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埼玉県 草加市

平成18年  6月 定例会−06月05日-02号




平成18年 6月 定例会

                 平成18年草加市議会6月定例会
                    議事日程(第5日)

                                 平成18年 6月 5日(月曜日)
                                    午前10時   開  議


 1 開  議
 2 市長提出議案に対する質疑
 3 市政に対する一般質問
 4 次会日程報告
 5 散  会

本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ


午前10時01分開議
◇出席議員 30名
   1番 青  木  義  之   議 員      16番 松  井  優 美 子   議 員
   2番 飯  塚  恭  代   議 員      17番 須  永  賢  治   議 員
   3番 井  出     泉   議 員      18番 小  澤  敏  明   議 員
   4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 新  井  貞  夫   議 員
   5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 種 子 島  久  代   議 員
   6番 切  敷  光  雄   議 員      21番 吉  沢  哲  夫   議 員
   7番 今  村  典  子   議 員      22番 宇  野     博   議 員
   8番 平  野  厚  子   議 員      23番 有  賀  正  義   議 員
   9番 大  野  ミ ヨ 子   議 員      24番 中  村  丈  夫   議 員
  10番 大 久 保  和  敏   議 員      25番 石  村  次  郎   議 員
  11番 宇 佐 美  正  隆   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
  12番 田  中  昭  次   議 員      27番 斉  藤  幸  子   議 員
  13番 小  川  利  八   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
  14番 芝  野  勝  利   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
  15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長          宮  田  敏  男   都市整備部長
  津  留  龍  雄   助役          花  井  健  三   建設部長
  田  口  嘉  則   助役          宮  野  和  雄   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長         村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長      田  中  章  夫   生涯学習部長
  荒  井     勇   総務部長        田  村  嘉  門   水道部長
  石  田  幸  治   健康福祉部長      佐  藤  勝  美   消防長
  藤  波     孝   市民生活部長

◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長      臼  倉  敏  明   庶務課主幹
  田  中     薫   議会事務局次長     金  子  忠  弘   議事課主幹
  清  水  昭  祐   議事課長        押  田  安  治   議事課主幹

◇傍 聴 人    2名



午前10時01分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△市長提出議案に対する質疑
○宇野 議長  日程に従い、市長提出議案に対する質疑を行います。
 発言通告により順次発言を許します。
 19番、新井議員。
◆19番(新井議員) おはようございます。
 第56号議案について簡単に質疑を行います。
 まずは、通告では改正理由についてと示しておりますが、事柄の性格上、若干内容にもふれてお尋ねしておきたいと思います。
 この条例の趣旨は、道路上にあるガードレールにチェーンでつながれている自転車を取り外すための処理と、その自転車の売却と、それらに関するあり方でございます。
 そこでお尋ねいたしますが、市内の4駅全体でガードレールにチェーンでつながれている自転車はどのくらいあるのか。条例を制定してまで対応するということになれば、相当数の台数と思われるが、その辺の現況はどうであるのか一つお尋ねしておきます。
 二つ目には、チェーンの切断を含め撤去の作業は、新たな手法でございますので、どのような方法でそれらの撤去作業を行うのか、お尋ねしておきたいと思います。
 三つ目は、自転車の売却代金を6カ月間保管するということですが、こういったことに関して法的に整合性がとれているのかどうか。また、売却は過去の例を見ると大変安価な代金になっております。売却代金保管期間中に自転車の所有者等から売却代金の返還請求が出された場合、先方の意図する価格との相違が生じた場合はどのように対応するのか。
 以上3点、お尋ねします。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  おはようございます。
 それでは、第56号議案の御質疑にお答えを申し上げます。
 まず、平日の朝9時ごろには市内4駅周辺には約100台の自転車が放置されております。そのうちガードレールとチェーンでつながれている自転車につきましては、日によって相違はございますが、1台から2台程度でございます。
 次に、放置自転車の撤去作業でございますが、これは業者に委託し、一日当たり2tトラック2台で、運転手2名、作業員4名で作業をしております。
 チェーンの切断につきましては、この撤去作業の一環として従前から、カッター等で委託業者が実施をしているところでございます。
 なお、放置自転車の撤去に当たり、チェーン等を切断することが必要な措置であること、また切断に対し損害賠償等が不要であることは、平成6年4月1日付け、総務庁長官官房交通安全対策室による自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の改正で認められており、本市につきましても、この国の統一見解に基づき、従前からチェーンを切断し、放置自転車を撤去してまいりました。
 しかし、切断という行為を法的に担保するとともに、行為を条例により明確化することにより、市民の皆様への周知を図るとともに理解を深めていただくため条例を改正しようとするものでございます。
 次に、保管期限の過ぎた自転車の売却につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、いわゆる自転車法第6条第3項及び第4項におきまして、自転車を売却すること、さらに売却代金も告示日から6カ月経過した後は市の所有となることが規定されております。今回の条例改正案につきましてもいわゆる自転車法に基づくものでございます。
 また、売却の実施に際しましては、前段といたしまして、所有者への周知を徹底してまいります。防犯登録番号から警察へ所有者を照会し、期限までに引き取りのない場合、売却または処分する旨、はがきで連絡をしてまいりたい、このように考えております。
 その他、車体に連絡先等が記載されている場合につきましても、はがきや電話等によりできる限り所有者の方へ御連絡をしてまいります。
 なお、既に自転車の売却を実施している市町村からは、売却代金の金額に対する意見の相違が生じるという事態はないというふうに伺っております。
 また、本市におきましても、従前からスクラップ処分とあわせまして、一部をリサイクル用として草加市シルバー人材センターへ無償譲渡しておりますが、保管期間を経過した自転車に対する返還請求は今まで1件もございません。
 ただし、所有者等から保管している売却代金を含め、金額に対する見解の相違が生じた場合は、理解を賜ることができるよう努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○宇野 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 第54号議案 草加市税条例の一部を改正する条例の制定について質疑をいたします。
 なお、第55号議案について発言通告を行っておりますが、これについては一定の理解をいたしましたので、委員会での審査にゆだねたいと思います。
 まず、第54号議案についての1点目の質疑は、現行の個人市県民税の課税標準額は、200万円以下は5%、200万円を超えて700万円以下は10%、700万円を超える金額は13%となっています。これが課税所得に関係なく、一律10%に変わるという改正内容になっております。このことによって全体で個人市民税の影響額はどうなるのか、現行と比較してお示しいただきたいと思います。
 また、2点目については、現行の課税所得額200万円以下、200万円を超え700万円以下及び700万円を超える金額、この課税所得の市民の割合はそれぞれどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
 3点目に、市県民税における市と県の割合は、現行と改正後でどのように変わるのか。また、それによる影響額はどのように変わっていくのか、お示しいただきたいと思います。
 次に、分離課税についてですが、納税義務者に対する税率については変更がないということでありますが、市と県の税率割合は変更になるということです。どのように変更になり、影響額はどう変わるのかお示しいただきたいと思います。
