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埼玉県 草加市

平成18年  6月 定例会−06月08日-05号




平成18年 6月 定例会

                 平成18年草加市議会6月定例会
                    議事日程(第8日)

                                 平成18年 6月 8日(木曜日)
                                    午前10時   開  議

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
 3 委員会付託省略(第61号議案)
 4 議案及び請願の各常任委員会付託
 5 次会日程報告
 6 散  会

本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ



午前10時01分開議
◇出席議員 30名
    1番 青  木  義  之   議 員      16番 松  井  優 美 子   議 員
    2番 飯  塚  恭  代   議 員      17番 須  永  賢  治   議 員
    3番 井  出     泉   議 員      18番 小  澤  敏  明   議 員
    4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 新  井  貞  夫   議 員
    5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 種 子 島  久  代   議 員
    6番 切  敷  光  雄   議 員      21番 吉  沢  哲  夫   議 員
    7番 今  村  典  子   議 員      22番 宇  野     博   議 員
    8番 平  野  厚  子   議 員      23番 有  賀  正  義   議 員
    9番 大  野  ミ ヨ 子   議 員      24番 中  村  丈  夫   議 員
   10番 大 久 保  和  敏   議 員      25番 石  村  次  郎   議 員
   11番 宇 佐 美  正  隆   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
   12番 田  中  昭  次   議 員      27番 斉  藤  幸  子   議 員
   13番 小  川  利  八   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
   14番 芝  野  勝  利   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
   15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長           宮  田  敏  男   都市整備部長
  津  留  龍  雄   助役           花  井  健  三   建設部長
  田  口  嘉  則   助役           宮  野  和  雄   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長          村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長       田  中  章  夫   生涯学習部長
  荒  井     勇   総務部長         田  村  嘉  門   水道部長
  石  田  幸  治   健康福祉部長       佐  藤  勝  美   消防長
  藤  波     孝   市民生活部長
◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長       臼  倉  敏  明   庶務課主幹
  田  中     薫   議会事務局次長      金  子  忠  弘   議事課主幹
  清  水  昭  祐   議事課長         押  田  安  治   議事課主幹

   ◇傍 聴 人    3名


午前10時01分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○宇野 議長  日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
 発言通告により発言を許します。
 7番、今村議員。
◆7番(今村議員) おはようございます。
 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 1番目の障害者施策について。
 知的障害者入所更生施設についてお伺いします。
 この件につきましては、先日、須永議員からも質問がありましたが、改めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 障害者自立支援法ができて、入所更生施設についての考え方も大きく変わってしまいました。でも、障害者が自立して生活するための基盤整備が整わない中で、今までのような入所更生施設が必要なくなったのかといえば、そうではないと思います。
 先日、心身障害者地域デイケア施設を運営する草加練成会の総会に出席させていただきました。長年の御苦労の中に、現在の活動スタイルが定着しているのだということがよくわかる総会でした。総会の日より以前に、草加練成会以外の親の会の人たちにもお話を伺ったとき、施設はもうつくらないと聞いている、仕方がないですよねとか、グループホームの方がいいというけれども正直言って心配とか、自立支援というけれども内容はそうなっていない、そういうふうに嘆いておられました。
 知的障害者の入所更生施設については、国が障害者自立支援法を進める中で障害者施策を脱施設の方向で考えていくということが本当に親御さんたちの理解を得られているのか確かめたくて、私は総会の場で、ぶしつけにも、皆さん、入所更生施設はもう要らないものと考えているのですか、そういう質問をしてしまいました。私の目には、頭を強く横に振る方の姿がたくさん映りました。やはりそうだったんだと思った次第ですが、国がそういう考え方なら仕方がないかとか、施設はあきらめざるを得ないような状況がつくられているのを感じました。
 自分が元気な間はいいけれどもという心配を横に置いて、無理にグループホームの方がいいのだと思わされている感じがしました。グループホームもケアホームも必要だけれども、幾ら障害者自立支援法ができたからといっても、入所施設が要らなくなったわけではありません。親御さんたちにとって、施設は施設で必要なんだということが強く感じられます。
 第三次草加市総合振興計画前期基本計画の中に平成19年オープンで位置づけられていた知的障害者入所更生施設の建設は、余りにも進みぐあいが悪くて、平成16年9月定例会には福祉環境委員会から全会一致で「知的障害者入所更生施設の建設推進を求める決議」まで上げられていました。たしか本会議の市長答弁で、平成19年オープンを目指して頑張りますとお答えになったと思うのですが、ぐずぐずしている間に障害者自立支援法ができてしまいましたから、入所施設はもうできませんでは余りにもひどいです。
