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埼玉県 草加市

平成18年  6月 定例会−06月06日-03号




平成18年 6月 定例会

                 平成18年草加市議会6月定例会
                    議事日程(第6日)

                                 平成18年 6月 6日(火曜日)
                                    午前10時   開  議

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
 3 次会日程報告
 4 散  会

本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ


午前10時03分開議
◇出席議員 30名
    1番 青  木  義  之   議 員      16番 松  井  優 美 子   議 員
    2番 飯  塚  恭  代   議 員      17番 須  永  賢  治   議 員
    3番 井  出     泉   議 員      18番 小  澤  敏  明   議 員
    4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 新  井  貞  夫   議 員
    5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 種 子 島  久  代   議 員
    6番 切  敷  光  雄   議 員      21番 吉  沢  哲  夫   議 員
    7番 今  村  典  子   議 員      22番 宇  野     博   議 員
    8番 平  野  厚  子   議 員      23番 有  賀  正  義   議 員
    9番 大  野  ミ ヨ 子   議 員      24番 中  村  丈  夫   議 員
   10番 大 久 保  和  敏   議 員      25番 石  村  次  郎   議 員
   11番 宇 佐 美  正  隆   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
   12番 田  中  昭  次   議 員      27番 斉  藤  幸  子   議 員
   13番 小  川  利  八   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
   14番 芝  野  勝  利   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
   15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長           宮  田  敏  男   都市整備部長
  津  留  龍  雄   助役           花  井  健  三   建設部長
  田  口  嘉  則   助役           宮  野  和  雄   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長          村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長       田  中  章  夫   生涯学習部長
  荒  井     勇   総務部長         田  村  嘉  門   水道部長
  石  田  幸  治   健康福祉部長       佐  藤  勝  美   消防長
  藤  波     孝   市民生活部長
◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長       臼  倉  敏  明   庶務課主幹
  田  中     薫   議会事務局次長      金  子  忠  弘   議事課主幹
  清  水  昭  祐   議事課長         押  田  安  治   議事課主幹

◇傍 聴 人    7名



午前10時03分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○宇野 議長  日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
 発言通告により順次発言を許します。
 18番、小澤議員。
◆18番(小澤議員) おはようございます。
 議長さんより発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をしてまいりますので、御答弁よろしくお願いします。
 初めに、高砂小学校の建て替えについて。
 今後の全体的なスケジュールについて。
 川柳小学校、西町小学校の改築に続いて、谷塚小学校が来年の4月に完成の予定となり、高砂小学校の建て替えについても、本年度に実施設計、来年度に工事の運びとなり、続いて栄小学校の新築予定ということで、教育委員会の積極的な施策の展開に対し、高く評価するとともに、職員の皆様方の御努力に対し、心より感謝申し上げます。
 そこで、高砂小学校の建て替えについてお伺いいたします。
 既に12月定例会、3月定例会で質問させていただいておりますので、今回は工事にかかわる具体的な点についてお伺いをいたします。
 工期については、第1期工事、第2期工事、第3期工事と、3期に分けて工事を行っていくと説明がされていますが、それぞれの工事に入る時期、工事の内容、工事車両の搬入路について、具体的な答弁をよろしくお願いいたします。
 また、学校開放の利用者団体等についてはどのように考えていくのか。グラウンドは何年の何月からいつぐらいまで使えなくなるのか。この間の児童の体育でのグラウンドの利用及び運動会についてはどのようになっていくのか。また、同じように、プールの使用できない期間についてはどのようにしていくのか、よろしくお願いいたします。
 北側部分の校庭整備について。
 第3期工事では、グラウンドが現在のC棟の北側になるために、C棟に近いところでは雨の後のグラウンドの乾きが悪くなったりすることが心配されます。また、冬場には霜への対策も必要であると思います。何よりも北側の住宅に対するほこりの対策については、どうしても避けて通れないことだと思います。
 その観点において、グラウンドの整備については、材質的な問題を含め、費用的に安くて子どもたちが安全に運動ができ、近隣住民にも迷惑のかからないような材質が望まれますが、どのような整備方法を考えているのか。
 また、ナイター設備についても、以前から学校を利用している団体から非常に要望が高く、一度は予算がついたんですが、学校の建て替えということで、ほかの学校になったということがありますので、今回はどのように整備されていくのか、御答弁よろしくお願いします。
 保育園について。
 高砂小学校の建て替えに伴い、あずま保育園の整備についてお伺いいたします。
 当初、検討委員会においては、130人定員となっていましたが、いつの間にか110人に変更されています。また、まちの中心にあり、きたうら保育園並みの130人の定員にすべきだと思いますが、この点についてはどう考えているのか。
 また、ゼロ歳児保育についてはなくなってしまっているが、なぜ取りやめてしまったのか。やはりまちの中心にある保育園でありますから、拠点保育園として実施していくべきではないかと思いますが、どのように考えているのか。
 また、市として今後、ゼロ歳児保育についてのあり方はどのように考えていくのか。家庭保育に全面的に任せていくのか。その辺の今後の方針についてはどのようにしていくのか。せっかく三十数年ぶりに建て替える保育園ですので、ゼロ歳児保育については、設備的にもいろいろな設備が必要であると思いますので、初めからきちっとした整備が必要であると思います。
 そこで、1点目に定員を130人から110人にしたのはどうしてなのか。
 2点目として、ゼロ歳児保育を計画から外したのはなぜなのか。
 3点目として、今後のゼロ歳児保育について、市のあり方はどのように考えていくのか。
 4点目として、民間家庭保育室に対する市の指導のあり方についてはどのように考えていくのか。
 5点目に、ゼロ歳児保育がない保育園においても、看護師を配置する考えはないのか。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  高砂小学校の建て替えについて、学校教育部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
 まず、全体的なスケジュールについてでございますが、高砂小学校の建て替えにつきましては、平成18年度、実施設計業務委託の発注の諸手続を行っているところでございます。
 実施設計の工期は、平成18年12月末までの完成を予定しており、関係部署とも緊密に連携し、設計受託業者と所要の手続を行いながら進めてまいりたいと考えております。
 建築工事の工期日程でございますが、第1期工事として約14カ月間を予定し、平成18年12月から既存プールの解体工事に着手し、平成20年1月末までに体育館、コミュニティセンター、児童クラブの複合施設等を建設する計画となっております。
 第2期工事として、約14カ月間を予定し、平成20年2月から既存体育館の解体工事に着手し、平成21年3月末までに新校舎棟及び保育園棟の建設並びに既存校舎C棟の改修工事を進める計画となっております。
 第3期工事として約7カ月間を予定し、平成21年4月から6月までの3カ月間で既存校舎A棟、B棟の解体工事を、平成21年7月から10月末までの4カ月間で北側及び南側のグラウンド整備を実施する計画となっております。
 全工程で見ますと、平成18年12月から平成21年10月末までの約35カ月間を予定しているものでございます。
 また、工事車両の出入り口につきましては、児童の安全確保を第一として、児童の登下校と学校生活を安全に確保できるよう、適切な位置に設けたいと考えております。
 なお、今回の工事への御理解と御協力をいただくために、工事発注前には周辺住民の皆様方への説明会などを実施する予定としております。
 次に、工事期間中におきますプール及びグラウンドが使用できなくなる時期と期間についてでございますが、プールにつきましては、平成18年12月の解体工事から、校舎棟が完成します平成21年3月までの2シーズン使用できなくなる見込みでございます。この間、プールを使用する教育活動につきましては、近隣の草加小学校及び瀬崎小学校のプールをお借りするなどして、できるだけ支障の生じないよう対応してまいりたいと考えております。
 また、グラウンドにつきましては、平成20年2月から始まります既存体育館の解体工事から新グラウンドの整備が完成します平成21年10月末までの間、使用することができなくなる見込みですが、南側の一部に設ける予定になっている小グラウンドで学年単位での運動ができる場所が確保されております。
 なお、運動会等、全校児童が利用する場合の対応につきましては、プールと同様、近隣の小・中学校に御協力いただきながら進めていきたいと考えております。
 次に、北側部分の校庭の整備についてでございますが、現在、学校の校庭はダスト、芝生、通常の土の3種類で整備を行っており、それぞれのメリット・デメリットの調査検討を進めておりますので、それらの結果を踏まえた整備を進めていきたいと考えております。
 最後に、夜間照明につきましては、校庭が完成した後、関係機関等と協議していく予定でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  高砂小学校の建て替えに関する御質問のうち、健康福祉部にかかわる事柄につきましてお答え申し上げます。
 あずま保育園の建て替えについてでございます。
 あずま保育園の定員につきましては、平成16年度に策定いたしました高砂小学校校舎等改築事業基本計画におきまして、平成15年度に開園したきたうら保育園と同程度の規模である130人として計画してきたところでございます。
 また、平成17年度に基本設計を行うに当たりまして、改めて定員等を検討いたしましたところ、本市のゼロ歳児から4歳児の人口が平成16年1月の1万2,454人をピークに、平成17年1月では1万2,291人に、さらには平成18年1月では1万2,098人と連続して減少しておりまして、今後におきましても、さらに減少していくことが推計されているところでございます。
 また、今年度から新たに実施する幼稚園預かり保育推進事業や幼稚園・保育所一体化事業、そして10月には認定こども園に関する法律が施行されることなど、多様な保育の受け皿が可能となることなどを勘案いたしまして、今年度行う実施設計におきましては、あずま保育園の定員を現在110人規模で検討しているところでございます。
 次に、ゼロ歳児保育についての御質問を何点かちょうだいしました。一括してお答えを申し上げます。
 ゼロ歳児保育は、良好な家庭環境と愛情の中で健やかにはぐくむことを理想としているところから、一つには、保育に当たりましては少人数であること、2点目には、衛生的であること、3点目には、静かで十分な睡眠がとれること、そして4点目には、より家庭的な環境の中で保育を実施していくことがより望ましいものと考えてございます。
 なお、これら家庭保育室の指導につきましては、さまざまな講習会、あるいは研修会等を通じ、さらには連絡会議等を実施しまして、適切な指導監督を行ってまいりたいと考えてございます。
 これらのことから、今後におきましては、これらの保育条件を備えております家庭保育室や小規模保育園での保育がより望ましいものと考えているところでございます。
 最後に、看護師にかかわることについてでございますが、ゼロ歳児保育を実施している保育園におきましては、児童福祉法の最低基準に基づきまして、看護師を配置しているところでございますが、ゼロ歳児保育を行っていない保育園はその対象から除外されることになりますが、園児の安心・安全等を十分考慮する中で、保護者の皆様の御期待に沿えるよう、安全な保育の実施に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○宇野 議長  18番、小澤議員。
◆18番(小澤議員) 1点ちょっと再質問をしていきたいと思います。
 ゼロ歳児保育がなくなってしまったことについて、はっきりした理由がわからないというのは、確かにゼロ歳児の人口が少なくなっていくということはわかりますけれども、まだ一般の市民の中では、やはりどうしてもゼロ歳児を抱えても働かなければならない家庭もあるわけですね。
 特に、公務員関係については非常に優遇されて、1年間休めるということがありますけれども、民間の会社であるとか、商店であるとか、そういうところは休めない部分も非常にあるわけです。
 先日も新聞紙上で、越谷市が市内の保育園の完全給食制を実施するということもありました。そういうことで、市長にちょっと1点お伺いしたいんですけれども、市長は、自身も若いし、今子育ての真っ最中であると思うんですね。そういうことを考えてみると、確かに少ない人数で費用はかかるわけですけれども、やはり三十数年ぶりにせっかく新しい保育園をつくるのに、なぜちょっとした予算の関係で、ゼロ歳児保育は、確かに施設としてはいろいろなものが必要だし、保育士さんも必要だし、保育士の数も必要であることは十分わかるんですけれども、本当に微々たる金の中で、何でもっと市長として、若い市長なんだから、もう2期目ということもあって、自分の子育てに対する主張であるとか、若い人が草加市に住みたいとか、そういう施策がもっとはっきりと打ち出せないのかね、その点について、ゼロ歳児保育については市長としてどう考えているのか、御答弁よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。
 ゼロ歳児保育の草加市全体としての方向でございますが、先ほど担当部長からも御答弁させていただきましたが、単に子どもたちの数が減少傾向にあるということだけではなく、さまざまな保育、福祉の望ましいあり方ということを検討させていただいている中で、ゼロ歳児保育は、やはり良好な家庭環境と愛情の中で健やかにはぐくむこと、これを理想としていることから、少人数で衛生的で、かつ静かで十分な睡眠がとれること、また、より家庭的な環境の中で保育を実施していくことが望ましいのではないかと考えられたところでございます。
 こうした中から、家庭保育室の活用をより充実させていくことが重要ではないかと。ただし、それをより充実させていただくためには、これから連絡会議等も含め、さまざまにその安全性を高める指導であるとか、行政として関与していくこと、これを強化していく必要もございます。
 こうした全体としてゼロ歳児に望ましい保育とはどのようなものなのかを検討させていただいた中で、一定の方向、家庭保育室、小規模保育園での保育が望ましいということで今、その方向に最終的に取りまとめを考えているところでございます。
 したがいまして、ちょっと御不満になられている部分があるかと思いますが、ゼロ歳児保育、これは家で見なさいということでゼロ歳児保育を廃止していくという全体の流れではございません。やはりゼロ歳から受け入れなければならない社会的ニーズ、こうしたものは存在している。
 ただ、それをどのような形で行政として、また市民の皆さんと力を合わせて対応していくかということの中で、公立の保育園の中に新たに整備するということではなく、家庭保育室等、小規模保育園での保育の方がより望ましいのではないかということでの検討、最終調整をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○宇野 議長  18番、小澤議員。
◆18番(小澤議員) 要望して次に進みたいと思いますけれども、けさも朝早く、ゼロ歳児保育が必要だということで一般の市民から電話をいただいたわけですけれども、なぜ最初に130名定員でゼロ歳児保育も計画の中に入れて、検討委員会が終了して、設計の段階になって、何でそこで外してしまうのか。その辺が非常にわかりにくい。
 検討委員会の中ではしっかりと検討されているのに、それが終わってから設計の段階になって外すという、何か今の市政のやり方が、ちょっとその辺が市民が納得できない部分が非常に多いということなので、市長ももっと自分の意向を正面に出して、安ければいいというものじゃなくて、やはり子どもを安心して育てる環境をつくってほしいと思いますので、ぜひその点をお含みいただきまして、まだ実施設計はこれからだそうですので、その辺を考慮に入れてよろしく検討してほしいというふうに思います。
 二つ目に、吉町三丁目の日枝神社東側の公園整備について。
 緑の基本計画においても、吉町地域には公園が必要であるということは、ここ数年前より言われております。
 今回、3番目の公募公園として市が買い取ることが決定しているわけですが、土壌汚染の関係で買収が長引いているということですが、今後の買収を含めて、どのような手法で整備を進めていくのか。近隣住民の方を含めて、ワーキングチームをこれから立ち上げると思うんですけれども、その時期及び実施設計、工事に係る予定、完成年度についてはどのようになっていくのか、御答弁よろしくお願いしたいと思います。
 なお、この時期には、先ほども言ったとおり、高砂小学校の建て替えがありまして、グラウンドが使えなくなってしまうということで、最近はグラウンドゴルフ等で近隣の住民の方も非常に学校を利用していますので、その間どうなるんだということが非常に心配されておりますので、できるだけ早い時期に整備をお願いしたいというふうに考えておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  吉町三丁目の日枝神社東側の公園整備についての御質問にお答えを申し上げます。
 公園整備につきましての手順についてでございますが、この土地につきましては、平成16年度に公募いたしました吉町三丁目地内、面積約3,900?でございます。
 土地所有者から、平成18年3月末に土壌汚染の処理工事が終了したとの報告を受け、汚染のないことが確認されましたので、現在用地取得に向けて土地所有者と売買契約締結の交渉を行っているところでございます。
 用地取得がなされた後、今年度は実施設計業務委託を早期に発注しまして、検討委員会等を3回程度開催しながら、地域の皆様の意見等を計画に反映した公園の整備計画を策定してまいる予定でございます。
 次に、公園の工事年度及び完成時期、さらには公園の開設時期についてでございますが、工事は平成19年度に行いまして、年度内の完成を予定しております。公園の開設時期につきましては、工事の完了後、早期の開園を目指しております。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○宇野 議長  18番、小澤議員。
◆18番(小澤議員) なるべく早い完成をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、3番目のコンフォール草加の計画保留地について。
 長年の願いであった草加団地の建て替えも終了し、現在残っている方々についても、平成19年度には立ち退きということで決まっておりますが、これからはいよいよ計画保留地についての具体的な検討に入っていく時期を迎えていると思います。
 現在どのような検討が行われているのか。駅の近くでこれだけのまとまった土地については今後もないと思いますので、買い取りを含めどのようにしていくのか。また、用地の使い方についても、今後どのような検討を進めていくのか。
