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埼玉県 草加市

平成18年  4月 総務文教委員会−04月28日-03号




平成18年 4月 総務文教委員会

        平成18年草加市議会総務文教委員会会議録(第3回)

◇開会年月日  平成18年4月28日(金曜日)
◇開催の場所  第3委員会室
◇付議事件   特定事件「地域再生事業について」
        特定事件「産業振興について」


午前10時10分開会
◇出席委員 10名
  宇佐美 正 隆      委員長          小 澤 敏 明      委員
  切 敷 光 雄      副委員長         種子島 久 代      委員
  飯 塚 恭 代      委員           石 村 次 郎      委員
  大 野 ミヨ子      委員           浅 井 康 雄      委員
  須 永 賢 治      委員           斉 藤 幸 子      委員


◇欠席委員  なし

◇説明のため出席した者
  長 濱 惠 一      総合政策部長       曽 合 吉 雄      総合政策課長
  檜 垣 昌 司      総合政策部副部長     小 谷   明      産業振興課長


◇委員会に出席した議会事務局職員
  臼 倉 敏 明      庶務課主幹        福 原   宏      議会事務局書記


◇傍 聴 人  なし


午前10時10分開会

○委員長 ただいまから総務文教委員会を開会いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 初めに、会議録署名委員の指名を行います。
 会議録署名委員は、委員会条例第30条第3項の規定により、委員長において
  大 野 ミヨ子 委員
  浅 井 康 雄 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、本日の日程ですが、閉会中の特定事件「地域再生事業について」、同じく「産業振興について」の順に議題とし、それぞれの現状説明及びそれに対する質問を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 閉会中の特定事件「地域再生事業について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 総合政策課長から御説明を申し上げます。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 それでは、地域再生事業について御説明をさせていただきます。
 都市再生の動きということで国の動きが変わってまいりました。そういった中で、まず政府の方で、都市再生に対する取り組みの重要性が高まる中で、再生に関する施策を総合的かつ強力に推進するためにということで、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部、これが平成13年5月に設置されました。都市再生本部では、21世紀にふさわしい魅力と活力に満ちあふれたものへと再生すること、これを重要な課題として位置づけております。2002年6月には、集中的に拠点となる地域に戦略的にこういったものを取り組もうということで都市再生特別措置法もできているところでございます。
 大都市における取り組みといたしましては、都市再生プロジェクトとして、東京湾の臨海部における基幹的な広域防災拠点の整備など、19の都市再生プロジェクトが選定されているところです。また、2番目でございますけれども、都市再生緊急整備地域ということで、さいたま新都心などの整備、64の地域が指定されているところになっております。
 また、右側の方にありますけれども、地域における取り組みということで、全国都市再生の推進ということで、全国を対象にして、身の回り、地域はみずから考え行動する全国の都市再生の取り組みを支援することを目的として、稚内市から石垣市、いわゆる北は北海道から南は九州まで全国を対象にしたものが都市再生モデル調査ということで創設されております。そういった中で、草加市も全国都市再生モデル調査ということでエントリーさせていただきまして、認められた経緯がございます。実際に、草加市とあわせて第1回目に171件が認められました。平成16年度については、稚内市、新座市、大津市など162件、平成17年度は松本市、鹿児島市、戸田市ですか、全国で156件がそれぞれモデル調査にエントリーをして実施しているところでございます。
 そういった中で、平成15年11月に全国都市再生の基本的な枠組み、こういったものが決められている経過がございます。一つ目が、市町村の創意工夫が生かせる新たな、柔軟なまちづくり交付金制度の創設ということで、平成16年4月に創設されているところでございます。また、二つ目が、市町村のまちづくりに関する権限、こういったものを都道府県との協議などにより、できる限り一本化していこうと。それから、三つ目でございますけれども、行政とNPO法人等の民間まちづくり主体との連携・協働の推進が盛り込まれているような経過になっております。
 続きまして、地域再生について御説明させていただきます。
 近年の少子高齢化の進展、産業構造の変化、社会経済情勢の変化に対応するため、地域経済の活性化、地域雇用の創造、地域の視点から積極的かつ総合的に推進しようということ、よく言われる構造改革なくして日本の再生はない、地方にできることは地方に、民間にできることは民間に、そういったことを合い言葉にしまして、平成15年10月、同じように内閣総理大臣を本部長といたしまして地域再生本部が設置されております。この中にもございますけれども、地域再生というのは、地域が主体となって、自主、自立、自考の取り組みにより地域の活力の再生を推進するものでございます。これまでは、地域振興のための取り組みというと、どちらかというと国が一方的に立案していましたが、地域再生の取り組みにおいて地域のさまざまな人々が知恵を出し合い、国の政策立案に参画できるようなことになりました。
 草加市では、平成16年5月14日に、地域再生のためのプログラム、141のメニューがありましたけれども、それに基づきまして地域再生計画の認定を内閣総理大臣に申請した経緯がございます。そういった中で、まちづくり交付金の創出、特定地域プロジェクトチーム、二つの支援を申請いたしまして、平成16年6月21日、内閣総理大臣から第1号の認定をいただいたところでございます。
 草加市が提出した主な内容でございますけれども、下に全体の図がございますけれども、草加市の旧町地区と綾瀬川の松並木ゾーンをつなぐルートを草加市の都市再生軸、そういったものを位置づけて、市民との協働事業を基本にしながら一体的な整備を行い、草加市の持つ地域資源である日光街道だとか、そういったものの歴史、伝統文化や、せんべい、皮革に代表される地域ブランド、こういったものの産業力、そして、これらを守り育てるための市民の皆さんの力、こういったものを組み合わせながら、「住んでよく、来てみて楽しいまちづくり」を、今のこの時代に求められている現代版の草加宿という魅力の創出で草加市全体の活性化を図っていこうということでなっております。
 特定地域プロジェクトチームにつきましては、国土交通省、経済産業省、農林水産省、埼玉県、「今様・草加宿」実行委員会、商工会議所、草加市の職員を含めて24人でスタートしております。これまで4回の会議を開催してきたところでございます。それから、まちづくり交付金につきましては、対象となる事業費の約4割が助成されるような仕組みでございます。
 次の資料につきましては、今申し上げました都市再生と地域再生の関係につきまして、歩みについて年度ごとにまとめさせていただいたものでございますので、説明は省略させていだたきたいと思っております。
 それでは、今様・草加宿事業の説明に入らせていただきます。
 まず、今様・草加宿事業の目的でございますけれども、これにつきましては先ほど地域再生の関係で申し上げましたが、旧道、ちょうど日光街道の南詰というんですか、そこから草加松原、綾瀬川を含めた地域を一つの都市再生軸としてとらえまして、歴史や文化、景観を生かした草加市のシンボルゾーンとして、今の時代にふさわしいまち、にぎわいのあるまち、再生することによって「誇れるふるさと草加」、こういったまちづくりを目的としているところでございます。