 幾ら脱施設が叫ばれて、お金がかかり過ぎるからできないとか、補助が受けられないからできないと言われても、そんなことに関係なく、どうしても必要な、当たり前に必要な施設なんではないでしょうか。今後、草加市としてはこの計画をどのように進めていくつもりなのか、改めてお伺いをいたします。
 次に、減免制度についてであります。
 6月3日に、「検証 障害者自立支援法施行直後の実態、そして今なすべきことは」と題したフォーラムが東京都港区で開かれたようです。私は参加できなかったので新聞報道で伺い知るのみなんですが、このフォーラムでは、国会審議の中で政府が繰り返したサービスは低下させないという答弁に相反する実態が次々に報告されたそうです。
 日本障害者協議会の主催で開かれ、障害者や家族、施設職員の方たちが約600人参加した中で報告されたことの一つに、入浴のための介護サービスを減らす例というのが示され、生活していく上で入浴回数を減らすということがどういうことなのか考えていただきたいという訴えがされたという記事を読んで、胸が詰まる思いがいたしました。
 障害者自立支援法が4月から施行され、応益負担の導入によって、ホームヘルパーや障害者福祉施設などの利用時に原則1割の負担が余儀なくされています。私はさきの3月定例会で、障害者自立支援法が制定されたことによって、今までの支援費制度と何がどう変わるのかと、草加市としてできることは何なのかについてお伺いをいたしました。
 そのときの御答弁では、例えばつばさの森に通っている人ということでお答えいただいたのは、低所得者1段階の人の場合、サービス単価が決まっていない不確かな額ということでしたが、無料だった人が社会福祉法人減免を受けてさえ月額負担上限額が7,500円かかること、食費も含めると1カ月1万2,560円もの負担増を押しつけられるということでした。市独自の減免や激変緩和については難しい、そういう冷たい御答弁をいただいたわけですが、改めて市独自の減免制度についてお考えいただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  おはようございます。
 障害者施策に関する御質問にお答え申し上げます。
 まず、知的障害者入所更生施設の建設につきましては、用地の取得に向け、地権者の方に売却に関する意向の確認をしてまいりました。今年度は、土地鑑定等によりまして一定の価格を設定しまして、さらに取得に向けました交渉を進めてまいりたいと考えてございます。
 次に、障害者自立支援法の施設建設への影響でございますが、障害者自立支援法では施設での生活支援から、地域での自立、自活支援への移行を基本理念として明確に位置づけております。また、施設体系も更生施設や授産施設といった施設種別がなくなり、介護や訓練などの日中活動の支援の場と、夜間における介護を行う施設入所支援といった居住支援の場に分離されまして、グループホームやケアホームも施設入所支援と同様の居住支援の場として位置づけられたところでございます。
 このような障害者自立支援法の基本理念や施設体系の変化によりまして、入所更生施設の建設に対する建設費の国庫補助や施設の認可につきましては厳しい状況が示されてございます。
 次に、施設建設の今後の方針でございますが、変化に応じた施設のあり方といたしまして、障害のある方が地域の中で自立した生活が送れますよう、また親亡き後の生活環境の整備を急務としまして、グループホーム、ケアホームといった居住支援に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
 次に、減免制度についてでございますが、本年4月からの障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担につきましては、法制度上の減免や軽減につきまして利用者の方に適切に御案内をしているところでございます。ただいま御質問の市独自減免、さらには軽減につきましては、現在すべての人が支え合う障害者自立支援法の理念、利用者負担額の増減などの利用者への影響、あるいはほかの福祉サービスにおける利用者負担との均衡などの観点から検証を進め、市独自の減免、軽減の必要性や実施する場合のサービスの種別、実施方法などを検討しているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) お答えをいただきました。
 減免制度について実施方法などを検討しているという御答弁でしたが、市の独自減免や軽減については、もうほかの自治体では既に取り組んでいるところもあります。例えば、ある自治体では、国が対象外とした住民税非課税世帯に属する障害者の通所施設での食事代、これを国基準、これは1食当たり650円ですけれども、それを半額にするとか、在宅の障害者の全サービスの利用者負担を3%に軽減するとか、また在宅でサービス利用料が多い重度の障害者について月額負担上限額を半額に軽減するなど、そういうことを実施しています。
 草加市でも、障害者が負担増のために今まで受けていたサービスが受けられなくなってしまわないように、一日も早く減免や軽減制度を実施していただけるようにお願いいたします。
 また、入所更生施設建設については用地取得の方向で交渉を進めているという、いろいろ御答弁をいただきました。一生懸命聞いていても、何だかごまかされているような、そんな気がします。結局のところ、障害者自立支援法が示す脱施設の方向づけの中で、入所更生施設は認可されないし、補助金も出してもらえない、だからつくらない、そういう御答弁だったと思います。そのかわり、取得した用地にグループホーム、ケアホームをつくっていくという御答弁内容でした。
 何点か再質問したいと思います。
 まず、グループホーム、ケアホームというのはどのような施設なのか、内容、それから定員、基準など、それぞれについてお示しいただきたいと思います。
 また、施設建設について国や県の補助金はどうなっているのか、お伺いします。
 さらに、利用者負担はどうなっているのか。
 いつまでをめどに、どのぐらいつくるのかについてもお示しいただきたいと思います。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 4点の御質問をいただきました。
 1点目でございますが、初めにグループホームでございます。この施設は単身での生活には不安がありますが、世話人による家事等の支援を提供することで地域での生活が可能な方、こういった方々を対象とした共同生活をする施設でございます。対しまして、ケアホームは、排せつや入浴等の介護を必要とする方々を対象といたしまして、生活支援員の介護を受けながら共同生活をする施設でございます。
 次に、それらの定員、基準でございますが、現在把握しているところでは、グループホームは定員1施設当たり最低二人から最高20人、世話人の配置基準は定員10人につきまして一人となってございます。ケアホームは、定員はグループホームと同様ですが、職員の配置基準につきましては、世話人のほか重度者への対応といたしまして、利用者2.5人から4人に一人の生活支援員を配置する基準となってございます。
 2点目の建設に係る用地の取得費、建設費でござますが、用地につきましては補助はございません。建設等に係る費用につきましては、グループホーム、ケアホームへの補助のお示しは現在ございませんが、市としての負担は必要と考えてございます。
 次に、利用者負担でございますが、制度上の軽減措置を適用いたしますと、いずれも月額でございますが、最高で2,000円程度の御負担となり、そのほか食費等の実費分として4万円程度の御負担をお願いすることになると思います。
 最後ですが、完成時期でございますが、第三次草加市総合振興計画中期基本計画に沿って進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) お答えをありがとうございました。
