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埼玉県 草加市

平成18年  6月 総務文教委員会−06月08日-04号




平成18年 6月 総務文教委員会

        平成18年草加市議会総務文教委員会会議録(第4回)

◇開会年月日  平成18年6月8日(木曜日)
◇開催の場所  第1委員会室
◇付議事件   第52号議案 専決処分の承認を求めることについて
        第54号議案 草加市税条例の一部を改正する条例の制定について
        第58号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更について
        第59号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について
        第60号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について
        請願第 3号 新田西公民館の早期建て替えを求める請願書
        閉会中の特定事件について
        所管事務の質問
         大 野 ミヨ子 委員
          1 愛国心の評価に係る現状と問題点について
         種子島 久 代 委員
          1 谷塚小学校建設に係る事柄について
        所管事務の関連質問
         大 野 ミヨ子 委員
          1 谷塚小学校建設に係る事柄について


午後 1時53分開会
◇出席委員 10名
  宇佐美 正 隆      委員長          小 澤 敏 明      委員
  切 敷 光 雄      副委員長         種子島 久 代      委員
  飯 塚 恭 代      委員           石 村 次 郎      委員
  大 野 ミヨ子      委員           浅 井 康 雄      委員
  須 永 賢 治      委員           斉 藤 幸 子      委員

◇欠席委員  なし

◇説明のため出席した者
  宮 嶋 昭 雄      教育長          土 師   勉      職員課長
  荒 井   勇      総務部長         中 村 俊 夫      市民税課長
  村 田 悦 一      学校教育部長       斉 藤 春 樹      資産税課長
  田 中 章 夫      生涯学習部長       桑 田 利 明      総務企画課長
  佐 藤 勝 美      消防長          大 嶋   定      指導課長
  小 川   孝      消防本部次長       宮 澤 郁 子      生涯学習課長