 計画の位置づけでございますけれども、これまで第三次草加市総合振興計画基本構想・基本計画、こういったものを初めといたしまして、都市計画マスタープラン、緑の基本計画等々上位計画等で既に位置づけられている部分がございます。いわゆるプロジェクトだとか個別の施策、こういったものを推進するためのものでございます。
 今様・草加宿の課題でございます。
 まず、課題に入る前に、今様・草加宿地区の現状について申し上げますと、まず、二つの地区がございますので、旧町地区と左岸地区がございますけれども、一つは旧町地区でございます。こちらの現状でございます。商業が集積している都市核として発展させていくことが必要ではないか、それから、高度利用による集合住宅の建設などと旧道の商店街の活性化、こういったものが現状です。それから、県道足立越谷線の交通量が非常に多く交通安全の確保が必要だろう、それから、草加停車場線の早期完成、こういったものが求められています。また、旧町地区では用途指定が商業地域、駅に近く非常に大きなマンションが進出しているという現状でございます。
 それから、左岸地区でございますけれども、こちらについては草加市文化会館、こういった文化施設を中心とした文化核の形成が必要かと。それから、綾瀬川沿いの松並木以外での河川や水路、こういった魅力的な水辺空間の整備が必要ではないか。それから、松原団地駅の東側では駅前商業環境や文化核へのアクセスの整備、そういったものが現状でございます。
 そういった中で、それらの現状から今様・草加宿の課題ということで、上の方にございますけれども、まず、回遊性とにぎわいのある都市軸の再生、草加駅周辺の魅力的な都市の形成、商店街の活性化、旧道の歴史的なまちの特徴を生かした個性的なまちなみづくり、綾瀬川の水と緑を生かした拠点づくりということで、先ほどの現状について、いかに課題を解決していくかということで申し上げます。
 また、それに向かいました目標と基本方針といたしましては、歴史や文化を生かした個性と活気にあふれたまちのにぎわいの創出と魅力ある地域拠点の形成を目標として、基本方針といたしましては、旧道沿いの歴史を感じ、ゆったりと楽しく歩ける安全で快適なまちづくりが求められております。それから、綾瀬川沿いの景観資源を生かした魅力ある地域拠点の形成、今様・草加宿事業の推進に向けた市民との協働、この3点を挙げさせていただいているところでございます。
 次に、全体の事業計画と期間でございますけれども、ここでは、全体の事業計画と二つの地区の今後の計画についてお示しさせていただいているところでございます。事業計画といたしましては、平成17年度から地域再生計画の期間でございます平成27年度までを三つの期間に分けているところでございます。まず、平成17年度から平成21年度につきましては、まちづくり交付金を活用した助走期間、次の3年間、平成22年度から平成24年度についてはステップ、ホップ・ステップ・ジャンプというような形で考えておりますけれども、最後の3年間が仕上げというふうな形で今考えているところでございます。
 次に、事業期間におけるそれぞれの地区の計画でございますけれども、旧町地区につきましては5点ございます。大きくは五つですけれども、1点目といたしましては、歩行者が安心して快適で歩ける道路整備、2点目といたしましては、旧道のまちなみ景観の形成に努めていく、3点目といたしましては、地区内の公園・広場、休憩スポットの整備でございます。4点目といたしましては、歩行者ルート、緑道の整備、5点目といたしましては、商業の活性化、旧道のにぎわいづくりに努めてまいります。
 左岸地区でございますけれども、綾瀬川左岸地区の整備、綾瀬川左岸広場、綾瀬川左岸道路、冨士製革工業跡地を市民文化、産業交流の拠点として整備をしていく。それから、5点目といたしましては、綾瀬川と草加松原を軸とした都市景観の形成、6点目といたしましては、旧町地区と左岸地区の回遊性の確保とにぎわいづくりに努めてまいります。
 体系図でございますけれども、これはそれぞれ地区、それから両地区にまたがるようなものを、今、想定しているものを入れさせていただいております。
 次に、先ほどの三つの区分に分けてやるものの中をそれぞれの地区別に細かく、どういった事業をやるかということで載せてございます。
 まず、平成17年度から平成21年度につきましては、旧町地区につきましては、歴史散策路、これは一番通り商店会通りというんですか、ちょうど草加駅東口からサンキさんの通りがございますけれども、そこから歴史民俗資料館、東福寺、旧道にぶつかるような形で想定させていただいているところでございます。また、途中の休憩スポット等も計画をしているところでございます。それから、旧町と左岸地区の結節点ということで、ちょうど旧道と県道足立越谷線がぶつかるところは非常に大切な旧道の出入口といった箇所でございますので、そういったところの整備着手ということを想定しております。また、もう一つ、市民の方に非常に熱望がございます回向院通りというんですか、氷川神社通りにちょうどぶつかったところから県道足立越谷線まで抜くというものを考えております。それから、旧道の合意形成ということで、モデル的な道路整備を考えているところでございます。
 左岸地区につきましては、綾瀬川左岸広場へのアクセス道路、これは松原文化通りから県道草加流山線へ抜くものでございます。また、綾瀬川左岸広場につきましては、今、土地開発公社の所有でございますので、そこから草加市の方で買い戻しをさせていただいて、一定の整備をさせていただくということを想定しております。また、冨士製革工業の跡地につきましては、利用計画を定めまして、次のステップのときに着手していきたいというふうに考えているところでございます。そのほか、平成22年度から平成27年度までについては、次のステップにそれぞれ記載させていただいておりますけれども、これは今、想定し得るということで入れさせていただいているところでございます。
 そういった中で、先ほどの平成17年度から平成27年度までということで、それぞれの地区がどういう形になっていくのだろうということで、一つが旧町地区の事業計画でございますが、先ほど御説明申し上げておりますが、歩行者が安心して快適に歩ける道路整備、そういったところを、旧道の一部のところでございますけれどもモデル的に整備を進めていきたいと考えているところでございます。また、旧道のすべてが一方通行ではございません。そういった中では旧道の一方通行化、特に神明一丁目の交差点ございますけれども、ちょうどおせんべい屋さんがある角のところから県道足立越谷線にぶつかるところが相互通行になっておりますので、そういった部分については、あくまでもこれは住民の皆さんと合意形成がとれなければできませんので、そういった部分の一方通行化を考えております。先ほど御説明申し上げましたが回向院通りの整備、駅前広場のバリアフリーということで、草加駅東口駅前広場でございますけれども、ちょうど点字ブロックだとか、そういったものは非常に歩きづらい、使いづらいということ、それから、タクシーだとかバスだとか、そういったものの乗りおりに、バリアフリーになっていないものですから、その辺の段差の解消だとか、そういったことを目指して今進めているところでございます。
 それから、旧道の街並み景観の形成ということで、にぎわいと活力にあふれた統一感のあるものにしていこう、それから、町屋だとか蔵の部分、これも所有者の方の御協力なくしてはできませんけれども、そういったものを御協力いただければ保全と再生ということに向けていきたいというふうに考えているところです。
 それから、公園・広場・休憩スポットということで、一つは神明一丁目のちょうど旧道と県道足立越谷線のぶつかるところについては既に土地開発公社で取得しておりますので、そういった部分を今様・草加宿の出入口というような形で整備を進めていきたいというふうに考えているところです。
 それから、歩行者ルートということで、歴史散策路、地域交流スポットというふうに記述させていただいているところでございます。
 左岸地区につきましては、綾瀬川全体の計画、親水護岸整備ということで、これは国の方に整備をお願いしているところでございます。綾瀬川左岸広場、綾瀬川左岸道路ということで、憩いの場それから道路、こういったものの整備を想定しているところでございます。旧町地区と左岸地区の回遊性の確保ということで、これは先ほどの、両地区を含む全体のということで、ライトアップモデル事業であるとか、マップ・道しるべ事業、景観誘導ガイドライン等々、にぎわいづくりに生かすような部分で、今、想定しているところでございます。