 第三次草加市総合振興計画中期基本計画に沿って、この計画を進めていくということでございますので、グループホーム、ケアホームについて国や県から土地代も建物の建設費の補助もない中で、進めていこうとする意欲は伺い知ることができました。
 どのくらいつくるのかについては御答弁がありませんでしたけれども、居住支援に向けての取り組みとなると、20人単位でつくったとしても5カ所ぐらいは必要なんじゃないでしょうか。それでも足りないぐらいですね。平成11年度から平成20年度までの草加市障害者計画に示されている知的障害者、つまり療育手帳所持者数、これは805人となっています。その中で最重度と重度の方は合わせて382人、47.5%で、ほぼ半数を占めているんです。中度が279人で34.7%、軽度の方が144人で17.9%となっています。
 御答弁にありましたように、グループホームは単身での生活に不安のある方が世話人に支援をもらいながら生活する場であり、ケアホームは排せつや入浴の介護を必要とする人々が対象ということを考えますと、やはり入所施設も必要であるということは、これは否めないんじゃないでしょうか。グループホームやケアホームをつくりながら、入所施設は入所施設として必要であるという考え方を市としてきちんと持っていただきたいのです。
 先日、重症心身障害児施設、中川の郷療育センターを訪問して、その実態にふれてきました。改めて命のとうとさを学ばせていただいたような気がするのですが、障害を持った方の生きる意欲をはぐくみ、生きる権利を守ってさしあげることの大切さを感じて帰ってまいりました。障害者自立支援法がどんなに障害者の生きる権利を奪い、希望の持てない制度かということは、現場で携わる職員の皆さんが一番よくわかっているのではないでしょうか。
 入所更生施設については、更生施設そのものがもう認可されないのだというふうに伺っておりますが、ならばそれにかわる施設は何としても必要だという立場で、国や県に対して補助をお願いしていただきたいと思います。施設建設をあきらめないでいただきたいということを強く要望して、次に移ります。
 2番目の子育てサロンについてお伺いします。
 6月2日の埼玉新聞に、出生率1.25、最低を更新、埼玉県はさらに低く1.18という記事が出ていたのを目にした方も多いのではないでしょうか。なぜこんな事態になっているのか。子どもを産まない理由として、仕事を続けたいから、子育てが大変だからというのが主なものというふうに言われていますが、では産みたくないのかといえばそうではなくて、9割以上の女性が本当は産みたいと答えている、そういう記事を読んだことがあります。
 少子化対策について、国はもっと抜本的な問題をとらえて策を講ずるべきだと感じます。男女ともに企業での働かされ方などにも改善が必要ですし、少子化対策を社会全体の問題として解決していかなければなりません。特に産む性としての女性の就業条件や賃金の問題、核家族化による地域での孤立化などなど、課題は山積しています。
 そんな中で、草加市が取り組んでいるつどいの広場事業はとてもすぐれた事業だと思います。主にゼロ歳児から3歳児までの就学前の子どもを持つ親子が気軽に集い、語り合い、交流を図る場として設定されており、空き店舗を活用したつどいの広場事業は商店街の活性化にも寄与している、そういうぐあいになっています。
 新田駅西口に草加市で初めての子育てサロン、のび〜すくがオープンしてから、ことしで4年目になります。草加市シルバー人材センターが自主運営で頑張っているところですが、ここには一日平均20組から30組の親子が出入りして、商店街で買い物をするなど、ここが少子化対策ばかりでないさまざまな効果をもたらしているということが最近クローズアップされてきています。そして、平成17年度には、同じくつどいの広場事業で、谷塚駅東口の商店街イエスロードにきらりんがオープンしました。ここもお母さん方に大好評を得ています。
 草加市の次世代育成支援行動計画の中には、市内4駅、東西のエリアにつどいの広場を配置しながら、平成21年までに10カ所つくるというのが目標値です。平成18年度は6カ所目までの目標となっているのに、今年度は予算がつきませんでした。子育て支援課としては、今後この事業をどう具体化していくつもりなのか、お伺いします。
 また、産業振興課としては、商店街の空き店舗を利用したつどいの広場事業の活用についてどのように進めていくつもりなのか、お示しいただきたいと思います。
 2点目に、氷川児童センターや住吉児童館でもつどいの広場事業が展開されていますが、現在、市内で実施されているつどいの広場の状況を、利用状況も含めてお示しいただきたいと思います。特に、のび〜すくについては、初年度からの利用状況をお示しください。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  子育てサロンに関する御質問にお答え申し上げます。
 まず、つどいの広場事業を今後どう具体化していくのかということでございます。
 つどいの広場事業は、子育てに係る保護者の方々の不安や負担を軽減し、安心して楽しく子育てをしていただくことを目的としまして、乳幼児と、その保護者に相談や情報の提供及び交流ができる常設の場所を提供するものでございます。本市におきましては、草加市次世代育成支援行動計画、いきいき子育て応援プラン そうかの中の特定保育14事業に位置づけまして、目標量を設定している事業でございます。
 現在、つどいの広場は平成17年度に新たに2カ所を開設いたしまして、計4カ所で実施しております。商店街の空き店舗を利用したものが2カ所、児童館、児童センターを利用したものが2カ所でございます。今年度につきましては、新たに設置する予定はございませんが、今後は市内4駅の東西エリアに計画的に配置するなど、事業効果が最大限得られるよう、計画的な配置に努めるとともに、地域の状況や市民の皆様のニーズ等を勘案しながら、商店街の空き店舗や既存の施設の活用を含めた設置場所の検討を行いまして、平成21年度の目標値でございます市内10カ所の設置に向けまして、今後、関係課及び関係機関と連携を図る中で計画的に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、つどいの広場事業の利用状況及び実施状況でございます。
 のび〜すくの初年度からの利用状況でございますが、のび〜すくにつきましては、平成15年5月に新田地区商店街の空き店舗を利用して開設いたしまして、草加市シルバー人材センターが運営をしているものでございます。開設初年度からの利用状況につきましては、平成15年度が11カ月間で5,632組、月平均にいたしますと512組でございます。平成16年度が年間8,264組、月平均では689組、これは前年度比35%のアップでございます。そういう状況になってございます。平成17年度におきましては年間1万1,816組、月平均では985組、これは前年比43%のアップでございます。
 次に、平成17年12月に谷塚地区の商店街の空き店舗を利用しまして開設いたしました、つどいの広場きらりんでございます。きらりんにつきましては、特定非営利活動法人さくらんぼが運営をしているものでございまして、開設後4カ月間の利用状況につきましては417組、月平均では104組となってございます。
 次に、児童館、児童センターを活用したつどいの広場事業といたしまして、平成16年9月に開設いたしました氷川児童センター内のおもちゃばこでございます。おもちゃばこの平成17年度の利用状況は、年間5,117組、月平均では426組、これは前年度と比べまして7%ふえてございます。