 この土地を効果的に利用する観点からも、県道草加八潮三郷線に接する南側の民地を買い取ることについてもどう考えていくのか。ここを買い取ることによって、この土地がかなり生きてくると思いますので、この点についてはどう考えていくのか。
 そこで、1点目に、計画保留地の活用について、市民による検討委員会を設置し、検討しているようでありますが、検討の状況についてはどうなっているのか。
 2点目として、検討委員会の意見はどのように扱っていくのか。
 3点目に、県道に接する南側の民地の買収についてはどのように考えているのか。
 4点目に、現在、暫定的に利用している部分については今後どのようにしていくのか。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  コンフォール草加の計画保留地にかかわる御質問につきまして御答弁申し上げます。
 初めに、検討委員会による検討の状況についてでございます。
 コンフォール草加の計画保留地につきましては、市民の皆様方を中心とした検討委員会とそれを補佐する庁内横断的な検討部会を設置し、まちづくりを進めていく中での位置づけ、行政計画との整合、市民にとって取得する価値があるかなどを整理いたしまして、必要性及び活用方策について検討しているところでございます。
 この検討委員会につきましては、幅広く市民の皆様からの意見をいただくため、まちづくり団体や町会連合会、町会、さらにさまざまなテーマで活動されている団体などから推薦をいただいた方々、市職員3名を含め15名の委員の皆様で組織化されておりまして、公益的な視点、多様な世代の視点で検討いただいているところでございます。
 これまで2月17日、2月24日、4月6日の3回開催されまして、特に4月に開催された機会におきましては、委員の皆様に現地を視察いただきました。委員会では、活発な意見交換をしていただいているところでございます。
 主な意見といたしましては、草加駅周辺でこれほどまとまった広さの土地は今後出てこないと予想されますので、大変貴重な土地であることから、必要性が高いということを多くの委員の皆様から伺っております。
 また、活用方策としましては、防災機能、コミュニケーション、憩い、いやしの場としての機能、青少年活動の場としての機能、地域の活性化、にぎわいの創造の機能、多目的なスポーツグラウンドとしての機能、地域活動、イベントの場としての機能、公共施設の複合整備の場としての機能など、さまざまな機能が想定されております。
 特に、自分たちの世代を超え、子どもたちの世代のためにも、大変貴重であるという御意見をいただいているところでございます。将来的にも、次世代に向け、まちづくりの資源としての活用が可能であるとのことでございました。
 また、計画保留地の南側にあります県道草加八潮三郷線沿いの用地につきましても、計画保留地の利用価値、あるいは安全性の観点から、計画保留地とともに一体的な活用を望む意見をいただいているところでございます。
 現在、計画保留地の必要性、活用方策につきまして、検討委員会として最終的な御意見を取りまとめている段階でございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、検討委員会の意見の取り扱いについてでございますが、市民の皆様方による検討委員会につきましては、市民の皆様とのパートナーシップのもと、本市のまちづくりの将来像を見据える中で、計画保留地の必要性と活用方策を提案していただくために、本年夏をめどに検討いただいているところでございます。
 検討結果につきましては、意見書として市長に報告をいただくことになっております。
 委員の皆様の貴重なお時間をいただき、真剣に議論を重ねていただいた結果としての意見を大切にし、市として適切な判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  18番、小澤議員。
◆18番(小澤議員) 1点再質問をしていきたいと思います。
 検討委員会が職員3名を含む15名の委員さんで構成されているということなんですけれども、それぞれの15名の検討委員さんの出ている、代表されている所属名と、その名前がわかったらお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 委員さんの名前と、それから町会連合会から出ているとか、いろいろその団体から出ているということなので、まちづくり団体や町会などさまざまなところから出ているということなので、その委員名がわかれば、よろしくお願いしたいと思います。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  再質問にお答え申し上げます。
 15名の委員について、所属とお名前ということでございますので、お答えを申し上げたいと思います。
 まず、町会連合会から浅井寅男様でございます。それと、弐丁目町会、大川久夫様、「今様・草加宿」実行委員会、岡野喜一郎様、草加市すこやかクラブ連合会、荻田武司様、草加青年会議所、片倉克登士様、冒険あそび場ネットワーク草加、齊藤高子様、獨協大学から鈴木康正様、高砂住吉中央地区まちづくり市民会議から染谷勝之様、コンフォール草加自治会から土屋智恵子様、草加市文化団体連合会から平山憲子様、草加商工会議所、谷古宇孝様、四、五、六丁目まちづくり協議会、山川令子様、それと市の職員として、総合政策部副部長、総務部副部長、都市整備部副部長、以上の15名でございます。よろしくお願いします。
○宇野 議長  18番、小澤議員。
◆18番(小澤議員) 各界各層からいろいろな方が委員に選ばれているということなので、至急いい結論が出るように御努力していただければというふうに思います。
 続きまして、4番目の道路網整備について。
 吉町二・三丁目地内の道路整備について。
 市当局のお骨折りによりまして、瀬崎東町線の全線開通についても、平成19年の予定となっているということですが、工事についても大分進んできております。
 吉町地内においては、道路の幅員が狭く、救急車、消防自動車が入っていくにも入りにくい場所がたくさんあると思っております。今後予想される震災に対しても、非常に危険な場所が多いわけです。
 特に、今後は東西道路の整備が急務であると思いますので、特に今回は県道足立越谷線から瀬崎東町線、そして伝右川までの道路幅員について、最低でも6m道路の整備が必要であると考えますので、そこでお尋ねをいたしたいと思います。
 上山王橋から県道足立越谷線までの市道2037号線と、吉町三丁目地内の県道足立越谷線の信号のところから伝右川までの市道40128号線の2路線については、至急6m道路の計画決定をし、順次建て替えに合わせてセットバックをお願いしていくことが必要であるというふうに思いますが、現状の市の行政の中では、4mを超える部分については買い取りを進めていくということもあるわけですけれども、今後市の考え方として、この道路についてはどのように考えていくのか、よろしくお願いしたいと思います。
 同じように、コンフォール草加北側の道路整備についても、県道足立越谷線の入り口部分については、市が6mのセットバックをしていますが、瀬崎東町線と交差し、伝右川まで行くところについては、幅員がまだ狭く、6mが確保されてないという現状です。
 瀬崎東町線が抜けていくと、その部分が丁字路になって非常に車の通りも激しくなり、中央公民館に行くアクセス道路にもなっているわけですので、この点で、6mにする計画についても、今後どのようにしていくのか。
 特に、以前にも道路行政の中で、4m道路を全部6mにするとか、越谷市では既にもう6mでやっているわけですけれども、草加市としても幹線道路部分についてだけでも6mにはできないのか。
 その場合、現状の中では、6m以降、両側に1mずつセットバックするときは買収でいくとか、そういう必要性もあると思うんですけれども、この点についてはどう考えていくのか、よろしくお願いしたいと思います。
 旧町4路線の都市計画決定について。
 平成14年2月より、地権者や地域住民の方を対象に38回にわたる説明会や懇談会が行われたわけですが、最近になって今様・草加宿の話が急に盛り上がってきて、都市計画の件が余り見えなくなってきているということもありまして、地元の方々からは、今までも何回もこのような計画があったわけですけれども、出ては消え、出ては消えで、一度も身にならなかったと。今回の都市計画決定についても、最初から住民の方は、また今度もできないのではないかという意見が非常に多かったわけです。
 そんな中で、現在どのように進めているのか、また今後どのように進めていくのか、具体的にお聞かせいただければということで、一つ目として、昨年の取り組み状況はどうだったのか。また、地権者に市の取り組みを知らせるためにはどのような方法をとってきたのか。
 二つ目として、草加中央銀座商店街から申し出があったモデル的な整備については、地元との調整はどこまで進んでいるのか。また、事業はいつごろを目途に進めていくのか。そして、財源的な裏づけについてはどのようになっていくのか。
 3点目に、今後都市計画決定についてはどのように進めていくのか、御答弁よろしくお願いいたします。
 草加停車場線の工事について。
 3月定例会でも質問しましたが、本来ならば年度末が完成時期であるということで、3月定例会に質問したのは、3月にやっておけば6月か7月にはでき上がるのかなと思いましたけれども、何か全然工事をしているそぶりも見えません。
 そこで、これは県の事業であるということは十分わかるんですけれども、草加市の顔である駅前がいつまでもあのような状況では非常に困るわけです。周りの商店街の人にしても、駅を利用する住民にとっても、非常に不便なわけですから、一日も早い完成が待たれるわけですけれども、具体的にいつごろの時期にでき上がるのか、県からはどのような連絡が入っているのか、その辺について御答弁よろしくお願いしたいと思います。
 また、前のセブンイレブンのところに細長く土地が残るわけですけれども、この土地については市が所有しているのか、県が所有しているのか。今後その土地についてはどのようにしていくのか、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。
 市道2095号線について。
 長年の懸案であったこの道路についても、最近道路の北側のところと武蔵野銀行の手前までのところの一角がマンションになるということで、具体的に話が進んできて、5月中に立ち退き、6月、今月から解体に入るという話が出ておりますので、市道2095号線の地権者の方にとっても、大分ここで気持ちの変化が生じているようです。
 そこで、市としてこの地域の地権者に対してどのように接しているのか。ある地権者から聞くと、市から条件は見せられたけれども、まだ提示はされていない、見ただけだということで、細かい説明を聞きたいという話も出ておりますので、この辺についてはどこまで進んでいるのか。また、どのように今後していくのか。
 特に、市としての一番のこじれた原因は、県道足立越谷線にかかっている一番角のところが家を建て替えるときに、市の方で計画があると言っておけばよかったんですけれども、そのときは計画がないということで許可してしまったということが一番のネックであるわけですよ。
 だから、その点については、市がわびて、その地権者の方と話し合っていく必要があると思いますので、ちょうど今、時期的に地権者の方々もそういうことでマンション側のずれる人は、ただ土地を買ってそのまま出るという形で、今度は道路部分についてはいろいろな補償があるということで、今、道路にかかる地権者の方の考え方も大分変わってきているようなので、その辺についての御答弁をよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  小澤議員さんからの道路網整備についての御質問で、建設部にかかわる部分についてお答えいたします。
 まず、吉町二・三丁目地内の道路整備についてお答えいたします。
 吉町二丁目地内の東西を結ぶ市道2037号線のうち、瀬崎東町線から県道足立越谷線までの延長約400mの区間の道路幅員は約5.5mから3.2mと一定でなく、狭隘な道路となっている状況でございます。
 この路線におきましては、道路後退の寄附を以前から進めておりまして、引き続き寄附の御協力をいただけるように取り組んでまいりたいと考えており、今年度につきましては、この区間の一部であります市道40121号線と交差する地点から西側への約60mにおきまして、側溝整備を含めました道路改良工事を予定しておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
 次に、吉町三丁目地内の東西を結びます市道40128号線のうち、瀬崎東町線から県道足立越谷線までの延長約470m区間の道路幅員は約5.0mから3.9mと一定でなく、狭隘な道路となっているところでございます。
 この路線におきましても、道路後退の寄附を以前から進めておりまして、引き続き寄附の御協力をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、コンフォール草加北側の道路整備につきましてお答えします。
 中央二丁目地内のコンフォール草加北側に位置します市道40108号線は、県道足立越谷線から伝右川までの延長約400mでございまして、道路幅員は約5.4mから3.6mと一定でなく、狭隘な道路となっているということは認識しております。
 この路線におきましても、道路後退等の寄附を以前から進めておりまして、引き続き寄附の御協力をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。
 次に、草加停車場線の進捗状況と完成時期につきましてお答えします。
 草加停車場線の整備につきましては、平成16年度から埼玉県が電線共同化の工事を実施しており、現在、共同溝本体設置工事とそれに付随します6カ所の地上機器及び地中の配線工事まで完成しております。
 今後は電線の撤去と電柱の引き抜き工事などの終了後、歩道整備、車道整備、照明灯設置などの道路部分に関する整備を実施していく予定でございます。
 草加停車場線の整備を始めるに当たりまして、今年、平成18年4月26日に地元関係者の方や障害をお持ちの方にお集まりいただきまして、埼玉県が今後の工事の進め方や歩道整備に使用する材料などに関する説明会を実施しております。
 現地におきまして、ユニバーサルデザインを考慮しました2種類の歩道ブロックを敷き並べ、実際の色や形状を比較していただき、説明会に参加された方々の意見を伺っております。寄せられた貴重な御意見を今後の工事に取り入れて、安全で快適な歩行空間の確保に努めていく予定でございます。
 草加停車場線の完成時期につきましては、平成18年10月末を予定していると埼玉県から伺っておりますが、この事業は平成17年度の繰越事業でございますので、一日も早い完成を埼玉県に要望してまいりたいと考えてます。
 それから、停車場線のいわゆる残地の部分でございますが、この残地の部分は市が所有しておりまして、残地の利用計画につきましては、地域の方々からいろいろな御要望が出てきております。全庁的にこれの活用について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、市道2095号線についてお答えします。
 市道2095号線の通称市役所通りから県道足立越谷線までを結ぶ延長約102mの区間の道路拡幅事業の進捗状況といたしまして、平成17年度末現在で約415?の用地買収を行いまして、用地買収率は41.7%でございます。
 今まで協力いただけずに未調査となっておりました2件の物件調査の御協力を今回いただきまして、移転対象家屋全部の調査が完了いたしました。引き続き平成18年度は約161?の用地買収とこれに伴います2件の物件補償を行いまして、用地買収率を約57.8%と予定しております。
 今後につきましても、早期の完成を目指しまして取り組んでまいりたいと考えてますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  道路網整備につきまして、旧町4路線の都市計画決定についてを含めた事柄に答弁を申し上げます。
 まず初めに、平成17年度の取り組みについてでございます。
 従来行ってまいりました全体の地権者等を対象とする懇談会や説明会にかえまして、懇談会等に出席されたことのない地権者の皆様を中心に、個別に意見をお伺いしてまいりました。その結果、264人の対象者のうち99人の皆様から御意見をお聞きすることができました。御意見をお聞きした皆様のほとんどが旧町4路線の街路網構想を御存じでございました。
 主な意見といたしましては、整備の具体的なスケジュールを示してほしい。拡幅だけでは商店街の活性化につながらない。現道のまま、道路を美装化してはどうか。実施するなら早くやってほしい。補償について詳しく知りたいなどの御意見をいただいたところでございます。
 このほかにも、一部権利者の皆様が組織されました団体を対象に、アドバイザーを派遣して、補償に関する勉強会を実施いたしまして、意見交換などを行ってまいりました。
 さらに、これらの取り組みを地権者の皆様にお知らせし、情報を共有していただけるよう、本年4月に草加駅東口周辺地区まちづくりニュースを発行いたしまして、地権者の皆様全員に配付させていただいたところでございます。
 次に、草加中央銀座商店街から申し出をいただきましたモデル的な整備についてでございます。
 昨年の4月に草加中央銀座商店街から、ぜひ自分たちの商店街でモデル的な整備をしたいとの御相談をいただきました。
 商店街では、会員を対象とした独自の道路拡幅整備に対するアンケートを実施されるなど積極的な取り組みをいただいております。
 その後、昨年12月に今様・草加宿事業をきっかけに、にぎわいを創出し、活気のある商店街として再生していくために、商店街として道路の拡幅整備をモデル的に検討したいとの申し出を正式にいただきましたので、関係各課が出席をいたしまして、本年2月から3月にかけ、懇談会を延べ4回実施してまいりました。この中で意見交換を行ってきたところでございます。
 その後、市ではモデル事業の実施について、地権者の皆様を対象に意向調査を実施いたしまして、地権者の皆様の最終的な意向確認を行ったところでございます。
 意向調査の結果につきましては、調査対象者45世帯のうち、条件つきを含め41世帯の皆様から整備について御理解をいただいております。市といたしましては、これらの結果を踏まえ、今後とも皆様から御理解いただけるよう努力してまいりたいと思います。
 このモデル事業の実施区間と全体スケジュールについてでございますが、旧道のうち、草加停車場線の埼玉りそな銀行から北側、三丁目堀までの約170mの区間を予定しております。
 平成18年度におきましては、事業を実施するために必要な測量調査や建物調査等を順次実施してまいります。平成19年度から用地買収や物件補償を開始いたしまして、平成22年度から道路工事に着手、平成23年度末完成を予定しているところでございます。
 また、財源につきましては、特定交通安全施設等整備事業によりまして、国庫補助事業として特定財源を受けて行ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、都市計画決定に向けての進め方についてでございます。
 今後も都市計画決定に向けて、まちづくりニュース等を通して、地権者の皆様に継続的な情報提供をさせていただくとともに、個別対応や懇談会等による意見交換を行ってまいります。
 また、モデル区間の整備を進め、整備後のまちの姿を見ていただくことで、事業の必要性をより多くの皆様に御理解いただけるよう努めてまいります。
 次に、既存道路の4mから6mへの拡幅についての御質問でございます。
 本市は長年、既存道路の整備につきましては、基本的には幅員4mで整備をしてまいりましたことから、幅員6mへの拡幅整備につきましては、課題が多く、検討項目も多くございます。
 このため、平成17年度に道路整備方針策定検討委員会を設置いたしまして、6m道路へ拡幅するための基本方針を作成したところでございます。
 本年度はこれを受けまして、都市計画マスタープランに基づいた主要な生活道路の整備及び消防活動困難区域の解消などを図るべく、拡幅すべき路線の選定を中心とした検討を行いまして、6m道路への拡幅の手法や支援策、市民とのコンセンサスの確立の方法等につきまして、鋭意検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  18番、小澤議員。
◆18番(小澤議員) 1点再質問をしていきたいと思います。
 先ほど建設部長から、吉町の道路について、市道2037号線についても寄附をお願いしていると。それから、コンフォール草加北側についても寄附をお願いしているということですけれども、あくまでこれは道路幅を4mで設定して寄附をお願いしているのか、6mで設定して寄附をお願いしているのか。その辺のところね、先ほどの都市整備部長の答弁では、平成17年度から幹線道路は6mにしていくということなんですけれども、その辺、今ここで寄附を受けているのは、4mのままで寄附を受けるのか、6mで受けるのか。
 実際に手代町でも上山王橋の角にマンションができたときに、区画整理の川の端が6mで来たわけです。地元としては6mにしてほしいということで、6mでお願いしまして、セットバックは6mにしてあるわけですけれども、その土地は多分建ぺい率の関係でマンションの土地そのものかと思うんですよね。ちょうど2m手前に出てますから。
 そういう関係でそこをお願いしまして、ちょうど保育園の次の橋のところまでは6mで広がったわけですけれども、そういう観点からいくと、今計画しているのは4mのままで寄附を受けるためのものなのか、それとも先ほど都市整備部長が答弁した6mで決めてそこをやっていくのか、その辺についてをはっきりしていかないと、いつになっても4mのままでしか後退ができないと思いますので、その点この寄附行為については、道路幅についてはどうなっていくのか、御答弁よろしくお願いします。
