号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について
        請願第 4号 聴覚・視覚障害者のサービス利用者負担に関する請願について
        請願第 5号 上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件
        請願第 6号 高学年児童が安心して充実した放課後を過ごすことのできる施策の実施を求める請願
        請願第 7号 『「ILO第175号条約」「ILO第111号条約」の早期批准及び「パートタイム労働法」の実効ある改正を求める意見書』に関する請願書
        請願第 8号 「最低賃金の引き上げを求める意見書」に関する請願書
        閉会中の特定事件について
        所管事務の質問
         平 野 厚 子 委員
          1 (仮称)子育て支援センターの具体的な事業内容について


午後 1時53分開会
◇出席委員 10名
  松 井 優美子      委員長          大久保 和 敏      委員
  田 中 昭 次      副委員長         芝 野 勝 利      委員
  井 出   泉      委員           吉 沢 哲 夫      委員
  鈴 木 由 和      委員           中 村 丈 夫      委員
  平 野 厚 子      委員           佐 藤   勇      委員

◇欠席委員  なし

◇説明のため出席した者
  高 元 俊 彦      病院事業管理者      島 村 美智子      子育て支援課長
  石 田 幸 治      健康福祉部長       山 川   裕      保険年金課長
  藤 波   孝      市民生活部長       神 岡 友 光      市民安全課長
  宮 野 和 雄      病院事務部長       斉 藤   清      病院事務部
                                         経営管理課長