 5点目です。第34条の2において、損害保険料控除額が地震保険料控除額に書きかえられております。このことによって、これまでの長期、短期の火災保険などの損害保険料控除額はどうなるのか、お示しいただきたいと思います。
 6点目については、市のたばこ税の税率の改定によって幾らの増税となるのか、その影響額をお示しいただきたいと思います。
○宇野 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  第54号議案にかかわる御質疑にお答え申し上げます。
 今回の税制改正につきましては、所得税から住民税へ約3兆円規模の税源移譲を実施する方針に基づき、納税義務者個々にとりましては所得税と住民税とを合わせた税負担が従来と変わることのないよう措置するものでございます。
 所得税につきましては、現行の4段階を6段階にするとともに、税率の改正を内容とするものでございます。一方、住民税につきましては、税率を現行の市民税3段階、県民税2段階の各累進課税から、一律で市民税6%、県民税4%の合計10%とするものでございます。現行の累進課税によります平成18年度の予算額116億4,876万3,000円に対しまして、この税率、一律化に伴います市民税への影響額は約23億円、率にいたしまして19.7%の増と見込んでおります。
 次に、課税所得金額別の納税義務者の割合でございますが、200万円以下が59.8%、200万円を超え700万円以下が36.9%、700万円を超える部分が3.3%でございます。
 次に、市民税及び県民税の税率割合の改正並びに改正後の影響額はどうかということでございますが、平成16年度決算を見ますと、総合課税の所得割額における市と県の割合は約7対3となっております。今回の改正では6対4の割合となるものでございます。この税源移譲の割合を現行の7対3といたしました場合の市の増額は約27億円と試算されます。したがいまして、6対4の割合によります約23億円の増額と比較いたしまして、約4億円の減額になるものでございます。
 次に、分離課税の税率割合と影響額でございますが、現行の市と県の税率割合は約68対32となっております。今回の改正では総合課税の所得割税率が一律10%となり、その内訳は市6%、県4%でありますことから、分離課税におきましても市及び県を合わせました合計税率は変えることなく、税率割合が6対4となるようそれぞれ税率改正を行うものでございます。
 影響額につきましては、長期譲渡所得で約3,200万円、優良住宅地に係る譲渡所得で約500万円、居住用財産に係る譲渡所得で約60万円、短期譲渡所得で約60万円、上場株式等譲渡所得で約220万円、その他株式等譲渡所得で約350万円、先物取引等に係る所得で約50万円、合計では約4,440万円の減額になるものと見込んでおります。
 次に、地震保険料控除の創設につきましては、地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地震災害時における将来的な国民負担軽減を図る必要があるという趣旨から創設されるものでございます。
 一方、損害保険料控除につきましては、経過措置といたしまして、平成18年末までに締結した長期の損害保険契約に係る保険料につきましては、従来の損害保険料控除の適用が可能となるものでございますが、平成19年1月からの契約に関しましては、地震保険料の控除のみに限定されるものでございます。
 次に、市たばこ税の税率改正についてでございますが、平成18年7月1日から、わかば、しんせい、エコーなどの旧3級品のたばこにつきましては、1,000本につき152円の引き上げ、1,412円から1,564円に改定になります。それ以外のたばこにつきましては、1,000本につき321円の引き上げ、2,977円から3,298円にそれぞれ引き上げがされるものでございます。
 この改正に伴います影響額は、平成18年度予算額といたしまして約2,700万円の増額を見込んでおります。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) おはようございます。
 通告に従いまして、議案質疑を行わせていただきます。
 質疑を始める前に、第10号報告については質疑を取り下げますので、よろしくお願いいたします。
 第11号報告 平成17年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計継続費繰越計算書の報告について質疑をいたします。
 長栄町公園通雨水貯留槽築造工事(17−10)についてお伺いいたします。
 まず1点目に、請負業者名をお伺いします。
 そして2点目、工期をお示しください。契約日が発注日ということで、工期の初めになると思うのですが、いつからいつまでなのかお示しいただきたいと思います。
 3点目に、工事着工日をお示しください。また、工事の進捗状況と完成予定日はいつなのかについても御答弁いただきたいと思います。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  第11号報告についての御質疑にお答えを申し上げます。
 まず、請負業者についてでございますが、株式会社三成建設でございます。
 次に、工期につきましては、当初請負契約では平成17年12月8日から平成18年6月16日までとなっております。
 次に、工事着工日と工事の進捗状況についてでございますが、この工事につきましては、道路下にボックスカルバートを設置いたしまして、雨水467立方メートルを道路下に貯留するものでございます。工事の着工につきましては、平成18年3月下旬でございます。現時点での工事の進捗状況につきましては、埋設物、占有物件の確認のための試掘を行い、ボックスカルバートを布設するため、本体工事のための仮設矢板の打ち込み、地盤改良及び掘削を行っているところでございます。
 次に、工事の完成予定日についてでございますが、建物等事前調査の承諾や地下埋設物の移設等に期間を要したことから、工事延長申請が提出されておりまして、平成18年8月末となる見込みでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 再質疑いたします。
 工期は平成17年12月8日から平成18年6月16日ということでお答えいただきましたけれども、このところ工事が予定どおり始まらなくて、着工したのが3月下旬ということになっています。これは予定より3カ月以上もおくれての工事開始です。工事完成予定日は8月末ということになっているわけですけれども、近隣にとっては本当に非常に迷惑な話であるわけです。
 ましてや水道管の移設工事などに時間を要していて、それに続く雨水貯留槽の工事ですから、現場はいつまでもじゃりじゃりとしていて整備されないままで、それこそ通りかかったベンツなどが傷ついたら大変なことになる状況なんですね。なぜこのように着工がおくれたのか、もう少しスムーズな運びができなかったのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  再質疑にお答えを申し上げます。
 工事着工が平成18年3月下旬となった理由でございますが、契約の後、工事着工までの準備期間に加えまして、工事施行に伴う周辺建物への被害の把握をするために行います建物等事前調査の承諾が得られない方がいたために工事の着工を見合わせたところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 次に、第14号報告 平成17事業年度草加市土地開発公社事業報告書及び事業会計決算書の提出についてお尋ねいたします。
 平成17事業年度、草加市土地開発公社が用地買収した箇所は2カ所ということで、合計取得面積が289.04?、合計取得価格が1億8,152万6,530円ということで計上されています。それぞれ土地を取得した理由と事業名、また取得に至る経緯をお伺いしたいと思います。
 2点目に、取得面積と取得価格の関係です。1件は取得面積が78.60?で1億764万4,298円に対して、もう1件は210.44?と面積が2.5倍以上あるにもかかわらず取得価格が7,388万2,232円、2分の1以下になっているわけですね。その理由を取得価格の内訳とともにお示しいただきたいと思います。
 3点目に、6件の用地処分実績として6億7,994万4,418円が計上されております。それぞれの処分理由、処分先、また購入価格と処分価格の差異はどのぐらいになるのかお伺いします。
 4点目に、流動負債の中の事業未払金7,261万3,000円、この内訳と未払いになった理由をお伺いしたいと思います。また、支払い予定時期についてもお示しください。
 5点目です。保有土地賃貸等収益1,846万4,612円について内訳をお示しいただきたいと思います。貸し付け箇所は何カ所で、どこに何平方メートル、幾らで貸しているのか。平成17年度は貸し付けを行ってから何年目になるのか。それぞれについてお示しいただきたいと思います。
 6点目に、公有用地明細表に資産区分されている用地の中で、いわゆる塩漬け用地と言われるものは何件あるのか。また、それらはどのような活用をしているのか。さらに、それらの土地を整理する考え方を平成17年度はどうされたのか、御答弁いただきたいと思います。
 7点目に、同じく公有用地明細表には期末残高合計226億4,601万8,622円となっていますが、平成17年度の路線価格にすると幾らになるのかお示しいただきたいと思います。
 最後に8点目です。草加市土地開発公社借入金の借り入れ先である三井住友銀行が協調融資団から離脱した理由は何だったのか。また、離脱による差しさわりはなかったのかどうかについてもお答えいただきたいと思います。
○宇野 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  第14号報告につきましての御質疑にお答え申し上げます。
 まず1点目の平成17事業年度に取得した土地の関係でございます。草加市から取得業務の委託を受けまして、谷塚松原線街路整備事業用地といたしまして、2件で289.04?を取得いたしました。
 また、取得いたしました2件の土地の取得面積と取得価格が比例していないことにつきまして御答弁を申し上げます。