◇委員会に出席した議会事務局職員
  臼 倉 敏 明      庶務課主幹        福 原   宏      議会事務局書記

◇傍 聴 人  なし


午後 1時53分開会

○委員長 ただいまから総務文教委員会を開会いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 初めに、会議録署名委員の指名を行います。
 会議録署名委員は、委員会条例第30条第3項の規定により、委員長において
  須 永 賢 治 委員
  石 村 次 郎 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表(案)の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 第59号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 消防長。
◎消防長 消防に対しまして深い御理解と御配慮をいただきましてありがとうございます。
 それでは、第59号議案につきましては、消防本部次長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 それでは、第59号議案について御説明申し上げます。
 埼玉県市町村消防災害補償組合が解散した場合、同組合の事務を埼玉県市町村職員退職手当組合に承継させるため、同組合の規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第59号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第60号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 消防長。
◎消防長 第60号議案につきましては、消防本部次長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 それでは、第60号議案について御説明申し上げます。
 事務処理の効率化を図る観点から、埼玉県市町村消防災害補償組合の事務を埼玉県市町村職員退職手当組合で共同処理することに伴い、平成18年9月30日をもって埼玉県市町村消防災害補償組合を解散すること及び同組合の解散に伴う財産処分について協議したいので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  今回、埼玉県市町村消防災害補償組合を解散するという理由は、合併によって構成団体が減ったからかなと思うんですけれども、その点を伺いたいのと。
 現在、この団体は何団体ぐらい存在しているのか、伺いたいんですけれども。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 そのとおりでございまして、事務処理の効率化を図る観点から合併によって構成団体が減ったことによるものでございます。
 それから、こういう団体は二つございます。草加市が入っているのは埼玉県市町村消防災害補償組合でございます。これに加入しているのは埼玉県内で65市町村でございます。あと、これに入っていない団体は6市ございます。これはほかの団体に入っております。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  65市町村が入っているんですけれども、消防の場合は広域でやっている場合もありますから、団体としては幾つかの自治体で1団体とかというふうに数えた場合に幾つの団体なんですか。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 常備消防は広域化になっておりますが、消防団につきましては広域化になっておりませんので、その市町村単位でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第60号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第52号議案 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 市民税課長及び資産税課長からそれぞれ説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 地方税法等の一部改正に伴いまして、草加市税条例の一部を改正するものでございます。
 市民税課にかかわる一部改正につきまして御説明申し上げます。
 主な内容につきましては、個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引き下げを行うものでございます。
 条例第24条第2項、個人の市民税の非課税の範囲についてでございますが、生活保護法による生活扶助基準額の引き下げ改正に伴いまして、均等割の非課税限度額を引き下げるものでございます。
 内容につきましては、加算額が19万8,000円を9,000円引き下げ18万9,000円に改正するものでございます。したがいまして、合計所得金額が31万5,000円に扶養者数プラス1を乗じまして、さらに加算額18万9,000円を加えた金額以下になった場合は均等割を課さないというものでございます。
 次に、附則第5条第1項、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等についてでございますが、生活保護法による生活保護基準額の引き下げ改正に伴いまして、所得割の非課税限度を引き下げるものでございます。
 内容につきましては、加算額が35万円を3万円引き下げ32万円に改正するものでございます。したがいまして、合計所得金額が35万円に扶養者数プラス1を乗じまして、さらに加算額32万円を加算した金額以下になった場合は所得割を課さないというものでございます。
 その他の改正につきましては、条文の所要の整備を行うものでございます。
 また、一部改正は施行期日が平成18年4月1日でございます。
 以上でございます。
○委員長 資産税課長。
◎資産税課長 続きまして、資産税にかかわる内容につきまして御説明申し上げます。
 主な内容につきましては、土地の負担調整措置の見直しと、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置の創設でございます。
 まず、土地の負担調整措置の見直しについてでございますが、どのような仕組みに変わったのかを御説明申し上げます。
 御案内のように、家屋につきましては評価額と課税標準額が同額でございますが、土地につきましては評価額と課税標準額に乖離が生じております。この乖離の原因につきましては、平成6年度から地価公示価格のおおむね7割で評価することとなりましたことにより、市内宅地平均で5.38倍の評価の上昇となったことによるものでございます。
 負担水準が高い、あるいは低いといったばらつきにつきましては、主に地価の下落率が市内均一でないことから生じているものでございます。今回の制度改正におきましても、この負担水準の高いところにつきましては従来と変わってございません。負担水準が低いところにつきましては、従来の負担水準に応じまして課税標準額に1.025とか1.05といった負担調整率を掛ける方式が変更となりまして、すべて新年度の評価額の5%を前年の課税標準額に加算するという方式に変更となりました。
 次に、もう一つの改正点であります、住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度でございますが、現行の耐震基準を満たしていない昭和57年1月1日に存在していた住宅の耐震改修を行った場合、改修を行った時期に応じまして、家屋分の税額の2分の1を減額するものでございます。
 主な改正内容につきましては、参考資料、新旧対照表でございます。
 条例第13条の2、新築住宅等に対します減額の申告についてでございます。旧第4項の特定優良賃貸住宅の促進に関する法律に規定します特定優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置が、一定の経過に伴い、施策意図がほぼ達成されたことにより特例措置が廃止されましたので、削除するものでございます。
 第6項につきましては、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額の申告につきまして、新たに設けられたものでございます。
 次に、第15条、空き地等に対します固定資産税の課税の特例でございますが、評価額を課税標準額とする方式ではなく、前年の課税標準額に評価額の5%を加算した課税標準額により税額を算出する方法によるものでございます。
 そのうち住宅用地につきましては、特例率であります6分の1、あるいは3分の1といった特例率を新評価額に掛け、その掛けた額の5%を前年度の課税標準額に加算して税額を算出するものでございます。5%を加算した場合に、住宅用地では、負担水準が80%を超える場合は80%が上限となります。商業地等では、60%を超える場合は60%が上限となるものでございます。
 また、住宅用地では負担水準が既に80%を超えていた場合は据え置きとなり、商業地では既に60%以上70%以下となっていた場合は据え置きとなるものでございます。商業地等では、負担水準が70%を超える場合は70%まで引き下げるものでございます。今回、新たに、負担水準が20%に満たない場合には20%とする規定が設けてございますが、その他につきましては、5%を加算する規定以外の部分につきましては従前と変更はないものでございます。
 次に、第16条の3、宅地並み課税農地に対します固定資産税の課税の特例でございますが、住宅用地と同様の方法によるものでございます。課税標準額の特例地につきましては、一般住宅用地と同様の3分の1となってございます。
 次に、第16条の4、著しい地価の下落に対応した臨時的な税負担の据置措置が廃止されましたので、削除するものでございます。理由といたしましては、大幅な地価の下落による納税者の負担感に配慮し平成9年度に導入されましたが、評価額と課税標準額に乖離のある土地については、長く税負担を据え置くことは均衡化の促進に矛盾すること等により廃止となったものでございます。
 次に、第22条から第22条の6までにつきましては、空き地等に対します都市計画税の課税標準の特例でございますが、固定資産税の課税の特例であります第15条第1項から第6項までと同様の方法によるものでございます。
 次に、第23条の3から第23条の3の4までにつきましては、宅地並み課税農地に対します都市計画税の課税の特例でございますが、こちらにつきましても固定資産税の課税の標準の特例であります第16条の3第1項から第4項までと同様の方法によるものでございます。
 その他の改正につきましては、条文の所要の整備を行うものでございます。
 また、この一部改正は施行期日が平成18年4月1日でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  資産税課長に伺います。