 それから、今様・草加宿事業で想定しております平成17年度から平成21年度までの概算事業費でございますが、想定し得る事業費として、旧町地区、左岸地区で約123億円を想定しております。主な財源でございますが、国からの支援、まちづくり交付金等を含めて約29億円、地方債で約30億円、一般財源として約64億円を想定しております。ただ、この中で、土地開発公社に既に支払っている部分が戻ってくるということで、運営費返還金を歳入として想定しているところでございます。
 続きまして、もう一つ、「今様・草加宿」実行委員会という組織がございますので、そちらについて若干説明させていただきます。
 「今様・草加宿」実行委員会につきましては、先ほども御説明申し上げました、旧道それから草加松原を含めた綾瀬川左岸地域を一つの都市再生軸ということで、まちづくりを考える組織を平成15年9月に草加市からの呼びかけで、関連する町会・自治会、地区のまちづくり協議会、商店会、商工会議所、青年会議所の方を含めて設立させていただきまして、当初30名ぐらいでしたけれども、平成16年度は新たに全市的にということで公募委員を加えまして45名で構成させていただきました。そういった中で、さらに町会の方、商店会の方、団体からの御推薦をいただいた委員を含めまして、平成17年度については総勢63名の方で活動を展開してまいりました。
 平成15年度については、ちょうどまちづくりのきっかけとなるようなソフト的なイベントでございますけれども、そういったものの中から「今様・草加宿」2003という宣言をさせていただきまして、まちづくりのきっかけとすることができました。平成16年度につきましては、地域再生ビジョンを市民の皆さんの手によることで作成することを目的にしまして、大世帯になりましたので三つの部会に分けて、それぞれ合わせて50回を超える会議を重ねた中で、平成17年3月に市長に地域再生ビジョンの提案がございました。平成17年度につきましては、実行委員会がつくりました地域再生ビジョンをもとに地元に説明をし、市が行う事業に対しバックアップしてもらったというような経緯にございます。
 次の写真については、今までの活動の一部について御紹介させていただいたところでございます。
 次の資料については、今様・草加宿事業に係るこれまでの主な歩みにつきまして年度ごとにまとめさせていただいておりますので、内容については省略させていただきたいと思っております。
 以上で説明を終了させていただきます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質問のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  最初に、地域再生事業の基本的な点で伺いたいんですけれども、先ほど大ざっぱに、内閣総理大臣を本部長とした都市再生本部ができて、法律が制定され、こういったまちづくりが地域の自主性を尊重しながら進められてきたということで御説明があったんですけれども、この流れの背景にはいろいろなものがあると思うんですよね。例えば、これまでの公共事業が余りにもむだ遣いが多かったとか、あるいは景気対策という名のもとに進められ、国も地方も莫大な借金を抱えてきたという中で、国民の中から、そういったむだ遣いをなくせという声も上がってきたと思うんですよ。それで、補助金のあり方についてもいろいろ批判が出て、そういった流れの中で都市再生という動きが出てきたのかなと私は感じているんですけれども、そのあたりの流れというんですか、それを伺いたいのと、今までの公共事業のやり方と地域再生事業のやり方というのは説明を伺っただけでも違っているんですね。今までは箇所づけがあって、それに対して補助金がついてやられたというのと、今回は大枠で認定を受けて、補助金も一つひとつの事業に対する補助金というのではなくて、全体的な総事業費に対する4割という形での、かなり柔軟性のある補助金に変わったというふうに思うんですけれども、そのあたりと、さっき総事業費の約4割というふうな交付金の御説明があったんですが、これまでの補助金が交付金によってどう変わったのか。
 気になるのは、先ほど国の構造改革の流れの中で都市再生という動きが出てきたということで、地域にできることは地域に、民間でできることは民間にという説明がありました。これは、国が今までお金を出していたけれども、そうでなくて地域でおやりなさいという、言いかえればそういう流れであるし、あと、民間でできることは民間にということであれば、これは地域の自治体が主体ではなくて、民間の資金、こういったものも導入してまちづくりをおやりなさいというふうにも聞こえるんですね。そのあたりでは、地域再生事業、全国的にいよいよやられていて、実際にディベロッパーが参加したり都市再生機構が参加したり、そういう形での地域再生事業もやられているところもあるみたいなんで、それがどういうふうに変わってきたのか、都市再生の流れというのを基本的につかんでいくのはとても大事だと思いますので伺いたいと思います。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 順番が前後してしまうかもしれませんけれども、ちょうど私どもでも国の動きが非常に大きく変わってきたのかなというふうに思っているところです。構造改革だとか三位一体の改革の関係だとか、いろいろなものが、今、ここのところでありますけれども、都市再生の先ほどもあったような基本的な考えとしては、情報化だとか国際化だとか少子高齢化だとかあった中で、都市再生の、いわゆる民間に存在する資金だとかノウハウだとか、こういったものの民間の力を引き出そうというものが一つあるのかなというふうに思っているところです。
 そういった中で、都市再生の中の一つの目的が都市を、文化と歴史、こういったものを継承しながら、豊かで快適な、国際的に見た都市に再生しようというような形で展開がありまして、そういった中で、もう一つが地域再生というところで、この中にもございますけれども、自主、自立、自考という、どちらかといえば国が進めて一方的に立案していたものを地域で考えさせる。そのためには、補助金の体系であるだとか、そういったものを柔軟にしなければいけない。今までの補助金の体系でいきますと、端的に言いますと、普通の市道が、国の補助が充てられなかったような部分のものまでが対象になったりとか、ただ、そのかわり、それぞれの自治体がまちづくり交付金であれば、例えば5年後の目標を定めてその中で評価を得るというところがございますので、今までのように、ただ単純に事業をやったということではなくて、その事業を進めたことによって、例えば草加市を訪れる方がふえたとか、そういった成果を求めるような形に変わってきているところがございます。
 そういった中で、先ほどのまちづくり交付金については、総事業費ではなくて、中には全部ではなくて、対象となるという部分でございますので、基本的に全部丸ごとということではございません。一部、従来のような、市の方で進めなければいけない部分もございますので、総額ということではなくて、対象となるという部分がございますので、その点は申し上げさせていただいております。
○委員長 檜垣総合政策部副部長。
◎檜垣 総合政策部副部長  従来、公共事業というと、道路をつくるとか河川整備をするとか公園をつくるとかという形で、丸ごとそれについての箇所づけとか規模とか、そういったものが限定されていたわけなんですけれども、今後、公共事業は、この地域再生事業にもありますように、一つのパッケージとして公共事業を行って、それで全体的な調和を図ろうと、そういうような形で事業の形態が変わってきています。その上で、従来、補助金と言っていたんですけれども、今回、交付金という形で本当に市町村の裁量の範囲が広くなる、そういうような使い方が公共事業に求められてきておりますので、そういった意味で大分地方の柔軟性、地方の思考、考え方、これらのもとに公共事業が進められるというふうなことになっております。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  補助金の関係なんですけれども、これまで補助金だったものが交付金にかわって、補助率がふえた例というのはほとんどないんです。大体は下がるわけですよ、交付金という名のもとにね。それが、さっき言った、地方にできることは地方にという、そこから国の三位一体の改革の流れと同じように、国が負担できないから地域で負担してくださいというような感じで来ていると思うんですよ。今まで道路ですと、大体10分の5.5ぐらい来ていたのが、10分の4ですと下がるわけですよね。だから、交付金という名前だと、何か違ったものに見えるんだけれども、ある面では補助金の引き下げの一つの手法でもあるかなというところは警戒しなければいけないのかなというふうに思うんです。