 用地費の1?当たりの単価といたしましては、2件とも同じ金額でございましたが、1件目は法人でありましたことから、建物移転料、工作物移転料、動産移転料、移転雑費補償金、営業補償金、仮倉庫補償金の計9,545万3,438円が損失の補償金となり、用地費の1,219万860円と合わせ総額1億764万4,298円で面積78.60?の土地を取得したものでございます。
 2件目は個人でありましたことから、建物移転料、立竹木補償料、動産移転料、仮住居補償金、移転雑費補償金の計4,124万2,988万円が損失の補償金となり、用地費の3,263万9,244円と合わせ総額7,388万2,232円で面積210.44?の土地を取得したものでございます。
 以上のことから、法人や個人、また土地の上に存する物件等の違いから損失の補償金の金額に差異が生ずるため、取得面積の大きさと取得価格が比例しない場合もございます。
 次に、土地処分についてでございますが、平成17事業年度につきましては6件の処分を行いました。処分先はすべて草加市でございます。
 初めに、都市計画道路代替用地として取得しました青柳八丁目及び松江三丁目の土地につきましては、草加市において売却を行うために処分を行ったものでございます。青柳八丁目の土地の処分価格は1億6,891万3,002円で、用地費は1億3,713万2,900円で取得したものでございます。松江三丁目の土地の処分価格は2億3,104万6,196円で、1億8,614万4,900円で取得したものでございます。
 次に、谷塚松原線街路整備事業代替用地として取得いたしました谷塚町の土地につきましては、当該事業の地権者に代替地として提供するため処分を行いました。処分価格は5,484万9,910円で、5,392万8,270円で取得したものでございます。
 次に、新里町バス停留所整備事業用地として取得しました新里町の土地につきましては、同バス停留所として使用するため処分を行いました。処分価格は2,502万6,358円で、2,410万円で取得したものでございます。
 次に、瀬崎東町線街路整備事業用地として取得いたしました瀬崎町及び吉町二丁目の土地につきましては、当該道路用地として使用するため処分を行いました。処分価格は2件で2億10万8,952円で、用地費及び補償費を含め1億8,283万8,738円で取得したものでございます。
 次に、事業未払金の内容でございますが、谷塚松原線街路整備事業用地として取得いたしました谷塚町地内の土地に係るもので、物件の移転が発生するため、売買契約締結後、前金として6割を支払い、更地で引き渡しを受けた後、後金の4割を支払う契約となっております。その後金の支払い時期につきましては、平成19年3月を予定しているところでございます。
 次に、平成17事業年度の保有土地の賃貸収益についてでございますが、駐車場として10カ所、町会会館1カ所、その他電柱等を含めまして、貸し付け面積合計6,426.30?、賃貸等収益の総額は1,846万4,612円でございました。
 そのうち長期の貸し付けとなっているものは、栄町三丁目が12年目、花栗三丁目が14年目、松江一丁目が13年目となっております。
 また、平成18年3月末における草加市土地開発公社の保有する土地は31カ所で、9万8,178.36?でございます。このうち5年以上の保有となる土地につきましては20カ所で、6万3,410.38?でございます。これらの長期保有土地は事業目的に沿って共有しているものや、資産や有効活用を第一に賃貸駐車場としているもの、また地元への開放としてグラウンドゴルフ場、町会の防災倉庫などの利用に供しているところでございます。
 今後はほかの事業への活用や草加市に対する買い戻しの促進を含め、適切な対応をお願いしていきたいと考えております。
 現在の公有用地を平成17年度の相続税路線価で換算した場合の価格でございますが、114億389万743円となるものでございます。
 次に、草加市土地開発公社では、草加市内の金融機関13行に協調融資団という形で融資をお願いしてきたところでございます。しかしながら、平成18年3月に約定償還が到来する長期借入金の償還期限の延長を依頼いたしましたところ、三井住友銀行から期限の延長に応じられない旨の回答がございました。さらに協調融資団からの脱退を視野に入れての回答であることを確認いたしましたため、協調融資団からの離脱となったものでございます。
 なお、離脱による影響につきましては、公社の運営上差しさわりはございませんでした。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 1点だけ再質疑をいたします。
 保有土地の賃貸等についてなんですけれども、駐車場として貸し付けているものが10カ所、町会会館が1カ所、それからその他の電柱などを含めて貸し付け面積が6,426.30?で、賃貸等収益が1,846万4,612円ということですが、これらの土地を買い取ったときの合計金額というのは、資料によりますと24億3,919万7,513円です。20億円以上もかけて購入した土地を現在は駐車場などに貸し出していて、何にも活用しないよりはいいとはいえ、わずか1,846万4,612円の賃貸収益を得ている状況はどう考えてもおかしいわけです。平成17事業年度、貸し付けをやめて買い取ってもらうことを検討しなかったのかどうかを伺っておきます。
○宇野 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  再質疑にお答え申し上げます。
 利用の対応に応じまして、貸し付け先と買い取りについては協議を行ってきております。貸し付けが長期に及んでいる状況を踏まえ、引き続き地域における存在意義、賃貸借契約の継続の是非、処分に伴う随意契約の適否等、総合的に検討を行うとともに、ほかの事業への活用や事業目的の見直しを図っていくなど、広範な方策を検討し、より有効な土地の利活用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員に申し上げます。2番目に通告してあります第12号報告についての質疑はございますか。
 7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 失礼いたしました。
 第12号報告について質疑をさせていただきます。
 平成17年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてであります。これは物件移転補償6件について、それぞれの進捗状況をお伺いしたいと思います。また、どのような理由で繰り越しになっているのか。さらに、完成予定日はいつなのか。これもそれぞれについてお示しいただきたいと思います。
 繰越明許で事業を進めている場合、物件移転などで順調に進捗しないと事故繰り越しになるおそれも出てくるということですので、一定の配慮が必要かと思います。どのような策を講じているのか、お考えをお示しください。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  第12号報告についての質疑にお答えを申し上げます。
 物件移転補償6件についてでございますが、平成18年5月31日現在の進捗状況につきましては、2件が移転を完了しております。また、完了していない4件の移転完了予定につきましては、いずれも平成19年1月31日を見込んでいるところでございます。
 これら4件の現在の状況についてでございますが、2件につきましては現在、建物を新築中でありまして、移転完了に向け順調に進捗しております。また、ほかの2件につきましては、借地をいたしまして自営業を営んでおりまして、お客様の関係などから地区外への移転を考え移転先を探しておりますが、現在までのところ条件に合った物件が見つかっておりません。今後も市としましても移転先をあっせんするなど、早期移転に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 発言通告に従いまして、議案質疑を行わせていただきます。
 まず、第52号議案 専決処分の承認を求めることについてであります。
 草加市税条例の一部を改正する条例でありますが、まず個人市民税の改定についてお伺いいたします。
 均等割の加算額が19万8,000円から18万9,000円へと9,000円引き下げられております。この改定によりまして負担増となるわけですが、新たに課税対象となる人数はどれくらいか、また影響額は一人幾らで、総額では幾らになるのかお示しください。
 次に、所得割についてであります。加算額が35万円から32万円へと引き下げられております。新たに課税対象となる人数及び影響額について同様にお示しください。
 次に、法附則第16条第8項の耐震基準適合住宅についてであります。住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度について定められておりますが、適用の対象となるのはどのような住宅かお伺いいたします。あわせて、平均的な対象となる住宅の減額はどのぐらいなのかお示しください。
 今回の税制改正に伴い土地の負担調整措置の見直しが行われ、新たな負担調整措置制度が導入されましたが、このことによりまして固定資産税の税額が引き上げとなるものの、面積割合はどのようになっているのか。また、税額が引き下げとなる地域、引き上げとなる地域はそれぞれどのような地域なのかお示しください。
○宇野 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  第52号議案につきましてお答え申し上げます。
 初めに、個人市民税におけます均等割と所得割の非課税限度額の改定でございますが、均等割の非課税限度額の改定につきましては、従来、合計所得金額が31万5,000円に扶養人数プラス1の数を乗じて、19万8,000円を加算した金額以下である場合には均等割を課さないというものでございますが、その加算額を19万8,000円から18万9,000円へ引き下げるものでございます。
 なお、これによる影響につきましては、約55人が課税対象となり、一人当たり3,000円、総額では約16万5,000円の増額を見込んでおります。
 次に、所得割に関しましては、従来、合計所得金額が35万円に扶養人数プラス1の数を乗じて、35万円を加算した金額以下である場合には所得割を課さないというものですが、その加算額を35万円から32万円へと3万円引き下げるものでございます。