 今、るる御説明をいただいたんですが、固定資産税は非常に難しくて、言葉も専門用語が多いものですからわかりづらいんですけれども、平易な言葉でもう一度詳しく御答弁をいただきたいと思うんですけれども、今回は今までの固定資産税の評価の方法が、今の説明を聞きますと、かなり変わったんじゃないかなと思うんですね。
 今、説明がありましたように、平成6年度に地価公示価格の7割を固定資産税の評価額とするという大幅な見直しがあって、でもそれを一挙に上げていくと大変な増税になるということで、負担調整措置ということで徐々に上げてきたと。実際に、実勢価格、評価額と比べて、特に評価額が下がっているところについては、そういったものも考慮しながら、これまで固定資産税が課税されてきたと思うんですよね。それが今回、変わったということなんだと聞いていて思うんです。
 何かお話では、もう土地も下げどまったからというような、国もそういう言い方をしながら変わってきたと思うんですけれども、もう一度、そのあたりが実際に草加市内の土地でどう変わったのか。
 私はこの前も議案質疑のときにやりましたけれども、実際にはそんなに下げどまっているという状況ではなくて、市内全体が地価は下がっているわけですよね。でも、今回の100分の5のプラスということになりますと、実際にはどういう実勢価格、路線価がどうなろうと固定資産税は前年度掛ける100分の105ということになると、必ず上がるというふうになっていくのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりがどうなのか、草加市の実態も含めながら御答弁をいただけたらと思います。
○委員長 資産税課長。
◎資産税課長 宅地の負担調整措置の関係についてでございますが、平成17年度につきましては引き下げとなるものが14.9%ございまして、それが平成18年度は17.3%の比率となってございます。据え置きとなるものにつきましては、平成17年度が71.7%ございまして、それが平成18年度におきましては18.4%と、この分は減少してございます。それから、引き上げとなるものにつきましては、平成17年度が13.4%ございまして、平成18年度におきましては64.3%と、面積的に増加しているものでございます。
 この関係につきましては、地価の下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置ということでございまして、それが全国平均、地価の下落率で15%以上の下落であった場合は、負担水準が低くても税負担を据え置くということで、先ほど申しました平成17年度の据え置きとなるものについて71.7%ございましたけれども、このうち56.5%が本来の据え置きゾーンではなくて、地価の下落に対しては臨時的な税負担の据え置き措置の方に属していましたので、これが地価の下落のある程度の終息感に基づきまして、また評価の同じ固定資産についてはなるべく同じ税負担をいただくというような趣旨から、据え置き措置となる臨時的な特例措置が廃止されましたので、それに伴いまして据え置き措置となるものから引き上げとなるものの方に割合が移行したものでございます。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  今の答弁を受けますと、実際にことしの負担調整措置の見直しによって、平成17年度は据え置きとなったところがほとんど引き上げになったということですよね。これが今回の固定資産税の改正の大きなポイントなんだと思うんです。
 先ほども言いましたように、全国的にもう土地が下げどまったというふうな見方でもって、その負担調整措置をやめたことによって確実に上がっていくというふうな仕組みになったと思うんですけれども、実際に草加市の土地が下げどまっていて据え置きになっているんなら、それはいいと思うんですよ。地価が下げどまったから、こういうふうに据え置きになったというんなら、実態を反映していると思うんです。
 そうじゃなくて、税制面からそういうふうにしたとしたら、実際の土地は下がっているのに固定資産税だけ上がっていくという矛盾になっていくわけですので、そのあたりは地価公示価格ではどうなのか。今、答弁されたように、引き下げ17.3%、据え置きが18.4%、引き上げが64.3%という、今の税制ではそうですけれども、実際の地価そのものはどうなのか。これほど上がっていないと思うんですよね。そこをちょっと伺いたいんですけれども。
○委員長 資産税課長。
◎資産税課長 地価公示におきましては、前年で3%の地価の下落がございます。草加市内49地点の平均値でございます。
 それから、先ほどの点なんですが、例えば負担水準の据え置き到達年数でございますが、非住宅で50%から60%の土地につきましては、既にそこまで到達している土地は実際ございます。それが引き下げとか据え置きとか、今回でもなっているところでございますけれども、それが4年ぐらいは追いつくまでかかるんですが、今回の税改正によりまして1〜2年で追いつくというような形で、小規模住宅用地ですと50%から60%の負担水準、評価額と税をかけるための課税標準額の差ですけれども、それが50%ぐらいしかないものは、今までの税制ですと大体15〜16年かかるものが、5〜6年で到達するような形になります。
 これはあくまで、評価が同じ土地につきましては同じ税負担をいただくと。でも、今は評価は同じでも税負担は大分差がございます。そういうものを解消するために法が改正されまして、なるべく早く同じような評価のものは同じような税負担をいただくということで改正されたものでございます。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  実際は前年度から平均で地価が3%下がっているのに、この負担調整措置の見直しによってこれだけ上がったと。既に土地の公示価格の7割まで引き上げていくところに達成してきていると、このスピードがもっと速まるんだよということでは、固定資産税の負担感というのは市民にとってはとても大変なんですよね。
 市民税と固定資産税とほぼ同じくらいでしょう、金額が。同様ぐらいですから、すごく市にとっては主要な税になってきているんですけれども、景気に影響されませんから確実に入ってくるという税だと思うんですけれども、平成18年度、この負担調整措置の見直しによって固定資産税、土地に限ってですけれども、前年度と比べてどのぐらいの値上がりになったのか。これは都市計画税も同じやり方だと思うんですけれども、都市計画税の方は幾らの値上げになるのか。金額でお示しいただけますか。
○委員長 資産税課長。
◎資産税課長 平成18年度の税制改正におきまして、固定資産税、都市計画税を合わせまして1億7,500万円の増を見込んでいるところでございます。
 それから、先ほどの負担水準でございますが、非住宅用地につきましては、評価額の60%を超えた場合は据え置きとなってございます。これは前と法的には変わってございません。
 それから、住宅用地につきましては、小規模ですと、評価額を6分の1にしたものを前年の課税標準額で割りますと80%まで到達していると税負担が据え置きとなるものでございます。これは以前と法的には変わってございません。ですから、地価公示価格までは上昇していくものではございません。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第52号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第54号議案 草加市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 市民税課長及び資産税課長から説明をさせます。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 地方税法等の一部改正に伴いまして、草加市税条例の一部を改正するものでございます。
 主な内容につきましては、個人市民税に対するものでございます。大きくは、所得税と住民税の合計額は変えずに、所得税を減額し、その分、住民税を増額するという税源移譲に伴う税率構造の改正です。
 なお、この合計額を変えなくするため、住民税におきましての新たな減額措置、損害保険料控除制度の改正及び市たばこ税の税率改正等を行うものでございます。
 条例第34条の2、所得控除についてでございますが、損害保険料控除額が総所得金額から控除されておりましたが、これを地震保険料控除額とするものでございます。具体的には、平成20年度課税からとなるものでございますが、経過措置といたしまして、平成18年12月31日までに長期損害保険契約を行った保険料につきましては、従前の控除とするものでございます。
 次に、条例第34条の3、所得割の税率でございますが、税源移譲に伴いまして、総合課税につきましては、課税総所得金額に応じ税率が3段階の累進課税になっておりますが、これを一律6%にするというものでございます。ちなみに、県は4%で、合計10%になるものでございます。3段階の累進課税につきましては、旧条例にございます本則では700万円を超える金額は100分の12となっておりますが、附則第21条の4、負担軽減にかかわる特例等によりまして、今の段階は100分の10となっております。
 次に、条例第34条の6、調整控除についてでございますが、税源移譲にかかわるものでございます。税源移譲によりまして、所得税と住民税の合計額を変えなくするための調整でございます。
 所得控除につきましては、所得税と住民税が異なっております。例えば、一般的な扶養控除額については、所得税では一人38万円、住民税は33万円で、5万円の開きがございます。基礎控除におきましても、所得税では38万円、住民税では33万円と、5万円の開きがございます。したがいまして、一律、市と県を合わせまして10%の税率で算出した額と、改正後の所得税を合計した税額が現在の合計額を上回ってしまいますので、その分、この控除額、人的控除というんですが、これの第1号と、あるいは第2号で算定した額を減額し、調整するものでございます。
 次に、附則第10条の3、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除についてでございますが、これも税源移譲にかかわるものでございます。所得税におきましては、現在まで住宅取得に関しましてローンで返済している場合は全額控除で差し引かれておりますが、税源移譲によりまして、所得税額が減額するということになりましていわゆるローン控除ができなくなった場合は、その額に応じまして市民税から減額するというものでございます。
 なお、この減額につきましては、後に国から交付金として市に入るものでございます。
 次に、税源移譲によりまして総合課税の税率が市が6%、県が4%となりますことから、分離課税につきましても市と県の割合を6対4にするため、税率を改正するものでございます。