 次に、平成17年9月に開設しました住吉児童館内のトットちゃんでございますが、こちらにつきましては開設後7カ月間の利用状況ですが、684組で、月平均でいたしますと98組となっております。
 これら市内4カ所に設置しましたつどいの広場の利用者の方々からは、気持ちが楽になって子育てが楽しくなった、友達ができた、また利用してみたいなどの評価をいただいてございます。つどいの広場が地域に定着しまして、母親の皆さんの友達づくりの場、あるいは子育ての悩みや不安の解決の場としての効果が得られたものと考えてございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  子育てサロンに関します御質問のうち、産業振興の立場からお答えを申し上げます。
 市内の商店街等につきましては、これらを取り巻く環境につきましては、生活スタイルの変化に伴います顧客ニーズの多様化や大型商業店舗の出店などによる影響から、閉店に追い込まれるお店も少なくはない状況にございます。市といたしましても、特に中心市街地の活性化策といたしましての空き店舗活用に対する施策は積極的に進めるべきであるというふうに考えているところでございます。
 そのような中で、草加市シルバー人材センターが運営をしておりますのび〜すく、そしてNPO法人さくらんぼが運営をいたしておりますきらりんが、空き店舗を活用したつどいの広場事業といたしまして開設をしているところでございます。このような施設につきましては、子育てをしている方々の情報交流の場としてのみならず、商店街のにぎわいの創出に果たす役割も期待できますことから、今後につきましても子育て支援担当に対しまして空き店舗の情報を速やかに提供してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) つどいの広場事業がどんなに役立っているかということも、御答弁の中でわかったと思います。
 先日、のび〜すくを訪問したとき、理事の方々にお話を伺ってきました。ここには三つの育ちがある、子育ちはもちろん、親育ち、そして私たちスタッフも元気を育ててもらっています、若返りますよというお話は感慨深いものでした。
 2〜3人のお母さんたちからお話を伺ってみると、スタッフに寄せる信頼は絶大なものがあるのだと感じました。3カ月になるという赤ちゃんを抱っこさせてもらいながら伺ったお話は、ここがあるから二人目を産もうと思っているんです、毎日来ているんですよというものでした。これぞ、まさしく子育て支援ではないでしょうか。そして、少子化対策です。
 8月に出産を予定しているというおなかの大きなお母さんは、2歳の子と一緒にお世話になっています、ここに来るとほっとする、そういう話をしてくれました。スタッフをお父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんのように信頼して、まるで実家に帰ったように安らぎとか優しさをもらっているのだなと感じて帰ってまいりました。
 NPO法人さくらんぼが運営しているきらりんも、子育てのための工夫がいっぱいされていて、若いスタッフによる運営が軌道に乗り始めていました。
 御答弁によって、のび〜すくの利用状況が、オープンのときは5,632組だったのが平成17年度末では1万1,816組、2倍以上になっていることがわかりましたけれども、ほかの3カ所についても大盛況という状況です。きらりんの若い工夫、シルバーだからこそできる自主運営、どちらにも魅力があります。そして、おまけに商店街ににぎわいづくりももたらしており、利用状況などの数字だけではない、見えない部分にもメリットがいっぱいあります。
 御答弁にはありませんでしたけれども、平成17年度の設置については、何かいろいろな事情があって予算がつけられなかったようですが、ぜひこれ以上滞ることがないように進めていただきたい。お願いしておきます。これは要望です。
 再質問としましては、場所さえ確保できればすぐにでも始められると企画している草加市シルバー人材センターの方たちの意欲的なお話を伺うと、ふれあいの里の1階のスペースや、であいの森の研修室などが、そういうものも活用できないか、そういうふうに私は思いました。いかがでしょうか。
 既に、住吉児童館や氷川児童センターといった公共施設でつどいの広場事業が展開されているわけですから、この場所を借りる条件をクリアする可能性、十分にあると思うのですが、お考えをお伺いします。
 また、住吉児童館のつどいの広場事業は常設されていないので、場所としては申し分のないところだけにもったいないと思います。毎日の開設を目指して、もっと充実させる必要があると思うのですが、あわせて御答弁ください。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質問にお答えいたします。
 高年者福祉センターふれあいの里や総合福祉センターであいの森を活用した、つどいの広場事業の実施につきましては、今後、調整、検討してまいりたいと考えております。
 次に、住吉児童館のつどいの広場についてでございますが、住吉児童館内のトットちゃんにつきましては、児童館内に児童クラブを併設しているものでございまして、現在のところ、つどいの広場専用として使用することが難しいことから、週3日の開設とさせていただいております。通常のつどいの広場機能とともに、利用者の皆様のニーズに合わせた独自の事業を企画、実施しまして、今後もさまざまな工夫を凝らす中で積極的な対応をさせていただきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 住吉児童館については、積極的な対応ということで進めていただきたいと思います。
 つどいの広場事業については、担当も十分にその大切さを認めておられるということで、調整、検討というお答えをいただいたわけですが、草加市シルバー人材センターの方々が子育て支援や地域に貢献しながら、自分の元気もつくり出せる事業ということでは、つどいの広場事業というのはまさに一石三鳥のすぐれた事業です。産業振興課として、活用できそうな空き店舗の情報収集はもちろん頑張っていただきたいですし、子育て支援課との連携で、早急につどいの広場事業に意欲的に取り組んで具体化をしてください。これは要望です。
 高齢者の施設に若い子育て世代が出入りすることのメリットはたくさんあると思います。ふれあいの里は、もともと異世代間交流の場として設定されているのですから、このつどいの広場事業に最適な場所だと思います。今、余り使われないであいているという状況が報告されていて寂しい思いがします。積極的な取り組みが必要だと思います。
 であいの森では、そうか公園を訪れたのび〜すくのスタッフと会員たちが、突然の雨で雨宿りさせてもらい、研修室を借りてお弁当を食べたときがあったそうなんです。子どもたちや若いお母さんたちがぞろぞろしている様子に高齢者の方の目が輝いたという、そういうお話も伺ったとき、であいの森にも可能性が求められるのだなと思った次第です。
 これらの高齢者施設を活用することをぜひ前向きに積極的に考えていただいて、来年度に予算をつけるなどということではなく、調整が済み次第、補正予算を組んででも早急に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。
 次に、保育行政についてであります。
 あずま保育園ゼロ歳児保育についてと、待機児童の解消について、あわせてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