 これによる影響につきましては、約110人が課税対象となり、一人当たり約730円、総額では約8万円の増額を見込んでおります。
 次に、今回の税制改正の改正点であります住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度の適用の対象となる住宅でございますが、昭和57年1月1日に存在していた住宅でございます。現行の耐震基準を満たしていない住宅ということになります。30万円以上の工事費を用いまして耐震改修した場合に、改修の完了日から3カ月以内に申告することにより、1戸当たり120?相当分までという制限はございますが、改修家屋全体に係る固定資産税額の2分の1を減額する制度でございます。
 減額期間につきましては、平成18〜21年までに改修を行えば3年間、平成22〜24年までは2年間、平成25〜27年までは1年間の減額措置を受けることができます。より早く改修した住宅ほど、より減額措置が受けられるといった措置が講じられているところでございます。
 また、平均的な対象住宅の減額を試算しますと、建築後24年以上経過している住宅でありますことから、税額的には約1万円くらいと見込んでいるところでございます。
 次に、固定資産税等につきましては、平成18年度が3年に一度の評価替え年度に当たりますことから、今回大きな制度改正が行われたところでございます。新しい負担調整措置制度についてどのような仕組みに変わったのかと申しますと、評価額に対する課税標準額の割合、これを負担水準と呼んでおりますが、この負担水準が高い土地については従来と変わっておりませんが、負担水準が低い土地につきましては、従来の負担水準に応じて前年度の課税標準額に1.025あるいは1.05という負担調整率を掛ける方式が変更されまして、すべて新年度の評価額の5%を前年度の課税標準額に加算するという方式になりました。この方式により、地価の下落に対応した臨時的な税負担の特例据え置き措置が廃止されました。
 この特例据え置き措置は、平成9年度に大都市を中心とした大幅な地価の下落による納税者の負担感に配慮し、著しく評価額が下落した土地について税負担を据え置くこととされていたものでございますが、近年における地価の下落幅の減少等、あるいは負担水準が低い土地の税負担を長く据え置く結果となっていること等から、税負担の公平性の観点から、今回の改正でこの措置は廃止することとされたものでございます。
 これらの制度改正によりまして、市内の平成18年度の状況を見ますと、固定資産税における宅地の面積割合は引き上げとなるものが約64.3%、据え置きとなるものが約18.4%、引き下げとなるものが約17.3%となってございます。
 また、税額が引き下げあるいは引き上げとなる地域についてでございますが、引き下げとなる地域はおおむね市内各駅周辺の商業地区でございます。大幅な地価の下落があったことによるものでございます。したがいまして、引き上げとなる地域はおおむね各駅周辺の商業地区を除いた地区でございまして、比較的地価の下落幅の少なかった地区が該当しております。
 以上でございます。
○宇野 議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 次に、第53号議案 専決処分の承認を求めることについてであります。
 平成18年度の税制改正に伴う国民健康保険税の激変緩和措置とお伺いしております。公的年金等控除の見直しによる国民健康保険税の負担増を緩和するために、2年間の段階的な経過措置が設けられておりますが、まず、国民健康保険税条例の一部改正、これは市民にどのような影響を与えるのかお伺いいたします。
 また、影響が出る被保険者の人数と影響額、あわせまして一人当たりの負担増についてもお示しください。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  第53号議案の御質疑にお答えを申し上げます。
 まず、国民健康保険税条例の改正による市民の方への影響でございますが、地方税法等の一部を改正する法律により、65歳以上の公的年金受給者に対し、公的年金等控除額が140万円から120万円へと20万円引き下げられることになります。このため公的年金等控除の適用者には、国民健康保険税の負担増を緩和するため、2年間の段階的な経過措置として、公的年金所得額から平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を特別に控除して所得額を算出することになります。
 この改正で影響が出る対象者の人数ですが、昨年度の数値によりますと約2,700人の方が影響を受けます。
 次に、全体の影響額ですが、約2,000万円でございます。
 また、一人当たりの負担増につきましては、収入額により異なりますが、170万円の年金収入の被保険者で約3,400円、260万円の年金収入の被保険者で約5,900円の負担増になることが見込まれております。
 以上でございます。
○宇野 議長  以上で、市長提出議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○宇野 議長  次に、市政に対する一般質問を行います。
 発言通告により発言を許します。
 19番、新井議員。
◆19番(新井議員) 6月定例会の一般質問については、発言通告にあるとおり、三つの項目について質問を行いたいと思います。
 6月は平成18年度の予算や各事業を執行する時期かと思います。行政側も大変忙しいとは存じますけれども、そういう時期を見て、私の質問も大変わかりやすく簡単な質問でございますので、ひとつ答弁は明快にお願いしたいなというふうに思っております。
 まず、市立病院の運営についてお尋ねいたします。
 それぞれ3月の施政方針演説に対する代表質疑の中でもいろいろ、質疑、答弁もされているかと思います。それらのことも踏まえながら、具体的な項目になろうかと思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、産科の休止に伴う収支状況についてでございますが、昨年の3月15日に産科が休止されてから、早くも1年3カ月が過ぎようとしております。産科は病院経営では収入面のよい方だとも言われております。産科の休止に伴う収入減は、平成17年度は7億200万円と聞き及んでいますが、それでは実際、平成18年度はどのくらいの収入減が見込まれているのか、また、どういった財政措置をしているのかお伺いいたします。
 次に、産科の休止に伴う市民への影響と対応についてお尋ねいたします。
 産科休止時は予約数が440人もおり、ほかの病院への相談、紹介は400人くらいと聞き及んでおります。休止され、大変苦労もあるわけであり、また、いろいろ心配するのは当然のことでもあります。そんなことから出産件数について、旧市立病院時代の出産件数も正しく把握をしていくのも大事ではないかなと。そのことと新市立病院の対応との中で、いろいろ前向きな対応もできるんではないか。そんなことから、旧市立病院時代、すなわち平成14年度、平成15年度、平成16年度の出産件数はどのくらいであったのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
 次に、同じ項目の二つ目として、赤ちゃんの出生率が下がり、人口減少時代に入りつつあるとき、産科の休止に伴い出産に関する問い合わせや苦情が多かったと思われますが、平成17年度はどのくらいあったのか。また、出産に関する相談窓口はどのようにされてきたのか、お尋ねしておきたいと思います。
 次に、産科の再開見通しについて。
 3月の施政方針演説に対する代表質疑の中でも答弁はされておりますけれども、その後3カ月が過ぎ、いろいろ対応もされているかと思います。るる経過を考えてみますと、昨年3月、産科が休止してから、9月ころに再開、あるいは年明けに再開、あるいはことしの年度がわりである4月1日再開、最も期待の持てる時期でもありました。しかし、年度がわりにも産婦人科の医師体制は整わず、休止時は5人、3月末日には3人、4月中旬には二人、5月中旬には一人、1年前の6月中旬には5人いた医師がゼロになるという数でございました。
 4月1日、年俸制医師を採用して、何とか一人での婦人科の診療はやられてきているようであります。大変古い病院でしっかりとした診療体制があるのに、新市立病院になったら途端に1年かからないうちに診療体制が崩れてしまう。まさにこの行為は異例なことではないでしょうか。単なる医師不足では片づけられない現況があるんではないでしょうか。
 そんなことから私は、余談にはなりますけれども、病院建設完成間近に現場見学・視察を行ったことがあります。あの施設の完備された入院・分娩室を見たときに、これで草加市も1,000人の出産が可能、子育て支援の道が開けたと喜んだのは私だけではないと思います。産科が休止してから1年余りを経過していますが、その間、どのような取り組みをしてきたのか、産科の再開の具体的な見通しについてお伺いします。
 ぜひ早期の対応が必要であり、一定の努力はされていると思いますが、一昨日の新聞報道でもあるとおり、多くの市民が大変不安と心配をしているわけであります。ぜひ再開に関する具体的な見通しをお尋ねしておきたいと思います。
 次に、今後の医療制度と病院経営について。
 この4月から診療報酬の改定もあったようであります。病院経営に及ぼす影響はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。またあわせて、市立病院の産科が休止した、この休止したという事実に対して、ほかの患者もいろいろ心配されている。市民も不安に思っているわけであります。ほかの診療科にどのような影響を及ぼしているのかもお伺いしておきたいと思います。
 以上です。
○宇野 議長  宮野病院事務部長。
◎宮野 病院事務部長  新井議員さんの御質問にお答え申し上げます。
 最初に、産科の休止に伴う収入減が平成18年度はどのぐらい見込まれるのかとの御質問でございますが、産科の休止に伴う収入減につきましては、御指摘のとおり、平成17年度は予算ベースで約7億200万円でございます。平成18年度につきましても、産科部門が再開できない場合は、前年度と同額程度が収入減となるものと考えております。