 これについては、附則第20条、長期譲渡所得の課税の特例でございますが、これが税率が3.4%から3%に、そして附則第20条の2、優良住宅地の造成等をした長期譲渡所得の課税の特例の税率が譲渡益で2,000万円以下の場合については2.7%から2.4%に、譲渡益が2,000万円を超える部分については3.4%から3%に、それから附則第20条の3、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例でございますが、譲渡益が6,000万円以下の部分については2.7%から2.4%に、譲渡益が6,000万円を超える部分については3.4%から3%にということでございます。
 それから、附則第21条の短期譲渡所得の課税の特例でございますが、これについても税率が6%から5.4%に、それから附則第21条の2、株式等の譲渡所得等に係る課税の特例についてでございますが、これが税率が3.4%から3%に、それから附則第21条の2の3、上場株式等にかかわる譲渡所得の課税の特例についてでございますが、これについても税率が2%から1.8%に、それから附則第21条の3の2、先物取引にかかわる雑所得の課税の特例でございますが、これについても税率が3.4%から3%になるものでございます。
 次に、附則第26条の2、たばこ税の税率の特例についてでございますが、平成18年7月1日から旧3級品、わかば、しんせい、エコーなんですが、それ以外のたばこにつきましては1,000本につき2,977円から321円引き上げまして3,298円に、旧3級品につきましては1,412円から152円引き上げ1,564円に引き上げるものでございます。
 次に、別表でございますが、附則第12条関係の退職所得に係る市民税の特別徴収税額表につきましては、税源移譲によります税率の改正によりまして別表を削除するというものでございます。
 その他の改正につきましては、条文の所要の整備を行うものでございます。
 以上でございます。
○委員長 資産税課長。
◎資産税課長 続きまして、資産税課にかかわる部分につきまして御説明申し上げます。
 改正内容につきましては、参考資料の新旧対照表にございます条例第57条及び第59条で、いずれも社会福祉施設に係る固定資産税の非課税措置の関係でございますが、障害者自立支援法の制定及び介護保険法の改正に伴い、条文の所要の整備を行うものでございます。
 また、この一部改正につきましては、施行期日が平成18年10月1日でございます。平成19年度以降の年度分の固定資産税について適用となるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  今回の税制改正というのはすごく大きな改正で、国と地方のあり方が抜本的に見直される、いわゆる税源移譲ですよね。所得税中心から地方税中心と。国の言い分は、これからは地方税に重点を置くんだから、地方の自主財源が相当ふえるよと、そういうことが言われてきたわけです。
 今の御説明ですと、これまで所得によって3段階だった地方税が一律10%と、内訳は市が6%で県が4%。これを見ると、県は一番所得の高い人でも3%だったのが4%になりますから、県への税源移譲というのは相当大きいんだなと。市町村は3%、8%、10%から6%になるわけですから、県と比べると移譲分は少ないのかなと、そういうふうに思うんですけれども。
 実際に草加市でどうなるのかという点を伺いたいと思うんですが、課税所得が200万円以下の場合は、今まで市民税が3%でしたよね。それから、700万円以下の場合は8%、700万円を超える場合は10%という、これが全部6%になるということですけれども、実際にそれぞれの所得階層ごとでどのぐらい人数配分があるのか。
 例えば、今5%の人が今度は10%になって、実際に上がるわけですよね。圧倒的多数の市民は地方税だけで見れば上がるんだというふうになるんだと思うんですけれども、実際の人数配分がどうなって、その所得階層のプラスマイナスがどうなって、差し引きで市民税、どのぐらい草加市でふえるのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 今の累進課税の納税義務者の割合でございますが、3段階に分かれております。課税標準額200万円以下の納税義務者が59.8%となっております。200万円を超え700万円以下が36.9%と。それから、700万円を超える方、あくまでもこれは課税標準額でございますが3.3%というふうになっております。今、申し上げましたのは、課税標準額の段階別の割合です。
 税源移譲になってくるわけですけれども、大体、所得税を減額して住民税をその分上げるという税源移譲になってくるんですが、大体、草加市を見てみますと、ほとんどが税源移譲の対象になってくると。給与の収入で見ますと、大体、年間、あくまでも収入でございますが、1,500万円を超える人でないと、住民税が減額になって逆に今度は所得税が増額になるというケースが見られないということでございます。
 大体、所得層を見ますと、今、言いましたとおり、あくまでもこれは課税標準額で申し上げましたが、200万円以下の人が約6割を占めているということでございます。それについての税源移譲の影響でございますが、市民税といたしましては約23億円の増額を見込んでおります。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  そういたしますと、市民の97%の方が市民税だけでいえば23億円の増税と、ほんの一握り、3%ほどの人が減税になるというね。先ほどの御説明でも、国の説明でも、地方税と所得税は本人でいえばプラスマイナスゼロなんだよと、そういうふうに言われているんですけれども、実際には人的控除は地方税の方が少なくて所得税の方が多いわけですよね。それだけでいえば、プラスマイナスにならない、それでさっきの調整措置というのかなと思うんですけれども、実際これがどの階層でもプラスマイナスゼロとなるのかどうか。
 資料を見ますと、全国で65億円減収となると書いてあるんですよね。全国で所得税が減収になるというんですよ。その所得階層というのは、本当に高い人たち、ほんの一握りの人が65億円の減収になるのかなというふうに思うんですけれども、そこはどうなんですか。
 これは今後の問題として、私もすごく不安になるわけです。本当に所得税と地方税がプラスマイナスゼロで未来永劫いくのかどうかね。途中でそれが変わっちゃうと大変なことになる、だまされたということにもなりかねないので、そのあたりをもう少し調整措置も含めて伺いたいんですけれども。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 所得控除につきましては、人的控除といいまして、扶養の控除額が所得税と住民税とで変わっているというもので、調整するわけでございます。所得税の税率を引き下げる、その分、住民税を一律10%にするという内容でございますけれども、住民税を10%にした場合に、今、大野委員さんが御質疑されました、その控除額の差が出てきます。所得税の方が控除額が大きいと。さっき言いました扶養控除を申し上げますと、一人38万円が所得税と、住民税は33万円と、5万円の開きがございます。
 そういった意味で、税率を単に10%で積算しますと、住民税の方が前よりもふえてしまうと。所得税、住民税を合わせた、もとの現行のものと、今度は税源移譲しまして10%と所得税の税率を下げたものと、それを改正後で見ますと、改正後の方が全体的にはふえてしまうと。そのふえた分を、今、言った控除額の差を減額するというものの改正なんですが、そういった意味で調整をするんですが、試算してみますと、例で積算しますと、大体、改正前と改正後では合致すると、イコールになるということが見えております。
 ある一定の収入が多い人に対しては、控除額が一人ひとりまたおのおの違いますから何ともちょっと申し上げられないんですが、扶養が一人いるとか二人いるとか、いろんな条件で変わってきますので、その辺がなかなかわかりづらい面がございますけれども、所得がかなり多くなってくるとちょっと差が出てくると、改正前と改正後の合計額が、改正後の方が住民税と所得税と合わせたものが改正前の方より若干下回ってしまうと、そういう傾向がちょっと見られております。
 ですから、住民税を減額するんですけれども、減額して所得税を増額するんですけれども、その増額分がまだちょっと調整が足らないということで、少し若干差があると、改正後の方が若干下がるという傾向が見られるんではないかと。はっきりしたことは言えないんですけれども、今ちょっと試算したところ、そういうふうに見られるような感じがいたします。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  何だかわかりづらい話なんですけれども、平たく言えば、個人住民税を10%にすると、今まで5%の人も10%になるんだから、上がった5%分は所得税を減らしますと、こういう話ですよね。ただ、さっき言ったように、人的控除が所得税と住民税で違いますから、そこの部分を調整措置ということでやるということ、この調整措置というのは、ずっとこれは継続して行われるのか。
 例えば、調整措置だから時限立法で何年間だけなんていうことになりますと、この調整措置がなくなると当然もう上がっちゃうわけですよ、低所得者の人は。今、5%から10%になった人はみんな上がるわけ。我々もその上がるところに入っちゃうんですけれども、これというのはずっと永久にあるものなのかということを1点伺いたいのと。
 もう一つ、気になりますのは、今回の税源移譲で地方税がすごくふえますよね。そうすると、地方自治体でいろいろ料金が決まっているものが、税金によって決まっているものが随分あるわけですよ。例えば、保育料ですとか国民健康保険税だとか介護保険料というのは、地方税が幾らとかということによってみんな決まっちゃうわけでしょう。それが自動的に当てはまりますと、地方税の額面だけで見ると高額所得者みたいに見えて、そういった料金が自動的に上がってしまうということに連動するんじゃないかというふうに危惧を持つんですけれども、その点どうなんですか。それに対する配慮というのか、何らかの措置があるのかどうか、伺いたいんですけれども。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 人的控除の調整なんですが、税源移譲という法の改正がございまして、これは時限立法というふうにはうたわれておりませんので、今の段階では続くのではないかというふうに思います。今の時点では時限立法とはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。
 それから、ほかに影響が出ないかということでございますが、所得については変わらないわけでございます。税率が変わっていきまして税額がふえてしまうということで、影響は、ほかの税額がどうのこうのということで対象になってくるものについては、今の段階では何とも申し上げられません。これについては、ほかの関係部署がどういうふうに動いていくのか、その辺がまだここではちょっと申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  あと、先ほど御説明いただきました土地、建物等の長期譲渡所得に係る税制改正、それから優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得、それから居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得、それから土地、建物等の短期譲渡所得、株式等に対する譲渡所得等、それから上場株式等に対する譲渡所得等、先物取引等に係る雑所得等というので、これの税率が軒並み下がっているんですよ。