 もう一つ、私が気になるところは、これまでは国が補助金で誘導して、むだな高速道路づくりとかあった。それの見直しというのはいいことだと思うんですよね。ただ、これまでですと、都市計画決定して箇所づけがあり、事業化されていくわけですから非常にわかりやすいんですよ、全体が。ところが、今回の地域再生事業というのは、ここにもありますように、最初の5カ年の総事業費が出て、それはこれだけですよと。それからまた次の5カ年、5カ年と計画があるんだけれども、次の10年は具体的に何をやるか、それから、どのぐらい事業費がかかるかというのが見えない。それはまた柔軟性があるから変わるかもしれないということでいうと、非常に私たち議会としても住民としても、どういう事業費が組まれるのか、それに対する評価というのか、それがあわらしにくいというか、そこの、かえって不透明さもあるかなという感じがするんですよ。それがどういうふうに、全体計画がわかるようにしながら、全体としてはこのぐらい事業費がかかる、そのうちの第1期5カ年の前期ではこれだけかかる、いかがでしょうかというふうな問いかけができないものなのかどうか。今のままですと、なし崩し的に進んでいくような、最終的にどういう形になるかが見えないままに事業が着手されていくということに対する不安感というのか、自治体も今、財政が厳しいですから、後になって事業費が膨れ上がったら大変なことなので、そのあたりはどういうふうにされていくのか。地域再生事業のいい面を大いに活用しながら、でも、そこに隠された不透明な部分、危険な部分というのをこちらできちっととらえて、解決しながら進めていく必要があるのではないかと思うですけれども、どうでしょうか。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 今、御質問がございましたように、いい点について、先ほどありましたけれども、特にこの中ではハードだけではなくて、ソフトも含めて、本来ハード整備をして、にぎわいをつくるにはどうするんだというような部分の合わせわざというんですか、そういった形になっておりますから、そういった意味では、ある程度ハードの部分につきましては先を見ながら設定していった方がいいと思っておりますので、そういった中で、今回、5年間のお示しをさせていただいていますけれども、早い段階で次のステージを検討し、お示ししていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  私が求めているのは、早い時期に次のではないんですよ。最初に地域再生事業「今様・草加宿」に着手するときに、平成27年度までにやる全体計画がわかり、それに対してどのぐらいの事業費がかかるのかと。それで前期の5年はこれをやる、次の5年はこれとこれをやるということで、全体の合意がないままに小出しでやっていくということはおかしいんじゃないかと。特に私たちは予算審議をする議会ですから、そこが見えないということは市民に対して説明責任を果たせないわけですよ。市長は常々説明責任って皆さんに厳しく言っているんだけれども、議会に対する説明責任も果たせないまま、今様・草加宿事業は既成事実として進んでいっているというところに不安感があるんです。そのあたりをちゃんとやっていかないといけないのではないかという、私はそういう意見を持っているんですよ。そこをどうするんですかという、早い時期に次の段階を示してもらっても困るんですよ。全体計画を早い段階に示して、例えば、綾瀬川左岸広場の冨士製革工業跡地の利用も言いましたけれども、これはさっきの、周辺の町会とか何かで実行委員会をつくりましたけれども、周辺の町会の施設ではないですよ、草加市の施設でしょう。草加市民全体の財産ですから、地域の人、そこの人たちだけを集めて、何がいいというわけじゃないと思うのね。そういうことでいえば、どうするんですかということは、これは大事なポイントだと思うんです。いかがなんですかね、ここの進め方は。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 今様・草加宿事業は、急に降ってわいたという、そういうものではなくて、資料にもありますけれども、基本構想であるだとか、先ほど申し上げました都市計画マスタープランだとか緑の基本計画それぞれに、プロジェクトだとかシンボルプロジェクトだとか個別の部分として出ていたものを、先ほどもありましたようにパッケージに集約して進めていくというところでございます。
 それと、地区の方だけではなくて公募委員の方、全市的に公募して入っていただいておりますので、そういった意味では地区だけではないというふうに思っているところでございます。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 今、総合政策課長から御答弁させていただきましたけれども、基本的には、既に都市計画マスタープランですとか緑の基本計画等、個別の計画があるわけですけれども、ただ、その中で大型といえるような事業計画を持っていますけれども、事業費あるいは事業の実施時期等についてが、個別計画の中で事細かに決まっているわけではないわけですけれども、そういったものを、この地区の中で集約していって、当然環境が随分変わっておりますので、財源的にあるいは国の仕組みもどんどん変わっていますから、そういったところのメリットを生かしながら、早い時期に目に見える形のもの、現実に市民の方々が利用できるような形にしつらえていきたいという基本的な流れがありまして、それを5年、10年の中でどう組み込めるかという作業をしているところなんですが、この事業自体は、こういった地域再生というような意味では降ってわいたような話なんですが、もともとこの地域で予定していた事業というのを、4路線の関係ですとかあるいは綾瀬川左岸の土地ですとか、既にあったものをなるべく早い時期に予算化をして進めていこうということが基本に流れていますので、その部分についてはできるだけ早く予算に合った形でお示ししたい。当然、今、御質問の中でございましたように、この地域の方々だけのものではありませんので、これが地域のみならず、草加市全体のエリアの方々に理解をしていただいて、結果的に全体の底上げができる、イメージが上がるような形になっていけばというふうに思っておりますので、その辺のところも含めて、今後細かな計画に移っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  平成15年でしたか、土地開発公社で冨士製革工業跡地を買ったんですよね。それで降ってわいて、今様・草加宿事業ができたんだと思うんですね。確かにこの事業の中には綾瀬川左岸広場、いわゆる松下倉庫跡地、昭和62年でしたけれども、4年間、買って寝かしておいた土地もあるわけで、こういったものについて活用するというのは必要ですし、ほかにもありますよ。だけれども、今回も降ってわいたのは冨士製革工業跡地の整備と旧町の商店街、4路線の拡幅ですね。これは降ってわいたわけです。だけれども、ここに見える、旧町の関係は昔もあったって、それがまた、白紙になっていたのがまたよみがえったというか、そういうことですけれども、この事業費を見ても、平成17年度から平成21年度、これは事業の立ち上げですよ。立ち上げの段階だよね。計画段階だけで123億円でしょう。本格的な事業が行われるのは次の中期と後期ですよ。そうすると、これを3倍したって370億円、もっと事業の費用がかさむとしたら400億円、500億円の事業費になると、これは草加駅東口の再開発と同じ金額なんです。この再開発が500億円ですから、そうすると、草加市の歴史にとっても一大事業なんですよ。こういった事業が、よくわからないうちになし崩し的にやられていくというのは、これは重大なことでありますから、これはきちっと早期の段階で見えるようにしていただきたい、お願いしたいと思います。