◇委員会に出席した議会事務局職員
  清 水 昭 祐      議事課長         武 田 一 夫      議会事務局書記

◇傍 聴 人  9名



午後 1時53分開会

○委員長 ただいまから福祉環境委員会を開会いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 初めに、9名の方から傍聴の申し出がありましたので、傍聴を許可することにいたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、会議録署名委員の指名を行います。
 会議録署名委員は、委員会条例第30条第3項の規定により、委員長において
  芝 野 勝 利 委員
  佐 藤   勇 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表(案)の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 第57号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 病院事業管理者。
◎病院事業管理者 第57号議案について、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
 内容につきましては、担当部長より説明いたします。
○委員長 病院事務部長。
◎病院事務部長 この議案は、診療報酬の算定方法を定める告示等の改正に伴いまして、条文の所要の整備を行うものです。
 詳細につきましては、病院事務部経営管理課長の方から説明をしますのでよろしくお願いいたします。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 それでは、御説明させていただきます。
 先ほど病院事務部長から御説明ありましたように診療報酬の算定方法を定める告示等の改正に伴いまして、条文の所要の整備を行うものでございます。
 内容的には、条例第2条第1項第9号中に定めております「健康保険法第63条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養(平成6年厚生省告示第236号)第3号及び老人保健法第17条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養(平成6年厚生省告示第251号)第3号」が「厚生労働大臣の定める選定療養(平成18年厚生労働省告示第105号)第3号」として一括規定されたところでございます。
 また、同条第2項に定めております健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法、これにつきましては診療報酬の本体でございます。算定に関する基準及び老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準が診療報酬の算定方法といたしまして平成18年厚生労働省告示第92号として一括規定されたところでございます。
 さらに、入院時食事療養に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準及び老人入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準が、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準、平成18年厚生労働省告示第99号に一括規定されたところでございます。
 したがいまして、選定療養に係る初診料及び診療費の規定で引用しております告示につきまして所要の改正を行うものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、前半の部分なんですけれども、要するに今までは診療報酬の算定を定める告示文書が平成6年厚生省告示第236号と平成6年厚生省告示第251号という二つの根拠に基づいて算定をしてきたんだけれども、今回それが1本になって、平成18年厚生労働省告示第105号、これに統合されたということだと思うんですけれども、これが統合されて根拠となる告示文書が文言として変更になったというのは理解できます。理解できるんですが、要するに告示文書が変わることによって、診療報酬の改定も同時に行われているのではないかと思いますが、多岐にわたる改定内容すべては無理だと思いますけれども、重立った改定の内容についてまずお示しいただきたいというふうに思います。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 まず、初診、再診料の件でございますが、まず初診料でございます。改正前が255点、1点単価10円でございます。改正後が270点、15点の引き上げでございます。
 それから、再診料でございますが、改正前が72点、改正後が70点、2点の減ということでございます。
 それから、入院基本料1ということでございますが、改正前が1,209点、改正後が1,269点、60点の増でございます。
 次に、小児入院医療管理料1でございますが、改正前が3,000点、改正後が3,600点、600点の増でございます。
 次に、診療情報提供料、これにつきましては診断書、紹介書でございますが、改正前が220点、改正後が250点というところでございます。
 現時点であるものだけ御説明させていただきます。
 それから、処方せん料、改正前69点、改正後が68点でございます。
 それから、入院時食事療養費でございます。改正前が1,920円、改正後が640円ということになっています。これにつきましては、改正前につきましては、1日1,920円ということになっております。ですから1日1回でも食事をしますと1日分の料金をちょうだいするという方法でございましたが、4月1日からの改正に伴いまして1食当たりということになりまして、1食640円ということになりました。これにつきましては、手術前、また手術後、検査前、後とか、そういったものにつきましては、食事がなしというのがドクターの方から指示がありますけれども、これまでは朝食べますと1回でも1日1,920円ちょうだいするという形になっておりますので、そういったものが改正されております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ただいまいろいろ御説明がありましたけれども、保険点数としてプラスになるものもあればマイナスになるものもあるということなんですけれども、草加市立病院全体にとってみますと、今回の報酬改定というのが増収につながるものなのか、全体としてマイナスにつながるものなのか、その点についてはいかがでしょうか。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 本会議の方でも御答弁させていただいておりますけれども、4月分の診療報酬をベースといたしまして試算いたしましたところ、年間で約5,000万円の減額になるということで見込んでおります。これにつきましては、手術点数とかさまざまなものがございまして、一概に患者さんの疾病状況によりまして変動してまいりますけれども、試算といたしまして年額で5,000万円ということで見込んでいるところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  後半の診療報酬の算定方法の改定なんですけれども、先ほど、もしかしたら御答弁になったかもしれないんですけれども、議案書の新旧対照表を見ますと、入院時食事療養費というのが変更になっているわけなんですが、この変更によって本人の一部負担金については、これが増額になったり減額になったりするのかどうか、その点だけちょっと確認しておきたいんですけれども。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 これまで自己負担額につきましては、1日当たり780円ということで設定されておりました。改正後につきましては、1食当たりということになりますので、1食当たり260円ということになります。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと1食当たり260円ということですから、3食だと780円ということで、本人の一部負担金ということでは変更はないのかなというふうに思いますけれども、先ほどおっしゃったように手術の前に食べ物を制限された場合なんかは、今までは病院にとっては1日分として請求できたものが請求できなくなるというような変更はあるのかなと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 これまでも入院時、手術前とか食事なしということでドクターの方から指示があって、1日当たり1,920円ということでちょうだいしていましたので、改正後につきましては1食当たりということでございますので、多少の影響はあるというふうに思っております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると患者さん御本人にとっても今までは1食でも出たら1日分が請求されたけれども、それが1食分で事足りるという点では患者にとってもメリットがあるということで考えていいんでしょうかね。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 平野委員さんおっしゃるとおりでございます。食事なしであった部分も今までちょうだいしていたという部分につきましては、患者さんの負担は減額となるということでございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第57号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第53号議案 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 それでは、第53号議案について、担当課長より御説明いたします。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 それでは、第53号議案について御説明申し上げます。