○宇野 議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  再質問にお答えします。
 ただいまの御質問でございますが、一応後退の部分につきましては、建築基準法第42条の後退ということで、4mを基本に考えています。
 その中で、今回道路整備方針策定検討委員会の中で、いわゆる6m構想の中で路線を検討する中で、その路線の検討に入っていきますと、4mを超えた部分につきましては買収されるという方向になってまいりますので、この6m構想の中で、今全庁的に、全市的に検討する中で、路線を決めて、その路線につきましては、そういう考えでいきたいということでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  18番、小澤議員。
◆18番(小澤議員) 要望して終わりたいと思います。
 越谷市に比べて、非常に道路網の整備がおくれているわけですよ。越谷市なんかを見ると、買収のできるところからどんどん買収して、できないところは残してという形でどんどん進めているようですけれども、草加市の場合、非常にそれが遅いということなので、全体的に草加駅前の道路についても、せっかく4月にでき上がるものが10月に県の事業もずれているということで、非常に後手後手に回っているので、今後、道路網整備については積極的に進めてほしいということを要望して、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○宇野 議長  25番、石村議員。
◆25番(石村議員) 議長さんのお許しをいただきましたので、発言をいたします。
 人事異動についてと冒険松原あそび場とその周辺整備について、これを通告とは逆にして質問をしていきたいと思いますので、お願いいたします。
 冒険あそび場の広場は、公園を有効活用した市街地の中でも唯一の子どもの遊び場で、多くの子どもたちが自由に遊んでいます。
 子どもたちはスコップや穴堀りで楽しみ、材木の切れ端をのこぎりやトンカチを巧みに使い、工作、小屋づくりなどで楽しんでいます。また、木登りなどで、ここでは家庭ではやることのできない子どもの自由な発想で遊べる場と言えます。
 このたび、このような子どもの遊び場があることは、遠くから来て利用する親子連れからも要望が多く聞かれます。これらの公園のあり方について、従来型の公園を超えたつくり方が求められている中で、遊び盛りの子どもたちの健全な育成の点からも、こうした公園機能こそが今後の公園づくりではないかと思います。
 初めに、このあたりのことをお尋ねいたします。
 この遊び場の指導は、冒険あそび場ネットワーク草加の皆さんの力添えでできておりますが、やはりそれだけでは限界があると思います。どうしても危険な遊び場では注意、指導が中心となりがちで、ボールの使いっぱなし、スコップやのこぎりの使いっぱなしということで、こういうことを教育の観点からもきちっと整理整とんすることも一つだと思います。
 この管理、所管の範囲、定かではないのですが、木の葉の掃除や周辺の草刈りがされてないようですので、南側の教育相談室とか、この間、点字ブロックがある通路などでは、排水口に水がたまっている状況で、大変使いにくい。その周辺の人が大変困っている状況でもあります。
 草刈りとか、また高い木の剪定とか、放置された自転車の整理、撤去も徹底されてないところもありますので、この辺の指導についてもお尋ねをします。
 また、草加市文化会館では、業者が毎日清掃をしたり、放置自転車の整理をきちっとしている場所もあるわけです。冒険あそび場としての教育相談室の周辺の整備、管理はどうされているか、管理の点について。
 時折、近くの高齢者の方が善意で木の葉の掃除とか、水たまりを掃いていただいたりしているわけですけれども、この人たちに頼るだけではいけないと思います。どうして管理に違いがあるのか。この周辺の施設の管理、それぞれの管理区域についての所見をお伺いしたいと思います。
 あわせて、草加市文化会館の通路ですが、最近、灰皿とかごみ箱が少なくなっていて、催しのある次の日なんかは、大変この辺は吸い殻や食べ物が散乱している状況ですので、この辺のことについても、近隣から苦情も多いことです。
 また、あそこには木のベンチが置かれていますが、青カビが生えた状態で、とても座れる状態ではないので、この辺についてのことも、ふだんからきちんと、管理不十分だと思いますので、この辺をお願いします。
 また、この辺私も見てきたんですけれども、特に水路が、ただ工作物ができているだけで、その機能を全然果たしてないので、この辺徹底してほしいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  冒険松原あそび場とその周辺整備についての質問のうち、都市整備部にかかわる事柄につきましてお答えを申し上げます。
 初めに、今後の公園づくりの考え方についてでございますが、新たに公園を整備する際に、検討会を開催する中で、地域の皆様や公園を利用する方々とお話をさせていただきながら、御意見等を反映し、従来の形式にとらわれることなく、冒険あそび場のような要素を取り入れ、地域が求める公園づくりを検討してまいります。
 次に、管理についてでございますが、ほかの都市公園と同様、草刈り及び高木の剪定や整枝等を委託により行っておりまして、病害虫防除につきましても、必要に応じて行っております。また、定期的なパトロールを実施するなど、管理に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○宇野 議長  田中生涯学習部長。
◎田中 生涯学習部長  冒険松原あそび場とその周辺整備について生涯学習部からお答えを申し上げます。
 冒険松原あそび場は「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーに、市民と行政の協働事業といたしまして開園したところでございまして、ことしで4年目を迎えまして、子どもたちの遊び場として多くの市民の方々に定着をし、活用をされております。
 御指摘をいただきました冒険松原あそび場におけるスコップ、のこぎり、ボールの放置などにつきましては、冒険松原あそび場を運営されておりますNPO法人冒険あそび場ネットワーク草加の皆さんと十分協議をし、子どもたちが安全で安心して遊べる冒険あそび場となるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○宇野 議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  冒険松原あそび場とその周辺の管理につきまして、建設部にかかわる部分についてお答えいたします。
 周辺管理につきましては、冒険松原あそび場の東側に市道20416号線と、自然を生かしました環境護岸で整備しましたF−424号水路がございます。
 この道路、水路の草刈りにつきましては、年3回、今年も6月と8月と10月を予定しておりまして、今後も適切な維持管理、それから水路機能の適切な維持管理も行ってまいりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○宇野 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  冒険松原あそび場とその周辺整備について、学校教育部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
 教育相談室前の排水についてでございますが、御指摘いただきました箇所の水たまりにつきましては、浸透桝という形式での排水となっております。浸透桝は2カ所ございますが、教育相談室前の1カ所は冒険松原あそび場からの土砂の流れ込みや落ち葉の堆積等で十分にしみ込んでいかない状況となっております。
 今後、木の葉の掃き掃除ともあわせ、土砂の流れ込みを防ぐようにしたり、排水口を設置するなどして、水たまりの解消を図っていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  冒険松原あそび場とその周辺整備について、市民生活部にかかわる御質問にお答えをいたします。
 本市では、駅を中心に、御案内のとおり半径500m以内を自転車の放置禁止区域として定めております。
 御質問の冒険松原あそび場東側の通路もこの範囲に含まれ、当該箇所に放置される自転車につきましても撤去等の対象となります。
 今後の対応につきましては、看板等を設置し、放置禁止区域である旨表示するとともに、警告札を張りつけ、随時整理及び撤去をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○宇野 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  冒険松原あそび場とその周辺整備等のうち、草加市文化会館の管理に関しましてお答え申し上げます。
 文化会館敷地内の清掃についてでございますが、現在では巡回によります日常清掃を基本として、ホールの利用やごみの飛散状況を見ながら、適宜対応しているところでございます。
 御質問にありましたホールでの大きな催し物などの後においても、施設内にごみの散乱がないよう、催し物の主催者や来館者の皆様には、吸い殻やごみの投げ捨てをなくすための御協力を今後とも呼びかけるとともに、屋外に設置をされております木造ベンチにつきましては、降雨の後には雨水をふき取る、また修繕を行うなど、その機能を損なうことがないよう維持管理を行いながら、市民の皆様に会館施設を気持ちよく御利用いただけますよう、今まで以上に指定管理者でございます財団法人草加市文化協会と連絡を密にいたしまして、会館の適正な管理運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、会館施設自体が建設からかなりの年数を経ておりますことから、多くの設備が修繕、更新の時期を迎えておりますことから、施設全体の修繕計画の中で順次対応を図ってまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○宇野 議長  25番、石村議員。
◆25番(石村議員) 今、それぞれの所管から答弁をいただきました。ありがとうございます。
 今、いろいろな部署にまたがっておりますので、やはり連携を十分とって整備をしていただきたいと思います。
 また、猫の話がちょっと後ろから聞こえたんですけれども、私は気がつかなかったんですけれども、その辺も注意していただくよう要望にとどめたいと思います。お願いします。
 次に、人事異動についてであります。
 人事異動については、私も12月定例会、そして3月定例会と続けて質問をしておりますが、やはり市長が今回2期目を迎えますし、一番基本的な人事については、今回4月1日付けでどのぐらいの異動人数、また部局別の人数と、異動の目的、そして今回人事異動で1年以内、短期の異動をされた職員と、これらの異動の理由ですね。また、逆に長い職員は10年以上同じ部署にとどまっている職員もいると思いますので、この辺と。
 きのうも新井議員から市立病院の質問が出ておりました。市立病院がちょうどこの7月で開院2年になりますけれども、この間3人も担当部長がかわっておりますので、この辺についても今後やっぱり病院は一番大事な部署ですから、この辺の異動について、基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  人事につきまして御答弁申し上げます。
 まず、1点目に伺いました4月1日付けでの人事異動は全体でどういう形になっているのかという点でございますが、異動人数は374人となっております。部局別では、市長付4人、市長室5人、総合政策部23人、総務部39人、健康福祉部92人、市民生活部25人、都市整備部25人、建設部26人、出納室3人、市立病院26人、議会事務局4人、監査委員事務局一人、学校教育部13人、生涯学習部16人、水道部16人、消防56人となっております。
 こうした全体の中での目的、特徴についてということでお伺いいただきましたので、次に御答弁させていただきます。
 本年のこの374人の異動につきましては、3月31日付けで退職した者のポストの補充や、それに伴う昇任のほか、新年度の事業執行におきまして、少ない人数の中で職員がより能力を発揮し、これまで以上に成果を上げられるよう、より強力な組織をつくっていく、そういうことを念頭に人事異動を行ったものでございます。
 例年に比べましては、規模は小さいものとなりましたが、こうした意識を持った中で、職員の能力、経験を十分生かせるようにと異動を行ったものでございます。
 次に、1年以内、また長期という異動が見えたようですけれども、その辺の中身はという点でございます。
 今回の人事異動で短期間で異動した職員についてでございますが、昨年秋の異動で、また今回異動した者が二人、昨年4月の異動者で今回異動した者が30人おります。
 理由につきましては、先ほども申し上げましたとおり、退職者のおりました所属の補充等を含め、新年度の事業執行体制をいかにしてより強固なものにしていくのか、これを第一に考え、それぞれのポストについて、各部局長とも協議、調整を行う中で、これらの職員がより適切な人材であるとの判断から、今回改めて異動の対象者としたものでございます。
 逆に異動しなかった職員の中で、長期間同じ所属に配属している職員につきましては、10年以上の職員が31人いる状況でございます。
 理由につきましては、本来組織の活性化を図っていく上では、一定の期間で異動することが望ましいと私も考えておりますが、それぞれの所属における必要性及び特殊事情等を考慮する中で、所属としても異動させてほしくない、また私どもとしても、最終的に異動させない方が当該組織にとってプラスになるという場合の判断で対応を図ってきたものでございます。
 職員各自の希望はいろいろとあるものと思いますが、配属期間の長短に関係なく、現在配属されている所属にあって、職員一人ひとりがこれまで蓄積した知識や経験、これを遺憾なく発揮し、市民サービスの向上に努めていただいているものと考えております。
 また、一方で、そうは言うものの、できる限り長期間の配属とならないように、これまでの人事の中でも長期に同じ場所に配置されている職員については、極力異動し、さまざまな経験をしていただけるように配慮しながら人事を行っていることはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 次に、大きな3点目といたしまして、病院の人事に関してでございますが、これは病院だけではなく、草加市全体をとらえた中での人事異動となっております。
 病院事務部長がまた異動したではないかという点でございますが、今申し上げましたとおり、少ない人数でそれぞれの能力を遺憾なく発揮し、市役所全体の能力の向上を目指して行ったものでございまして、これは市にとっても総合的に考えたこと、さらには市立病院にとってもよりよい形になるようにということで、これは今だけでなく、草加市の将来、そして病院の将来を見据え、病院事業管理者とも相談させていただく中で実施をさせていただいたものでございます。
 いずれにいたしましても、今このときに対応するだけではない、今抱えている課題、それを解決しつつ、市も大変厳しい状況にございます。そして、病院も多くの課題がございます。その双方の課題を解決し、より強固に市民の皆様に御信頼いただける市役所になるようにということで、十分に病院事業管理者また助役とも協議しながら進めさせていただいてきているものでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○宇野 議長  12番、田中議員。
◆12番(田中議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
 初めに、路上駐車にかかわる事柄について。
 既に御承知のように、6月1日から道路交通法が一部改正されました。違法駐車の取り締まりが強化されております。5月20日付けの広報「そうか」に一面にその告知がされ、6月5日付けの広報にも掲載がされております。
 路上駐車が事故や渋滞の原因になるということは十分に承知をしながら、一方ではほとんどのドライバーが違法駐車の経験を持っている、こういう現実があるわけであります。今回の法の施行についても、期待も不安もある、こういうのが実情だというふうに思います。
 草加駅東口のロータリー、羽田空港行きの大型バスが路上駐車のために曲がれずに立ち往生している、こういうことがたびたびあります。また、西口には監視カメラがあっても、実際は路上駐車が後を絶たない、こういう現状があったわけであります。今回の法改正が大きな効果を上げることも期待をしている。
 そこで、質問をさせていただきたいというふうに思います。
 1点目、今回の改正では、取り締まりの一部が民間に委託をされるわけでありますが、この民間の駐車監視員はどのようにして資格を持つことができ、草加市において委託をされたのはどこなのでしょうか。
 2点目、施行された6月1日はいろいろトラブルがあったようであります。マスコミも非常に過敏に反応をしたようでありますけれども、警察の方にお聞きをすると、警察には感謝の電話の方が多いよと、こういうお話でした。警察に言いにくいクレームは市に来ていると、このようなお話も実はちょっと伺っているんですけれども、市民の声はどのように届いているのでしょうか。
 3点目、広報「そうか」には取り締まりの手続の流れが簡単に示されております。業務のプロセスの確認をもう少し詳しく示す必要があるのかな、このようにも思いました。
 放置車両を発見した後に、車両の撮影はどのようにするのか、あるいは確認データはどのように入力されるのか、警察に報告されるのか、お示しいただきたいというふうに思います。
 4点目は、民間の駐車監視員の導入により、予想される事業効果、これはどのようにお考えでしょうか。実際に効果のあらわれているところもあるようでありますので、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。
 5点目、取り締まりを強化するエリアが示されているわけですが、エリア内の駐車場というのは十分に充足をしているのかどうか。取り締まり強化エリアごとの時間貸しの駐車場の現況というのをお尋ねしたいというふうに思います。
 6点目、今回指定されたエリアは、いずれも駅周辺の商店街を含んでおります。商品の搬入など、荷さばきの車両についてはどの程度許されるのか。さらに、今後こうした車両に対する対策というのは何か考えておられるのか。郵便の車だけが除外されているというような不公平感ということも声として出てきております。
 7点目、今回の法改正では、運転者が判明しない場合に、車両の保有者に放置違反金の納付命令が出されることになっております。この場合、免許証の減点というのはどういうふうになっていくのか。
 8点目、今回の取り締まり強化エリア外の路上駐車対策、例えば草加駅の東口エリアに隣接して、県道草加八潮三郷線が東に向かって走っているわけでありますけれども、特に県道足立越谷線の東側はコンビニも商店もあるわけでありますけれども、駐車場を備えているところがほとんどありません。また、月決めの駐車場はあっても、時間貸しの駐車場というのも見当たりません。現在でも非常に路上駐車がたくさんあるわけでありますけれども、今後こういったところはどのような対策を考えていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 9点目、工場や事業所の多い地域、こういうところにおいても、実は通勤に使われた車が路上に駐車をされている、こういう現状があります。自宅に行けば車庫証明はとってあっても、通勤先に駐車スペースの確保ということがされていなければ、路上駐車というのは商店街とは比べものにならないほど、実は長い時間放置をされることになる。また、常習性という点でも、問題を含んでいるのではないか。
 こうしたときに、事業者に対しての注意ですとか、指導ですとか、こういったものはぴしっとできる方策が必要ではないか、このように考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
 10点目、私は今回この質問をするに当たりまして、市内各所を実は回らせていただきました。よい意味でも、悪い意味でも、大変に印象に残ったところがあります。青柳公園の周辺です。
 近くには葛西用水の堰があり、釣りを楽しむ方もおられる。桜の木が非常に美しいところでもあります。そして、近くの青柳公園は大変お金をかけただろう葛西用水の水を引き込む立派な公園であります。大変に心安らぐ、どちらかといいますと、草加市に残しておきたい草加市の美しさのあるところの一つだというふうに思ったわけであります。
 問題は、今回その公園ではなくて、公園を取り巻く道路です。公園の植栽の外側にぐるりとパイプのさくがめぐらされています。路上駐車ができないようになっているわけでありますけれども、大変路上駐車の多いところなんだというふうには思ったんでありますけれども、三方とも鉄パイプに囲まれている。しかもその鉄パイプは曲がったり、あるいは道路の方にはみ出したりしているわけですよね。鉄パイプを動かないようにするために土のうがある。
 これは非常にのどかなロケーションの中で、このアンバランスというのは何なんだろう。そしてまた、これに私の美的感覚からいいますと、どうしても理解できない。何かほかに方法があるんじゃないか。なぜこんな対策しかとれないのか。こういうことが非常に疑問だったわけであります。
 また、こんなふうな対策をするんであれば、もっと取り締まりを強化してでも、回りをきれいにすべきだと、このように思いましたので、お伺いをしておきたいというふうに思います。