 なお、平成18年度の予算では、今年度後半からの再開を目途といたしまして、入院収益1億9,631万4,000円を見込んだところでございます。
 次に、出産件数についてでございますが、平成14年度、619件、平成15年度、683件、平成16年度、737件となっております。
 また、出産に関する問い合わせや苦情は、平成17年度どのぐらいあったのかとのことでございますが、平成17年4月から平成18年3月までの状況で申し上げますと、病院アドボカシー担当へ10件、市長への手紙及び市長へのEメールが22件、合わせまして32件となっております。
 産科に関する相談窓口についてでございますが、平成17年2月22日から平成17年3月31日まで、産科相談窓口を設置いたしまして、看護部長を初めベテランの職員が、少しでも妊婦さんが不安や心配を軽減していただくようきめ細かな対応をさせていただきました。また、これ以降につきましても、常設している患者相談窓口で対応させていただいているところでございます。
 次に、産科が休止して1年余り経過しているが、その間の取り組み、また産科の再開の具体的な見通しについてでございますが、関連医科大学を初め近隣の医科大学への派遣依頼とともに、人材紹介会社を通じまして医師の招聘を行っているところでございます。なお、人材紹介会社からの紹介医師につきましては、昨年からこれまでに合わせて8人の医師と面接を行ってきたところでございますが、条件面などで折り合いがつかないことから、結果的に1名の採用にとどまっているところでございます。
 さらに、先週の土曜日には1名の医師と面接を行ったところでございます。
 また、産科の再開の具体的な時期ということでございますが、現在、医師確保のためにあらゆる手段を尽くしておりますが、現段階ではいつから再開できるとは断言できないのが実情でございます。引き続き、関連大学を初め近隣の医科大学や人材紹介会社を通じまして、産婦人科医の確保に最大限努力してまいります。
 次に、診療報酬の改定が病院経営に及ぼす影響という御質問でございますが、患者さんの疾病状況などによりまして異なってまいりますが、本年4月分の診療報酬をベースといたしまして試算いたしますと、年額で約5,000万円程度の減となるものと考えているところでございます。
 次に、産科の休止に伴いましてほかの診療科にどのような影響を及ぼしているかとの御質問でございますが、平成16年度及び平成17年度の一日平均外来患者数で比較してみますと、平成16年度が952.3人、平成17年度が833.2人、前年度と比較しますと約119人の減となっているところでございますが、平成16年度の産婦人科の一日平均外来患者数は93.5人で、これを差し引きますと25.5人の減となっております。この減につきましては、医師の移動や退職といったことなど、さまざまな要因がございまして、その影響等について単純に比較できないのが実情でございますが、産科部門と小児科をとらえたときには、お子さんの誕生に伴う乳児健診などでの患者さんの減といったことが小児科の外来診療に影響があるものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  19番、新井議員。
◆19番(新井議員) 病院の現場では大変いろいろ御苦労されている、そのことは十分私どもも知っております。産科あるいは産婦人科の診療体制が一時なくなったということは、大変草加の市政、ある意味では信頼を失う一つでもあったんではないだろうかと認識しております。
 というのは、今答弁にあったように、旧市立病院では平成14年度、平成15年度、平成16年度と出生数が年々ふえてきている。その中で、平成17年度、新市立病院の開設、その市民の期待はかなり大きかったわけであります。しかし、7カ月後には産科の休止、1年後には当時いた医師が全員退職するというのは、通常の医療体制の中では考えられない行動であったと思います。それだけに私は、病院だけでなくて草加市の全体をつかさどる市長もしっかりとした対応をしていかなければいけなかっただろうと思います。
 全国的にも産科一つを取り上げてみて、今の時代は産科の医師が不足しているからわかるんですが、当時のいきさつからいけばそうではないわけであります。ぜひ、これからはこういった失態がほかの診療科目にはないように、さらなる御努力をお願いして、質問はこれでやめておきたいと思います。今の質問は要望にとどめておきたいと思います。
 次に、教育行政についてお尋ねいたします。
 最初に、教育基本法と草加市の教育行政についてお尋ねします。
 終盤国会の焦点である教育基本法改正案の実質審議が5月24日、衆議院教育基本法特別委員会で行われました。最大の焦点は愛国心の取り扱いでございます。私自身は自然体で日本の国を愛している、その心は十分持っているわけであって、人様にどうのこうの言われなくても、自分の気持ちとして意思表示ができる人間と自負をしているところであります。この愛国心については、教育基本法改正の中で一つのキーポイントにもなっているわけであります。自民党案が出ているし、さらに民主党案も出ているわけであります。この民主党案に際しても、小泉総理はそっちの方がいいんではないかという色目も使っているのが実態かと思います。
 そのことは国会の審議に待つとして、埼玉県教育委員会によると、5月25日現在、4市2町の50小学校で通知表に愛国心に関する表現が入った項目が評価の対象になっていると言われております。新聞報道の記事では、6年生担任のベテランの男性教師は、愛国心は評価の対象になっていないと断言する先生もいるし、また、評価基準があいまいなため点数などはとてもつけられないとも言われております。
 特別委員会の審議で小泉首相は、義務教育課程段階での評価項目にしないと、通知表の資料を見た首相は、あっさりとそんな評価は必要ないと述べていることが新聞報道されております。愛国心の指導方法は学習指導要領で示す考えを述べているわけであります。
 そこでお尋ねいたします。通知表の中に愛国心についての評価項目がある市内の学校は何校くらいあるのか。なければないで大変結構なんですが、その辺、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
 首相は、義務教育課程では適用しないと述べています。このことに関して、市の教育行政を担当する者として、理解と遵守ができるのかどうかお尋ねしておきたいと思います。
 三つ目に、愛国心について草加市教育委員会として検討、議論をしたことがあるのかどうか。特に平成16年度、平成17年度、直近の教育委員会の状況はどうであったのかお尋ねしておきたいと思います。
 次に、学校建設と複合施設についてお尋ねいたします。
 現在、谷塚小学校敷地内に谷塚文化センターを統合した複合施設を建設中であります。そして、今後建て替えられる高砂小学校の複合施設も基本構想が示されております。私は一つとして、複合施設は土地の有効活用と、学校という地域社会のシンボルを中心に、有益性の高いまちづくりの一つとしてとらえております。学校教育、社会教育、いわゆる現在では生涯学習とも言われますが、これらのことも含め、福祉、地域コミュニティ、健康・医療等さまざまな内容を含むわけですが、草加市としての複合施設についての基本的な考え方を改めてお尋ねしておきたいと思います。
 次に、既に建設中ではございますが、まだ間に合うという認識から質問をさせていただきたいと思います。というのは、谷塚小学校、谷塚文化センターの家庭科室と調理室の共有施設についてでございます。
 谷塚文化センターの調理室は利用度が低いということからなくして、小学校の家庭科室を兼用すると聞いております。この1月、市民からの苦情もあって、基本設計図を見ましたら、確かに学校の家庭科室、その隣が予備室、そしてその隣が共有室となっております。利用は学校教育優先であるわけであります。そして、各地域の料理クラブとの時間調整をすれば、一つでも間に合うと市民の方にも説明がされていると聞いております。いわゆる学校教育を優先して、家庭科の教育です、そしてもう一つは現に使用されている地域の料理クラブ、団体ですね、この間で調整をすれば間に合うとの判断で今の配置がされてきている。
 そこで私は、今まで私自身も社会体育、社会教育で、三十数年、コミュニティセンターや公民館、いろいろなところを活用してまいりました。地域では各団体が年間事業の中で調理室を使うことが多々あり、また食文化時代、高齢化時代の中で、会議プラス飲食の場合でも調理室を使うことが多くあるわけであります。公民館等の施設で調理室がないところは戦前の建物くらいであります。
 21世紀の生涯学習、食文化時代の中で、幅広い事業に活用できる、また自由に活用できる独自の調理室は社会教育でも絶対必要ではないでしょうか。お互いに調整するということ、そのことは制限を加えることであり、さらに使用が困難になることも意味するわけであります。これでは充実した生涯学習の事業は組みにくくなり、イコール公民館の利用がしにくくなるわけであります。
 ぜひ、そんなことから、まだ間に合う時期でもございます。あの建設中の施設、一工夫ができないかどうか、教育委員会、市の考え方をお尋ねしておきたいと思います。
 次に、中学校教科書記述ミスについて。
 これも5月10日の新聞報道で、私もびっくりしたんですが、こんなに教科書が間違って子どもたちどうするのかなと、本当にびっくりしたわけであります。しかし、時代はこういった面でも大きく変化をしているのかなと思っているわけであります。
 そういう中で、ことし4月から市内の中学校で使用されている9教科134冊の教科書のうち65冊に計208カ所もの記述ミスがあった。これは全国的な調査ですね、9日、文部科学省の調査で判明したと報道されております。出版社が東京都ということで、埼玉県は東京都に一番近いところで、こういった影響も大なり小なり受けているのかなというふうに想定はしているところであります。
 そこでお尋ねするわけですが、草加市の中学校教科書に記述ミスがあったのかどうか。あったとすれば、どのくらいあったのか。また、それらはどのように訂正されてきたのかお尋ねしておきたいと思います。
 以上です。
○宇野 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  教育行政についての御質問にお答え申し上げます。