 地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布されまして、その一部が平成18年4月1日から施行されることに伴いまして、草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定する必要を認めました。
 内容といたしましては、公的年金等控除額が140万円から120万円に引き下げられることになります。このため公的年金等控除の適用者には国民健康保険税の負担増を緩和するために2年間の段階的な経過措置といたしまして、公的年金等所得額から今年度13万円、来年度、平成19年度は7万円を特別に控除いたしまして所得額を算出するというものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、今回の第53号議案は、公的年金等控除の最低保障額が140万円から120万円に下がるということですね。プラス2年間の激変緩和措置が行われる。これはこの条例改正の中には公的年金等控除の最低保障額が140万円から120万円に引き下げられるという内容が盛り込まれて、なおかつ激変緩和があるのか、それとも激変緩和だけを改正する内容なのか、まずそこの点を確認しておきたいんです。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 それは、地方税法の方で140万円から120万円に減るということがもう決まっておりますので、それで私どもの方で所得額を出す場合に、今まで実質的に20万円所得がふえてしまうような形になりますので、それを一遍に20万円所得がふえるような形をとるのは好ましくないということで、税を計上するときの所得額から特別に今年度13万円減らす、来年度7万円減らす、そういう形で行っております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、第53号議案の改正の文言の中には、140万円から120万円に公的年金等控除を引き下げるという改正の条文は入っていないんですか。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 それは入っておりません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、激変緩和措置を行うための所要の条文改正のみがここに改正案として記載されているということですか。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 そういう形になります。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしましたら、その制度の概要についてもう少しお伺いしたいんですけれども、まず、今おっしゃったように公的年金等控除が140万円から120万円に引き下げられることによって、これまでは基準所得額がゼロになっていた人が、1万円とか2万円とかそういうふうに、幾らかふえると思うんですけれども、ゼロとなっていた人が幾らかその基準所得額に積算されるようになる所得基準、そこのラインは幾らから幾らに上がるのか。激変緩和措置がない状態の中で幾らから幾らに上がるのか、ちょっと示していただけますか。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 従来、140万円を控除するとなると大体260万円の年金収入がある方がほぼゼロに近い数字だったわけですけれども、それが新しく120万円になりますと大体330万円ぐらいまでという形になると思います。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  今までは260万円が非課税のラインだったんだけれども、それが330万円のところまで上がるという、そういうことだと思うんです。大体そうしますと年間所得で70万円、非課税だった人が課税になってしまうということになると思うんですけれども、今回の激変緩和措置が行われますけれども、本会議の答弁を聞いていてちょっとわからなかったのが、影響が出る対象者が2,700人という御答弁でしたけれども、これは激変緩和措置を行わない中で2,700人の影響が出るのか、それとも激変緩和措置を行った後に2,700人の影響が出るのか、そこがちょっとよくわからなかったんですけれども。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 激変緩和措置をとった後の数です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、激変緩和措置を行わなかったときは2,700人よりもさらにふえていたはずだということになると思うんですが、その数字については出ていますか。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 それはちょっと出していないんです。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、平成18年と19年の2カ年にわたって、平成18年度は13万円の特別控除をやって激変緩和措置、平成19年度は7万円を特別控除して激変緩和措置を行うということですけれども、この2年間の影響額というのはどのように推移しますか。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 今年度、私どもで試算したところによると、大体2,700人で2,000万円というような積算をしているんですけれども、それが来年になりますと13万円控除ですから、そこから今度は7万円控除ですから、ちょっとそこまでの試算はまだ私ども公的年金等控除されている人が全部国民健康保険に入っているかどうかというのはわからないんです。そこまでの細かい試算というのはまだしていないものですから、申しわけありません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  もう一つお伺いしたいのは、要するに草加市にとっては平成18年度は2,000万円の増収というふうになるわけですね。被保険者にとっては増税ということになるんだけれども、草加市にとっては2,000万円の増収というふうになるわけですが、これについては今回補正予算が出ていませんけれども、いつの時点で予算計上したのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 当初これが予算計上のときにある程度見込んで既に計上してある形になっております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  3月定例会の当初予算で既にこの2,000万円の増収が見込まれていたわけですが、その時点ではまだ法律も通っていないし、国からの指示文書も来ていなかったわけです。にもかかわらず当初予算に計上できたのは、何らかの理由があったのではないかと思いますけれども、どういう理由があったのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 これは法律として出される前に、埼玉県の方からある程度こういうことになるだろうということで準備といいますか、そういう情報が入ったものですから、地方税法の方でもう変わるということは明らかなものだったものですから、そういうことを見込んで予算計上したものでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  私たちは、全国的に国の指示で当初予算に計上するように国からの通達が出ていたというふうに伺っていますけれども、そういう事実はないんですね。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 私ども連合会の方からそういう情報は入っていましたけれども、計上ということになると、必ず計上しなさいというような形かどうか、ちょっと今、失念しているんですけれども、申しわけありません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  今までこういう形で当初予算に法律で決まっていないものを既に盛り込んで計上するということは、本来あり得ないことであって、こういう形ではやられてこなかったし、だからこれと条例改正と同時に補正が組まれていたんですけれども、今回、当初予算で既に増税分を見込まれたというのはどういう判断だったのか、部長の方から御答弁いただきたいんですけれども。