 それから、2点目の冨士製革工業跡地の整備です。ここは広大な土地ですよね。今のところは市民文化・産業交流の拠点整備ということで、これは実行委員会が出した案だと思うんです。ですけれども、実際草加市にとって必要な施設というのは、切実なものはいっぱいあるんですよね。例えば、障害者の方たちの入所施設も場所が決まらなくて、平成19年に完成と言っていたのがずれ込んでいる、あるいは、この不況で子どもさんを預けて働きたいといいながら、保育園は全く足りないとか、さまざまな不足している施設があるわけですよ。そういったものも含めて総合的に何がいいのかというのは、草加市の計画としてきちっと持つべきだと。実行委員会の皆さんは、あくまでも案ですよ。その方たちがいろいろ案を出して、それで草加市全体でこれをみんなで論議して、じゃ何にするかということを決めていくのであって、実行委員会の意見がそのまま計画になっていくというのはちょっと違うと思うんですよね。本来は草加市の基本的な考えがあって、その基本的な考えの中で実行委員さんにいろいろ意見を伺って、内容を豊かにしていくとかならいいんだけれども、基本がなくて、実行委員さんに基本からつくらせていくというのは、これは手法が全く反対。そこは少し手直しをしながら、限りある財源で、市民が本当に求めている施設をどうそこにつくっていくか、そういった、本当に旧町の商店街が活性化していくためにはどういうまちづくりがいいのかとか、よく慎重に検討する必要があるのではないかなと思いますので、そのあたり、皆さん本当に降ってわいたお仕事を押しつけられて御苦労されていると思うんですけれども、本当の総合政策部のお仕事から外れているから大変なんだと思うんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。総合政策部長、いかがですか。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 御指摘いただいた点等を含めて、この資料の中には隠れておりますけれども、まだ正式なというような形では申し上げづらいんですが、公共施設の配置計画等も財源等に合わせて計画しておりますので、そういったものの調整を図りながら、できるだけ全体のバランスよく進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長 ほかにございますか。
 小澤委員。
◆小澤 委員  大野委員が言ったとおり、最終的に平成25年度から平成27年度の間に、どのようなものを、どうつくっていくのか、ある程度、形に見えるものをつくらないと、なかなか難しいと思うんですよ。それは、今まではそれでよかったんだけれども、ある程度、今、一番通り商店会通りから東福寺に抜けてとか、モデル地区で駅前通りから三丁目堀まではモデル事業で拡幅するとかいろいろあるわけでしょう。そうしたら、最終的にこういうふうになるんですよというものを提案して、あと決まっていないこことここについてはどうするかを議論していくのならばいいけれども、全部「今様・草加宿」実行委員会の人たちに預けても困るし、じゃ、埼玉りそな銀行のところから三丁目堀まで先にやるのがいいのか、逆に今度、一丁目の、市役所の方まで先にやってほしいという方たちもいて、あそこにマンション計画が出て、回向院通りのところもあそこにマンションができることによって、今、地権者の人も動き始めたわけですよ。逆に回向院通りのところも抜けちゃうかもわからないね。そのときに、逆に、こっち側の人は、こっち側に先にモデル地区でやってほしいという声が出たときに、そのときにどうしていくのか。例えば、それが三丁目堀まで先にモデル地区でやるのがいいのか、逆に、こっち側の人はこっち側を先にやってくれということで、あそこにマンション計画を立てて、あそこのところを開発しているわけじゃないですか。かなりの部分があそこまでみんな下がっているわけだから、逆にこっち側の人がやってくれと言った場合どうするのか。そこで、一丁目はこういう形、二丁目はこういう形、三丁目はこういう形って、全体計画を最終的にこうするんだというものを提示していかないとなかなか難しいと思う。だから、その辺のところを早くやってくれることと、最終的に大きな冨士製革工業跡地だとか草加団地の跡地だとか、そういうものを何に使うんだということをみんなに投げかけてやっていった方がいいのかなと思うので、その辺の大きなものと全体的な計画をいつごろまでに市民に示せるのか。このままずっといっちゃって、最終的にでき上がったらこういうものですよとなっちゃうのか、その辺のところはもうちょっとはっきりした方がいいのかなと思うので、その辺のところでお願いできればと思うんですよ。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 今、一つ、旧町の例が出たんですけれども、旧町についても、行政といたしましては、埼玉りそな銀行だけではなくて、こちらの部分も視野に入れているところです。従来のやり方ですと、どちらかというと行政の主導と、あと計画をつくってというところがあったんですけれども、住民の方の合意形成、こういったものがなくては、拡幅であるだとか、そういったものが進まない部分がございます。それと、国の部分についても、補助金等も含めて有利なものを活用していくんですけれども、そういった中で、期間ですか、こういったものを考えてやっていくことが必要になりますので、そういった中で住民の方の合意形成を積極的にやっていきながら、行政の持っている計画に合わせて進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長 全体の部分はどうですか。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 今、御質問等もございましたけれども、地域の方々の、大きな事業あるいは身近な事業、事業的にバランスがたくさんあると思うんですね。その辺のところを基本的には地域の方々の御意見がなかなか通りにくかったものが、最近になっていろいろと声が上がるようになりましたので、情報ということを、ある意味集約ができましたので、その辺のところのバランスをとりながら、それを推進チーム等縦割りに近かったわけですけれども、横の連携を密にしながら、それを実際に近い形に集約をさせていただいていますので、できるだけ早い時期にそういったものも含めて公表できるように仕上げていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○委員長 小澤委員。
◆小澤 委員  だから、そのときに、例えば冨士製革工業跡地であるとか草加団地跡地の利用であるとか、そういうことについては今様・草加宿事業の中で考えるのではなくて、例えば議会とかいろいろなところに相談して、それを早い時期にどういうものにした方がいいかを話し合っていかないと、非常にこれが進んでいっちゃってから「こういうものになりますよ」と、これでは困るだろう。その辺のところについては、何らかの形で議会等をやりながら、早い時期に決定していく必要があるだろうというふうに思うんですよ。だから、その辺についてはどうなんですか。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 御質問の点を踏まえて、何らかの形で情報の交換ができるようにさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長 小澤委員。
◆小澤 委員  だから、特に、今の草加停車場線の拡幅によって、細長く土地が余っているところもあるわけですよ。今、県道足立越谷線を拡幅するので、そこの拡幅されるところの人たちは代替地にそこが欲しいという話もあるし、今様・草加宿事業の中では、あそこを細長く残しておけって話もあるわけだけれども、実際問題として、あの土地を細長く残しておいても、今様・草加宿事業でどう使うかわからないけれども、全体の中からの考え方とすると、もっと違う考え方があるのではないかと思うので、何でもかんでも今様・草加宿事業のせいにして引っ張っていったりしていくのはおかしいんじゃないか。公共施設であり公共の土地なんだから、それは草加市全体の中でどう使っていくかということを考えていかないとぐあいが悪いのではないかなと思うので、その辺についてもしっかりした考えを示してほしいというふうに思います。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 その辺も含めて検討させていただきたいと思っています。
○委員長 ほかにございますか。
 石村委員。