 初めに、通知表の評価項目に愛国心の表現がある学校についてでございますが、昨年度、市内の小・中学校で通知表に愛国心の表現があった学校は、小学校で1校ございました。第6学年の2学期において、社会化の関心・意欲・態度の評価項目で、「歴史や政治について進んで調べ、国を愛する気持ちを持とうとする」という内容でございます。
 次に、小泉首相の国会の答弁に関してでございますが、愛国心に関する評価につきましては、小学校学習指導要領の第6学年社会科の目標の中の「国家・社会の発展に大きな働きをした先人の業績や優れた文化遺産について興味・関心と理解を深めるようにするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする」に対応したものでございます。教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づいた指導をお願いしておりますが、心について通知表で評価することは難しいと考えております。
 次に、草加市教育委員会における愛国心についての議論あるいは検討についてでございますが、ここ数年の間、開催された定例の草加市教育委員会で愛国心について議論あるいは検討したことはございません。
 次に、複合施設についての基本的な考え方でございますが、学校施設とほかの施設の複合化において、限られた用地の中で効果的な施設を建設することにより、効率的な財源の活用が図られること、また学校施設を教育活動上支障のない範囲で地域の皆様方に利用していただくことにより、学校施設の有効活用が図られること、さらに共同利用することにより安全・安心に配慮した地域に開かれた学校づくりが図られることなどでございます。
 次に、中学校教科書の記述ミスについてでございますが、本市の中学校で使用している教科書につきましては、現在次のような状況となっております。既に各学校に通知済みの教科書は教育出版の理科で、1分野の下で1カ所、第2分野の上で2カ所、下で1カ所でございます。6月中に各学校に通知予定の教科書は社会科と数学で、東京書籍の社会科では地理、歴史、公民ともに1カ所、東京書籍の数学では1年、2年、3年ともに1カ所でございます。
 また、現在、文部科学省へ訂正申請を行ったり、今後訂正申請を行う予定の教科書は、光村図書出版の国語、教育芸術社の音楽、帝国書院の地図でございます。それぞれの記述ミスにつきましては、該当の教科書会社から正誤表が各学校に配付され、教師の指導のもとで訂正を行うことになっておりますが、すべての訂正が完了するのは9月中になる予定でございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  田中生涯学習部長。
◎田中 生涯学習部長  学校建設と複合施設について生涯学習部からお答えを申し上げます。
 現在建設中の谷塚文化センターの調理室についてでございますが、お尋ねの調理室につきましては、新井議員さん御指摘のとおり、公民館としての調理教室の開催、調理サークルによる調理実習室等として活用されているところでございます。
 谷塚文化センターの調理室の過去の稼働率は約20%でございますので、平日の2日、調理室が確保できれば利用者に支障がないものというふうに考えまして、学校の施設を活用させていただくこととしたものでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  19番、新井議員。
◆19番(新井議員) 再質問を行います。
 一つ目は、通知表の中に愛国心についての評価項目がある学校は1校であると。いろいろ文言にはそれぞれ工夫の努力がされているかと思いますが、しかし、トータルとして愛国心については1校と。6年生ですから、22小学校、あるいは中学校へ行けば11校、いろいろ関係することが出てくるわけであります。やはり1校というのは不自然さが残るし、現場の教育は尊重しなければなりませんけれども、やはり一つだけというのは不自然さがある。これをゼロにするというか、ないことになれば、さらに全体のバランスもとれるわけであります。そんなことを考えていますが、是正の考えがあるのかどうかお尋ねしておきたいと思います。
 再質問の二つ目として、谷塚小学校の複合施設、特に家庭科室と調理室の関係でございます。私は、学校の家庭科の時間と、谷塚文化センターを使っていた利用率が約20%、それは各料理クラブ、団体の定期的な活動が中心だと思うんですね。生涯学習というのはそれだけじゃないんですよね。
 学校のPTA活動で、30教室あれば、学級PTAで料理教室なんかをやったり、婦人会や、老人会や、町会や、きのうも氷川コミュニティセンターで祭りをやりました。そのときには会議室とか調理室をみんなセットで使うんです。あるいは大会議室で人が30人寄る。ちょっと昼にかかるから何か持ち込んで調理をしようということで、事業の中で単なる会議室だけではなくて調理室も使うんです。昔は会議は会議だったけれども、調理室のあるところはそういうふうに非常に事業の有効利用ができる、各事業を組むときに。
 それを学校教育優先の中で公民館の調理室をなくすということ、これは本来、家庭科室をつくって、調理室をつくって、それからプラス予備室をつくるのが当たり前のことなんですね。
 私は戦前の公民館を思い出しているんじゃないんです。戦後の新しい民主主義の中で、公民館の中では調理室はメインなんです。20%という数値は決まった団体の利用状態なんですね。それ以上に、各団体が活動の中であの施設を使うときに調理室も並行して使うという、単独で並行して使うということができるんです。そうしなければいけないんです。
 私は学校を見てきましたけれども、1月、2月の話でも、6〜7月ころまでに結論が出れば間に合いますと。本体の柱を動かすわけじゃないし、家庭科室の隣が予備室、その隣が共有室ですから、この内部の工夫をすればできるんですね。家庭科室に調理室、その隣を予備室にする。水回りとかを考えてやれば、今のうちだったらできないことはない。しかし、これがこのまま行ったら、絶対、生涯学習に悔いを残すと思います。
 私は30年の経験の中で悔いを残すというよりも、行政の姿、ほかはワーキングだとか保育だとかいろいろなことをやって、陶芸室もつくっている。いいことがあっても、私はその一つですべてが消されるんじゃないかと思うんですね。食い物の恨みは恐ろしいという、そういう意味じゃないんですけれども、やはり調理室があるということは、社会教育、生涯学習の幅の広さ、食文化の中で人間の心を和らげるといういろいろな要素があるんです。ぜひ私は、もう一度、手を打つならば早いうちに変更していただきたい。
 例えば、ふれあいの里は何のために調理室をつくったんですか。やはり時代の要求の中で、公共施設とか人が寄るところにはそういうものが必要なんだ。しかも、あのふれあいの里の調理室は、今までコミュニティセンターや公民館で使ったときに、調理室だけでは不便だ。部屋に入って、つくったものをそこで食べながら懇談をするという、そういうふうに工夫してほしいということで、ふれあいの里は調理室の隣に仕切りをあければ会議室があって、そこに持ち込んで食べながら懇談ができるという、そういう改善した、工夫された施設にしたんではないでしょうか。
 それを一方で、生涯学習の本分である公民館の調理室を学校教育優先の家庭科室と兼用で使う、共同で使う、時間調整をして使う、それは利用を狭めていることになる。私はこの施策は逆行であるし、現状を知らないでただ事務的なことでやっているものにすぎないと思います。
 私は30年の経験、それ以上の経験で言うんですね。ああいう施設をいろいろ使ってきた経験の中で指摘をしたいと思うんです。
 そんなことから、ふれあいの里の調理室でも、今までの公民館やコミュニティセンターの使い勝手を工夫して、改善して今のようにつくったわけであります。ぜひ、共同利用でなく、活動の場が広くなる、有効利用ができるという施設改善、今なら間に合うと思いますが、その辺どうなのか、いま一度お尋ねしておきたいと思います。
○宇野 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  再質問にお答え申し上げます。
 通知表につきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、児童・生徒の実態等に応じて、校長の責任のもとで各学校ごとに作成しており、児童・生徒一人ひとりの学習や行動等の様子について御家庭に知らせ、教育効果を上げることが主な目的となっております。
 ただ、先ほども御答弁させていただきましたが、心について評価することは難しいものがございますので、教育委員会といたしましては、学校と十分協議してまいりたいと考えております。
○宇野 議長  田中生涯学習部長。
◎田中 生涯学習部長  再質問にお答えを申し上げます。
 学校と谷塚文化センターとの複合化につきましては、先ほどお答えがございましたが、施設、機能、人材等の共有化や文化発信機能の一元化を図り、世代間交流に配慮した運営を目指しているところでございます。
 こうした特色を生かすために、調理室につきましては学校の調理室を活用させていただくこととなりますが、学校教育に支障のない範囲で調理室利用者の御希望がかなうよう学校と協議・調整してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  19番、新井議員。
◆19番(新井議員) 田中部長の着任以前の施策ということで、何かそっけないという感じもするんですが、しかし、もう既に建設途中ですけれども、私は内容変更が間に合うという前提で言っているんです。事前のヒアリングでもそう言っているはずなんですが、味もそっけもないので、裏話もさせていただきましたけれども、これは恐らく10年、15年と議員経験を積んで、あるいは地域社会の団体の役員を経験した人であるならば、最低でも気づくテーマなんですね。
 1年前に説明をしたとかどうとかという話も聞いておりますが、説明された会派もあるかもしれませんが、されていない会派もあるわけであります。
 私はこの基本設計図を見たときでも、今の建設状況を見たときでも、改善ができるならばやってほしい。お金の問題ではない。メンツの問題ではない。市民が充実した幅広い生涯学習活動ができるという、その市民の喜びの顔を想像すればいいんではないか。