○委員長 市民生活部長。
◎市民生活部長 条例と予算の関係でございますが、今、担当課長が申しましたように条例改正が見込まれる、それでそれに基づいて試算できるということで、今回予算計上させていただいたということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これまでもいろいろ議会を無視していろいろなことが、市長、行っていますけれども、増税という大事な問題を法律が通る前に予算計上して出してきて、追認で議会を通すというのは、やはり問題だと思うんです。法律が通った段階で補正を組めばいいことであって、こういう形で議会の意向も無視して、最初から法律が通るのを見込んでいるから予算計上するなんていったら、議会の手続、一体何なんだという話になるんじゃないでしょうか。これからも県のそういう連合会からの情報が入ったら、全部そういう形で処理するものなのか、今回特別なのか、そこら辺どうなんですか。
○委員長 市民生活部長。
◎市民生活部長 本来あるべき姿としては、条例と予算というのは一体化して出すというのは、これはもう基本原則中の原則でございます。今回、専決処分をお願いしているのは4月1日からということでそういった措置をとらせていただいたものでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第53号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第55号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 それでは、第55号議案について、担当課長より御説明をいたします。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 それでは、第55号議案について御説明申し上げます。
 診療報酬の算定方法を定める告示の改正に伴いまして、条文の整備を行う必要を認めました。
 内容といたしましては、医師が往診において保険医療機関の所在地と患者の所在地との距離が16km以上ある、かつ特殊な事情がある場合に、その16kmを超えた分については患者の負担にならないというものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  改正の中身は単純なようなんですけれども、文言が難しくて何度読んでも理解できなかったんですけれども、一つは、ここに書かれてあります別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注4というのがどういう規定なのか。「又は」の次です。別表第2第2章第2部の歯科訪問診療料の項注7の規定というのがどういうものなのか、ちょっとそこのところをまず説明していただけますか。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 それでは、最初の別表1第2章第2部第1節中、往診料の項注4ですけれども、それは保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16kmを超えた場合、または回路による往診を行った場合で特殊の事情があったときの往診料は別に厚生労働大臣が定めるところによって算定する。これが最初の項目でございます。続きまして、別表第2第2章第2部の歯科訪問診療料の項注7でございますけれども、保険医療機関の所在地と訪問先の所在地との距離が16kmを超えた場合、または回路による歯科訪問診療を行った場合で特殊の事情があったときの歯科訪問診療料は、別に厚生労働大臣が定めたところによって算定するというものです。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これは二つに分かれていますけれども、一つは診療機関で、もう一つは歯科診療機関という、歯医者さんとお医者さんが16km以上診療所から離れているところ、あるいは回路を超えた場合で、なおかつ特殊の事情があった場合というときだということがわかったんですけれども、そういうときには一体今回の条例改正によってどういうメリットが患者さんに発生するのかをもうちょっとわかりやすく説明していただけますか。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 今回の改正によりまして、今までは患者さんが3割負担というのがあったわけですけれども、今回の改正によりまして16kmを超えた分については、もう患者さんの負担は要らないというような改正になります。ですから、保険者、国民健康保険で言えば私どもの負担になって、患者さんの負担はなくなりますということでございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第55号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第56号議案 草加市自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 それでは、第56号議案について、市民安全課長より御説明をいたします。
○委員長 市民安全課長。
◎市民安全課長 放置自転車を資源として有効活用を図るため、撤去、保管した自転車の売却等の処置について定めるとともに、ガードレールその他の工作物にチェーン等によりつながれている放置自転車に対して適正な処置を講ずることができるようにするため、条文の所要整備をお願いしたいと思いまして提案いたしました。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  条例を改正されるということで、まず一つは、自転車を売却したときはその代金を6カ月間保管して、それで6カ月以内に利用者がその返還を求めたときには売却代金を返しますと。ただし、処分にかかった費用は差し引いてお返ししますということだったんですけれども、今までは取りに来た場合はどのように扱っていたのか、お示しいただけますか。
○委員長 市民安全課長。
◎市民安全課長 今までは取りに来た方は撤去手数料として2,000円をちょうだいしておりました。今回は6カ月以内に来られた方につきましては、売却代金をお返ししますが2,000円は徴収いたしますので、その差額となります。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  売却を行わざるを得なくなった事情というか、恐らく保管場所がいっぱいになってそれの維持費用がかかるということが背景にあるのかと思うんですけれども、売却をしようというふうに踏み切られた動機というのはどういうところにあったんでしょうか。
○委員長 市民安全課長。
◎市民安全課長 売却するメリットがございまして、それは撤去を保管した利用者の引き取りがない自転車につきまして、放置の処分の削減と、それから売却益を得ることができますので、そのために改正をさせていただきます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第56号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 それでは、次に請願第4号 聴覚・視覚障害者のサービス利用者負担に関する請願について、請願第5号 上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件、請願第6号 高学年児童が安心して充実した放課後を過ごすことのできる施策の実施を求める請願、請願第7号 『「ILO第175号条約」「ILO第111号条約」の早期批准及び「パートタイム労働法」の実効ある改正を求める意見書』に関する請願書及び請願第8号 「最低賃金の引き上げを求める意見書」に関する請願書を議題といたします。
 請願第6号 高学年児童が安心して充実した放課後を過ごすことのできる施策の実施を求める請願は、本日、6月8日付けで請願者代表から請願の一部字句を削除及び紹介議員の追加をしたい旨の申し出がありました。
 一部字句の削除の承認につきましては、本会議対応になるわけですが、削除及び紹介議員の追加をされたものとみなしまして委員会審査を行いますので、御了承願います。
 次に、請願第4号、請願第5号、請願第6号、請願第7号、請願第8号については、執行部から参考意見を求めないことにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 以上で請願の審査を終了いたします。
 次に、討論に入るわけでございますが、暫時休憩いたします。