 あずま保育園のゼロ歳児保育については、小澤議員も質問をしておりますが、それだけ多くの保護者から要求されているということですから、私も改めてもう一度質問をいたしますので、御答弁をしっかりといただきたいと思います。
 あずま保育園建て替えについては、高砂小学校敷地内への複合化についてなどとともに、昨年の12月でしたか、草加市公立保育園父母会連合会の保護者に説明会が開かれました。父母会連合会は、保育園建て替えについて、ゼロ歳児受け入れを含めた要望書を1月に提出しており、2月には園長を通じて、ゼロ歳児から5歳児保育、一時保育、そして子育て支援事業が行われるための園舎図面の提示と説明を受けたということで、保護者の皆さん方は少なからず要望書の内容が取り入れられてよかったというふうに、新しい園舎への夢と希望を膨らませておられたわけですが、それもつかの間、その後、3月定例会が始まって間もなく、ゼロ歳児クラス廃止が提示されました。
 もうこれには私たちもびっくりしてしまいましたけれども、なぜこれから新築しようとしている保育園にゼロ歳児受け入れがなくなってしまったのか、まるで理解できませんでした。基本設計の中にはあったゼロ歳児の部屋が、なぜ突然なくなってしまったのか、だれもわからないのです。小澤議員からも、検討委員会で検討した後で変更された、そういうお話がありましたけれども、とてもおかしいです、これは。
 待機児童数は年齢が低くなるほど多い現況の中で、このまちで子どもを産み育てたいと、子育て支援をキャッチフレーズにしている草加市であれば、ゼロ歳児受け入れ園をふやしていくのが当然のことではないでしょうか。あずま保育園は建て替えでスペースも十分とれるのに、なぜゼロ歳児を受け入れないのかについて、改めてお答えをいただきたいと思います。
 2点目です。待機児童数を、年齢ごとに、平成16年度、平成17年度ともにお示しいただきたいと思います。
 3点目として、草加市内でゼロ歳児を受け入れている保育園と、ゼロ歳児受け入れ人数もお尋ねします。
 4点目に、待機児童についてであります。次世代育成支援行動計画の中では、平成21年度に保育園を必要とする人の数を3,200人と推計しています。それに対して、通常保育の受け入れ人数目標値は2,569人となっているんですね。よく理解できない目標値が挙げられているなと思うわけですが、初めから既に631人もの待機児童数を見込んでいるということになるわけで、なぜこのような目標値の立て方なのか、納得がいきません。
 公立保育園の新設は多くの保護者の願いでもありますが、それも含めて草加市として今後の待機児童対策をどう考えていくのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  保育行政に関する御質問に順次御答弁申し上げます。
 初めに、なぜゼロ歳児を受け入れないのかということでございますが、ゼロ歳児保育は良好な家庭環境と愛情の中で健やかにはぐくむことを理想としていることから、保育に当たりましては少人数であること、さらには衛生的であること、静かで十分な睡眠がとれること、そしてより家庭的な環境の中で保育を実施していくことが望ましいものと考えているところでございます。したがいまして、今後のゼロ歳児保育につきましては、これらの保育条件を備えております家庭保育室や小規模保育園の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 なお、あずま保育園につきましては、現在2歳児からお預かりしているところでございますが、その建て替え後には1歳児からの保育に拡大していこうという計画をしているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、待機児童数でございますが、就労予定を含んだ場合で申し上げます。平成16年度末では、平成17年3月1日現在になりますが、ゼロ歳児が126人、1歳児121人、2歳児112人、3歳児64人、4歳児が34人、5歳児4人の、合計で461人でございました。また、平成17年度末、本年の3月1日現在でございますが、ゼロ歳児が119人、1歳児が87人、2歳児97人、3歳児72人、4歳児が26人、5歳児では13人、合計で414人でございました。
 3点目に、ゼロ歳児の受け入れ人数でございますが、保育園では民間の認可保育園を含めまして21園のうち15園でゼロ歳児保育を実施しております。その受け入れ人数でございますけれども、平成17年度の末、本年の3月1日現在では96人でございます。一方、家庭保育室につきましては、同じく平成17年度末でございますが、13室で55人を受け入れてございます。
 4点目の待機児童の早期解消についてでございますが、引き続き草加市の重点施策の一つとして位置づけまして、保育園の増改築や幼稚園・保育所一体化事業、さらには本年10月に関連法が施行される認定こども園への積極的な取り組みなど、幼稚園の預かり保育の充実、家庭保育室の拡充、民間保育園の新設など、あらゆる方策を検討する中で、待機児童の解消に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) お答えをいただきましたけれども、新しく建て替わるあずま保育園がなぜゼロ歳児を受け入れないのかという御答弁なんですけれども、今の御答弁では本当に、御理解賜りたいと言われても、残念ながら理解できません。すりかえ答弁だと思います。
 待機児童の解消についてですが、これは保育園の増改築や幼稚園・保育所一体化事業、そして認可保育園の新設や家庭保育室及び幼稚園預かり保育の充実、さらには認定こども園、この積極的な取り組みということを御答弁なさいましたけれども、この認定こども園だけは積極的な取り組みだけはぜひやめていただきたいんです。
 これは要望にとどめておきますけれども、認定こども園の制度というのは、調理室とか運動場が必置ではない、必ず置かなければいけない施設になっていないんですね。それとか、職員配置基準があいまいであるとか、直接契約制の導入や保育料の自由設定で、保育を必要とする子どもが排除されることになりかねないんですよ。ですから、問題だらけの制度だということです。このような制度の導入、待機児童解消といっても本当にやめていただきたいということを要望いたします。ほかの方法で、公立保育園の増設などで待機児童解消、お願いしたいと思います。
 再質問です。これは市長にお答えいただきたいので、よろしくお願いします。
 あずま保育園建て替えで、なぜゼロ歳児を受け入れないのかの理由としては、本当に何という御答弁なのかと、一瞬言葉を失ってしまいます。ゼロ歳児保育は、良好な家庭環境と愛情の中で健やかにはぐくむことを理想としているから、少人数で衛生的で十分な睡眠がとれる静けさが必要だから、より家庭的な環境が必要という答弁、いかにももっともらしい答弁ですけれども、だからといって、なぜそれがあずま保育園でゼロ歳児を受け入れないということにつながるのか、理解できないです、本当に理解できない。問題をすりかえた答弁としてしか理解できないわけです。
 市長は、先日、小澤議員の質問に対して、ゼロ歳児は家でということではない、そういう御答弁をしていました。ならば、あずま保育園でのゼロ歳児受け入れを再度考えていただきたいです。ここで受け入れないということになれば、今まで歴代の市長と市民が積み上げてきた草加市の保育を大きく後退させることになってしまいます。それは市長も望まないことではないでしょうか。
 先ほどの健康福祉部長の答弁でわかったように、保育園に入りたくても入れないで待たされているゼロ歳児の数、これは平成16年度末で126人、平成17年度末で119人ということでした。1歳児から5歳児まで年齢別に見ても、ゼロ歳児の待機児童数が一番多い状況なんです。そして、答弁にあったように、草加市のゼロ歳児の現在の受け入れ数、これは家庭保育室で55人で、公立保育園15園で96人です。全園でゼロ歳児保育に取り組むべきなんじゃないでしょうか。