 なぜか一般市民の地方税は上がるんだけれども、こういった不動産を売買したり、株式を売買したり、先物取引したりする人の税金は税率がみんな下がっちゃっていると。とても私、何か腹が立つんですね、こういうのを見ると。とても腹が立つんですけれども、今、私が指摘したものについて具体的にどういったものが当てはまるのか、御答弁いただけますか。難しいんですよ。長期譲渡所得とか言われても、何がこれに当てはまるのかがわかりづらいので、御答弁をお願いいたします。
 それから、影響額もあわせて、草加市でどのぐらい減税があるのかね。やっぱりこれは金持ち減税で、年収200万円以下の人は5%から10%に倍にもなっていて、ここは下げるという、何かもう許せないなと思うんですけれども、お願いします。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 まず、分離課税の内容なんですが、土地、建物等の長期譲渡所得なんでございますが、これは個人で所有期間が5年を超える土地、建物等、これを譲渡した場合に該当するわけでございます。これについての影響でございますが、推計で3,200万円の減額になるものと見込んでおります。
 それから、優良住宅地の造成のための土地等を譲渡した場合の所得、これにつきましては地方公共団体に譲渡して、それが宅地供給になるというものの長期、今、言った5年を超える土地を譲渡した場合に、これが該当するわけでございます。これが約500万円の減額というふうに見込んでおります。
 それから、3番目の居住用財産の関係でございますが、これはもう個人が住宅用として土地、建物等を使っているもの、それを譲渡した場合、これの今、言ったように、また長期なんですが、5年を超えるものなんでございますが、これを譲渡した場合に該当してくると。これについては約60万円の減額になるというふうに見込んでおります。
 それから、4番目の土地、建物等の短期譲渡所得でございます。これは逆に、5年以下の所有した土地、建物等、これを譲渡した場合に該当してくるわけでございます。これは約60万円の減額を見込んでおります。
 それから、株式の譲渡なんでございますが、これは上場株式以外の一般的な株式譲渡、上場株式以外にかかわるものでございます。これが約350万円の減額になるものと見込んでおります。
 それから、上場株式等にかかわる譲渡、これが約220万円の減額を見込んでおります。
 それから、最後に先物取引の譲渡所得でございます。これについては先物取引ということで、アルミとか、そういうものの先物取引なんですが、これが約50万円の減額を見込んでおります。
 税率でございますが、全体とした税率は変わらないものでございます。これがあくまでも県と市の割合で、市の率が下がったというもので、全体的な税率は変わらないものでございます。6対4の割合で改正されたと。今までは大体、約68対32の割合で、市が68、県が32と、そういった割合だったんですが、これを6対4にしたと。あくまでも全体の税率は変えないということのものでございます。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  あと、これの控除の特例とか繰越控除とか幾つかありますよね。ここのところについて御答弁いただきたいんですが、まず外国税額控除、これの内容と、それから居住用財産の買い替え等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除、それから特定住宅用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除、それから阪神・淡路大震災に係る雑損控除等の特例、それから肉用牛の売却に係る事業所得に係る市民税の課税の特例、それから特例がたくさんあるんですけれども、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例。これは全部特例ですから、これまであったものに対する特例措置、期限を延長するものなどもありますし、税率が下がるものもあると思うんですけれども、これらの特例の内容について御答弁いただきたいと思います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 まず、外国税額控除でございますが、これについては外国で課税された税額、それを全体の総合課税から外国で支払った税額を控除するというものでございます。
 それから、居住用財産の買い替えの譲渡損失の損益通算及び繰越控除でございます。これについては、居住用財産を譲渡して、譲渡損失が大きくて、税額として損失が大きいということの場合に、ほかの税額と損益通算できると。損益通算しても、まだ差し引けられない場合は翌年度に繰越控除ができるというものでございます。
 それから、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除でございます。これについても居住用財産ということで、今、申し上げました土地、建物等を譲渡した場合に損益通算して、さらに引き切れない場合は繰越控除ができると。住宅の場合でございます。
 それから、あとは阪神・淡路大震災に係る雑損控除等の特例でございます。これについては、平成6年において阪神・淡路大震災で生じた損失について雑損控除として算定すると。その年分で差し引き切れない場合は、以後3年間、順次繰り越して控除ができるというものでございます。
 それから、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例でございます。これについては、肉用牛として飼育して、それに係る売却について特例があるわけでございます。これが100分の0.9を乗じたものになると。かなり低く軽減されております。
 土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例でございます。これについては、事業として土地を譲渡した場合、これについて課税されると。この場合は、これも率が改正されております。100分の9が100分の7.2ということで、これについても今、言いましたとおり、税源移譲に伴って調整するということの内容でございます。
○委員長 市民税課長、声が小さくて内容もわからないんだけれども。具体的に事例を挙げてもらえるとすごくわかりやすいんだけれども、何々がこういうふうに変わったんで、こういう特例がありますと言っていただけるとわかるんです。これがこうなったんで、こういうふうに変わりましたと。
 市民税課長。
◎市民税課長 もう一度申し上げます。
 土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例でございます。これについては、事業所として持っている土地を譲渡した場合、課税の特例が設けられているということで、今現在は100分の9に相当するものを事業所得として見ているわけですけれども、これが100分の7.2になると。税率が下がっているものでございます。
 以上でございます。
○委員長 事業所が譲渡した場合には、この特例が受けられるということですか。
 市民税課長。
◎市民税課長 そうです。
○委員長 ほかにございますか。
 大野委員。
◆大野 委員  会社が持っている土地ですか。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 会社が持っている土地を譲渡した場合の特例でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  済みませんね、何かややこしくって。
 あと、先ほど御説明がありました、たばこ税が今度1,000本につき321円上がったということで、これは上がった分が市の方に入ってくるのかなと思うと、これが児童手当に回るということで、実際には自由に使えないということらしいんですけれども、その影響で平成18年度、これは7月1日から値上げになると思うんですけれども、幾らぐらい草加市の税収がふえるのか、伺いたいんですけれども。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 たばこ税の税率の引き上げにつきましては、7月1日から施行されるわけでございます。実際には、たばこ税が入るのは翌月からというふうになっております。8月から税額が入ってくるということで1カ月おくれるんでございますが、これについての予算的な増額については約2,700万円の増額というふうに見込んでおります。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第54号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第58号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 職員課長より説明をいたします。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 第58号議案につきまして御説明申し上げます。
 この議案は事務処理の効率化を図る観点から、平成18年9月30日をもちまして埼玉県市町村消防災害補償組合及び埼玉県市町村交通災害共済組合が解散することに伴いまして、従来、両組合で共同処理しておりました事務を埼玉県市町村職員退職手当組合で共同処理するため、埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務を変更し、同組合規約の全部を変更することについて協議したいために、地方自治法第290条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
 なお、施行期日につきましては平成18年10月1日とするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第58号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、請願第3号 新田西公民館の早期建て替えを求める請願書を議題といたします。
 執行部からの参考意見の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。
 意見のある方は挙手をお願いいたします。
 須永委員。
◆須永 委員  必要ないと思います。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、ただいま御意見をいただきましたとおり、請願第3号については、執行部から参考意見を求めないことにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 以上で、請願の審査を終了いたします。
 暫時休憩いたします。