午後 2時33分休憩

午後 2時53分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
 討論のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  それでは、日本共産党草加市議会議員団を代表して討論を行います。
 第53号議案 専決処分の承認を求めることについては、先ほど執行部からの御答弁がございましたが、改めて担当課に確認したところ、公的年金等控除の保障額を140万円から120万円に引き下げる直接的な条文の改正はないものの、この引き下げを実施するための所得税法改正に対応するための条文の所要の整備は行われているということでございました。
 この保障額の引き下げによる影響人数は、平成18年度2,700人、影響額は2,000万円です。一人当たりの負担額は170万円の年金収入の被保険者で3,400円、260万円の年金収入の被保険者で5,900円もの負担増になります。しかも激変緩和措置は平成18年度と平成19年度の2カ年のみ、既に当初予算において積算済みであります。
 年金所得の高齢者への増税は許せないという理由だけではなく、法律も改正していないにもかかわらず3月定例会で増税分を見込み専決処分で対応することは許せないことです。
 よって、反対といたします。
 次に、請願について討論を行います。
 請願第4号について賛成の立場から討論します。
 私たち日本共産党は、特に障害者福祉は受益者という概念がふさわしくないものだと思っています。利益を受けるのではなく健康で文化的に人間らしく生きるために最低限の権利を保障しているもので、憲法第25条の規定に基づき無償でサービスを提供することが当然であると思います。
 今回の請願は、今までどおり手話通訳者の養成と無償で手話通訳の派遣を行い、視覚障害者のためにガイドヘルパーについては必要最低限の派遣は無料、それ以外は支援費支給制度のときと同じ応能負担で派遣するよう求めるという至極当然の請願内容です。
 したがって、賛成といたします。
 次に、請願第6号について討論します。
 私たちは、就労している、いないにかかわりなく、高学年も含めすべての児童に安全で豊かな放課後が提供できるよう求めるものです。しかしながら、全国的には全児童対策に名をかりた学童保育つぶしがあちこちで起きています。どの子が来てどの子が帰ったのかもわからないような、ただ放課後に遊んだり休んだりする場所が提供されるだけの全児童対策では就労している親たちは安心して働くことができません。請願者に確認したところ、この点については現在の学童保育室、児童クラブをなくして、それにかわる全児童対策を求めるものではないという説明でしたので、このことを前提とした上で賛成といたします。
 次に、請願第7号、請願第8号について賛成の立場で討論を行います。
 この二つの請願は、18歳から24歳の青年労働者の2分の1、全労働者の3分の1が不安定雇用という格差社会の進行に対して実効性ある改善を国に対して求めるものです。これらの労働者は派遣労働やパート労働などの待遇に置かれ、休暇をとったり賃金の改善を求めると、もう来なくていいと言われ、泣く泣く劣悪な労働条件を我慢しています。国際的には同一労働、同一賃金の原則が当たり前になっており、雇用形態の違いによる賃金差別は許されていません。他の自治体では連合系労働組合からも同様の請願が出され採択されているもので、当委員会においても採択されるべきものと考えます。
 よって、賛成といたします。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
 なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
 初めに、第53号議案 専決処分の承認を求めることについては、承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第53号議案は承認されました。
 次に、第55号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第55号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第56号議案 草加市自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第56号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第57号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第57号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、請願の採決を行います。
 請願第4号 聴覚・視覚障害者のサービス利用者負担に関する請願については、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、請願第4号は採択されました。
 次に、請願第5号 上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、請願第5号は採択されました。
 次に、請願第6号 高学年児童が安心して充実した放課後を過ごすことのできる施策の実施を求める請願は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、請願第6号は採択されました。
 次に、請願第7号 『「ILO第175号条約」「ILO第111号条約」の早期批准及び「パートタイム労働法」の実効ある改正を求める意見書』に関する請願書は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、請願第7号は採択されました。
 次に、請願第8号 「最低賃金の引き上げを求める意見書」に関する請願書は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手少数〕
○委員長 挙手少数であります。
 よって、請願第8号は不採択されました。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
 取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。