 待機児童126人、119人という状況からしても、これに倍するゼロ歳児の受け入れ体制が求められているわけです。それを、これから新しく建設しようとしているあずま保育園につくらないなんてナンセンスも甚だしいということを言わせていただきたいと思います。
 清潔で十分な睡眠がとれる環境をつくってあげることはもちろん必要です。ですから、そういうふうにつくればいいんです。それに、ゼロ歳児を受け入れるということは、待機児童の解消策としてばかりでなく、看護師が配置されるということになりますから、保育園がより充実したものになります。あずま保育園でのゼロ歳児受け入れの体制は何としてもとっていただきたい。今年度中に実施設計ですから、最終リミットは9月ごろと伺っております。まだ十分に間に合いますので、どうか考えを改めていただきたい。再度お答えいただきたいと思います。
 さらに、もう1点の再質問ですが、よもやそのようなことはないと思いますが、あずま保育園建て替えでゼロ歳児を受け入れないというのは、公立保育園を民間に委託していこうとする準備ではないのかどうか、伺っておきます。
 草加中学校の給食室が新しく建て替わった途端に民間に委託されたことを思うと心配です、そういう声が寄せられています。そのような心配は無用という、明快な答弁をお願いしたいと思います。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。
 まず、あずま保育園のゼロ歳児についての変更はという点でございますが、ただいま担当の健康福祉部長からも答弁させていただきましたように、現在、ゼロ歳児保育につきましてはもっともだと言っていただいたように、本当にもっともな部分でございまして、家庭的な雰囲気のある家庭保育室や、低年齢児のみを対象とした、定員20人程度の認可を受けた小規模保育園、こうしたものの活用を図る中で、まさに少人数であり、衛生的であり、静かで十分睡眠がとれ、家庭的な環境の中で保育をしていくことが望ましいのではないかと考え、その推進を図ってまいろうと検討をしているところでございます。
 したがいまして、ゼロ歳児保育をここで、あずま保育園でやらないということは民営化と委託の準備ではないかという点でございますが、そういった関係は一切ございません。あずま保育園を民営化するために、ゼロ歳児の保育を家庭保育室に、もしくはそういう小規模の保育園にということで関連をしているものではございませんので、そこもあわせて御理解をいただければと思います。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 市長の方から、民営化はしない、民営化に移行する準備ではない、心配御無用というお答えだったかな、そんなふうに思うわけですが、これは本当にそのとおりにしていただきたいです。
 先日、新聞にあった、神奈川県横浜市で民営化された四つの保育園の保護者たちが起こした裁判で、保育園民営化は違法、そういう判決が出たそうですけれども、民営化によって、わずか3カ月で職員が一斉に入れかわったことによるものかなと、これはこういうケースの場合と思うわけですが、子どもたちが混乱してけがが増加する、そういう報告が、保育環境の悪化などが大きな争点になったようです。
 今後とも、草加市の保育園は民営化の方向でなく、ゼロ歳児受け入れはもとより、障害児保育や延長保育、そして完全給食などなど、充実に向けて努力していただきたいです。これは要望です。
 再々質問をしたいと思います。
 市長は、御自分がなさっている答弁がどんなにおかしいかということに気がつかないでおられるようです。どうやら市長は、担当と同じというよりは、市長が指示しているに違いない、今までのいきさつから思うわけですが、問題をすりかえた御答弁のまま、どうしてもお考えを改めるつもりはないようです。
 ゼロ歳児保育は、家庭的な環境で、清潔さと、十分な睡眠を確保するために静けさが必要であり、だから家庭保育室の方が適当であるということですが、そんなの当たり前なんです。先ほども言ったように、だからすりかえ答弁だと言っているんです。そのすりかえ答弁はやめていただきたいです。確かに、赤ちゃんにとってそうした環境が必要であることは否定しませんけれども、であればそうした条件を満たせるような施設にすればいいではありませんか。
 あずま保育園の建て替えで、ゼロ歳児にとって最高の環境を整えて受け入れるということは、それこそ草加市の保育に対する考え方の見せどころじゃないですか。市長の口癖の、安心して子育てのできるまちをつくるためにも、とにかく公立保育園でのゼロ歳児受け入れはなくてはならないものだと思います。あずま保育園でのゼロ歳児受け入れは、草加市としてやればできることのうちの一番易しい課題ではないでしょうか。
 市長の考え方に、草加市の保育行政のあり方、今まで積み上げてきたものをさらに拡大し、充実させられるかどうかがかかっています。いろいろおありなんでしょうが、何とか考えを改めていただきたい。もう一度、このゼロ歳児保育受け入れ、まず建て替えのあずま保育園でゼロ歳児を受け入れるクラスを設けるということを考えていただきたいです。
 草加市の保育行政を大きく前進させてきた背景には、草加市公立保育園父母会連合会の運動があったことはだれも否定できないことだと思います。当然、市長も今までに何度もこの会の方たちと、前向きな保育行政をつくるために懇談を重ねていらしたと思います。ところが、新あずま保育園でのゼロ歳児受け入れについては、話し合いを途中で断ち切るようにしてゼロ歳児保育の廃止を打ち出されたということで、もう会の人たちは怒り心頭であります。
 この草加市公立保育園父母会連合会の方たちから、3月20日付けで、新あずま保育園ゼロ歳児クラス廃止に関する要望書というのが提出されております。これですね。いまだに何の回答もないというのは、一体どうしたことでしょうか。
 草加市公立保育園父母会連合会の方たちは、今まで市長に信頼を寄せ、市長に理解を請いながら、自分の子どもたちだけでなく、何とか草加市の保育をよい方向にと頑張ってきたのです。保育料の一方的な値上げのあたりから、その信頼が崩れ始めましたけれども、それでも話せばわかってもらえると、要望書を提出しているんです。何の話し合いもせずに、ゼロ歳児クラスの廃止をしたのはなぜなのか、要望書に答えないのはなぜなのか、今後、話し合いは続けられるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
 さらに、ゼロ歳児クラス廃止を考え直す余地はあるのかどうか。まだ時間は十分あります。そのことについて再度お答えいただきたいと思います。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  再々質問に御答弁申し上げます。
 ゼロ歳児については、少人数であること、衛生的であること、十分な睡眠、より家庭的な環境、これは当たり前だということで肯定いただきましたが、その当たり前だと御認識いただいているとおり、決して私は何かをすりかえているわけではございません。まさにゼロ歳児にとって理想的な保育環境、これを考えていった場合に、どういった草加市の保育のあり方があるのかと、さまざまな見直しをさせていただく中で、ゼロ歳児についてはこうした小規模の保育園、家庭保育室等で充実を図っていくことがより望ましいのではないかということで現状、考えているところでございます。