午後 3時02分休憩

午後 4時19分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
 討論のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  それでは、討論を行います。
 当委員会に付託された議案は5件ですが、日本共産党は第52号議案及び第54号議案の2件に反対です。また、請願第3号は採択に賛成です。
 それでは、反対議案に対して反対理由を述べたいと思います。
 第52号議案 専決処分の承認を求めることについてです。
 1点目は、個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引き下げです。均等割は、加算額が一人19万8,000円から18万9,000円に9,000円引き下げとなりました。その結果、55人の方が新たに課税対象となり、総額16万5,000円の増税となりました。また、所得割額も加算額が一人35万円から32万円に引き下げられた結果、110人の方が新たに課税となり、総額8万円の増税となるものです。
 改正の理由は、生活保護基準が引き下げられたこととの整合を図るためとのことですが、低い生活保護基準を引き下げ、それにあわせて、これまで非課税だった人にも課税するなど許せないことです。
 次に、固定資産税の問題です。平成6年度の評価替えで評価額を地価公示価格の7割をめどに決める改正が行われ、大幅負担増となることから、その経過措置として徐々に課税標準額を上昇させる負担調整措置が行われてきました。今回の改正は、この負担調整措置をやめ、前年度課税標準額に評価額の5%を加えた額を当該年度の課税標準額とするものです。これにより、毎年5%以上の連続した課税標準額の引き上げとなります。
 草加市では、平成18年度の評価替えですべての地域で地価が下落し、平均3%下落しているにもかかわらず、引き上げとなったところ64.3%、据え置き18.4%、引き下げ17.3%で、固定資産税と都市計画税を合わせると1億7,500万円もの増税となっています。庶民への新たな負担、新たな増税であり、許せません。
 次に、第54号議案 草加市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 税源移譲の名のもとに、所得税を減らし、住民税を増税するものです。これまで市・県民税合わせて5%、10%、13%であった3段階の地方税を一律10%にし、合計23億円の市民税が増税となるものです。
 地方で自由に使える財源がふえるとのことですが、幾つかの問題があります。所得税は10%から37%までの4段階を5%から40%の6段階に変え、住民税と所得税を合わせた合計課税額は差し引きゼロになるとのことですが、年収1,500万円以上のわずか3.3%の人は減税となります。全国では65億円とのことですが、その財源がどこから出るか、明らかになっておりません。
 また、地方税が増税になることによって、国民健康保険税、介護保険料、保育料など、住民税額に応じて決まる仕組みになっているものの値上げに連動することです。
 今回の改正は、これまでの累進課税の原則を変えるもので、反対です。同時に、損害保険料控除が地震保険に限られたことも容認できない問題です。
 許せないことは、庶民には増税しながら、またも金持ち減税が行われたことです。土地、建物の譲渡所得や株式売買利益に係る課税、先物取引に係る課税などがことごとく減税され、4,440万円も減税となっております。格差社会が大きな問題となっているとき、一握りの高額所得者を優遇するような、この税制改正に反対といたします。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
 なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
 初めに、第52号議案 専決処分の承認を求めることについては、承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第52号議案は承認されました。
 次に、第54号議案 草加市税条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第54号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第58号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第58号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第59号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第59号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第60号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第60号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、請願の採決を行います。
 請願第3号 新田西公民館の早期建て替えを求める請願書は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、請願第3号は採択されました。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
 取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。