◆石村 委員  今、いろいろ話がありましたけれども、僕は今様・草加宿事業にかかるこれまでの歩みの中で、実行委員会による第3回宿場まつりというのを開催されているということで、これも今の全体の流れの中で、これは11月13日ということですけれども市民まつりもあるわけですよね。PRの仕方というのが、市民まつりの中で宿場まつりをここでやっていますよって、そのイベントの中に入れれば、市民まつりはあれだけの人が集まっているんだから、個別にやるのではなくてもPRを十分できると思うんですよ。だから、市民まつりの方が、またそれによって、すごく足を引っ張られちゃうんですよ。大体同じ人が、そういうところに出る人はいろいろあるので、そういうところの全体ということを考えて、PRの仕方っていろいろあると思うんですよ。宿場まつり、宿場はこうですよというのをPRしたいのでこういう祭りも企画しているんだと思うから、市民まつりは第30回近くまでやっているんだから、その辺の連携というか、そういうことも考えてやっているのかということで質問なんですけれども。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 今、委員さんおっしゃったとおりでございまして、もともと市民まつりそれから宿場まつりもそうですけれども、市民の方がどういった形でにぎわいができるだろうかということでもともとできたものでございますので、両方とも秋口ですか、ちょうど重なってしまうということで、その辺は常々意見交換をさせていただいておりますので、実施時期等については、またそういったものを考慮しながら今考えていますので、すぐに変えられるかどうかわかりませんけれども、そういったものは議論をしているところでございます。
○委員長 ほかにございますか。
 斉藤委員。
◆斉藤 委員  地元の人たち、私たちも含めて、この事業が公になったときに、地元の人たちの第一声が、まただまされるのではないかというような声が出たと。これは、何回も同じようなことが繰り返されてきたということだと思うんですね。これが、本当に平成17年度から平成21年度、平成22年度から平成24年度、平成25年度から平成27年度、この3段階を踏まえてきちっと、今、大野委員さんからもありましたけれども、見えるものにしていかなきゃいけないと思いますし、それから、まただまされるのではないかという思いを払拭するためには、その見通しと行政側の自信というか、どんなことがあっても平成27年度には、ああよかったと、そういう最後を見ないといけないという、そういう自信をしっかりと持っていかなければいけないことだと思いますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 御指摘をいだきました、全くそのとおりでございまして、基本的には個別の計画があって、それを集約する手段が今までなかったものですから、それを今様・草加宿事業という名前の中で集約をしながら、さまざまなステージで、計画で終わってしまうということではなくて、一方では計画づくり、一方では実現性というのを並行して進めるという考え方でやっていますので、大きな事業については当然お金と時間が必要になってきますし、市全体としての合意形成が必要な部分がありますので、そういったものを切り分けしながら、極力目に見えるような形のものを早く出したいと。時間をかけなければいけない部分については時間をかけながら、場当たり的ではなくて、しっかりとした計画に仕上げるために、今、極力、そういったものが目に見えるように、少しずつ、なかなか表に出せない状況であるんですが内部で作業を進めておりますので、できるだけ早い時期にお示しができるように、これは担当助役からもそういった指示をいただいていますし、去年よりはことしの方が、いろいろ下積みができ上がっていますので、もうじき明らかにできると思いますので、御指摘の点を踏まえながら仕上げていきたいと思いますので、もうしばらくお時間をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○委員長 ほかにございますか。
 種子島委員。
◆種子島 委員  ことしの当初予算の中でも議論はいろいろとさせていただいている経緯はあるんですが、どうも草加市にとって財源のない中で、孫子の代まで借金をしょわせてしまうような事業が降ってわいたように出てきて、机上では資料に書いてあるような、都市整備部、建設部それからいろいろなところの集約の中で今様・草加宿事業というふうに位置づけているというふうには言葉では言われるんですけれども、実際的にはそうではないわけじゃないですか。今様・草加宿事業といったら、今説明されていないものが、あっちの部分にあるわけですよね。今、担当なさっているのは旧町地区と左岸地区のあそこの部分とは言われているけれども、向こうの部分については外した形での説明になっていますし、そうしますと、これがわずか4割しかいただけないまちづくり交付金という、ここに、もらえるからやるんだ、もらえるからやるんだという、すごく市民には、いや、草加市だけの持ち出しじゃないので、国からのまちづくり交付金というのがあって、そのものを使ってやることだからそんなに持ち出しはないんだよ、みたいなイメージを市民から見ると受けるんです。まちづくり交付金といって、役所でもまちづくり交付金が入るんだから大丈夫ですって言われるけれども、実際に数字を上げていくと4割しか入らない。それも、これが平成27年度まで本当に国が約束し得るのかということも、いろいろと変遷があるじゃないですか。こういうふうに国は出しますよと言っても、時代とともに変わってきて、それで、財源確保ができなかったといって職員が怒られるわけじゃないですか。いろいろと影響を及ぼしている、左遷されたとかいう方もいると聞いたりするんですけれども、今いらっしゃる方々が本当に平成27年度までいらっしゃるのというようなことからいうと、役所は継続だから大丈夫よとは言っても、私たちが責任を負えないものは、やはりここでしっかり歯どめをかけていかなければいけないのかなというのがすごくあるんですね。
 それで、旧町の地権者の方々、借家人とか、そういう数字がどうなのかわからないんですけれども、わかれば教えていただきたいんですけれども、いいことしか、皆さんの耳に入っていないかもわかりませんが、私どもには、草加市がやっていることだから、高く売って、どうせ仕事はやらないんだよ、継ぐ人もいないからこの代で終わるから高く売って、それでお金を取って、それでどこかに引っ込めばいいんだよみたいな、そんな話もちらほらと聞こえてくるところもあるんですよね、旧町の関係でね。そんなになったら、先ほどは皆さんが、機運が盛り上がって、すごくバラ色に、絵にかいたようにすっといくようなお話で説明されているんですけれども、現実、現場に入っちゃうとそうでもない。本当にこのまま、このスケジュールでいけるのかなみたいな、すごく心配があるし、私たちが一番心配しているのは、何百億円のお金ですよね。この間、計画行政ということでは一応計画が出されていますけれども、それも詰めていかなければ足りないわけじゃないですか。そんな中で、この今様・草加宿事業というのを本当に絵にかいたもちにしないために、もう少し議論をして、できるところで着地をしないと、今のままでは余りにも広がり過ぎて私たちが責任を負えないということで、すごく心配をしているんですよ。
 綾瀬川左岸広場の使い方だって、私たちにも何に使った方がいいんでしょうかねって、あのときに集約したものがあるんですよ。だけれども、時代が変わっているから、だれが覚えてくださっているかわかりませんけれども、本当にあのときには、北海道にいすで1,000人座れるというところがあるんですけれども、あそこはどこだったのかと思い出せないんですけれども、そういうところがあって、中央にそういう広場があった方がいいんのではないのかというような、それで防災拠点ともなっていますけれども、今、なし崩しにあそこが使われているんですよ。簡易舗装かもわかりませんけれども舗装されてグラウンドゴルフがやられたり、何だかんだといって、本当に私たちが知らない中であそこに木を植えても、後が大変だよということで、もらうのはたやすいけれども、あと木が大きくなってどこかに移植するときには、ただより高いものはないということになっちゃうんだよということを言ったにもかかわらず、あそこに木が植わっているんですけれども、どうするのかわかりませんけれども、本当にあそこの使い勝手も、私たちが知らない中で、なし崩しに使われている現状なんですね。