 草加市の保育園、こうして環境を変えてきたものが崩れていくというふうに御指摘をされておりますが、決して崩れることではなく、子育て支援策、そして保育の環境というのを総合的に考えたときに、どういった形で草加市が保育の充実をさせていくことがよいのかということの中で、現状このように私どもは考えているところでございます。
 また、実際上、家庭保育室、小規模保育園では、それではいけないのかというと、多分、今村議員さんも家庭保育室、小規模保育園に問題があるということは認識をされていないかと思います。実際、家庭保育室でゼロ歳児のときに過ごしていただき、その後草加市の市立保育園に入られ、全くその家庭保育室での保育に好印象を持たれている、中には逆にそのまま2歳、3歳でも預かってほしいという要望をされても、そちらについては市立の保育園でということをおっしゃられている保護者の方もいらっしゃいます。
 そのように、決して公立の保育園でゼロ歳児ということだけが保育の充実ではないということで、総合的に草加市の子育て支援を考えていく中で、ゼロ歳児保育については小規模保育園、家庭保育室等で充実を図っていくことがより望ましいのではないかと現状、考えているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
  〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
○宇野 議長  7番、今村議員、指摘してください。
◆7番(今村議員) 草加市公立保育園父母会連合会の方たちとの話し合いの機会をまだ持つのかと、要望書になぜ答えていないのかとか、その辺を聞いています。今後、話し合いを続けられるのか、お答えいただきたいと思います。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  失礼いたしました。
 答弁漏れについてお答えをさせていただきます。
 これまでも私どもでは必要に応じて話し合いをさせていただいておりますし、先般もそういった保護者の皆様との話し合いの中で、さかえ保育園の課題、また大規模化の課題ということで、担当も含めて視察に行く、また私自身もさかえ保育園を訪れたり、さまざまな形での意見交換、また、それに基づいて必要な対応というのはさせていただいております。
 したがいまして、これまでも行っているのと同じように、必要に応じ、きちんと、保護者の皆様、地域の皆様等と話し合いをしていくということは大切なことであると認識をいたしております。
 以上でございます。
  〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
○宇野 議長  7番、今村議員、指摘してください。
◆7番(今村議員) 要望書に答えないのはなぜかと聞いています。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  御指摘に対して御答弁申し上げます。
 要望書につきましては、それは私の方も正確な形で今、確認をさせていただいておりませんが、すぐに答えが出るもの、一定の期間がかかるもの、また要望だけではなくて、それを受けて意見交換をしていくもの、私が直接お話しするもの、また担当がそれを受けて意見交換をするものと、さまざまな形での対応がございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、先般もお話し合いをさせていただきましたし、それに基づいた形での対応をしているということで、単純に要望書があればそれについて答えをする、文書で出すということだけではなく、さまざまな形で双方が話し合いをする、また理解、納得をしながら、物事を進めていくためにするべきことを進めさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 草加市公立保育園父母会連合会の方たちと、必要に応じてこれからも話し合っていくという御答弁ですので、要望に応じて話し合いに臨んでいただきたいと思います。必要があればね。
 4番目、リサイクルセンター周辺の道路整備についてお伺いをいたします。
 先日、5月23日の都市計画審議会において、稲荷一丁目の草加市クリーンリサイクルセンターが都市計画決定されました。施設規模は瓶類が日量9t、缶類が2t、不燃ごみが21tで、不燃性粗大ごみが3tと算定され、合計日量35tを処理する施設が完成する予定です。鉄筋4階建てのリサイクル棟は650?で、不用品交換や環境教育実践の場として住民が活動するプラザ棟も320?で整備されることになります。
 屋根のない瀬崎町の中継基地が草加市クリーンリサイクルセンターに移転することで、劣悪な職場環境が改善されることは長年の懸案事項が解決されることになり、大変喜ばしいことですし、プラザ棟ができることも住民は楽しみにしているようです。
 ただ、周辺住民の心配は、道路が非常に狭くて、自転車や歩行者の安全確保にはまるで配慮されていない、車優先道路のままで草加市クリーンリサイクルセンターが建設されてしまうことになります。隣接している市道40059号線、これは関東化学株式会社と須川工業株式会社の間を南北に走る、現在のリサイクルセンターの前の通りでありますけれども、この線と、綾瀬川と並行して走る市道40054号線とともに、以前から安全確保の道路をつくってほしい、そういう要望書が出ていたところです。
 今回の草加市クリーンリサイクルセンター建設に伴って、周辺道路整備をしてほしいという声がリサイクルセンター設置のための住民説明会の中でも上がったようですが、これを機に、ぜひ周辺道路の歩行者、自転車の安全確保と道路整備を行っていただきたいと考えます。市としては、リサイクルセンター周辺道路整備をどのように進めていく計画なのか、お伺いをいたします。
○宇野 議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  今村議員さんからの、リサイクルセンター周辺の道路整備につきましてお答えします。
 市道40059号線の草加市クリーンリサイクルセンター南側の道路につきましては、現況幅員、車道幅員で約5.6m、歩道の有効幅員で約0.7m程度で、歩行者、自転車のすれ違いがスムーズにできない状況であることは確認しております。
 当該道路200m区間につきましては、道路の両側に工場が建ち並び、土地の利用状況、土地の利用形態、建物及び工場施設が施設いっぱいに隣接していることや、この道路の中心部分で八潮市との行政界に位置していることなどから、草加市と八潮市のそれぞれの行政メリットが一致せず、拡幅の実施につきましては難しい状況でございます。
 今後、これらの課題整理を行い、整備について検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
 次に、市道40054号線の県道越谷八潮線から草加市クリーンリサイクルセンターまでの古綾瀬川左岸側の道路の延長約300m区間につきましては、現況道路約6.0mでございます。路肩を整備することによりまして、約8m程度の幅員は可能と考えられますので、歩道の確保等を視野に入れて、今後整備について検討してまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 今後の整備を検討していくということだったと思うんですが、この市道40059号線、たくさんの要望書が出ていますので、市長はきっと覚えていないと思いますが、この市道40059号線については平成14年2月26日、要望書が出ています。歩行者の安全を確保した道路整備をしてほしいということで、地元の方とともに、木下市長あてに要望書を提出したことがあります。そのまま整備されずにほうっておかれた道路であります。