 私は、学校教育を優先して、そこと共同利用して調整をするというのは、料理クラブの人たちはいいかもしれない。しかし、一般団体の幅広い事業とセットするときは、一々調整されたのでは日時の設定、会場の確保なんかできない。地域の人は大変なんです、かぎをとるのに。まして、まんまる予約になってから、みんな四角い顔をして怒っている面もあるんですね。
 私は、これは市長の判断と決断かと思うんですね。私たちは一つ調理室をつくった。今までの予備室、共有室をうまく工夫してつくったというふうにしても、これは失態とは認めません。前向きに直してくれれば、市民と一緒に評価をしたいと私は思っております。ぜひ、生涯学習としての調理室を変更すると、つくるということについて、市長の考え方をお尋ねいたします。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  谷塚文化センターの再々質問について御答弁申し上げます。
 新井議員さんがこうした形での共用ということで、市民の皆さんの生涯学習に不都合が生じるんではないかということを危惧している点、これは十分理解をさせていただいたところでございます。
 一方、担当の教育委員会、生涯学習部、学校教育部といたしましても、それぞれの施設の有効活用のみならず、既に生涯学習部長から御答弁がございましたように、施設機能、人材等の共有化、文化発信機能等の一元化、世代間交流というさまざまな、また改めて複合化したことの中で生み出せるもの、また新たな価値の向上ということも意図しながら取り組まれてこられているところでございます。
 こうした点を踏まえた中で、生涯学習の中で支障が生ずるのではないかというそういう御疑念、不安に対して、十分その不安を解消させていただけるように、さまざまなこれまでの利用状況、また実際にこれを設置したらどのようになるのかという点については調整をさせていただきながら進めてまいるべきであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○宇野 議長  19番、新井議員。
◆19番(新井議員) 再々質問が終わっておりますので、これ以上質問はできませんが、ぜひ、この質問が終わったら現場を見ていただいて、私は修正が可能だと見ております。また、将来的な、あるいは新しい21世紀の生涯学習を考えたとき、公民館としての調理室は絶対に必要だと思っております。経験のない人にはわからないかもしれませんけれども、私ども長年の経験の中で言っているわけであります。ぜひひとつ現場をもう一度見ていただいて、単なる料理の専門的なデータだけでなくて、市民が幅広い事業の中で使うというそのこともたくさんあるということ、その方がむしろ生涯学習は大切なんですね。学校教育と決まった料理クラブの人だけを対象としているんじゃないんです、何度も言うように。
 それは変更がきくということでありますので、その辺を強く求めて、要望しておきたいと思います。
 次に、公共用地の取得と利用について。
 最初に、冨士製革工業跡地と綾瀬川左岸広場についてであります。
 大きな公有地が綾瀬川左岸に確保されて、大きくはこれからのまちづくりというものを見て、いろいろ利用勝手があろうかと思います。また、先般の定例会でもいろいろ答弁もされているところでございますけれども、若干ニュアンスを変えながら質問をさせていただきたいと思います。
 冨士製革工業跡地は現在、暫定利用され、構想では、市民文化・産業交流の拠点として方針が示され、綾瀬川左岸広場は基本的には防災広場として位置づけられているようであります。
 そこで、一つ目として、広場の中間、いわゆる綾瀬川左岸広場と冨士製革工業跡地の間には住宅地もあるわけであります。一見して素人目では、全面活用には無理があるのかなと。この二つの広場の有効利用を考えたときに、一体的に利用できる条件にあるのか、それとも個々別々に利用するのか。その辺、大きな二つの広場について利用方法についてお尋ねしておきたいと思います。
 二つ目に、綾瀬川左岸広場には直径30cm前後、長さ38m前後の残存くいが約760本残っているわけであります。防災広場といっても、ヘリコプターが着くという条件があれば、今後その地域にも防災に関する施設の設置も必要かと思われます。こういった残存くいはこのままでいいのかどうか、この処理は今後どうしていくのかお尋ねしておきたいと思います。
 次に、小野産業株式会社草加工場跡地利用と売却されたシティパーキング住吉のあり方について。
 一つ目には、小野産業株式会社草加工場跡地については、まちづくりの活用用地として取得しているものであり、暫定利用も含めて、まちづくり施策につながる活用をすべきであると思います。既に地元とのいろいろな話し合いもされておりますけれども、私はまちづくりの種地であるならば、むしろ都市計画道路予定地は道路としてつくり上げ、管理道路として将来を見据えた道路にするのがいいんではないか。
 ひところ、草加二丁目ですか、県道さいたま草加線を一定期間、管理道路としてつくった経緯がございます。そのことによって、ここには将来、浦和から三郷市まで大きな道路ができるんですという姿を市民の前に見せて、一方ではまちづくりへの理解を強めてきた経過があるわけであります。そんなことから、あの工場跡地、予定地にもなっております都市計画道路、やはりそれをまちづくりの一つの誘導施策としてきちっととらえたらどうか、その辺、市の考え方をお尋ねしておきたいと思います。
 二つ目に、売却されたシティパーキング住吉用地の一部が有料駐車場になっています。売却するときの理由には、草加市は本社地であり、産業振興に役立つこと、また駅周辺の整備や近隣に民間駐車場が設置され、市の駐車場としての役割は終わったと述べています。しかし、取得した小野産業株式会社は、一部とはいえ有料駐車場として活用しております。
 私は、売った土地だからもう何も言えない、確かにそうかもしれません。しかし、取得した小野産業株式会社は建設時の申請に将来活用地と明示され、その後、暫定的に使っているんではないかとの話も私自身聞いております。私は、公園とか公民館の駐車場に無料開放されたとするならば、18億円の土地が5億2,000万円になって、多少は我慢できることでございます。幾ら売ってしまったものとはいえ、もとは市民の財産です。市の駐車場としての役割は終わったと、売る理由として市は述べているわけであります。そのことに関して、買った小野産業株式会社は一部を有料駐車場として、暫定とは言いながらも御商売をされている。これでは市民の財産を売った側として大変、感情論としても残るし、道義的にも済まないところがあるんではないでしょうか。
 市民の財産を売却したわけです。このままではお粗末行政の見本になるんではないでしょうか。ぜひ市の対応をお伺いいたします。
 次に、吉町三丁目(仮称)公募第3公園の土壌汚染対応についてお尋ねします。
 ここの用地は平成16年度購入予定であり、当時、私は委員会で土壌汚染を指摘したことを覚えております。その後、土地所有者が土壌汚染の除去作業をし、この3月に作業が完了していると聞き及んでおります。そこでお尋ねいたします。
 一つ目として、土壌汚染処理についてどう対応されてきたのかお尋ねします。
 二つ目に、今年度、取得予算が計上されておりますが、土壌汚染処理費も価格に加算されるのかどうか、お尋ねします。
 三つ目に、公園完成予定はいつごろになるのか。
 以上、質問をいたします。
○宇野 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  公共用地の取得と利用についての御質問のうち総合政策部に関することにつきましてお答えを申し上げます。
 まず1点目の冨士製革工業跡地と綾瀬川左岸広場の土地利用の考え方でございますが、綾瀬川左岸地区一帯は基本構想や都市計画マスタープランにおきまして、本市の文化核として位置づけられておりますことから、綾瀬川の河川環境や草加松原の景観資源を生かしながら、市民の皆様のアイデンティティーや誇りを感じられるような市民文化交流ゾーンにふさわしい魅力とにぎわいのある拠点としての整備を目指しておるところでございます。
 綾瀬川左岸地区の土地利用に当たりましては、綾瀬川左岸広場約3.6haと冨士製革工業跡地約2.1haを地区全体としての連続性、一体性を持って整備することが憩いやにぎわい創出の空間としてより効果を高めることができるものと考えておるところでございます。
 次に、綾瀬川左岸広場の利用の考え方でございますが、本市の地域防災計画におきまして、左岸広場は災害時の救援物資搬入のための臨時ヘリポートとしての物資の集積、配送を行うための拠点の一つとして位置づけられております。また、都市計画マスタープランと緑の基本計画におきましては、水と緑の拠点として位置づけられておりますことから、このようなことをあわせまして、左岸広場につきましては、基本といたしましてはこれまで同様の広場としての機能を予定しているところでございます。
 したがいまして、施設の建設等は現在予定をしていないことから、残存くいが支障となることはないものと考えており、また現時点では処理の必要性はないものと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  公共用地の取得と利用につきまして、都市整備部に関する事柄についての御質問にお答えを申し上げます。
 小野産業株式会社草加工場跡地の利用につきましては、平成17年度にまちづくり協議会や町会、商店会など地域の幅広い皆様とのワークショップによりまして、まちづくりが始まるまでの暫定利用のための計画づくりを行いました。それに基づきまして、今年度、広場としての整備を行い地域に開放していく予定でございます。
 具体的には広場内の都市計画決定されております街路の位置をイメージできるよう、街路樹の候補となる数種類の苗木を植栽してまいります。また、地元の皆様と協働で花壇や日よけ、ベンチなどを設置し、まちへの愛着や憩える広場の重要性を感じていただきたいと考えているところでございます。このような共同作業や町会、商店会のイベント開催での利用などを通しまして、常にまちづくりへの誘導が図れるよう活用してまいります。
 次に、シティパーキング住吉用地に関する御質問でございます。シティパーキング住吉用地につきましては、業務オフィスの立地による商業ゾーン機能の集積を図り、都市機能を形成する都市核のイメージアップ及び地元経済界への貢献が期待できるものと考え、平成17年2月に小野産業株式会社に売却をしたところでございます。その後、同年11月に本社機能であります営業本部、技術本部、管理本部が移転してきております。