 そうすると、こういうふうに私たちに説明をされても、本当に見えないところで事業が動いていっているということがすごく気になるものですから、本当は全体的にどれだけのお金が必要なのか。それで、財源の内訳はこうなっていて、こうなっていくんだと。冨士製革工業の問題だって、いろいろなことが言われているじゃないですか。あそこに産業会館はどうのこうのと言うけれども、この間の定例会でもあんなところにつくってどうなのかみたいなことも出ているし、それは市長選挙での約束事なんだろうと思うと、市長はそりゃ打ち出すでしょう。ほかの人たちはそうではないわけでしょう。そういうふうに、本当に担当としては机上ではこういうふうにやっていきたいといっても、いろいろなことが入ってくると頭の中がまた錯乱してしまうようなことになってしまうので、財源が本当に最終的にどれだけかかるのか。内訳としてはこうで、草加市の持ち出しはこれだけです、国からの話はこうなんですとか、いろいろなことをやっていかないと、聞いているところでは旧町と綾瀬川左岸地区を何とか国のお金をもらって取得できればいいんだよねみたいな、そんな話も聞こえてはきているんですよね。それならそれで、そこまででとどめてもらえればいいことなんですけれども、本当にこれだけのことをやるとしたら、それに伴って波及するものがくっついてくると思うんですよね。今、計算をしていなくても、そういう見えない部分を私たちは心配をしているんです。このまま今様・草加宿事業を私たちが認めていいのかどうなのかというのがすごく不安で、総務文教委員会としては、本当にみんなが腹くくるぐらいの気持ちで、この事業に対処しなければいけないのかなと。今度、視察をしてきてどういうふうに結論をまとめるかは私たちの仕事にはなっているけれども、一番そこが心配な部分なので、地域再生事業とはいえども、今様・草加宿事業そのものが、もう少し見える形で、財源的に本当に大丈夫よという見える形をつくってもらわないと心配なので、隠れている部分があるとかおっしゃいますけれども、早くそういう隠れている部分も出してもらったりして、きちっとしてもらわないと心配なので、私たちが本当に納得できるような説明をきちっとやってもらえれば、「そうなの、じゃ、安心ね」と言えるものが見えない限り、本当に苦言みたいなことばかり言うしかないかなと思うんですよ。早い時期と言われるのはどの時期なのか、地権者の数字もわかっているのであれば示していただいて。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 個別の数字というのは、まだ具体的なものになっておりませんので、積み上げは今のところはちょっと難しい状況ですけれども、今、御指摘をいただいた点、大変もっともなことでございまして、もともとある事業群を今様・草加宿事業という名前をつけながら前に推し進めようというような意図がございましたので、降ってわいたような形のような部分もございますけれども、それを言いながらも、できるものとできないものと当然ありますので、あと事業期間によって、総量ではかなりの数字になりますけれども、それを事業期間の切り分けをすることによって実現可能な部分はどこまでなのかということを、今、集約をしてみますので、その辺のところができ次第明らかにできるように、また、今までは夢のような形でいつまでにやりますということは言ってきたのが手法だったかもしれませんけれども、このところで計画行政ですとか収支均衡型の予算に持っていこうというような、いろいろ自分のところで命題を課していますので、逆に、なかなか明示ができないという状況がございますので、その辺のところもお含みおきいただきながら、もう少しお時間をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長 種子島委員。
◆種子島 委員  今、旧町をどうにかしたいということで動き出していてお話をなさっているわけだから、そこのところがどういう分布というか、商業をなさっている人が何件だとか全然そうでないとか、そういうものが、データがなくして進められるわけじゃないですか。
 ──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 答弁保留ということでよろしいですか。
○委員長 種子島委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆種子島 委員  はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
 須永委員。
◆須永 委員  まず、大枠のところを、何かずっと疑問に思っているというか、しっくりきていないなとずっと思っているのが、本来、都市再生という形の、これは根本的に法令が定められた中で動き出している事業ですよね。草加市がそれを受けたということは、私の解釈の中では、草加市という市が全体で一応受けて、この制度の中で草加市は都市を再生していきましょうよという形が全体の動きなのかなというふうには理解しているんですけれども、その中での今様・草加宿という一つのお題目がまたつく形で、今、プロジェクトが動いているわけですけれども、どうしてもそのイメージでいうと、ここに書いてある旧町地区の商店街と綾瀬川左岸地区、この2地区をメインにという形で、この二つの地区を今様・草加宿事業という、その形だけで動かしていくというところとの、先ほど総合政策部長の草加市全体でというような答弁もありましたけれども、どうしてもイメージでいうとこの二つの地域を限定的にまずやっていこうというあらわれなのかなという形でも解釈が何となくできるのかなというふうには思っているんですよ。その中で、これは行政が主体となって引っ張っていこうと考えているのか、それとも、これは市民の方にどんどん入ってもらって積極的に市民の意見を聞こうと。よく市長が言われる、市民が発想して役所が実行していこうという形の根本的な考え方を含んでいるのか、私たちよくわからないところがあるんですよ。
 それとあとは、平成27年度までに、先ほど来いろいろお話が出ていましたけれども、私は、個人的には形となって目に見える計画というのは、もちろんある意味では必要ですけれども、今の時点で形でなくても、それは動いていっていい部分はあるというふうに思っているんですよ。それは、一番大きな区切りを何にするのかといったら、それはハードの面とソフトの面と個別に解釈しながら考えていかないといけないのかなというふうには思っているんですよね。そういう意味では、今、今様・草加宿事業の中でいえば旧町地区の道路関係というのはハードの話ですよね。これは、きっちりとした行政主体の中で、私は動いていってもいいのかなというふうには思っているんですけれども、ソフトの部分での市民の意見の吸収の仕方だとか取り入れる方法だとかというのが、どうも私にしてみると、本当にそういう形で事業全体を動かそうとしているのかというのが非常に疑問な部分があって、この資料を見させていただいても、ある意味ではよくできているわけですよ、個別な具体的なところは抜かしたとしてもね。これって、行政のある意味では手法だなと。皆さん仕事だから、こういうのをつくるのは得意だし、そういう意味では総合政策部は優秀な方がそろっているから、形としては紙の上に書けばいいものができるんですよ。だけれども、本当に皆さんがそこに住んでいるかといったら、住んでいるわけでもないし、例えば旧町地区だとか左岸地区にみんな土地を持って、毎日24時間生活しているわけでもないではないですか。だから、本当にそこでやっている人たちの意見って、どれだけ入っているのかなと。そこで、死活問題で毎日生活しながら、商売しながらという人たちの意見が、これには本当に入っているのかどうかという部分からすると非常に疑問だし、取り入れる手法に関しても、実行委員会を開いてやれば、あたかもスムーズではないですか、お題目的には。行政がこういうものをつくって、実行委員会を開いて、会議に出てきてもらって話をした。そうしたら、あたかも、シャンシャンでうまくいきますねという、どうもそこのところが現実的なまちづくりをしていこうという、例えば商店街のまちづくりだと、うるおいのあるまちづくりをしていこうというところの部分と、かけ離れている部分が非常に多くあるのではないかなというのを疑問に思っているし危惧していることもあるし、それが要は、多分全体的に感じるところの、何か今様・草加宿事業という施策自体がしっくりこちら側に入ってこないという部分なのかと。それを本当に担当の皆さんは、主体はどういうふうな感じで、どちらがどういうふうにしていきますよということを、どういう考え方で動かしているのかなというのが伝わってこない部分が一番大きな問題点なのかなというふうには思っているんですよ。