 11点目、谷塚西口商店会などは、最近センターラインが消されておりまして、両側のグリーンベルトが拡大をしております。
 そのグリーンベルトの上に駐車がされている。通学路でありますので、子どもたちは駐車中の車をよけて、どうしても車道に出ることになる。そういう危険な光景がたくさん見られるわけであります。
 今回の取り締まり強化地域には指定をされていないわけでありますけれども、今後こうした地域の取り締まりというのは、今まで以上に厳しくすることができるのかどうか。これについてもお答えをお願いしたいというふうに思います。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  路上駐車にかかわる御質問にお答えをいたします。
 まず、駐車監視員の資格等についてでございますが、駐車監視員につきましては、埼玉県公安委員会が開催する資格認定講習会の修了者で、認定試験に合格した者、または埼玉県公安委員会が認定審査を行い認めた者で、埼玉県警から委託を受けた民間会社、いわゆる放置車両確認機関でございますが、民間会社に採用された方が業務に当たっております。
 次に、委託先につきましては、さいたま市内にありますアシマ株式会社が草加警察署管内を担当することと聞いており、監視員の人数は二人2組計4名で、市内の重点地域及び路線を巡回することになっております。
 次に、またこの事業に対する市民の皆様からのクレーム等でございますが、現在のところクレームは1件もございません。
 続きまして、駐車監視員の活動でございます。まず、警察署の定めたガイドラインによって地域を巡回いたします。放置車両を確認いたしましたら、駐車状況をカメラ内蔵になっております処理端末で作成し、処理端末に入力をいたします。
 次に、その車両に放置車両の確認標章を取りつけます。これが前の駐車違反の紙と同じ効果でございます。その後、証票を取りつけました状況をさらに処理端末で再度撮影をいたします。その他必要な事項を端末に入力し、最終的に警察署に報告し、データとして提出するものでございます。
 次に、事業効果でございますが、当該地域及び路線は、従来から路上駐車や交通事故が多く問題となっていたことから、放置車両の取り締まりを強化し、路上駐車が減少することにより、円滑な交通環境の確保と交通事故抑止が期待されるところでございます。
 6月1日より重点地域及び路線の巡回調査をしましたところ、草加地区、松原団地地区とも路上駐車がほとんどない良好な状況になっているところでございます。
 次に、重点地域の時間貸しの駐車場の状況でございます。
 まず初めに、草加駅周辺は収容可能台数約700台のうち、利用状況は50%となっております。次に、松原団地駅周辺では収容可能台数約400台のうち、利用状況は70%前後で、どちらの地域ともまだ収容可能な状況と聞いております。
 次に、重点地域及び路線における事業者用車両への適応につきましては、搬入・搬出を目的とした貨物やタクシーにもこれが適用されると聞いております。
 また、市が所有する車両のうち、緊急性があると思われるものにつきましては、許可車両に該当するかどうか、現在草加警察署と協議し、草加警察署の判断を待っているところでございます。
 水道部の緊急修理用の車両につきましては、既に許可がおりているというふうに聞いております。今、福祉関係の車について、警察署の判断を待っているところでございます。
 次に、放置車両の確認標章を取りつけられた場合の運転者及び所有者への点数付加につきましては、運転者には従来どおり反則金の納付と点数が付加されますが、所有者には運転者が反則金を納付しない場合や、運転者が判明しない場合に限り、反則金の納付が命ぜられるものでございまして、点数の付加はございません。
 重点地域及び路線以外の対応でございますが、従来どおり警察署員による取り締まりが行われる、このように聞いております。
 また、重点地域の近隣地区においても、問題が発生した場合には速やかに対応してまいりたいとの回答を得ているところでございます。
 次に、郊外等における長時間の駐車につきましては、駐車禁止区域外でも道路を車庫がわりに使用する悪質なものについては、いわゆる車庫法違反により取り締まりを行ってまいると聞いております。
 また、市といたしましても、これまでに辰井川付近の通勤車両長時間駐車問題や、青柳地区の夜間路上駐車問題に対し、直接事業者への啓発指導を行ったり、住民懇談会を開催し、状況改善を図るなど、さまざまな対策を講じてまいりましたが、今後につきましても引き続き対応してまいりたい、このように存じております。
 次に、青柳公園の周辺につきましては、公園の付近に民家が少なく、工場等が多いことから、公園外周道路への通勤車両の駐車、放棄自動車置き場や車で生活するホームレスの駐車等、多く問題が発生したため、交通安全及び防犯の観点から、外周道路にパイプを設置したものでございます。
 今後につきましては、警察署と連携を図り、状況に応じた対策を講じてまいりたい、このように考えております。
 最後でございますが、通学路等のグリーンベルトへの駐車につきましては、商店街における搬入車両や買い物客による一時駐車が多く、今回の道路交通法の改正により減少していくことが予測されますが、今後問題が生じた場合、市といたしましても、警察と協議、連携をする中で対策を講じてまいりたい、このように考えております。
 以上、よろしくお願いします。
○宇野 議長  12番、田中議員。
◆12番(田中議員) 御答弁ありがとうございました。
 2点ほど再質問をさせていただきます。
 違反切符が切られなければ実際には減点の対象にならないということのようでありますけれども、所有者が運転をしていてステッカーを張られる。しかし、故意に反則金を払わずにいて、例えば所有者のところに放置違反金の納付が命ぜられた、こういうようなときに、いわゆる所有者としての違反金だけで済んでしまうのかどうかということを一つはお聞きしておきたいというふうに思います。
 2点目、荷さばきや納品のための車にも法の適用がされるということでありますけれども、現実に商売をしていらっしゃる方は、毎日商品が入らなければいけないわけでありまして、こうした車に対しての方策というのを何か考えなければいけないのではないか。
 我が市のような道路の狭いところというのは、ローディングベイのように道路の一部を切り裂いて駐車スペースをつくるということはなかなかできないかもしれない。
 しかし、歩道が広い場所であれば、例えば一部を駐車スペースとして駐車帯、停車帯とするようなこと、あるいは、例えば荷さばき専用のパーキングメーターをつけるとか、あるいは荷さばきや納品については時間制限を設けて許可をする。あるいは市街地であれば、荷さばき用の中継場をどこかにつくって、台車で荷物を配送するミニデポジットというんでしょうかね、大きなショッピングセンターの中では大概そういうデポジット制度が取り入れられているわけでありますけれども、そういうことがまちぐるみでできないか。
 場合によっては、例えばアコスの駐車場のようなところを中継場にしてもいいわけでありますけれども、そういった何か方策を考えていくべきではないかというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  再質問にお答えをいたします。
 まず、運転者が故意に反則金を納付しない場合につきましては、これは運転者と車両の所有者が一致しない場合、運転者が今言ったように反則金を納付しないと、所有者に放置違反金を納付するようにという督促が行くことになります。
 しかし、この場合も、一つは弁明の機会を与えるために、事前に所有者に対しましては弁明書が送付され、弁明が認められたときは、その反則金が免責される、このような制度になっていると聞いております。
 次に、搬入車両の荷さばき場についてでございますが、現状では事業者が検討している対策としましては、運転手のほかにもう1名人員を配置するとか、先ほど御質問にもありました作業エリアごとに駐車場を借り上げて台車で作業を行う等、事業者がみずから対策を講ずるものと伺っております。
 市といたしましても、今後の状況を把握し、特に実施主体であります警察署、商店会関係者等と協議する中で、どういった方策がとれるか検討をしてまいりたい、このように考えております。
 以上、よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  12番、田中議員。
◆12番(田中議員) 警察との関係もあって、なかなか御答弁そのものが非常に難しいのかなというふうに思いますので、要望をして、次に移らせていただきたいと思います。
 青柳公園の周辺、あるいは草加松原遊歩道の周辺というのは、地域の方にとって憩いの場というだけでなくて、草加市民全体の憩いの場であろう、このように思うわけであります。
 草加市の貴重な財産でもあるわけですけれども、一方、駐車スペースというのは非常に少ない。ある面、草加市の持っている貴重な財産というのを生かすために、危険な路上駐車というのは厳しく取り締まる。そして、一方では駐車スペースの確保ということに市が本気になって取り組まなければいけないのではないか。
 市民が釣りをしたり、葛西用水の付近を散策したいと思っても、路上駐車をせざるを得ない現状、これがあるわけであります。その責任の一端は、やっぱり行政にもあるだろうというふうに思います。
 桜の花見どきを除けば、実際は数台の駐車スペースが確保できればいいわけでありまして、それも無料にすることはないわけですよ。有料であっても構わない。しかし、ぴしっとした駐車のスペースを確保して、そして取り締まるべきところはぴしっと取り締まる。こういう要望をさせていただきたいというふうに思います。
 次に、高砂小学校の建て替えについてでございます。
 学校建て替えと周辺整備について、また、複合化にかかわる事柄について、一括して質問をさせていただきたいというふうに思います。
 既に本日、小澤議員さんから御質問もありました。できるだけ重ならないような質問をさせていただくつもりでありますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
 先日、高砂小学校の基本設計というのを見せていただきました。私も地域に住む者として、また卒業生として、母校の改築を楽しみにしております。
 駅や市役所に近い立地に加えて、保育園やコミュニティセンターを備えた複合施設になるということで、まちづくりの視点という点からも、地域の方々も大変に喜ばれておりますし、関心も高いものがありますので、幾つか質問させていただきたいというふうに思うわけです。
 今回の改築は、昭和57年度に建設されたC棟を除いて、大部分が建て直されるわけであります。C棟が残されたのは、新耐震基準に適応しているということ、また、文部科学省の補助基準が建設後30年以上を経過していないといただけないということで、財政負担が大きいということが理由のようであります。ということは、今後30年以上今回のような大規模な建て替えということはないことになります。
 そうした目で30年後の学校を取り巻く周囲というのがどのように変化していくんだろうか、こういうふうに思いながら、今、学校の正門を出てみますと、そこには幅5mに満たない道路です。しかも一方通行であります。路上駐車があれば、わきを通り抜ける車は水路のふたの上を走っていかなければいけない。これが現状です。学校の東側も5mに満たない部分が多い一方通行の道路であります。また、南側はさらに狭い。4mに満たないところさえあります。
 今回の建て替えによって、今でさえ狭いところにコミュニティセンター利用者の車、あるいは保育園の送迎の車がふえる。こういうことを考えると、大変に危険なことになりはしないかと心配せざるを得ないわけであります。
 そこで、1点目の質問は、長期的な展望に立った都市基盤整備という観点から、災害時の緊急避難場所でもあります学校周辺の道路整備、これをどのように考えておられるのか。
 今回の建て替え計画の中で、そのような観点から検討をされたかどうか。また、されたのであれば、それはどのように生かされたのか、それをお示しいただきたいというふうに思います。
 2点目は、この基本設計によりますと、コミュニティセンターの駐車スペースや保育園の送迎用駐車スペースが明らかになっておりません。どこに何台確保できるのでしょうか。
 3点目は、基本設計を見ると、学校敷地内を横断している赤堀用水の上に通路をつくって、東西に通り抜けられるようにするということであります。コミュニティセンターへ来た人たちが通り抜けができるということは、事実上学校敷地内へ立ち入りが自由になってしまうということを意味しております。安全対策はどのようになるのか、お尋ねをいたします。
 4点目に、南棟の1階に行くために、児童は昇降口を入ると階段を上がり、2階への通路を通って南棟に行って階段をおりる。こういうつくりになっているということであります。特殊学級の児童が教室に行くためには、不必要な階段を上り下りしなければなりません。これは使う人の立場に立った発想というふうには思えないような気がいたしますので、あえてこうした構造にしたのはなぜか、これをお伺いしておきたいと思います。
 5点目、屋上広場と小グラウンドの設置目的についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 6点目、今度の建て替えでは、校庭が一番北側になるようでありますけれども、日当たりについて十分な検証がされたかどうか。また、砂ぼこりなど近隣への配慮はどのようにされるのでしょうか。
 7点目、体育館が2階にあるわけでありますけれども、夏などは雨戸をあけたら音が近隣に響くということもあるだろうというふうに思います。この辺についてはどのような配慮をされているでしょうか。
 8点目、高砂ふれあいの森というのは残されるようであります。大変によかったというふうに思うわけでありますけれども、この森は余り手が入れられてないような気がいたします。あえて自然のままにということかもしれませんけれども、うっそうとして昼でも実は薄暗い感じがしております。
 自然を残すということは非常に大切なことだというふうに思いますけれども、放置をしてしまうということではないと思うので、さらに最近は子どもの安全を守るという観点から、公園なども見通しのよい明るいものが求められているわけでありまして、私は総合学習の時間などを利用して、子どもたちが自分たちの手で森をつくったり、育てたりする、こういうような取り組みをしていただきたい、このように提案をさせていただきたいと思います。また、これはビオトープについても言えることだろうというふうに思います。
 9点目、学校については検討委員会での話し合いというのをお聞きする機会があったわけでありますけれども、保育園やコミュニティセンターについてはどのような経緯で基本設計がされたのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 10点目、保育園の規模については、現在のあずま保育園と比較してどのように変わるのか。建物や運動場、プールなどの大きさについてお示しをいただきたいと思います。
 11点目、高砂小学校にコミュニティセンターが併設されるということは、地域住民にとって非常に歓迎すべきことであります。そこで、その規模や特徴についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 以上11点、よろしくお願いをいたします。
○宇野 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  高砂小学校の建て替えについて、学校教育部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
 初めに、学校周辺道路の拡幅についてでございますが、子どもたちの安全面からも拡幅は必要であると考えておりますが、道路の拡幅については多くの課題がありますので、関係各課と調整を図り、その対応を検討してまいりたいと存じます。
 次に、駐車スペースについてでございますが、コミュニティセンターにつきましては、建物の南側に5台程度を考えております。保育園につきましては、送迎時の安全性を考慮し、東側に4台分のスペースを確保しております。
 次に、校内の歩道利用に対しての安全対策についてでございますが、コミュニティセンターの利用者への利便性や高砂ふれあいの森を市民の皆様への憩いの場として提供することなどを考え、歩道化する計画を取り入れたものでございます。
 しかしながら、昨今の不審者への対応を考えますと、学校をオープンにしていくことは子どもたちの安全上課題があると認識しております。当面は東西2カ所への門扉の設定やスクールパトロールステーションの設置など、安全対策には十分努めてまいりたいと考えております。
 将来的には、子どもたちの安全を地域の皆様方の温かい目で見守っていただき、地域に開かれた学校としていきたいと考えております。
 次に、南棟への出入りについてでございますが、既存のC棟を活用した配置となり、2階の連絡通路を利用していくことから、メインの昇降口が2階となっております。
 なお、既存のC棟は現在使用している1階の昇降口を使用し、御指摘の特殊学級につきましては、南棟の1階に児童の入り口を設置してございます。
 次に、校地の南西に予定している小グラウンド及び新設の南棟の屋上広場につきましては、通常は学年単位の軽運動や幼児、低学年児童の遊び場等に活用していく予定でございます。
 なお、小グラウンドにつきましては、学校行事等があったときに臨時の駐車スペース等としての活用を考えております。
 次に、北側になる校庭の日当たりの影響についてでございますが、グラウンドの表層整備の方法等で、子どもたちの教育活動に支障がないよう十分対応できると考えております。また、砂ぼこりに対しましては、樹木を植えるなどして周辺地域の環境に考慮して対応してまいりたいと存じます。
 次に、体育館の騒音対策についてでございますが、壁、床等の防音環境整備及び窓には騒音対応のサッシを装備するなどの騒音防止を施し、防音性の高い施設にしていきたいと考えております。
 次に、高砂ふれあいの森の管理についてでございますが、御質問にございました樹木の剪定等は必要なことであると認識しております。今後お話をいただきました、やはり子どもたちにも自分たちの森は自分たちで守るという気持ちを持って取り組むことは必要なことと考えておりますので、学校と連携協力して対応してまいりたいと考えております。
 最後に、保育園及びコミュニティセンターが設計された経緯についてでございますが、平成15年5月から町会、自治会、PTA関係及び学校職員で構成する検討委員会を5回開催する中で、学校、コミュニティセンター、児童クラブ、保育園の四つの施設について、地域の方々から御意見が出されたものでございます。このことを受け、関係各課での打ち合わせを行う中で決定し、教育委員会として基本設計を行ったものでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  高砂小学校建て替えに関する御質問のうち、あずま保育園の建て替えについてお答え申し上げます。
 まず、施設の規模の既存保育園との比較でございますが、平成17年度に作成しました基本設計の内容でお答えさせていただきますと、まず、保育園の定員につきましては、既存の80人から、建て替え後には110人規模を見込んでございます。
 床面積で申し上げますと350?が1,200?程度となります。また、運動場につきましては、390?が750?程度、プールにつきましては、10?が30?程度になるものでございます。
 なお、一時保育室や多目的保育室のほかに、小学生との交流広場や絵本ふれあいコーナーなども新たに整備するものとして計画しているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  御質問のうち、予定をしておりますコミュニティセンターの規模、特徴につきましてお答えを申し上げます。
 まず、コミュニティセンターの規模でございますが、全体の面積はおおむね660?程度としております。
 主な施設の内訳といたしましては、集会室が約200?、予定定員は約200人としております。会議室につきましては約96?、定員は約70人を予定をしております。これは既存の氷川コミュニティセンターと同程度の規模、内容となっておるところでございます。
 次に、特徴でございますが、ユニバーサルデザインの視点から、施設全体といたしましては、だれもが利用しやすいよう配慮をした設計としております。さらには、複合施設としてのメリットを生かした地域のコミュニティ活動の拠点といたしまして、多くの皆様に御利用していただけるような施設となるようしつらえております。
 具体的には、ほかのコミュニティセンターの実績から、一番利用されております集会室の面積を広く確保し、会議室、実習室につきましては、利用者の人数に対応するために、間仕切りを可動式としたほか、一部の会議室につきましては、状況の変化にも柔軟に対応できるものとしてございます。
 玄関ホールにつきましては、エントランスとしての役割はもとより、ロビーといたしましても、隣接する児童クラブ、保育園の親子連れ、児童、地域の皆様が集える広いスペースを確保しているところでございます。
 以上でございます。
 ──────────◇──────────
△休憩の宣告
○宇野 議長  12番、田中議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。

午前11時54分休憩

  〔議長、副議長と交代〕

午後 1時04分開議

△開議の宣告
○芝野 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△市政に対する一般質問(続き)
○芝野 副議長  引き続き市政に対する一般質問を行います。