午後 3時03分休憩

  〔協 議 会〕

午後 3時04分再開

○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
 ただいま御協議いただきましたとおり、今定例会においては、特定事件の付託を受けないということでよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、所管事務の質問を行います。
 発言通告により発言をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  それでは、所管事務の質問をさせていただきたいと思います。
 (仮称)子育て支援センターの具体的な事業内容についてお伺いします。
 (仮称)子育て支援センターについては本会議での御答弁ではよくわからない点がございましたので、改めてお伺いしたいと思います。
 この(仮称)子育て支援センターの具体的な事業内容はどうなっているのか。草加市では就学前の障害児の療育施設はあおば学園しかなく、しかも知的障害児だけが対象です。お伺いしましたところ、あおば学園でも待機児童があり、またADHD、アスペルガーなどの高機能自閉症の子どもたちは、その障害が深刻であっても入園を断られる状況にあります。身体障害児の子どもも対象外です。新たに整備される(仮称)子育て支援センターは障害児の療育機能があるのかどうか、人的配置はどのように計画されているのか、具体的な内容について御答弁いただきたいと思います。
○委員長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 それでは、子育て支援課長から御答弁申し上げます。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 それでは、(仮称)子育て支援センターの具体的な事業内容という御質問でございますので、御答弁申し上げます。
 (仮称)子育て支援センターは、大きくは二つの部門を考えておりまして、総合相談部門と発達支援部門でございます。規模につきましては、発達障害児と考える児童は約2,500人と見込んでおりますので、これらに対応できる施設設備を整備してまいりたいと考えております。
 機能でございますが、現在のところ、相談機能につきましては、子育てに関する相談と情報提供を中心に、療育機能につきましては、療育相談、個別療養、グループ療養等の機能を考えているところでございます。
 人的配置につきましては、総合相談部門には相談員の配置が必要と考えております。発達支援部門には相談を担当する医師、ケースワーカー、保健師及び臨床心理士の配置と療育を担当する理学療養士などの訓練士及び指導員の配置を考えております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  本会議での御答弁では、直営なのか民間委託なのかという点においては、現在のところ直営と考えておりますという御答弁が健康福祉部長からありましたが、そのように考えてよろしいのか、確認しておきたいんですが。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 運営形態につきましては、施設の機能を最大限発揮できるよう現在検討を進めておるところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、直営もあるかもしれないし民間委託もあるかもしれないということなんでしょうか。一応本会議では、現在のところ直営と考えておりますという御答弁があったわけなんですけれども、基本的には、本会議でも例えば病院とか学校とか、公的機関との連携を今後とっていきたいという御答弁がありましたが、そういったところと連携していくためには、やはり公的な機関であるということが非常に大きなメリットになると思うんですけれども、その点に対する配慮はやはり直営という形が理想的だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 さきに御答弁申し上げましたとおり運営形態までまだ現実のところ進んでおりません。基本構想を進める中で有効な機能が最大限発揮できるよう努めてまいりたい、そのように考えております。
○委員長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 それでは、ちょっと補足をさせてください。
 実は、私、昨日の本会議での答弁の中では、どちらかというと保育園の部分の、私そういうつもりで御答弁を申し上げてしまったわけでございました。その辺のところは御容赦いただければと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  保育園のところは、現在のところ直営と考えているんだけれども、(仮称)子育て支援センターについては機能等を今後検討したいということでしょうか。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 そのように考えておるところでございます。
○委員長 関連質問はございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、所管事務の質問を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 以上で、福祉環境委員会を終了いたします。

午後 3時12分閉会



      委 員 長   松   井   優 美 子

      署名委員   芝   野   勝   利

      署名委員   佐   藤       勇