午後 4時25分休憩

  〔協 議 会〕

午後 4時26分再開

○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
 ただいま御協議いただきましたとおり、今定例会においては、特定事件の付託を受けないということでよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、所管事務の質問を行います。
 発言通告により順次発言をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  それでは、通告に従いまして質問したいと思います。
 愛国心の評価に係る現状と問題点についてお伺いいたします。
 1点目でありますけれども、先日の本会議の答弁で、草加市内でも1校、通知表の評価に愛国心の項目を入れているところがあるという御答弁が出て、私も大変ショックを受けました。新聞で、県北にあるというのは聞いていたんですが、まさか自分の地元であるというふうには想像していなかったので、いささかショックを受けたわけですけれども、この学校がどこの学校なのか、また何年生で、何の科目にこれが入っているのか、伺いたいと思います。
 また、愛国心を通知表の評価に入れるようになったのはいつからか、その点もお伺いいたします。
 どういう観点になっているのかも伺いたいと思います。
 愛国心の評価というのは、非常に評価の仕方が難しいというふうに、いわゆる国会の答弁でもそういうことが出ているわけですけれども、どのような方法でこの評価をしてきたのか。例えば、校庭にある日の丸を掲揚した人が評価されるとか、君が代を大きな声で歌ったら評価されるとか、いろいろな問題が出ておりますけれども、どういうふうな評価をしたのか、伺いたいと思います。
 通知表に愛国心の項目を入れるということは、だれがこの方針を決定したのか、これが教育委員会なのか、それとも学校長なのか、そのあたりを伺いたいと思います。
 最後ですけれども、国会で日本共産党の志位委員長が、この問題を小泉首相に質問いたしました。通知表を小泉首相に見せて、国を愛する信条というのを評価するというのはやってはならないことなんじゃないかと、間違ったことではないかということを質問いたしましたところ、小泉首相がこの通知表を見て、ああ、これが通知表ですかと、小学生でこういった項目を評価するのは難しいと、あえてこういう項目を持たなくてもいいんではないかというふうに答弁をしております。
 この答弁が全国的に物すごく大きなショックが走りまして、全国でこの小泉首相の答弁を受けて愛国心の項目を削除する動きが今、急速に広がっているわけです。草加市では今後どうするのか、お伺いしたいと思います。
○委員長 学校教育部長。
◎学校教育部長 それでは、指導課長から答弁させていただきます。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 どこの学校で、何年生で、どの科目で、いつからそれが入ったのかということでございますけれども、学校は清門小学校でございます。学年は6年生でございます。教科につきましては、社会科でございます。導入年度でございますけれども、平成14年度の通知表からでございます。
 続きまして、どういう評価の観点なのか、またどのように評価しているかということでございますけれども、最初に評価の内容でございますが、関心、意欲、態度、この観点につきまして、歴史や政治について進んで調べ、国を愛する気持ちを持とうとするという内容でございます。評価の方法の部分でございますけれども、歴史や政治について進んで調べるという、そういう点につきまして関心や態度につきましてノートの内容、あるいは新聞づくり、授業中の発言などで評価しているとのことでございます。
 続きまして、だれが通知表にそのような評価項目を入れることを決めたのかということでございますけれども、通知表の検討委員会、そこで学習指導要領及び埼玉県の教育課程の評価資料、これをもとといたしまして組織として検討し、校長が最終的に決断したとのことでございます。
 続きまして、国会で小泉首相が、評価は難しいと答弁しているけれども、今後どのようにしていくかということでございますけれども、通知表は学習指導要領の趣旨を踏まえ、児童・生徒の実態に応じて校長の責任のもとに各学校が作成し、児童・生徒一人ひとりの学習や行動等について御家庭にお知らせし、教育効果を上げること、これを主な目的として作成しているものでございます。
 教育委員会といたしましては、学習指導要領に準じた指導をお願いしているところでございますけれども、心についての評価をするということは難しいことであると同じように考えております。今後ですけれども、学校と十分に協議してまいりたいと、こう考えているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  御答弁を伺って、改めて驚くわけですけれども、平成14年度の通知表からずっと行われていたということは、4年間、既にこれが実施されていたということです。先ほど、だれがどのように決めたのかというのでは、通知表の検討委員会というのを立ち上げて、最終的には校長が決めたということでありますが、この通知表の検討委員会というのはどういうメンバーで構成されているのかね。その中で、愛国心については一度も教員の中から意見が出なかったのか、親からも意見が出なかったのかね。
 私も、通知表を見て、自分が子どものときにもらっていた通知表ともう全然違うので非常にびっくりして、すごく細かく書いているから、よっぽどの親じゃないと、この細かい内容のところまで見ないんじゃないかなと。大体、何点もらっているかというのだけしか見ないんじゃないかなと。そういう点では、親御さんは見落とす可能性は非常に強いと思うんですけれども、通知表をつける先生というのはここを見てつけるわけですから、一定の疑問というのは当然持つんではないかというふうに思うんですけれども、そういう意見が出なかったのかというのを伺いたいと思います。
 それから、先ほど最終的に校長が決めたということですけれども、決めたときの清門小学校の校長先生というのはだれだったのか。今も、この校長先生は清門小学校にいるのか。ことしの春からかわったと思うんですけれども、今この校長先生はどこに行っているのか。また、その学校で同じようなことをされたら困るわけなんですけれども、今どこに転勤なさったのか、伺っておきたいなと思います。
 それから、最後に、教育委員会としては心についての評価は難しいということで、校長先生と話し合いたいということでありますが、ぜひこういった国会での答弁の経緯なども踏まえて、やはりただどうしますかというだけでなくて、議会からもこういう質問も出ているし、そういったことはやらない方がいいんじゃないかというふうな方向での話し合いをぜひしてもらいたいなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 それでは、先ほどの1点目、通知表の検討委員会のメンバーということでございますけれども、これにつきましては詳細な部分は把握していないところでございますけれども、これは毎年、通知表というものは学校で検討しているということで、毎年、検討委員会で検討してございますので、教頭、あるいは教務主任、学年主任等が入っているんではないかな、あと社会科主任等が入っているんではないかなとは想像しますけれども、ちょっとそれにつきましては、メンバーがどういう構成メンバーというのはまだ確認していないところでございます。
 2点目の教職員、あるいは保護者から、これについて何か意見等がなかったかということでございますけれども、聞き取りの段階で、今まで4年間、保護者からの苦情も、教職員からのいろいろな問題点の指摘もないというようなことで聞いております。
 3点目でございますけれども、最終的に決めたのは校長ということで、校長名でございますけれども、浅野勝男校長が当時の校長でございます。現在は草加小学校の校長ということでございます。
 そして、4点目、市教育委員会として難しいということで先ほど答弁を差し上げたわけですけれども、今の意見を踏まえてということでございますが、先ほど答弁させていただいたように、こういうような話を踏まえて学校と十分に協議はしていきたいと、こう考えているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  この間の新聞でも、この問題が衝撃的に報道されているんですけれども、県北でも通知表に入っていたところは騎西町を初め幾つかあったということで、それが国会での我が党の質問に対する小泉首相の答弁とか、それぞれの議員さんが議会の中で指摘する中で、もうどんどん今これが削除されているわけですよ、愛国心の項目はね。ですから、そういう面で草加市でもぜひ学校側ときちっと話していただいて、二度とこういったものが通知表に入らないようにぜひ御努力をしていただきたいと思いますが。
○委員長 学校教育部長。
◎学校教育部長 ただいま指導課長からも答えさせていただきましたが、学校と十分協議をして、本会議、あるいは委員会でこういう話が出たということは伝えさせていただきたいと思います。
○委員長 関連質問はございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 次に、種子島委員。
◆種子島 委員  それでは、通告を出しております谷塚小学校建設に係る事柄についてお尋ねをしたいと思います。
 これは本会議で、るる質問がなされまして、時間の関係で詰め切れなかったということがございましたので、委員会でやらせていただきたいと思います。
 一つ目には、小学校の調理室を使うカリキュラム、これはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
 二つ目には、家庭科室の調理室、レイアウト変更は可能なのか。本会議で、6月いっぱいなら変更可能というふうに、この設計の関係からいけば聞いているので、どうなのかなということがございましたので、お伺いをしておきたいと思います。
 三つ目には、あのときの答えは変更は不可能だろうということでございましたので、図面を見せていただきますと、大人の分も調理台があるということで、これを上げ下げして使うということなんだろうというふうに思いますので、使い勝手としては間仕切り等で使えないのかどうなのかということでお伺いしたいと思います。
○委員長 学校教育部長。
◎学校教育部長 それでは、1点目につきまして総務企画課長からお答え申し上げます。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 それでは、小学校の家庭科のカリキュラムにつきまして御答弁を申し上げます。
 家庭科のカリキュラムでございますが、平成17年度をもとに谷塚小学校の場合で申し上げますと、調理実習のみの授業時間が5年生が6月に4時間、11月に7時間、それぞれございます。5年生は4クラスありますので、年間で約44時間。6年生が5月に7時間、11月から12月にかけて12時間ございまして、6年生も同じように4クラスございますので、年間で76時間。合計しまして、約120時間の使用をすることになっております。
 以上でございます。
○委員長 生涯学習部長。
◎生涯学習部長 レイアウト変更の件、さらに間仕切りの設置、これにつきましては生涯学習課長からお答えを申し上げます。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 それでは、家庭科室のレイアウト変更につきましてお答え申し上げます。
 家庭科室のレイアウト変更につきましては、学校の調理実習での利用率が、今、総務企画課長から答弁がございましたけれども、5年生、6年生でございますが、年間約10%でございます。また、谷塚文化センターの年間の利用率が約20%でございますので、合計いたしまして約30%の利用率となりますので、現状のレイアウトでも利用者に支障なく御利用できるものと考えてございます。
 続きまして、変更がどうしても不可能なら、間仕切り等の設置はどうなのかということでございますが、現状で支障なく御利用できるものと認識してございますので、現状の段階では間仕切り等の設置をしなくても特段差し支えなくできるものというふうに考えてございます。
 それから、高さの問題でございますけれども、これにつきましては、現在、調理台を大人用のものを講師の分も含めて3台ほど設置するということで、対応可能かというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○委員長 種子島委員。