 12番、田中議員の市政に対する一般質問を続けます。
 12番、田中議員。
◆12番(田中議員) 再質問をさせていただきます。
 学校建替事業、谷塚小学校や高砂小学校の後にも、今後10年に及んでいくであろう大事業であります。しかしながら、御答弁をお聞きしていますと、学校の敷地内でどう建て替えるか、こういうことにだけしか目が行っていないのではないか、こういう感じを受けます。
 私は将来を見据えたら、学校を取り巻く道路というのは6m幅、そして歩道の整備、こういうのが必要であろうと、このように思います。市はこうしたプランと言うべきものを持っているのかどうか。
 学校周辺、現在も住宅があるわけでありますので、簡単にはいかない、これは非常によくわかります。しかし、高砂小学校は東側、西側の道路については、少なくとも6mはないと、災害のときには大変不便であろうと思います。
 たとえ学校の敷地を少々削ったとしましても、市が先頭に立ってやる気を示す、それが将来のまちづくりに大きな影響を与えていくのではないか、そういうふうに思いますので、今後の方向性についてお示しをいただきたいというふうに思います。
 次に、学校の東西を貫く通路についてでございます。
 東西の門扉の設定やスクールパトロールステーションによっての安全対策と、こういうことでございますけれども、コミュニティセンターに来た方は一度学校の敷地内に入ってしまえば、自由に動けてしまうのではないか、そういう懸念がございます。安全対策については、不十分だというふうに感じますので、再びお聞きをしておきたいというふうに思います。
 次に、保育園の駐車スペースでありますけれども、4台のスペースを確保してある、このようなことであります。しかし、朝の出勤前に慌ただしくお子さんを送ってくるお母さんというのは、現状を見てますと、路上駐車をしてさっと子どもをおろして、本当に1秒を争うような形で実は子どもさんを送ってこられております。
 そうしますと、駐車場という形でバックをしなければ入れなかったりということだと、非常に不便なんだろうと、このように思いますので、送迎用のステーションのような形というのはとれないものか。その辺のところの検討はされたのかどうかということもお伺いをしておきたいと思います。
 また、コミュニティセンターの駐車スペース5台、これは非常に少ないのではないかという気が私はいたします。
 また、学校、コミュニティセンター、保育園で大きな催し物があったときには、小グラウンドを臨時駐車スペースとする、こういうことでありますけれども、もしコミュニティセンターへ10台の車が来たら、小グラウンドを使うことになるのかどうか。また、日曜日に学校開放などで来られる方も、現実には今路上駐車がされております。小グラウンドの使用目的というのをもうちょっとはっきりさせておくべきではないか、このようにも感じますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○芝野 副議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  再質問にお答えを申し上げます。
 初めに、公共施設の建て替え等に伴います周辺整備についてでございますが、御案内のとおり、公共施設を新たに建設するときにつきましては、これまでも関係する部局と連携を図りながら、道路や水路整備を含めまして、周辺の環境整備を進めてまいりました。
 しかしながら、公共施設も建て替えの時期になりますと、周辺環境も建設時とは変わってきております。このようなことから、今後につきましても、庁内の連携を横断的に密にする中で、道路、水路等を含めまして課題の整理を行いまして、可能な範囲で事業を推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、高砂小学校に併設をされますコミュニティセンターの駐車スペースについてでございますが、コミュニティセンターにつきましては、地域の皆様に御利用いただく施設を基本としておりますことから、原則的には自転車や徒歩などによる利用を想定しておるところでございます。
 そのため、各コミュニティセンターの駐車スペースは障害者用の駐車スペースなど最小限のものと現在なっております。高砂小学校に併設される予定となりますコミュニティセンターにつきましても、同様な考えで駐車スペースを確保したものでございます。
 しかしながら、コミュニティセンターまつりなどの比較的に大規模なイベントなどでは、広い駐車スペースが必要な場合もありますことから、コミュニティセンターに設置した駐車台数を超える車につきましては、学校敷地の駐車スペースに臨時駐車をするなど、複合施設のメリットを生かした対応をしてまいりたいと、このように考えております。
 また、校庭の南西に設置される予定でございます小グラウンドの活用とあわせまして、本庁舎や第二庁舎の駐車場などの利用につきましても、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○芝野 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 保育園の送迎用の駐車場につきましては、先ほどの答弁にもございましたとおり、4台分の駐車スペースを予定してございます。余裕ある駐車スペースや車の出入りがしやすい方法など、安全面にも配慮する中で、利用者の方々の利便性を考慮した整備を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  再質問にお答え申し上げます。
 安全・安心に向けての対策についてでございますが、校内に侵入した不審者の対応等につきましては、現在も行っているところでございますが、来校者の方には名札をつけていただく、名簿に書いていただく、あるいは教職員が丁寧な声かけを行うなどしております。また、校内インターホンを設置したり、各教室に防犯ブザー設置、あるいはサスマタ、防犯用具等を設置しております。
 各学校では、また防犯研修会等を実施しておるところでございますが、現在そういう中で、各学校ではPTAや町会、自治会の代表の方々にも御参加をいただく中で、安心・安全推進連絡協議会を各学校ごとに設置し、家庭、地域、学校の連携を十分に図っていく中で、児童・生徒の安全確保に向けた取り組みを強化しているところでございます。
 教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域が協力する中で、地域の多くの皆様方の温かい目に見守られ、子どもたちが安全で安心な毎日を過ごせるよう、地域に開かれた学校づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○芝野 副議長  12番、田中議員。
◆12番(田中議員) 御答弁ありがとうございました。
 学校建て替えには周辺整備、あるいは災害時の機能、そういうことを含めました総合的なとらえ方で臨んでいただきたいというふうに思います。
 また、保育園については、規模がかなり大きくなるようでございますので、午前中に小澤議員の質問にもありましたゼロ歳児のことも含めて検討していただきたいなと、このように思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 次に、市内の公衆浴場についてということでございます。
 これまで市内には四つの銭湯がありました。ふれあい浴場を初め、生きいき「ゆ」デイサービスなど、市と協力しながら高年者福祉の一翼を担ってきたわけであります。5月31日に谷塚町内のおふろ屋さんが廃業いたしました。また、今月の10日には氷川町内のおふろ屋さんも営業をやめると、このように伺っております。
 昨年の秋、ふれあいの里ができ、無料バスの送迎から急速に客足が落ちた、このように伺っております。また、市からの助成金もことしから減額になっている。そういうことが要因の一つであると、こういうふうに伺っていて、大変残念に思っております。
 埼玉県内の銭湯は、昭和45年の379軒というのをピークにしまして、減少を続けております。現在は150軒を割るほどに少なくなってしまいました。絶滅の危惧が叫ばれる斜陽産業と、こういうふうになってしまったわけでありますけれども、流れとしましては、この流れがとまるということはなかなかないというふうに思います。
 しかし、銭湯の歴史というのは実は大変古くて、平安時代の末期には京都にもう現在でいう銭湯のようなものができていた。そして、江戸時代には江戸市中だけで600軒もあって、また、男湯の2階には休息場が設けられて、庶民の娯楽、社交の場として、時には落語などがそこで行われていた、こういうような記録もあるようでございます。
 今、我が市が行っているふれあい浴場や生きいき「ゆ」デイサービスのような役割を、ある面江戸時代から既に担ってきたと、こういうふうに言えると思います。そして、そこでは人情のあふれる日本独特の文化というものが息づいていた。
 高度成長のころから、ライフスタイルが非常に大きく変化をして、内ぶろがふえて銭湯は次々と姿を消していった。国におきましても、銭湯が著しく減少する状況というのに、昭和56年には公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律をつくりました。その確保を図るために、必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるように努めるものとすると、こういうふうに定めました。
 さらに、平成11年には公衆浴場が住民の健康増進等に関し重要な役割を担っていることを非常に明確にいたしました。国及び地方公共団体は、住民の健康増進、住民相互の交流の促進などの住民の福祉の向上のために、公衆浴場の活用について適切な配慮をするよう努めるものとする、このようにもいたしました。
 一方、さらに平成12年の5月、健康推進施設などの公的な施設が民間を圧迫することがないように、民間と競合する公的施設の改革について閣議決定も実はされております。
 我が草加市におきましても、ふれあい浴場は平成6年から始まっております。当時の毎日新聞を拝見しますと、「65歳は無料 毎日曜、草加市でスタート」というタイトルで市内に七つの公衆浴場がある、こういうようなことが示されております。
 また、1浴場当たり年間100万円の助成金で月2回を想定していたけれども、埼玉県公衆浴場環境衛生同業組合草加支部が協力を申し出て、毎週行えるようになった。そういうふうに大きな写真入りで実は載っております。
 時代が変わりまして、今や草加市においても内ぶろを持つ家庭というのは9割を超えているのではないかというふうに思われておりますけれども、急速に進む高齢化の中で、自宅におふろがあっても、一人住まいの方というのは、事故とか、また本当に沸かすのも大変だ、こういうことで、看護師さんがいたり、あるいは血圧計が置いてある銭湯の方が安心だよというお年寄りも実は多いというふうにも伺っております。
 私は先日、おふろ屋さんのおかみさんとお話をいたしました。そのときに、ふれあいの里のように無料の送迎バスができ、そして無料の温浴が楽しめるようになった。その結果、おふろというのはお金を出して入るものではない、こういう感覚が実は生まれてきていると言うんですね。これは非常にいろいろ考えさせられる言葉でして、その言葉そのものが非常に頭の中にこびりついているんですけれども、福祉そのものは大切なことだというふうに思いますけれども、今後の福祉のあり方を含めて、ちょっと考えさせられる一言でありました。
 実は、青森県の八戸市、これは温浴施設を備えた自治体の老人いこいの家というのが6軒あったそうでありますけれども、週6回の入浴が無料でできていた。しかし、やはり公衆浴場、銭湯がどんどんとつぶれていく、こういう中で、それを週3回として、利用料1回100円いただくようにしたと、こんな話も実は載っております。
 我が草加市においては、福祉を後退させることなく、銭湯の存続のための努力をしていただきたい、こういうふうに私は思うわけであります。
 ふれあいの里のような公的な施設の充実、もちろん必要で、今後ともますます力を入れて整備していくべきだ、このように思うわけでありますけれども、一方、本当に歩いてどんなお年寄りでも行けるような身近な場所でゆっくりと温まって世間話ができる、こういうまちのおふろ屋さんにもなくなってほしくはない。
 そういうことで、質問をさせていただくわけでありますけれども、今日までのふれあい浴場や生きいき「ゆ」デイサービス、これをどのように評価して、今後どのようにしていくお考えか。また、今後の補助のあり方、こういうものも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
 さらに、本年から助成金が削減をされているわけでありますけれども、その際、今後は産業振興の観点から何かの対応をする、こういうふうなお話もあったようでございます。どのようなことが考えられているのか、いつから実施ができるのか、お尋ねをしておきたいと思います。御答弁よろしくお願いをいたします。
○芝野 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  市内の公衆浴場に関する御質問のうち、健康福祉部にかかわる事柄につきましてお答え申し上げます。
 ふれあい浴場及び生きいき「ゆ」デイサービスにつきましては、高年者の方々の社会的孤立感の解消や、自立生活の助長、また健康増進や要介護状態になることへの予防を図るために行ってございます。
 まず、ふれあい浴場につきましては、平成17年度は2万4,072人の方々が利用されておりまして、対前年度と比較いたしまして、約10%の増加となってございます。
 また、生きいき「ゆ」デイサービスにつきましても、利用料200円を御負担していただく中で、平成17年度は4,295人の方々に御利用いただき、対前年度と比較しまして約14%の増加となってございます。
 この両事業とも、御利用いただいている高年者の方々からは大変好評をいただいておりまして、事業本来の目的どおりの成果が上がっているものと認識してございます。
 なお、今後におきましても、引き続き高年者の方々の孤立感の解消や、自立生活の助長、さらには健康増進を図るため、事業の継続を図りまして、さらに事業内容や成果によりふさわしい助成内容となるよう考えてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  市内の公衆浴場の御質問につきまして、総合政策部にかかわる事柄について御答弁を申し上げます。
 公衆浴場のうち、いわゆる銭湯と呼ばれるものにつきましては、全国的に見ましても、利用者の減少によりまして廃業を余儀なくされる状況にあるわけでございます。
 市内におきましても、今後は2カ所を残すだけになると伺っているところでございまして、この理由といたしましては、御質問の中にもございましたが、家庭の内ぶろが普及をしましたこと、また、最近ではスーパー銭湯と呼ばれますような新たな施設が開業していることなどが大きく影響しているのではないかと推測をしているところでございます。
 しかしながら、商店街の中心や近傍にございます銭湯の利用機会を多く確保することにつきましては、市街地のにぎわいづくりに少なからず影響を与えるだけではなく、人と人とのコミュニケーションの醸成にもつながるものと考えておりまして、産業振興施策の視点から支援がどのようにできるか、現在検討を行っているところでございます。
 具体的には、市内業者に御活用いただいております設備投資、あるいは運転資金のための制度融資の有効活用や市内商店会等が実施をいたしておりますにぎわいづくり事業との連携による銭湯の利用促進について、今後事業者の皆様と協議を重ねてまいりたいと考えております。
 また、新たな助成制度の創設につきましても、先進地の状況や施策を研究させていただくとともに、健康福祉部と連携をとりながら、浴場組合の皆様や関係事業者との協議を行う中で方向性を探ってまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○芝野 副議長  12番、田中議員。
◆12番(田中議員) 御答弁ありがとうございます。要望させていただきたいと思います。
 銭湯というのは、大変特殊な業種であろうというふうに思います。融資制度のような画一的な産業振興政策というのでは、なかなか実効が伴わない。名前だけあって使われない振興策になってしまう可能性も非常に大きいのではないか。職種に見合ったきめ細かな支援策、補助というのを考えていただきたい。
 今、総合政策部長も言われましたように、地域と密着をした形の中で、例えばその地域で買い物をしたら入浴券をサービスするとかというような、そういうような地域の活力にもつながるような支援策、産業振興策というのをぜひともつくっていただきたいということを要望して終わります。
○芝野 副議長  2番、飯塚議員。
◆2番(飯塚議員) 議長さんより発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、氷川町第二次土地区画整理事業区域内における整備にかかわる事柄についてであります。
 氷川町の土地区画整理事業については、第一次区域が終了いたしましたことから、いよいよ第二次区域の整備ももう少し進むのかなと大変期待をしていたところ、平成18年度は物件調査委託料17万1,000円の予算しか計上されておりませんでした。しかもこの委託料の内容は、平成17年度の公園工事により、隣接した建物等に影響した場合に行う工事完了後の物件調査委託料とのことで、平成18年度は第二次区域については新たな整備は何もしない、そういうことであります。
 3月定例会において、田中議員の議案質疑に対しまして、「公共下水道事業などとの整合を図りながら、現状の道路及び水路敷等を活用した計画的な公共施設整備計画を推進し、良好な市街地の整備に努めてまいります」との御答弁でありました。今後も整備を進めるとしながら、平成16年度、平成17年度と比較をして平成18年度の予算が削減をされたのはなぜなのか、その理由についてお伺いをいたします。
 また、平成15年度に担当課より示された第二次区域内の整備計画については、そのまま継続をしていくと考えていいのかどうか。それとも計画は変更になるのか、お伺いをさせていただきます。
 また、市道1032号線と市道に沿った旧赤堀用水の整備についても、昨年お尋ねをいたしました。整備方法や時期について検討していくとのことでありましたが、具体的な検討はされているのでしょうか。また、地域住民からの要望に対して、話し合い等をされる予定はあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
 昨年の6月定例会において、第二次区域内の整備手法について質問させていただきました。そのときに都市計画決定をしてから30年近く経過をしても、いまだに住民との合意形成が図られず来ている。そのことから、ブロック割による事業の進め方についてお尋ねをさせていただきました。
 機運が高まる区域を施行区域として事業を行うことも検討していくとのことでありましたが、その後の検討はなされているのか、お伺いをさせていただきます。
 また、第二次区域内については、長期間事業が進展しないまま来ておりますので、今後も土地区画整理事業の合意形成には大変難しい地域であると認識をしております。
 しかし、水路の蓋掛けをした箇所のほとんどが傷みもひどく、高齢者の方や小さな子どもさんにとっては大変歩きにくくなっている歩道がたくさんあります。駅に近い地域でありながら、いまだに舗装されていない、そんな道路もたくさんあります。
 今年度の予算を見ると、草加駅東口は今様・草加宿事業でさまざまな整備がある片側で、氷川町の第二次区域が取り残されてしまったような感じがするわけでありますけれども、来年度以降の第二次区域の整備については、事業化する方向で考えられているのか、お伺いをさせていただきます。
 以上、御答弁よろしくお願いします。
○芝野 副議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  氷川町第二次土地区画整理事業区域内における整備にかかわる事柄につきまして御答弁申し上げます。
 初めに、平成18年度予算についてでございますが、当該地区につきましては、環境整備方針に基づきまして、平成16年度に水路敷を生かした避難路の整備、平成17年度には未利用の市有地の公園整備を進めてきたところでございます。平成18年度につきましては、より整備効果の高い箇所の選定や整備方法などにつきまして、関係部局との調整などを行うこととして、工事につきましては、次年度以降に予定しているところでございます。
 次に、平成15年度にお示しいたしました第二次区域内の環境整備方針についてでございますが、今後もこの環境整備方針を基本といたしまして、整備の優先度等を検討しながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
 次に、市道1032号線とこれに沿った旧赤堀用水の整備についてでございますが、沿線沿いの商店への影響、官民境界の確認や公共下水道事業の進捗なども含め、関係各課と調整を図っているところでございます。
 また、地域住民との話し合い等の予定についてでございますが、整備方法や関係住民への影響などを考慮する中で、必要に応じ、関係者の皆様と話し合いを行ってまいりたいと考えております。
 次に、ブロック割による事業化についてでございますが、比較的まとまった農地が残されております区域の地権者の方に対しましては、本年5月、土地区画整理事業への取り組みについて話し合いを持ちましたが、将来の土地活用の考え方の違い、また減歩負担の問題などから、機運の醸成には至っていないところでございます。