 現在、有料駐車場として利用されている用地につきましては、将来の本社機能の拡充のための用地でございまして、それまでの間、当初目的の範囲内での暫定利用がされているものと理解しているところでございます。
 次に、吉町三丁目(仮称)公募第3公園の土壌汚染対策についてでございます。
 土壌汚染処理に要する費用についての御質問でございますが、当該用地の土壌汚染処理につきましては、汚染拡散防止計画に基づきまして、土地所有者が発注いたしました土壌汚染処理工事で浄化作業を実施したものでございます。また、現在汚染がないことを確認されましたので、用地取得に向けて土地所有者と交渉中でございます。
 売買価格につきましては、不動産鑑定評価に基づき交渉を行っておりますので、汚染処理に処理費用は転嫁されることはございません。
 次に、当公園の完成時期についての御質問でございますが、平成18年度は用地取得がなされた後に実施設計業務委託を行い、整備計画を策定してまいります。工事は平成19年度に発注いたしまして、年度内の完成を予定しているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  土壌汚染の処理経過と対応について市民生活部から御答弁申し上げます。
 当該地につきましては、埼玉県生活環境保全条例第80条の規定に基づき、土地所有者の三共株式会社が調査した結果、敷地の一部から土壌及び地下水について基準を超えるベンゼンが検出されたものでございます。このため、さらに汚染範囲を確定するため詳細調査を実施し、あわせて除去対策を検討したところでございます。
 その結果、除去対策は、汚染土壌を場外に搬出することなく、酸化剤を土壌中に注入し攪拌することによって、分解、無害化させてしまう現位置浄化処置を行う汚染拡散防止計画作成報告書が市に提出されました。
 この防止計画に基づき、汚染のあった区画について平成17年12月末から三共株式会社により浄化対策が実施され、土壌及び地下水のベンゼンが基準に適合いたしたところでございます。
 この結果、市に対し平成18年3月31日に汚染処理完了報告書が提出されました。市としましては、対策後の分析結果の計量証明書等の内容審査を行い、浄化対策終了の確認をしたところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  19番、新井議員。
◆19番(新井議員) 簡単に再質問を行います。
 売却されたシティパーキング住吉用地の一部が有料駐車場になっている。将来の本社機能の拡張用地であって、今それは暫定利用だと。当時草加市は駅周辺の整備や近隣に民間駐車場が設置されて、市の駐車場としての役割は終わったという理由は、先方さんも当然知っていると思うんですね。
 相手のことは言いませんけれども、しかし、公有地を民間の会社に売却をしたわけであります。その使い方に矛盾かあれば、行政側として毅然たる態度を道義的に示すのが当然ではないでしょうか。単なる行政の事務的な処理でなくて、簿価で18億円という土地であったわけです。社会情勢の中で5億2,000万円に下がったことは一定の理解はしたとしても、その使い勝手は市民に納得がいくものでなければならないと思います。
 どこへ行っても、こんなに安く売って、駐車場の役割が終わったというのに、買った人が有料駐車場で、たとえ暫定とは言いながらも商売をしているというこの論理の矛盾は、行政としてはどこかでけじめをつけなければいけないんではないでしょうか。
 小野産業株式会社のことではないんです。売った側、公有地を処分した側の行政責任、政治責任、私は市長の責任とは言わないけれども、この土地の使われ方について市長としての行政認識を市民に明確に述べることが大事ではないでしょうか。それがないと、いつまでも、いつまでもこの話が尾を引くわけであります。
 そのうち暫定期間が終わるからと、そんな惨めな考えには立たないでほしい。売却した側としてしっかりとした、あの公有地の一部が有料駐車場に使われていることに関して、私は大変遺憾だと思うし、市長はそのことにどう行政認識を持っているか、再度お尋ねしておきたいと思います。
 次に、吉町三丁目(仮称)公募第3公園用地の土壌汚染対応についてでございます。
 土壌汚染の土地では、当然、どんな不動産鑑定をしても単価が安いわけであります。しかし、事業所側が土壌汚染の処理をしたわけであります。いわゆる通常の更地になれば、通常の価格になるわけであります。当然、土壌汚染のときの不動産鑑定と除去された後の通常の更地では不動産鑑定の評価が違ってくるし、当然評価が上がるわけであります。
 処理費は加算されないと答えておりますけれども、私は、更地になった現在、かなり不動産鑑定の評価が上がるんではないか。何となくそのことに土壌汚染処理費も自然体で加算されるおそれはないのかどうか、その辺を危惧しているわけであります。
 ことしは予算が計上され、購入するわけですが、今計上されている予定価格であの土地が購入できるのかどうか、その辺、再度お尋ねしておきます。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。
 シティパーキング住吉のあり方についてでございますが、これまで都市整備部長も含め私も本会議で答弁しておりますとおり、本社の拡張予定地ということ、また、その中で未利用の部分を収益に活用するため、さまざまな意味も含めながら駐車場として活用しているというふうに理解をしておりますので、御理解を賜りたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 また、吉町三丁目(仮称)公募第3公園の土壌汚染対策につきましては、また担当部長より御答弁申し上げます。
 以上でございます。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  吉町三丁目(仮称)公募第3公園の事柄につきまして、再質問にお答えを申し上げます。
 当該用地の交渉売買価格につきましては、不動産鑑定業務委託を行いまして、平成18年4月1日時点の鑑定価格で取得交渉を行っておりますので、土壌汚染処理を行ったことが鑑定価格に反映されることはございません。
 よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  19番、新井議員。
◆19番(新井議員) 再々質問を行います。
 シティパーキング住吉用地の件ですが、通常、正常な形が残っていれば、今の市長の答弁でもいいと思います。しかし、市営駐車場としての役割は終わったのも一つの理由であり、公有地を小野産業株式会社に売却したわけであります。その公有地を小野産業株式会社は有料駐車場として収益を上げている。この論理は市民から見て絶対に矛盾を持つわけです。ですから、その不自然さ、矛盾に市長は行政のトップとして何らかの意思を示す必要があるんではないでしょうか。町の中にこういったことが風説の流布でなくて、そういった論が正論として流れることは、やはり公有地のあり方としてよくない。今後も公有地売買がいろいろあろうかと思います。これは尾を引く話として、よくない。
 そんなことから、何もなかったときの市長の答弁はそれでいいと思います。こういった不自然さや異論があった公有地の売却については、しっかりと市民の前に市長の認識を示して、一定のけじめをつけるべきではないでしょうか。再度お尋ねしておきます。
 それから、吉町三丁目(仮称)公募第3公園の土壌汚染対応についてですが、今、都市整備部長が答弁されたように、そういった価格には加算されないし、不動産鑑定に基づいてきちっとやっていきたいということですが、それでは今年度予算計上した予定価格で購入できるということでいいのかどうか、その辺について答弁がなかったので、いま一度お尋ねします。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  再々質問に御答弁申し上げます。
 通常であればその答弁でよろしいと、ただ、さまざまに議論があったところであるから、その辺を踏まえていかがかという点でございますが、こちらにつきましても、あくまで売り払いに当たりましては、それぞれ契約がございます。その契約の条項の中でもそごを来していないところでもございます。あくまで将来的には活用する。しかしそれに当たって、それまでの暫定利用として何らかの活用を考えて、先方側が駐車場を運営しているものと。あくまで利用計画等にもそごを来していないと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、土壌汚染に関するところでございますが、予算については担当部長から御答弁申し上げますが、確認のため私からも御答弁申し上げます。
 鑑定評価について、先ほど再質問の中で、土壌汚染があったということは、あったときの評価額となくなったときの評価額が変わるのではないかということでございますが、行政が買い取る場合、汚染土壌ということがわかった中で買い取ること、それは困難でございます。あくまで、きちんと利用ができる環境基準をクリアした土地ということを前提に鑑定をし、評価をしていくこととなりますので、その土壌汚染を除去したということによって鑑定価格に影響するものではございません。
 なお、当初に比べまして、公募でここの土地を購入しましょうと決定した時点から、また今回購入する土壌汚染処理が終わった時点ということで、時系列的に時間が経過しておりますので、土地の価格の動向等も踏まえて、その当時購入しようという意思決定がなされたときに比べまして、若干価格は下落している中での提示になるのではないかと私は理解をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  再々質問にお答えを申し上げます。
 市長からも答弁がございましたが、予定価格、予算の範囲内で購入していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△次会日程報告
○宇野 議長  明6月6日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○宇野 議長  本日はこれにて散会いたします。

午後 零時09分散会