◆種子島 委員  今、学校の利用状況ということでお聞きをいたしましたが、これをいろいろと使っている5年生の6月と11月、6年生の5月と11月ということで、ちょっと割り振りを計算をしてみましたけれども、どうしても学校で使う日数というのは一月に20日間というふうに聞いておりますし、暦では30日から31日あるわけですから、単純に30日とすれば、学校は20日間なので、差し引きをすると10日間は生涯学習として使えますよと。
 土日なんかが特に使えますよということではわかるんですけれども、この月でいきますと、おのずと5月と6月と11月と、計算したらちょっとオーバーしたので12月もかかるんじゃないんですかということでは、12月にもかかりますということであると、5月、6月、11月、12月はダブるんですね、どうしても。そこのところがぬぐい切れない、お互いに協力し合わないといけないという月が出てくるわけですね。
 この図面どおりに並べていくのかなというふうに思うんですが、もう少しこの配置を変えれば、これはこっちが先生の方ですよね。だから、こっち側にまとめるか、こっち側にまとめるかというふうにすると、おのずと間仕切り等もできるのかなと。準備室がここにありますし、そういう意味では、大人の分をこっちに外すというか、こっちに持っていけばできるのではないかなというふうに思うんですけれども、間仕切りもできないということでは、5月、6月、11月、12月のダブるところをどういうふうにするのか。
 どうしても、子どもさんが使うというのは調理実習ですから、お昼の時間帯だと思うんですね。連続2時間を使うということのようですし、どうしても小学校の場合は午前10時50分から午後零時30分まで、この2時間で使うんだろうと思うんですね。今のは5年生ね。6年生の場合は、何かちょっと時間が5分ずつずれるといったかな、最終が午後零時50分まで使うということで、公民館の活動からいくと、2時間のこまをとっていますから11時から1時ということのこまになると思うんですね、大人の方も。
 そうすると、どうしもこのダブり分が出てくるということでは、学校でこれを使い始めるのは平成19年ということで、今言われているのは平成18年を参考にして今、言っておられるので、これがどのような使い方になるのか。
 どうしてもダブるというところでは、調整をしない限り、本会議での答弁では複合施設という、そこの利点を生かしながらやっていくんだという基本的なことがあるということでお答えをしていらっしゃるので、それが複合施設のよいところかなというふうに理解はするんですけれども、現実にこういうダブりが出てくるところでは、どうしてもどちらかといったら学校優先にすれば、公民館活動の方が退かなければならないということになるんだろうと思いますので、ここの関係をどういうふうに整理するのかなということでお伺いしたいと思います。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 確かに、ダブる部分がどうしても出てくるかと思います。特に時間帯が、お料理の実習となりますと、どうしてもお昼を挟んでの時間帯ということになりますので、そうした状況は生じる、現在の平成18年度の学校のカリキュラムからいきますとダブるかというふうに思っておりますけれども、平成19年度におきましては新たにカリキュラム編成の中で調整をしていただいて、お互いに共同利用ができるような形で進めさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長 種子島委員。
◆種子島 委員  生涯学習、公民館活動の方からいうと、それはお願いするしかないと。学校の授業の関係からいうと、1年間の授業がいっぱいありますよね。その中で本当に可能なのかなというところが心配があるんですね。
 どうしても1学期にはこれを入れなければいけない、2学期はこれを入れなければいけないという基本的なものがある中で、もう少しこれ5月、6月は、6年生で最大にこの2時間の公民館活動とダブる部分を最高に計算をして、5月が14日間で6月は8日間ということで、ここはちょっと問題は整理がつくのかなというふうに思いますが、5年生の11月と6年生の11月から12月にかけてというのは、ここはもうすごく単純に計算したって38日間使わなければいけないという数字が出てきていますから、1カ月は20日間しか使えないわけなんで、12月に持っていかなければいけないというのがおのずと出てくるんですけれども。
 これが10月からやれるかどうなのかというのは、平成19年度からの使い勝手になりますから、学校教育部長は学校関係者ですので、そちらの方で調整がつくのかどうなのかというのは、公民館の方から、生涯学習の方からはお願いしますと言われても、現場にいられた学校教育部長ですので、そういうのが本当に可能なのかなというのが心配ですので、そこら辺はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
○委員長 学校教育部長。
◎学校教育部長 現場での現実問題としての調整ということなんですが、まず1点は、これは今年度の谷塚小学校の学校要覧なんですが、この中に学校としても一つの特色として、新谷塚小学校完成、特色は地域との共用施設、小学校、公民館、児童クラブという形の中で、学校のいわゆる方針の中に、その複合化の中で地域の中、そういう形の中での子どもという形で学校にはしっかり受けとめていただいております。
 ただ、現実には、今、御指摘のように、時間がダブるというようなことですので、先ほど生涯学習課長もカリキュラムの調整をということでしたが、ここはやはり知恵を出し合って、お互いの立場、学校は学校で言い分を言っているとか、生涯学習もその団体が、お互い言い合うんではなくて、お互いにその意見を尊重して、知恵を出し合っていけば、私はできると思いますし、学校の中で3・4時間目でもなくても給食の後、例えば5・6時間目、6年生等は6時間の日も火曜日に1時間ありますので、そうするとそういう形でつくったものをおやつで食べるとか、これはやっぱり工夫をしていけば、私は、先ほど10%から20%という利用率ですから、十分それは調整できるというふうに考えております。
○委員長 関連質問はございますか。
 大野委員。
◆大野 委員  今の質問と本会議での答弁を聞いていて、私も疑問に思ったんですけれども、なぜ調理室をつくらなくなったのか、そもそものところが私は理解できないんですね。確かに、草加市も財源に限りがありますから、何とか少しでも経費を削減したいという、そういうのはわかりますよ。ただ、調理室を一つつくらないことによって一体どのぐらい削減できるのか、それを考えると、どうしても絶対つくれないというような金額ではないと思うんです。なぜ、これがなくなったのか、まず伺いたいと思いますけれども。
○委員長 教育長。
◎教育長 学校の複合施設への一つの大きな考え方としては、一つはやはり学校が地域にとって大変貴重な財産であるというふうに受けとめてございます。
 ただいまございましたような観点で、両論で確かに検討させていただきました。特に調理室につきましては、管内6公民館の利用率で低いところは実は一けた台の調理室もございます。谷塚文化センターについては、大体18%から20%の利用率ということ。それから、学校の調理実習にかかわる時間帯は、先ほどございましたように、5年生、6年生と、毎日使うわけではございませんので、極めて調理室の利用率は低くございます。
 そういった中で、一つの屋根の下で利用率が10%とか20%の施設であると、大変やはり効率といいますか、建設費から見ても、逆におしかりを受けてしまうんではないかというふうな、実は私ども、ございまして、やはり施設もそういうことで共有すること。
 そして、場合によっては、そこで地域の方々と一緒に子どもたちが世代間の中で御指導いただくような部分も、これは調理室だけではなくて、例えば音楽室とか、それから場合によっては図工室のような形で、子どもたちが使わなくて、地域の方が夕方から使いたいというふうな場合には、できるだけ学校の施設は施設でございますけれども、やはり御活用いただくような方法をこれから十分検討していって、地域とともに歩む学校を求めていきたいということから、このような考えに至ったわけでございます。
 御理解いただければというふうに思います。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  私、総務文教委員会として、学校建て替えに当たっていろんな複合化施設を見てきたんですよ。学校教育部副部長も一緒に行かれたと思うんですけれども、あの視察の中で私たちが複合化という問題に対して、自分が考えていた複合化は何のために複合化するのかという、それを再認識させられたんです。
 というのは、複合化というのは、ただ施設を共同利用するということではなくて、お互いの施設がそこに一緒にあることによって、さっき言った、地域全体で子どもを見守っていこうとか、あるいは社会教育の人たちの力をかりて、どう子どもたちが今の総合的な学習の時間、そういったものに生かしていくかとか、そういった人材の活用というのが複合化のときに一番大事なんであって、施設の共同利用ではないんだなということを、あのときの総務文教委員会ですごくみんなが感じて帰ってきたんですよね。
 実際に施設の共同利用をしている、あれは川越市にも行きましたけれども、とてもうまくいっていないんですよ。うまくいっていないんです。やっぱり今、言ったように、社会教育で使うのと学校で使うというのはまた違うんですよね。子どもたちが優先ですから、実際には社会教育の人たちは子どもたちが使わない時間だけしか使えないということで、公民館利用者の人たちにもすごく制約される。
 今、確かに余り使っていないところもあるとおっしゃいましたけれども、調理室が非常にもう古いとか汚いとかということで使わないところもあるかもしれませんけれども、先日、新井議員さんも言っていたように、これから団塊の世代がどっと退職をして、そういった地域での生涯学習という、そこに参加していく人たちがいっぱいふえていく、特に今、男の料理教室などといって、そういった公民館利用者なんかもふえているんですよね。それなのに、利用者が不便を来すような施設をつくっていいのかという点では、やはり今ここでちょっと倹約をすることによって、後々しまったなと思うようなことがあっては、私も本当に悔いを残すんじゃないかなというふうに思うわけです。
 学校の施設なんていうのは、むだみたいに見えても決してむだじゃないんですよね。学校のプールもそうですけれども、冬場は使わないからプールがもったいないかということ、そうではありませんし、今度、新田西公民館の建て替えでもやはり地域の皆さんが学校との複合化というところでちょっと二の足を踏んだのは、やはり体育館でも子どもたち優先になったら自分たちが使いたい時間帯に使えないんじゃないかと、そういう複合化は非常に不便だということで、ぜひ別にしてもらいたいという請願が出て、先ほど採択をされたんですけれども、そういうことを考えると、そんな調理室を共同利用でいいのかなと、私は非常に疑問を持ちますね。
 これはもう一回、再検討をしていただけないものか。新井議員さんは、つくろうと思えばスペースがありますよということを定例会でも指摘をしておりました。ぜひ再検討をお願いしたいなというふうに思います。もし、そういう不便な施設であると、これから複合化ということに市民が合意しなくなるんじゃないかと、私はそういうふうにも思います。
○委員長 教育長。
◎教育長 ただいま大野委員さんからございました点も踏まえて、私ども、知恵を出し合って、そして利用者の方々にできるだけ御不便がかからないような方法を、これから実際、平成19年度のスタートに向けて学校とも協議していきたいと。
 ただ、この施設については、ぜひこういうふうな形で進めさせていただき、その利用勝手、使い勝手については、これから十分協議をして調整してまいりたいと、こういうふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、所管事務の質問を終了いたします。
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○委員長 以上で、総務文教委員会を終了いたします。

午後 5時02分閉会



      委 員 長   宇 佐 美   正   隆

      署名委員   須   永   賢   治

      署名委員   石   村   次   郎