 次に、来年度以降の第二次区域の整備についての考え方でございますが、引き続き土地区画整理事業での事業化への取り組みとあわせまして、平成15年度にお示しをいたしました環境整備方針に基づき、整備する方向で進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○芝野 副議長  2番、飯塚議員。
◆2番(飯塚議員) 要望だけさせていただきます。
 平成15年度の環境整備方針に従って、着実に進めていただけるということでありましたけれども、着実にというのが具体的にどういうことなのか、ちょっとよくわかりませんけれども、目に見える、市民の方が本当にここをやってもらったなという実感がわくようなところから整備をぜひやっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
 次の(仮称)「放課後子どもプラン」にかかわる事柄についてお尋ねをいたします。
 文部科学省及び厚生労働省は、5月9日、小学生が放課後や土日に学び遊ぶ場を小学校内に提供する(仮称)「放課後子どもプラン」を来年度から共同で始めるとの発表をしたと報道がされておりました。
 まだ発表になったばかりで、詳細もこれからなので、御答弁しにくいかとは思いますけれども、これまで議会でも何回か提案をされている全児童対策につながる施策であると思いますので、今回取り上げさせていただきます。
 (仮称)「放課後子どもプラン」は、文部科学省の地域子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブが連携して行う事業のようでありますが、教育委員会が主導することにより、学校が従来より積極的にかかわることが期待をされております。私も昨年12月定例会で、授業を受けているときは教育委員会で、放課後児童クラブでは健康福祉部で、そういうことではなくて、児童・生徒にかかわることは教育委員会が統括的な立場で取り組むべきではないか、そのように提案をさせていただきました。
 「放課後子どもプラン」では、学校長または教頭がメンバーとして参画する同プランの事業運営組織を設けることや、当面は小学校以外での事業の実施が認められておりますけれども、将来的には小学校内での実施に努めることとなっており、教育委員会のかかわりが大きいものとなっております。
 こうした国での動きに対して、草加市としてはどのように取り組まれていくのか。草加市では、現在児童クラブへの入室対象年齢も含めた基準づくりに向けて検討されているようでありますので、高学年児童も含めたすべての児童を対象とした「放課後子どもプラン」については前向きに取り組むべきではないかと思っております。
 国の動きも6月末には閣議決定をする予定との情報もあり、大変早いピッチで事業化に向けて進んでいるようでありますが、草加市としては実施に向けてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
 また、この事業を実施する場合は、教室、体育館、校庭などを活用していくこととなります。放課後、子どもたちが勉強したり遊んだりする場所として、転用または活用できる教室については、どのぐらいの学校で対応できると考えるのか、お伺いをいたします。
 さらに、これまで地域子ども教室については、生涯学習部で青少年課が担当されて実施をされておりました。「放課後子どもプラン」を実施する場合には、学校教育部としても担当を明確にするか、あるいは担当そのものを学校教育部にする必要があるのではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。
 女性の就労率は今後も高まっていくことが想定されており、社会での立場も大変責任ある立場で仕事についている女性も徐々にふえつつあります。子どもを育てながら、安心して仕事に従事できる環境づくりと、子どもが学校と家庭の空白の時間を安全で楽しく過ごすための居場所づくりは、子育て支援策としても非常に大事な事業だと思いますけれども、その点について市としてはどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。
○芝野 副議長  宮嶋教育長。
◎宮嶋 教育長  (仮称)「放課後子どもプラン」についてお答え申し上げます。
 初めに、(仮称)「放課後子どもプラン」につきましては、御質問いただきましたように、詳細につきましては、現時点ではまだ明らかではございませんけれども、その内容の把握に努めているところでございます。
 こうした中で、教育委員会といたしましては、子育て支援に関係する庁内7課で構成いたしております児童の放課後対策調査研究チームを6月1日に発足させていただきまして、今月下旬に第1回目の会議を開催する予定で現在進めてきてございます。
 これは社会環境等が変化する中で、子どもたちが安全で安心して放課後が過ごせるような居場所づくりについて調査研究するものでございます。この調査研究チームで、「放課後子どもプラン」につきましても検討してまいりたいと現在考えているところでございます。
 次に、この事業を展開する場合の余裕教室等でございますけれども、平成18年4月1日現在で余裕教室を1教室以上保有している学校数は20校ございます。なお、3教室以上となりますと11校ということになってまいります。
 今後、児童数の増加や少人数指導のための教室等を考慮いたしますと、やはり余裕教室が3教室以上の学校が望ましいのではないか、このように考えてございます。
 次に、「放課後子どもプラン」の担当についてでございますけれども、教育委員会では平成14年度から子どもたちの居場所づくりの事業を推進しているところでございます。「放課後子どもプラン」の実施に当たりましては、先ほどの児童の放課後対策調査研究チームの検討内容を十分踏まえる中で、学校教育部を中心として、教育委員会として前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
 次に、子育て支援策の居場所づくりについてでございますけれども、地域コミュニティが少しずつ薄れる中で、学校・家庭・地域が一体となって放課後の子どもたちの居場所を確保し、遊び等を通して自主性、創造性、社会性などをはぐくむことは大変必要なことであると、このように考えてございます。
 現在、草加市では居場所づくり事業として、地域子ども教室推進事業を地域のNPO法人を初めとする八つの市民団体に御協力をいただき、小学校の校庭や体育館、公民館、コミュニティセンターなどを会場に、スポーツや昔の遊び、または自然体験などの事業を実施しているところでございます。
 今後もさらに充実を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  2番、飯塚議員。
◆2番(飯塚議員) 御答弁ありがとうございます。
 再質問を2点させていただきたいと思います。
 1点目に、「放課後子どもプラン」で活用できる教室については、余裕教室が3教室以上必要とのことで、その対応ができる学校は11校という御答弁でありました。残りの11校について、この事業を実施された場合に、活用する教室等はどのように考えていくのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 2点目に、この事業の実施に向けて、市長にちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
 学校教育部としては、「放課後子どもプラン」については前向きに取り組んでいきたいとの御答弁をいただきましたが、しかし、この事業は学校教育部だけではなく、健康福祉部との連携のもとに事業を進める内容となっております。さらには、PTA、また地域の方々の協力も得ながら実施をしていくという、まさしく地域と市が一体となって子どもたちを守り育てる事業となっております。
 事業に向けては、たくさんの課題をクリアしていかなければならない、そのように思いますけれども、子どもたちにとって、今、大変多くの事件が重なる中で、最も安全な居場所づくり、そういったものを進めて、地域社会の中で子どもたちが伸び伸びと育つ環境を整備していく、そういった大事な事業になるのではないか、そのように思っております。
 子育て支援策としての観点から、市長としてのリーダーシップを発揮されて、事業の実施に向けた取り組みをしていただきたい、そのように思うわけですけれども、木下市長の「放課後子どもプラン」の実施についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○芝野 副議長  宮嶋教育長。
◎宮嶋 教育長  再質問に御答弁申し上げます。
 (仮称)「放課後子どもプラン」の事業内容等につきましては、現在国で最終的な詰めの段階であるというふうに聞いております。また、細かい内容については十分把握し切れておりませんけれども、その事業内容によって、学校の施設等の活用も大分変わってくるかなと、このように思ってございます。
 しかしながら、御質問いただきましたように、余裕教室のない学校につきましては、現在、他の目的として使用してございます防災備蓄倉庫や校内での教材室など、教室以外へ移動することによって、学校と連携しながら、この事業の推進に当たるための施設の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○芝野 副議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。
 この「放課後子どもプラン」に対して、市長はどのように考えているかという点でございますが、私も子どもたちが安全で安心して健やかに成長していくこと、それを社会全体で支えていくということはますます重要な課題になってくるだろうと考えております。
 こうした中で、先ほど教育長からも御答弁させていただきましたが、この「放課後子どもプラン」につきましては、まだその詳細は明らかになっておりません。しかし、私も飯塚議員さんが御指摘されたように、授業中は学校で教育委員会、放課後からは児童福祉、またその部署がかかわってくるという、子どもたちにとっては同じ空間であり、同じまちであり、同じ時間であると思います。
 こうしたことから、この詳細、まだ明らかになっておりませんが、趣旨といたしまして、学校の中でさまざまな体験ができる、経験ができる、地域と一体になって安全であり、また本当に子どもたちの学び、育ちの場としていくということ、これは大変意義があることであると考えております。
 この事業の組み立て、または連携の取り方によっては、今現在、本当に飯塚議員さんも御指摘なさった高学年の児童クラブの課題というようなものも、児童クラブだけではない、学校、地域と一体となってよりよいものが生まれてくる可能性もございます。私もそうした期待を持ち、それぞれ今担当に検討していただいております、この推移を見てまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  2番、飯塚議員。
◆2番(飯塚議員) 御答弁ありがとうございます。
 推移を見守るのではなくて、リーダーシップをぜひ市長にとっていただいて、子どものための大変大事な施策であると思いますので、前向きに検討していただきたいというふうに思います。
 3番目の幼稚園・保育所一体化事業にかかわる事柄についてお伺いをさせていただきます。
 今年度から保育園の待機児童解消を図るために、幼稚園・保育所一体化事業が埼玉県の事業としてスタートいたしました。草加市でもかおり幼稚園が実施をしていくとのことであります。
 草加市でも、保育園の待機児童はなかなか減らないという状況が続いておりますので、保育園に入れたいと望むお母さんたちの願いがかなえられればと大変期待をしております。
 かおり幼稚園は平成19年に定員60名で開園予定となっているようでありますが、計画どおりに進んでいるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
 また、今後、幼保一体化事業を実施される予定の幼稚園があるのかどうか。あれば定員数もあわせてお伺いをさせていただきます。
 公立保育園においても、あずま保育園、さかえ保育園をはじめ、建て替えの計画が何園かあると思います。幼保一体化事業と保育園の建て替えによる定員数の増加はどのようになり、平成19年度以降の草加市の保育園の定員数は現在と比較して何名増となるのか、お伺いをいたします。
 国では、幼稚園と保育所の双方の機能をあわせ持つ総合施設である認定こども園を整備するためのいわゆる幼保一元化法案が今国会に提出をされており、10月からスタートを目指しているようであります。
 埼玉県の幼保一体化事業と、この国の認定こども園の違いはどのような点なのか。国の認定こども園のスタート後も、幼保一体化事業は県の単独事業として継続実施をされていくのか、お伺いをさせていただきます。
 また、認定こども園の実施に当たっては、補助金などはどのようになるのか、お伺いをさせていただきます。
 さらには、利用希望者の申し込みや契約はどこでするのか。また、利用料の設定についてはどのようにされるのか、お伺いをさせていただきます。
 認定こども園に対しての市町村の監督や指導、また立入調査などの権限があるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
 国での認定こども園の実施の背景には、保育所への入所待ちをしている待機児童が全国で2万3,000人にのぼる一方で、幼稚園は少子化の影響により定員割れが相次ぐというような需要と供給のミスマッチ問題が生じており、幼保の枠組みを超えた総合施設の可能性に注目が集まっていたということも大きな要因のようであります。
 草加市の幼稚園の実情はどうなのか、定員割れをしている幼稚園はあるのか、お伺いをさせていただきます。
 草加市内でも、地域格差があるかと思いますので、その点も踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
 先ほどの「放課後子どもプラン」もそうだと思いますけれども、今、女性のワークスタイルや子育ての仕方、また核家族化など、20年、30年前とは大変大きく変化をしております。枠組みを弾力的な仕組みに変えていかなければ対応できない時代になってきているのではないでしょうか。草加市の実情から、どのような保育のあり方を目指していくのか、お伺いをさせていただきます。
 また、待機児童については、いて当たり前ではなく、幼保一体化事業、また認定こども園の積極的な取り組みで早期に解消する方向を考えるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせ願います。御答弁よろしくお願いします。
○芝野 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  幼稚園・保育所一体化事業に関する御質問に順次お答え申し上げます。
 まず初めに、かおり幼稚園が平成19年に定員60人で認可保育所を開園する計画でございますが、今月下旬に県主催による整備事業に係る説明会を受けまして、補助金交付申請を行い、内示後に工事等の着手となるものでございます。
 これまでその準備といたしまして、設置者との事前調整や県及び他部局との調整を図るとともに、設置者が作成する設計図書等につきましても、当初の計画どおりに進んでいるとのことでございます。
 次に、幼稚園・保育所一体化事業を今後実施する幼稚園につきましては、現在のところ希望している幼稚園はございませんが、認定こども園と整合がとれるような形で働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、幼稚園・保育所一体化事業と保育園の建て替えによる定員数の増加についてでございますが、平成19年度は幼稚園・保育所一体化事業によりまして、かおり幼稚園が設置する認可保育所で60人の増加が見込まれてございます。
 また、平成21年度開園予定の建て替え後のあずま保育園並びにさかえ保育園の定員につきましては、現在調整中でございますが、2園の建て替えに伴いまして、少なくとも50人以上の増加を見込んでいるところでございます。
 次に、埼玉県の幼稚園・保育所一体化事業と国の認定こども園の違いについてでございますが、実施主体に違いがございます。埼玉県の幼稚園・保育所一体化事業につきましては、幼稚園のみが実施主体でございますが、国の認定こども園につきましては、幼稚園や保育園のほかに地域の教育・保育施設が総合施設としての機能を果たす場合も実施主体として認められるものでございます。
 その主な内容といたしまして、埼玉県の幼稚園・保育所一体化事業につきましては、幼稚園の機能をそのまま継続する中で、余裕教室を転用することや、増築などを行いまして、認可保育所を併設するものでございます。
 一方、国の認定こども園につきましては、教育及び保育を一体的に提供する総合施設でございまして、四つのパターンがあると言われてございます。
 一つ目といたしまして、幼保連携型でございます。これは認可幼稚園と認可保育所が連携しまして、また、施設を共有することによりして、一体的な運営を行うことで、総合施設としての機能を果たすタイプでございます。
 二つ目には、幼稚園型でございます。これは認可幼稚園に保育所の機能を付加することによりまして、総合施設としての機能を果たすタイプでございます。
 三つ目といたしましては、保育所型でございます。これは認可保育所に幼稚園の機能を付加することで、総合施設としての機能を果たすタイプでございます。
 最後に、四つ目ですが、地方裁量型でございます。これは幼稚園、保育所のいずれの認可施設ではございませんが、地域におきまして、幼稚園及び保育所が総合施設としての機能を果たすタイプでございます。
 したがいまして、埼玉県の幼稚園・保育所一体化事業につきましては、この幼稚園型に該当するものでございますので、国の認定こども園制度施行後の平成19年度以降には、県の単独事業として継続する意思はないと伺ってございます。
 次に、認定こども園に係る補助金についてでございますが、認定こども園の補助金につきましては、設置者が学校法人、社会福祉法人のいずれでございましても、運営費並びに施設整備費の補助がございます。つまり財政上の特例措置といたしまして、幼稚園を運営する学校法人が保育園に係る補助を受けられるようになり、また逆に保育園を運営する社会福祉法人などが幼稚園に係る補助を受けられるようになるなど、相互の補助制度の対象となるものでございます。
 次に、利用希望者の申し込みあるいは契約につきましてでございますが、施設との直接契約となります。また、利用料の設定につきましても、施設が設定しまして徴収を行うと伺ってございます。
 ただし、設定した利用料につきましては、市町村に届け出を行いまして、保育に欠ける児童として市町村が認定した場合には、保育料を減額するなど、低所得者の利用が排除されないよう、市町村の改善命令ができるようになってございます。
 次に、市町村の監督並びに指導または立入調査権限につきましては、ただいま御答弁申し上げましたように、保育料を減額するなど、低所得者等の利用が排除されないよう、市町村の改善命令ができるようになってございます。
 このほかの認定こども園に対しての市町村の監督、指導、または立入調査などの権限につきましては、現在のところ明確になってございません。
 次に、草加市の幼稚園の実情でございますが、現在、市内には私立幼稚園が17園ございます。そのうち定員を満たしている幼稚園が4園でございますが、その他の幼稚園につきましては、定員を満たしていない状況であるとのことでございます。
 しかしながら、この状況につきましては、設立時に県に届け出た定員数に対しての状況でございまして、実情におきましては、空き教室等をほかの教育施設として活用するなどして、受け入れ人数等に合わせまして、各幼稚園がそれぞれ独自に定員を変更しているとのことでございます。したがいまして、実際にはほとんどの幼稚園が幼稚園独自で設定した定員を満たしているという状況でございます。
 最後になりますが、草加市の今後の保育のあり方でございます。
 御質問の中にもございましたとおり、社会情勢も大きく変化してございます。さまざまなニーズに対応した子育て支援策が必要であると認識しているところでございます。
 保育園におきましては、地域子育て支援センターや一時保育等の特別保育の充実を図るとともに、今後は保育に欠ける児童を対象とする公立保育園だけに限らず、だれでもが利用できる保育園と地域における子育て支援を実施することを目的とした認定こども園の設置等に向け、幅広い働きかけに努めてまいります。
 したがいまして、飯塚議員さんから御提言ございましたように、待機児童の早期解消につきましては、引き続き草加市の重点施策の一つとして位置づけまして、保育園の増改築、さらには幼稚園・保育所一体化事業、認定こども園の積極的な取り組み、さらには幼稚園の預かり保育の充実、家庭保育室の拡充並びに認可保育所の新設等、あらゆる方策を検討する中で、待機児童の解消に全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  2番、飯塚議員。
◆2番(飯塚議員) 御答弁ありがとうございました。
 済みません、また市長に再質問させていただきます。
 国の事業がスタートした後は、県の幼保一体化事業の継続はないということでありますけれども、認定こども園がさまざまな枠組みを取り外して、だれでも利用できる、そういうようなことでありますので、待機児童解消のためには、この認定こども園の設置に向けて積極的に働きかけるべきではないか、そのように思います。
 埼玉県では、待機児童解消のために、国に先駆けて幼保一体化事業が実施されました。国でも、間もなく認定こども園がスタートします。草加市としても、こうした国の制度を積極的に活用して、待機児童ゼロの実現を目指していくべきだというふうに思いますけれども、木下市長はその点についてどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