 市道40059号線については、幅員から考えると、車いすの通れる歩道幅は到底確保できないということで、一方通行にすれば歩行者空間をとる可能性がなくもない、そういうお話でしたけれども、町会の皆さんが話し合った結果、昔は一方通行だったときもあったが、今、一方通行にするのはもう不可能という結論が出た、そういう経緯がある道路なんです。
 市としては、廃棄物収集の車の出入りを古綾瀬川沿いの道路でと考えているようですが、それはそれとして、プラザ棟が完成すれば、地域の人々は車ばかりでなく、自転車で、あるいは徒歩でここを訪れることになります。一方通行は無理という結論が出ている市道40059号線の整備はもちろん、古綾瀬川と並行した市道40054号線の道路整備、そして市道1019号線や市道1046号線、これは神明稲荷通りと言われている消防本部の横の通りでありますが、これらなども整備して、住民の安全確保を図ることが求められます。
 また、これはまだ国や県との調整が必要ということでありますけれども、以前にも質問させていただきました古綾瀬川排水機場が完成した後で予定されている埋立地、これは埋め立てると4,700?というスペースができるそうなんですけれども、ここをビオトープや公園として整備してほしい、そういう住民の要望に沿って整備するとなれば、そちら側の道路を整備するということも考えられるわけです。お考えをお示しいただきたいと思います。
○宇野 議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  再質問にお答えいたします。
 古綾瀬川の流域の治水安全度の向上のために、国と埼玉県が古綾瀬川排水機場の建設を行っております。それに伴いまして、古綾瀬川、旧河川を堤防で締め切る計画がございます。また、埼玉県が排水機場から古綾瀬川上流に向かいまして護岸整備を計画しております。これらの堤防部分と護岸整備部分を利用して、草加市クリーンリサイクルセンターまでの通路を確保できないかという御質問でございますが、現在におきましてはまだ計画中の段階でありますことから、今後の推移を見ながら、関係機関と十分に調整を図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) お答えをありがとうございました。
 堤防を占用して市の管理道路にするとしても、県の護岸整備が進まないと整備することができないというお答えだったと思うんですが、草加市クリーンリサイクルセンターは平成21年3月に完成予定です。早急な護岸整備を県にお願いして、一日も早く安全な道路を整備していただきたい。
 これは市長にお伺いしたいと思います。市長は、草加市クリーンリサイクルセンター周辺道路についてどのような整備構想を持っておられるのでしょうか。また、古綾瀬川を埋め立てて活用することや、道路整備をする、そういう考え方についての御見解をお示しいただきたいと思います。
 多分、多くの住民が新たに活動する場となるであろうプラザ棟と一緒に、幾ら立派な草加市クリーンリサイクルセンターができたとしても、周辺道路の整備がなっていないのでは使い勝手も悪いし、住民はそこに行き着くまで危険にさらされるということになります。クリーンリサイクルセンターの価値も半減してしまうのではないでしょうか。市長のお考えをお示しください。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  再々質問に御答弁申し上げます。
 先ほども、長いこと要望があってほうっておかれたということでございますけれども、草加市内には大変多くの整備すべきところがあり、そこにつきまして地域の皆様の御理解もいただき、また限られた予算の中で効率的にということで順次整備をさせていただいているところでございます。したがいまして、ここだけあえて何かということではございませんので、ぜひその点をまず御理解ください。
 さらに、その整備につきまして、プラザ棟の建設に関しまして、改めて何らかの対応が必要であろうということは私どもも認識をいたしております。しかし、国及び埼玉県が整備を予定している古綾瀬川の堤防部分、そして護岸部分を利用した歩道の確保と、こうしたことにつきましては、地域の皆さんを初め、幅広く御意見を伺う中で、草加市クリーンリサイクルセンターまでの通路確保、それをどのようにしていくべきなのか検討するとともに、必要に応じて関係機関に要望等をする必要があろうかと認識をいたしております。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 要望して終わりたいと思うんですが、周辺道路の整備、みんなが大切だと認識しているという市長のお言葉でした。まちづくりの中で、特に生活道路の整備というのは住民の快適な生活に欠かせないものであります。きちんとした全体計画を持っていただきたいと思います。
 住民の納得度100%の草加市をつくりたい、常々市長はおっしゃっておられるわけですけれども、言葉だけではなく、具体的にしていただきたいと思います。今年度予算のように、住民要望が強く上がっていた氷川町地域の生活道路改善については17万1,000円しか予算をつけず、片や都市再生の事業のまちづくりに22億円以上という、バランスの悪い予算のつけ方では、住民の納得は得られません。
 草加市クリーンリサイクルセンター周辺道路の場合も、住民は安全な道路整備をと何年も前から要望というよりは切望しているわけですから、クリーンリサイクルセンター建設をきっかけとして、その周辺道路はきちんと整備をしていただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
○宇野 議長  以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。
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△委員会付託省略(第61号議案)
○宇野 議長  次に、委員会付託の省略を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会に提出されました第61号議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、第61号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
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△議案及び請願の各常任委員会付託
○宇野 議長  次に、議案及び請願の各常任委員会付託を行います。
 本定例会に提出されました第52号議案から第60号議案及び請願につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△次会日程報告
○宇野 議長  本日は本会議終了後、並びに6月9日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、6月10日、11日及び12日は休会とし、6月13日は午前10時から本会議を開き、議案及び請願の上程、各常任委員長報告、各常任委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
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△散会の宣告
○宇野 議長  本日はこれにて散会いたします。

午前11時13分散会