○芝野 副議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。
 担当部長からも今、答弁させていただきましたが、この待機児童解消につきましては、幅広くさまざまな手法を取り入れ、また実際にどのような形でのサービスがより望ましいのかということも検討しながら進めていく必要があろうと考えているところでございます。
 そうした中におきまして、御質問の認定こども園につきましては、親の就労の有無、形態等で区別することなく、また就学前の子どもに適切な教育、保育の機会を提供する機能とともに、すべての子育て家庭に対する支援を行う機能を備えるものになると聞いておるところでもございます。
 これまで幼稚園と保育園につきましては、それぞれ役割が異なり、その内容も異なってきているということでございますから、一長一短がありまして、保護者の皆様にも税の負担、そしてサービス、受益についてさまざまな意見が寄せられているところでもございます。
 今、健康福祉部におきましても、こうした保育園、また子育て支援のあり方について、どのような形で行うことが公平・公正な形での執行となり得るのかと再確認をさせていただいているところでもございますが、認定こども園は、これらの課題を解消できる施設の可能性があり、また、これからの保育園のあり方、子育て支援のあり方、これを充実させていく上でも、大変大きな影響を与えるものと理解をしております。
 こうした認識に立ち、本市の最重要課題でございます待機児童の解消を図る上で、大変有効な制度と見込み、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○芝野 副議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) それでは、発言通告に従いまして、順次一般質問を行わせていただきます。
 まず、乳幼児医療費無料化の年齢引き上げについてであります。
 出生率の歯どめのかからぬ低下は、依然深刻な問題となっており、2005年は1.25と5年連続で過去最低を更新しております。とりわけ埼玉県は2005年は1.18と、初めて1.2を切る状況となりました。
 政府はこの間、さまざまな少子化対策を打ち出してきました。しかしながら、合計特殊出生率は低下の一途、少子化傾向にさらに拍車をかけています。
 なぜ長期にわたって少子化傾向が続いているのか。我が党はその根本に不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、増税に加え、出産、育児、教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化などがあることを指摘してきました。
 しかし、構造改革のもとで進められた新自由主義の経済路線は、貧困と社会的格差を広げ、増税や社会保障切り捨てで、子育て世代への負担と障害を一層増大させるものでした。
 少子化は今日の日本社会のゆがみ、生きづらさの反映です。今、少子化社会を克服していくには、構造改革をやめさせ、社会の構造を抜本的に変えていく対策が求められています。
 そのような中、草加市は1.30、越谷市や八潮市に比べると若干出生率が高いというふうに言われておりますが、この中のその理由も核家族が非常にふえているということ、あとベッドタウンでマンションに住まう親子、6歳未満の子どものいる家族、こういった家族も非常に多いという傾向も言われているところであります。
 一昨年より、市独自で始まりました乳幼児医療費無料化の就学前までの引き上げ、これは子育て世代にとっては大きな一助となっております。今後はさらに年齢を引き上げていただきたいと思うわけですが、そこで、何点か質問させていただきます。
 まず、現在の受給状況についてお伺いいたします。
 入院、通院と、それぞれどのようになっているのか、お示しください。また、受給件数の多い年齢と件数についても御答弁ください。
 現在、我が党が行っております市民アンケートでは、まだ途中経過ではありますが、子育て支援、教育について、特に力を入れてほしいもの、これに乳幼児医療費の年齢引き上げ、これが第1位となっております。その数、まだ途中ではありますが、207、40%近くという結果となっております。今の子育て世代の経済的に深刻な問題であると考えますが、そこでお伺いいたします。
 対象年齢を1歳引き上げることによりかかる医療費はどれくらいになるのか。あわせて、小学校6年生まで引き上げるとどのくらいになるのか、お示しいただきたいと思います。
 次に、県内における状況についてお伺いいたします。
 現在、草加市が行っている以上に対象年齢を拡大している自治体はどれくらいあるのか。入院、通院ごとに実施している自治体と、その対象年齢について御答弁ください。
 最後に、草加市として医療費無料化の年齢を引き上げていく考えはあるのかどうか、御答弁ください。
○芝野 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  乳幼児医療費無料化の年齢引き上げに関する御質問にお答え申し上げます。
 まず初めに、現在の受給状況でございますが、平成17年度の実績でお答え申し上げます。平成17年度の医療費支給延べ件数でございますが、24万2,436件で、支給総額は4億6,837万6,205円でございます。
 その内訳でございますが、入院につきましては、受給件数が1,477件、受給金額が3,792万3,348円、通院につきましては、受給件数が24万959件、受給金額が4億3,045万2,857円でございます。
 これを入院、通院別の一人当たりの年間の平均受給件数で申し上げますと、入院につきましては0.08件、通院につきましては15.3件でございます。
 また、年間の受給件数の多い年齢でございますが、入院ではゼロ歳児で0.32件、通院では1歳児で17.1件という状況でございます。
 次に、年齢を1歳引き上げた場合にかかる医療費でございますが、小学生の1学年当たりの人数、約2,300人が見込まれております。医療費負担が3割となりますので、1学年当たり約9,000万円の経費が見込まれているところでございます。
 したがいまして、小学校6年生まで年齢を拡大した場合の医療費は、6学年分の引き上げとなりますので、約5億4,000万円ほどの経費が追加となります。総額では、年間約10億1,000万円と見込んでございます。
 次に、埼玉県内の乳幼児医療費の年齢引き上げの状況でございますが、本市を上回る受給要件を講じている市町につきましては、本年2月1日現在でございますが、入院につきまして、15歳まで対象年齢を拡大してございますのは、川越市、行田市、東松山市、鴻巣市の4市、12歳まで拡大しているのは、深谷市、桶川市、寄居町、越生町の2市2町でございます。なお、9歳まで拡大しているのは滑川町、都幾川町、鳩山町の3町でございます。
 また、通院でございますが、12歳まで拡大しているのは桶川市、越生町の1市1町、9歳まで拡大しているのが滑川町、都幾川町、鳩山町の3町でございます。
 なお、秩父市におきまして、旧大滝村が入院、通院ともに15歳までとなってございます。
 したがいまして、医療費の対象年齢を小学生以上まで拡大している市町は、合計で県内71市町中7市5町となってございます。
 最後に、医療費無料化の年齢引き上げについてでございますが、本市の乳幼児医療費支給事業につきましては、受給者の利便性を図り、医療を受けやすくするために積極的に取り組んでおります。
 平成16年10月からは、支給対象年齢をそれまでの県の補助対象年齢である4歳までから、市単独事業として就学前まで拡大したところでございますので、今後のさらなる年齢の引き上げにつきましては、現在のところ大変難しい状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 今、御答弁いただきまして、再質問させていただきたいと思います。これは市長にお願いしたいと思います。
 1学年、1歳につき9,000万円、小学校6年生までで5億4,000万円、義務教育終了までといいますと、多分2億7,000万円プラスになるのかなと思われるんですが、小学生になりますとある程度体力もついてきますし、また、何よりも今心配されるのは、共働きが多くなっておりますので、親の不在時に子どもが病気になったときに、お金が全くなくて病院に行けないとか、あとは今夫婦ともに不安定雇用という若い世代もふえております。また、貯蓄ゼロという世代もかなりふえて、これはかなり深刻な問題となっておりますので、その一助となるためにも、段階的にでも少しずつ引き上げていくことは検討できないのかどうか、市長の御見解をお伺いいたします。
○芝野 副議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。
 乳幼児医療費無料化年齢の引き上げについてでございますが、本市におきましては、受給者の利便性の向上を図る観点から、まず医療費の窓口払い、こうして一時立て替えすること、これすらも不要なようにということで、現物支給という形で窓口払いを廃止させていただきました。
 そしてまた、青木議員初め市民の皆様からの要望にこたえていくために、平成16年10月からは、大変厳しい財政状況の中ではございますが、これは市の単独事業として、支給対象年齢を就学前まで拡大をさせていただいたところでございます。
 したがいまして、これまでもこのように努力をしてきているところでございますが、先ほど担当部長からも答弁申し上げましたとおり、実質的にはさらに5億4,000万円プラス、毎年10億円という経費がかかっていくというような試算も出ております。
 こうした状況から、さらなる年齢の引き上げにつきましては、現時点では大変難しいものと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 済みません、突然だったのにお答えいただきまして。ただ、別に急にすぐに引き上げてほしいというわけではなくて、段階的にやっていただきたい。これはすごく要望としてかなり市民の切実な要求だと思いますし、また、都内北区では、入院費を中学生まで無料と。これがもう2004年から始まっているという状況で、港区なども6年生まで入院ですけれども、無料という状況になっております。
 変な土地を買うのに比べれば、かなり安いものだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、消防行政についてお伺いいたします。
 まず、現状、今後の方向性等についてであります。
 まず、人員体制についてお伺いしたいと思います。
 いわゆる2007年問題が叫ばれて久しくなっておりますが、2007年から2010年にかけて、団塊の世代と言われる大量のベテラン労働者が一斉に退職し、その数は300万人にも上ると言われています。
 この草加市も例外ではなく、定年退職者はふえることと思われます。介護と同様に消防も人がかなめです。とりわけ並外れた体力が求められる消防職員は、その養成に1年間かかるとお伺いしています。
 そこでまず、お伺いいたします。
 団塊の世代が退職される今後数年で、退職者数は何人で、その対応は図れるのか、御答弁いただきたいと思います。
 次に、消防組織法についてお伺いいたします。
 消防の広域化に関する消防組織法の改正が今国会に提出されております。内閣法制局のホームページでは、「災害の多様化等に対応した市町村の消防の体制の整備及び確立を図るため、自主的な市町村の消防の広域化を推進する等の必要がある」とする提出理由しか記載されておりません。
 この法律が改正された場合、草加市の消防の方向性はどのように変化するのか、お示しください。
 次に、火災出動時の現場到着までの所要時間についてお伺いいたします。
 実は先日、市内の個人的にごく親しい人が火災で奥さんを亡くしまして、出火当時留守にしていた自分を責める姿にしばらく声をかけることができないという状況になっておりまして、一瞬のうちにすべてを奪い去る炎の怖さを改めて認識させられたように思います。
 1分1秒を争うことが何よりも大切かと思われますが、今現在、現場到着までどれぐらい要しているのか、御答弁ください。
 次に、救急の出動件数についてお伺いいたします。
 年々5〜6%ぐらいずつふえていると伺っておりますが、平成17年度は何件だったのか、お示しください。
 全国的な問題でしょうが、高齢化が深刻となる中、かなりふえていることと思われます。市内を車で走っておりますと、たまにあちこちで複数の救急車がサイレンを鳴らしております。市内の救急車が同時に出払っている状況であると思われますが、その出動要請に対応し切れているのかも御答弁ください。
 救急出動要請に関しましては、先日新聞報道がありました。さいたま市の状況といたしまして、搬送された患者のうち、約6割が軽症患者とのことでした。また、東京消防庁が救急搬送している患者の約6割は軽症者、一昨年、東京都医師会が実施した調査によりますと、救急搬送された軽症者の約3分の1は救急車で搬送するほどでもなかったようであります。草加市も同じような傾向にあるのか、お聞かせください。
 しかしながら、この問題は一歩判断を誤ると取り返しのつかないことになります。市としてはどのように対応しているのかも御答弁いただきたいと思います。
 次に、自損行為についてお伺いいたします。
 年間3万人にものぼる自殺が多くの人の心を痛めており、非常に深刻な問題となっております。今、国会で自殺対策を国や自治体の責務とし、与野党が議員立法による提出を準備していた自殺対策基本法案が成立する見通しとなりました。自殺対策を社会的な取り組みとして実施すべき課題と定め、防止策や自殺未遂者、遺族への支援充実を掲げております。
 実効あるものとなってほしいとは思いますが、今のところまだ自損行為は増加傾向にあると思われます。草加市の過去5年間の状況をお示しください。
 最後に、市立病院の救急車の受け入れ状況についてお伺いいたします。
 新市立病院がオープンされてから、かなり収容率が上昇したと伺っておりますが、どのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
 (仮称)谷塚分署の建設と西分署の建て替えについてであります。
 消防力の脆弱さが指摘されている谷塚地域におきましては、総体的な防災力を高めるための方策がどのように受けとめておられるのか、まず御答弁いただきたいと思います。
 また、かつて白紙撤回されました谷塚地域の建設場所は、西分署の移転先であったとも伺っております。以前御答弁いただいた消防施設検討委員会は何回開催され、検討結果はどうであったのか、お伺いいたします。
 さらに、(仮称)谷塚分署の新たな候補地は特定できたのかについても御答弁ください。
 あわせて、いつごろ実現するのか、お伺いいたします。その際、西分署はどうなるのかについてもお聞かせください。西分署は築40年近くにもなります。耐震性を考えましても、建て替えしかないと思いますので、どうされるのか、御答弁ください。よろしくお願いいたします。
○芝野 副議長  佐藤消防長。
◎佐藤 消防長  消防行政につきまして、順次お答え申し上げます。
 まず、団塊の世代が退職するここ数年間の消防における退職者数とその対応でありますが、現在、消防本部の職員数は、定数235名に対して214名、本年度を含む3年間を見ますと、平成18年度で退職者数は3名、平成19年度は7名、平成20年度の退職者は8名となっております。また、退職に伴う欠員の対応につきましては、消防体制に空洞化を招かないよう、埼玉県消防学校等と調整を図る中で、職員の採用計画により対応してまいりたいと考えております。
 次に、広域化に関する消防組織法の改正案が今国会に提出されているが、改正された場合、消防の方向性はどう変化するかということでありますが、全国の消防本部は市町村合併の進展もあり、消防本部数が最大でありました平成13年の936本部から、平成18年4月には811本部と減少を示しております。
 そのような中、いまだ管轄人口の10万人未満のいわゆる小規模消防本部が全体の63%を占めている状況でございます。
 このような状況の中、小規模な消防本部ではさまざまな問題を抱えており、職員の充足率、火災等災害への対応、資機材整備率、予防業務や救急業務の高度化等に必ずしも十分な消防力を備えていない状況となっております。
 このことから、複雑多様化する消防へのニーズや人口減少という大きな変化に対応し、消防責任を果たすためには、効率的な消防体制が求められ、人口10万人未満の小規模消防本部の組織体制見直しが必要とされることから、このたびの消防組織法の改正案が消防本部の広域化の推進にかかわる規定として提案されているものであります。
 埼玉県内におきましても、36消防本部中、小規模消防本部と言われる消防本部が12消防本部あり、このことから、平成17年9月に県及び各消防本部から成る埼玉県消防広域化研究会が組織され、広域化にかかわる調査研究がされているところでもあります。
 いずれにいたしましても、消防責任は市町村にあることから、国・県の動向を十分踏まえる中で、管轄面積、人口密度等の地域実情にも十分配慮した広域化の研究とあわせて、高度な消防サービスの提供を目指してまいりたいと考えております。
 次に、現在、火災出動時の現場到着までの平均所要時間でありますが、当市の火災発生状況は年間100件前後の横ばい傾向にありますが、昨年、平成17年中におきましては111件で、前年と比較すると16件増加している状況でありました。
 この火災の出動指令から現場到着までの所要平均時間は4.8分でございます。一刻一秒を争う災害現場への到着時間は被害を最小限に防止する上からも重要であることから、今後もより一層の迅速かつ的確な活動体制の充実に努めてまいります。
 次に、救急の出動がふえている状況への対応でありますが、高齢化等の社会情勢を受けて、年々増加している状況でありますことから、平成17年中の出動件数は9,838件で、前年と比較して974件増の10.8%の増加となっております。
 これらの救急需要に迅速的確に対応するため、救急隊の活動体制は高規格救急自動車を本署、西分署、北分署に各2台、青柳分署に1台の計7台を配備し、このうち2台につきましては、消防隊等の乗りかえ方式により運用しているところでございます。
 また、119番による救急出動要請の受信時から救急救命士が口頭指導を行うために、情報指令担当への救急救命士の配置を行う一方、さらに救急救命士を救急車のみならず、消防隊、救助隊にも効果的に配置し、消防活動、救助活動においても高度な救急救命処置が的確、迅速に対応できるよう努めているところでもございます。
 今後も救急需要の増加と高度化に対応するため、救急隊のさらなる充実強化と救急救命士の養成等を図り、市民の生命を守る活動体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、救急出動の大半が軽症患者であるとの新聞報道に対しての当市の状況でありますが、過去3年間の救急出動件数を見ますと、平成15年が8,710件中5,067件が軽症でありました。平成16年におきましては、8,864件中5,232件、平成17年が9,838件中5,820件、約65%が軽症ということでございました。
 しかし、軽症の判断は医療機関への収容後の医師の診察結果でもありまして、当市におきましても、先日新聞報道がありました状況とほぼ同様な傾向であります。
 また、119番での救急要請の電話のみでは、軽症であるか重症であるかを判断することは非常に困難でありまして、判断を間違えますと生命にかかわる問題でもありますので、慎重に対応しているところであります。
 先日も救急車の要請ではなく、病院を紹介してくださいとの119番通報でありましたが、その通話中に容体が急変して亡くなられた、そういった事例もありました。
 次に、近年の社会現象として、青木議員さん御案内のとおり、自殺者、いわゆる自損行為が大変多くなっております。国内におきましても、3万人以上の方が亡くなられているとの報道もありました。
 私たち救急出動状況から見て、当市の現状でありますが、過去5年間の例から見ますと、救急出動件数は自損行為、いわゆる自殺者に対して、平成13年が102件、平成14年が103件、平成15年が114件、平成16年が108件、平成17年が126件となっております。このうち、40〜50名の方がとうとい生命を失っているというところでもあります。
 なお、本年におきましても、本日までに既に救急出動件数4,070件中68件の自損行為を取り扱い、そのうち13件の死亡者が確認されているところでもございます。
 次に、草加市立病院の救急車の受け入れ状況についてでありますが、平成16年7月に新市立病院がオープンしてからの救急受け入れ状況等で、平成17年は、私ども3,111件の収容でございまして、73%の収容率でした。
 また、今年は1,176件の収容をお願いし、収容依頼率からいきますと74%の収容でございます。これは市立病院に収容を依頼して、収容を受け入れていただいたパーセントでございます。
 次に、谷塚地域の総合的な防災力の強化でありますが、地域に密着した消防団並びに各町会で組織している自主防災組織等を有効に活用を図る中で、自分たちの地域は自分たちで守るという地域力に、あわせて常備消防の適正配置を行い、防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、西分署を移転する候補地が白紙となった後でありますが、消防施設検討委員会を部内において4回開催し、消防力の整備指針を勘案する中で、草加市が必要とする消防力を総合的に検討し、効果的な災害活動や良好な執務環境を創造するとともに、23万8,000余の市民の安心と安全を守る防災活動拠点として、新たに市南部地域に出張所または消防ステーションを計画することにより、1本部1署3分署1出張所体制が草加市に求められる適正な消防力であるとの結果が検討委員会から出され、このことから現有消防力を勘案し、早期に関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
 次に、新たな建設場所でありますが、都市開発の進捗と道路状況の変化に伴い、適正消防力の配置を検討しているところでもありまして、早期に選定し計画できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、谷塚地域の消防施設でありますが、まず、谷塚地域の消防施設につきましては、各部局と調整する中で、消防力の配置に向け努力してまいる所存でございます。
 また、現西分署の建て替えにつきましては、昭和43年に建設されたものであり、耐震性においても対応不可能な状況であることから、建て替えを含めて検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 御答弁いただきまして、(仮称)谷塚分署と今回通告をさせていただいたんですが、今の御答弁では出張所とか、何かどんどん話が小さくなっちゃっているような感じで、どうなっちゃうのかなと。
 そうすると、かなり小規模なものなのかな、常駐するようなものなのかなとちょっと心配な点がありますので、1点再質問させていただきたいんですが、出張所とか消防ステーションを計画するという御答弁でありました。
 その場合、敷地面積は、お話を伺った中では、消防車とか救急車を日光消毒したりとか、あと検査しなければいけないとかで、そのために何か屋根のないところに置いておく、そのスペースも必要だというふうにお伺いしていたところなんですが、そのためには相当の敷地が必要だと思うんですね。ちょっと普通の民家みたいなのを建てられちゃってもどうかなと。
 あと、その建物の規模ですね、車両の配置、こういったものはどれぐらいになるのか、伺いたいと思います。
 また、常駐されることになるんだと思うんですが、人員は何人ぐらい必要となるのか、御答弁いただきたいと思います。
○芝野 副議長  佐藤消防長。
◎佐藤 消防長  再質問にお答え申し上げます。
 当初、北分署を建設した際に、西分署が谷塚地域の方面に移転するという計画でございました。また、そのように答弁を申し上げておったところでございまして、谷塚地域に新たに(仮称)谷塚分署を設置すると、西分署をそのまま、谷塚地域に新たに設置するという計画はなかったように記憶しております。
 したがいまして、私ども今、西分署の建て替えを検討する中で、谷塚南部地域の消防力の強化を勘案した場合に、谷塚地域においては、現在の消防力の配置として考えますことは、消防出張所または消防ステーションというようなことで計画を考えているところでございます。
 消防出張所ということで仮定した場合の面積、あるいは建物の規模ということでございますが、国が示しております消防力の整備指針から見ますと、敷地面積は約600〜800?、車両にあっては、救急車1台及び消防ポンプ自動車1台、建物面積につきましては、約500?が想定されているところでございます。
 また、人員についてでありますが、救急対応常備体制として、消防ポンプ自動車への乗りかえ方式であっても、交代要員を含めまして13人の配置が必要であろうというふうに想定しております。
 新たな消防力の整備指針に基づいて、適切な規模と、さらに谷塚地域の消防力を勘案する中で、消防力の配置を今後も検討し、早急に配置をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○芝野 副議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 消防長、何回もすみません。一緒に聞けばよかったんですが、1点再々質問という形でお願いしたいと思います。
 西分署の建て替えや谷塚出張所というんですか、谷塚ステーションの方が聞こえがいいかなという気もするんですが、その建設に当たってはどのような手法を考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○芝野 副議長  佐藤消防長。
◎佐藤 消防長  再々質問にお答え申し上げます。
 西分署の建て替えをはじめ、谷塚地域の消防施設の配置等の建設手法でございますが、現在国における消防組織法等の改正、または消防力の整備指針等を十分勘案する中で、最も時代に即応した低コストで最大の効果が得られる方式を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○芝野 副議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) まだPFIという言葉が出なかっただけよかったのかなと思います。
 それでは、次に、耐震強度偽装問題についてお伺いいたします。
 今回ちょっと通告の仕方を間違えて、東横インのことを聞きたかったんですが、これは委員会に回させていただきます。
 さきの3月定例会で、指定確認検査機関とのかかわりについて細かく御答弁いただきましたので、今回はその後の経過措置についてお伺いしたいと思います。
 前回の御答弁では、民間の指定確認検査機関に再検査を依頼したところ、二つの機関については、調査物件が多数であるため、再点検に相当の時間を要するとのことでしたが、その二つの機関について、その後の状況はどのようになっているのか、御答弁ください。
 回答のなかった二つの機関のうち、一つは日本ERI株式会社とのことでした。日本ERI株式会社は、民間の指定確認検査機関としては非常に大きく、平成18年4月1日の状況では、従業員548名、一級建築士373名、確認検査員187名と、3年前に比べ、どれも倍以上になっております。
 全国的に業務を行っているようで、23の支店を抱えています。さいたま市にも支店があるようですので、この草加市においても建築確認を行っていることと思われます。その物件は一体どれぐらいあるのか、年度別にお示しいただきたいと思います。
 一連の耐震強度偽装問題を受けまして、建築基準法の改正が行われようとしておりますが、改正の内容はどのようなものなのか。また、今までかなり、前回の御答弁でもいただいたように、中間検査に市が介入して不正を明らかにするという権限すらなかったというわけでありましたが、今回改正されますと、特定行政庁と指定確認検査機関、これはどのようなかかわりとなるのかについても御答弁いただきたいと思います。
○芝野 副議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  耐震強度偽装問題についての御質問に順次お答えを申し上げます。
 3月定例会での答弁のとき、回答のなかった民間検査機関、これは日本ERI株式会社と財団法人日本建築センターの2機関でございました。
 このうち日本建築センターにつきましては、平成18年3月13日付けで構造計算書の再点検の結果、問題ないとの報告を得ているところでございます。
 残りの1機関、日本ERI株式会社につきましては、市長名にて平成18年3月27日付け文書によりまして、平成18年4月26日までに報告していただけるよう、再度依頼したところでございます。
 これに対しまして、日本ERI株式会社からは、国または特定行政庁などからの要請について、点検件数が多数のため、期限までに終了しない旨、県を経由して平成18年4月24日に報告がございました。
 その後、再度要請に対しまして、平成18年5月23日に文書で、できる限り早期に努力したい旨の報告があったところでございます。
 本市としては、6月末をめどに再点検の完了を促しているところでございます。再点検の結果につきましては、皆様に公表してまいりたいと考えております。
 次に、日本ERI株式会社が確認した草加市内の建築確認件数についてお答えを申し上げます。
 平成13年から5年間ということで答弁を申し上げます。
 平成13年度11件、平成14年度10件、平成15年度28件、平成16年度26件、平成17年度16件、平成13年度から平成17年度までの合計件数で91件でございます。
 次に、今回の耐震強度偽装問題を受けての建築基準法の改正についてでございますが、現在、法改正の状況につきましては、今国会において、平成18年5月25日に衆議院の審議を経ておりまして、現在参議院において審議中の状況でございます。
 改正案によりますと、一定の高さ以上等の建築物につきまして、別途、専門機関による構造計算適合性判定が必要とされ、また、民間の指定確認検査機関に対する特定行政庁による立ち入り権限が付与されることになっております。
 そのほかにも、建築士及び建築士事務所に対する罰則も、耐震基準など重大な実態規定違反の場合、現行の罰金50万円が懲役3年、罰金300万円、法人の場合は罰金1億円と、大幅に強化されることになっております。
 以上でございます。
○芝野 副議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 御答弁ありがとうございました。
 日本ERI株式会社は多数であるという理由のためにまだ返事がないということでありました。
 5月29日に国土交通省から日本ERI株式会社は建築基準法に基づく業務停止処分を通知されたと発表されたわけであります。業務停止期間は6月13日から9月12日までの3カ月間。停止処分の対象となる業務は500?を超える建築物の確認検査について、新たに契約を締結する行為と、既に締結した契約の変更によって、確認検査業務を追加する行為。業務停止期間満了後に、これらの行為を実施するための見積もりや交渉の行為。
 また、この会社は、今後、構造審査課を設けるなどの組織改革のほか、内部監査など確認検査業務における審査体制の強化を図る、このようになっているわけでありまして、この業務停止期間、かなり業務が制約されるわけですので、これを早く回答するようにさらに促していただきたい、これは要望にとどめさせていただきます。
 次に、マンション対策についてお伺いいたします。
 耐震診断への助成についてであります。
 昨年夏、市長選挙のさなかに震度5弱の地震がありました。近い将来、震度7ほどの地震が関東地方を直撃すると警告する学者もいます。
 昨年度実施された簡易耐震診断では、これは2階建て以下の木造家屋ではありますが、178件が受けられたとお伺いしております。いざというときの我が家を心配するのは、だれもの共通認識であると思われますが、マンションも例外ではありません。
 平成18年1月1日現在で、市内のマンションは227棟、1万5,600世帯にも及ぶと伺っております。住民の方にお聞きいたしますと、建てられてからしばらくたつマンションにお住まいの方は、老朽化による耐震性の心配、そして新築マンショにお住まいの方は、一連の耐震強度偽装問題による、やはり耐震性の心配をされているわけであります。そのため、耐震診断につきましては、構造計算書の再計算も含めて、地方自治体の助成が広がりつつあります。
 そこで、お伺いいたします。
 マンションの耐震診断及び耐震改修に対して助成している自治体は県内にどれぐらいあるのか、お示しいただきたいと思います。また、助成額は、耐震診断、耐震改修それぞれどれぐらいになるのか、あわせてお示しください。
 さらに、草加市としてはマンションの耐震診断及び耐震改修に対する助成についてどのように考えているのか、お示しください。
 共有部分の税の減免についてであります。
 この質問をするに当たっては、そもそも固定資産税台帳を見ても、分譲か賃貸かなかなかわかりにくいということで、担当の方からも減免の際にはマンション1棟ごとに玄関、ホール、集会所等の面積をはからなければならない、こういう説明を受けたわけでありますが、まず、マンションの共有部分について、減免等の対象となるための要件はあるのかどうか、お伺いいたします。あるとしたら、どのようなものがあるのかもあわせてお答えいただきたいと思います。
 例えば、大阪市では、共有部分の固定資産税減免制度を設けてほしい、この要求のもとに、共有部分が100?以上のプレイロットや集会所の固定資産税、都市計画税の減免、さらには専門家による相談窓口、住まいの情報センターを設置するにまで至ったようであります。努力次第でできないものではないと思いますので、市としての考えを、また方向性をお聞かせください。
 さらに、大阪市のように面積等基準を設けて減免を実施できないかどうかについても、あわせてお聞かせください。よろしくお願いします。
○芝野 副議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  マンション対策につきまして、耐震診断への助成にかかわる事柄につきまして順次お答えを申し上げます。
 県内でマンションの耐震診断、耐震改修に助成を行っている自治体についての御質問でございますが、耐震診断に助成を行っている自治体は、さいたま市、川口市、朝霞市、志木市の4市でございます。耐震改修の助成を行っている自治体は、朝霞市と志木市の2市でございます。
 次に、耐震診断の助成額でございますが、さいたま市の場合は1棟当たり100万円を限度として助成をしております。川口市は予備診断を行った場合は、診断に要した費用の2分の1以内で1棟当たり10万円、本診断を行った場合は、診断に要した費用の2分の1以内で、1棟当たり65万円を限度として助成をしております。
 朝霞市及び志木市の2市の耐震診断助成額は、1棟当たり診断に要した費用の2分の1以内で、かつ戸数に2万円を乗じた額を限度としているとのことでございます。
 次に、耐震改修の助成額でございますが、朝霞市では1棟当たり改修に要した費用の5分の1以内で、かつ戸数に30万円を乗じた額を限度として助成しており、志木市も同様でございます。
 次に、マンションへの支援策についての御質問でございますが、現在、本市におきましては、木造住宅の耐震診断の補助制度と、木造住宅の無料簡易耐震診断を行っております。
 このほか、国の支援策としまして、震災時に倒壊によって救急輸送道路を閉塞させるおそれがある建物、建築物に対しまして、改修費用の一部を補助する住宅建築物耐震改修補助制度がございます。
 この制度は、耐震診断、耐震改修等に要する費用のうち、国が3分の1、地方自治体が3分の1の補助をするもので、補助事業を実施するに当たりましては、昨年11月に改正されました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、国が示す基本方針に沿った耐震改修促進計画をまず都道府県が定めまして、市町村が国の基本方針、また都道府県改修促進計画を勘案し、耐震診断及び耐震改修の促進計画を定める必要がございます。
 本市としましては、今年度県が定める促進計画を参考に、支援策を含めた促進計画を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  マンションの税の減免の関係でございます。いわゆる共同住宅と言われるマンションの共有部分の税の減免についてでございますが、現在市内にはマンションと呼ばれる共同住宅、いわゆる区分所有マンション、それから借地権つきの区分所有マンション、そして賃貸マンションということで大きくは分けられたものがございます。
 平成18年1月1日現在で、市内には226の区分所有マンションがございます。近年は特にオートロック等セキュリティを重視したマンションが主流となっている状況がございます。
 大半の市内のマンションがこのような状況のマンションとなってきてございます。御案内のように、固定資産の価格の決定は、総務大臣の定めました固定資産の評価基準によるものとされているところでございます。
 固定資産税は、原則として固定資産の所有者に対し、固定資産そのものの価値に着目して課税するものでありますことから、同一価値の固定資産について、所有者によって異なる税負担を求めることは適当ではないとされているところでございます。
 昭和38年に施行されました建物の区分所有等に関する法律、いわゆる区分所有法の適用を受けます分譲マンションにつきましても、家屋全体を評価し、評価額を決定するものでございます。そして、算定されました固定資産税の総額をそれぞれの区分所有者に案分して、各区分所有者の納付すべき固定資産税を決定しております。
 この場合、区分所有者が全員で共有する部分、いわゆるエントランスホール、エレベーターホール、集会室、あるいは管理人室などにつきましては、区分所有法が適用されます。各区分所有者の専有部分の床面積の割合によって案分するものとされているところでございます。
 建物の敷地分につきましても、同様に持ち分に応じた案分方法によっているものでございます。
 固定資産税の減免につきましては、市町村の条例によって減免することができる旨の規定が設けられているところでございますが、地方税法の規定によりますと、天災その他、特別の事情がある場合において減免を必要とすると認めるもの、貧困により生活のため公費の扶助を受けるもの、その他特別の事情があるものに限り、条例により減免することができることとされているところでございます。
 このように固定資産税の減免は、徴収猶予、納期限の延長などによりまして救済されないような場合の措置として、個々の納税者の具体的な状況により判断するものとされているところでございます。
 したがいまして、御質問の共有部分の税の減免につきましては、現行困難なものと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 勤労福祉会館第2駐車場についてお伺いいたします。
 気づかなければ売り払われていた第2駐車場でありますが、さきの定例会での附帯決議を受ける中、今後売却する予定はないのか、確認の意味でまずお伺いしたいと思います。また、今後の利用計画についてもお聞かせください。
 次に、バス回転広場の契約についてお伺いいたします。
 旧市立病院跡地を新たにバス回転広場としたにもかかわらず、ふだんバスが待機しているとのお話を伺っております。また、夜間はチェーンで入れないよう施錠してあるようですが、一体契約ではどうなっているのか、お伺いいたします。
 また、いつまで路線バスが待機場所として利用されるのかについても御答弁いただきたいと思います。
 さらに、勤労福祉会館のバス回転広場は、イベント等多数の人が集まる際には駐車場がすぐにいっぱいになり、第2駐車場におきましては、入り口付近にまで縦列駐車をされるということもままある状況になっております。
 今後、駐車場として開放すべきではないかと思いますが、一体どれくらいの駐車スペースが確保できるのかについても御答弁ください。
○芝野 副議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  勤労福祉会館第2駐車場にかかわる御質問にお答え申し上げます。
 当該駐車場につきましては、去る3月定例会におきます平成18年度草加市一般会計予算に関する附帯決議を十分尊重させていただく中で、公有財産に求められております有効かつ最も効率的な運用を前提に慎重な対応を図っていきたいと考えております。
 また、今後の利用計画についてでございますが、すべての公有財産について、統一的にかつ適正にして効率的な取り扱いの確保を図ることが求められております。このような中で、先ほどの附帯決議を尊重するとともに、利用実態、あるいは利用者の利便性を配慮する中で、今後の利用計画を考えていきたいと考えております。
 また、現在の勤労福祉会館の駐車台数等でございますが、まず、敷地内の第1駐車場に20台、御質問の第2駐車場に20台のスペースがあり、現在40台の駐車が可能となっております。
 また、現在バス回転広場として利用されている場所につきましては、その実態を見る中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○芝野 副議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  バス回転広場についてお答えを申し上げます。
 当該箇所につきましては、平成14年10月からバスの回転及び待機場所として、勤労福祉会館第2駐車場の一部を改装し整備したものでございます。
 その後、平成16年7月の新市立病院の開院に合わせ、勤労福祉会館から市立病院経由松原団地駅西口行きにつきましても、バスの回転及び待機場所として利用しているものでございます。
 本年4月からは新田駅東口の旧市立病院跡地を新たにバス回転広場として整備し、新田駅東口を起終点とするよう路線を変更してまいりますが、市立病院経由松原団地駅西口路線につきましては、バス事業者側の都合により、勤労福祉会館を現在起終点としております。
 ただし、このバス事業者につきましても、他社と同様に新田駅東口を起終点とするよう路線の変更手続に入ったと聞いております。近日中に関東運輸局に路線変更に係る申請を出されるところでございますが、所定の手続に約3カ月を要すると聞いておりますので、本年の秋9月ごろには起終点が新田駅東口に移行する見込みでございます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 最後、要望させていただきます。
 バス回転広場は、大体今台数がちょっとお示しいただけなかったかなと思うんですが、約20台というふうに聞いていたような気がしました。
 それと、秋ごろまでということですが、その後やはり絶えず施錠されている形でしたら、あのままでもう十分だと思いますので、駐車場として暫定利用できるように開放していただきたい、これを要望として終わります。
○芝野 副議長  以上で、本日の日程は終了いたしました。
 ──────────◇──────────
△次会日程報告
○芝野 副議長  明6月7日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
 ──────────◇──────────
△散会の宣告
○芝野 副議長  本日はこれにて散会いたします。

午後 3時07分散会