そのあたり、どういうふうに考えてこれからやっていこうというふうに考えられているのかだけ、お伺いしたいんですけれども。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 御質問いただいたところは、ハード・ソフトと、リーダーの役割をだれがやるのかという部分と幾つかに切り分けができるのかなというふうに思いますけれども、基本的には、ハード系につきましては行政の役割がかなり大きな部分を占めるというふうに考えております。ただ、そこに生活されている方がたくさんおいでになるわけですし、また、サラリーマンでいらっしゃる方もいますし、そこで商いをやっている方もいらっしゃると思います。そういったところがありますので、ハード系につきましては、当然技術的な部分もございますので建設部等の皆さんと一緒に行くというようなしつらえ、また、産業関係については産業振興課の職員、また、まちづくりの視点からは、みんなでまちづくり課の職員ということで、協働して連携しながら出ていきながら、それぞれの立場の方々の意見を集約しながら、今現在推し進めていっているわけなんですが、ただ、今までの役割としては、行政が計画をし、行政の計画にのっとって引っ張っていってしまうというふうな形のものがあって、その反省に立っていますので、生活者の視点というものが全然ないというような、全くないとは言いませんけれども、そういったところが欠落している部分が結構あったと思いますので、その反省に立っているものですから、システムを変えている最中なので、なかなか形にあらわしていくということが難しい状況、また、今までどおり行政計画で、形を見せて「これでいきますよ」ということも一つの方法としてはいいことかもしれませんけれども、それですと生活者の視点が抜けていて、また17番目、18番目の結果かというふうな形になってしまいますので、そこのところを限られた時間の中でどうやって出していくかという部分で、今、こちら側としても考慮しながら慎重に進めている部分がありますので、なかなかお示しできないというふうなこともございます。そういったことも踏まえながら、できるだけ現実に近い形で引っ張っていこうというふうには思っていますので、今、説明が錯綜していますけれども、それぞれの視点の中から意見を集約して、現在も誤解をしているような方々も現実にいらっしゃいます。そういった方々の誤解を解きながら、行政のできる役割と市民の方々の役割を切り分けて、できるだけ理想に近い形でいきたいということで考えておりますので、そういった意味も含めて、お時間をいただきたいというふうな答弁をさせていただいていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長 須永委員。
◆須永 委員  若干というか、総合政策部長も少しわかってもらえたのかなというのは、結局、皆さん午前8時30分から午後5時までは職員ですよね。午後5時を過ぎれば、あとは、ある意味では職員も庁舎から出れば一般市民になって、それで、言い方は悪いかもしれないですけれども、草加市内に帰る方と草加市外に帰る方がいらっしゃいますよね、職員の皆さん。私は、根本的に、もし都市再生のプロジェクトをして今様・草加宿事業のプロジェクトがすべてうまくいったら、皆さん職員が例えば草加市に住んでいない職員でも、ああやっぱり草加市に住みたいなって思えるような感覚が必要だと思うんですよ、この今様・草加宿事業がうまくいったときには。それは、今の皆さんの職員という立場で感じるところと、職員ではなくて一般の市民というところで感じるところというのは、すごくこの事業を進めていく中で、逆に言うと職員の人たちがうまく切りかえながらそれを使っていってもらわないと、行政マンは行政マンとして非常に皆さん優秀だから、優秀なものだけで終わってしまうわけですよ。今までの計画というのは、私は、すべて行政マンの人は行政マンとしてだけでしか発想しなかったから、せっかく優秀な能力を持っているにもかかわらず、計画倒れしているのがすごく多かったと思うんですよ。だから、これから事業を進めていく中では、行政マンという部分と一市民だという部分と、市民は何を求めて、市民は何をしてほしいのかというのを、その時点ですごく考えていってもらいたい。そういう部分では、どんどん市民の方の意見を取り入れる部分も必要だけれども、その中からポイント、ポイントで責任を持って、市民だってみんな責任持ってやる人は何人もいるわけですから、そういう人をうまく抽出できる、そういう仕組みをきっちりつくっていってもらいたいなというふうに思うんですけれども、そういうのはどうなのかなと。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 御質問いただいた点に近い形で回そうということで、各所管と連携しながら、できるだけまちの中に出ていって、大きな声で言える人についてはいいんですけれども、なかなか意見の言えない方の意見をどうやって集約してくるかというふうに心砕きながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ──────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○委員長 先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。
 総合政策課長。
◎総合政策課長 先ほどの権利者でございますけれども、4路線全体ということで、マンションを除きますけれども528世帯、それから、モデル事業の想定でございますけれども、その区間につきましては、マンションを除きまして36世帯ということになっております。
 以上です。
○委員長 種子島委員、よろしいですか。
◆種子島 委員  はい。
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
 種子島委員。
◆種子島 委員  私が聞いているのとは違うので、それはまた機会があったときでよろしいんですが、草加市のまちづくりの中で、今抜けている部分というのは、前は回遊路といったら、バスを草加駅前に入れないで、草加団地に持ってきて、それで人に歩いてもらおうじゃないかという回遊路の計画があったんですよね。今、今様・草加宿事業の関係ではそういうものが残されているのか残されていないのか、草加団地が新しく建て替えられました。あそこに保留地というのか、土地が囲ってありますけれども、そこの土地の利用は、今様・草加宿事業に考えているのかいないのか。全くそれはエリア違いですよという話なのかどうなのか。私たちが前、いろいろと議論をしたときの中では、意見を出して、今のメインの通りのあそこも活性化させるために、また、旧道にも一部入って歩いてもらって、それで草加駅にバスを入れないで、乗る人には歩いてもらってという、そういう構想もあったんですけれども、そういう構想はあるんですか、ないんですか。今様・草加宿事業の中には入っていないということなんでしょうか。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 今、想定しております今様・草加宿事業の、先ほど申し上げましたけれどもエリアの中には入っておりません。
○委員長 種子島委員。
◆種子島 委員  入っていないということは、今まで私たちがまちづくりといって考えてきたことから、全然違うイメージのまちづくりが地域再生ということでやられているということになってしまうんですか。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 御質問いただいた計画があったということは、正確には把握してございませんが、記憶の中ではそういったものもあるんですが、現実に駅前の開発が一定の形で踏襲して終わっているというような状況、また、今、草加停車場線の関係についても拡幅等が、交通動線の関係で環境が変わっておりますので、今様・草加宿事業のエリアということで、一応メインで考えた場合には一帯不可分でございますけれども、事業計画区域ということで国との絡みでございますけれども、そういった中では、計画保留地については区域外ということでございますので、この事業計画の中では一緒には計画ができないというような状況にあります。
○委員長 種子島委員。
◆種子島 委員  そうしますと、別なものでのまちづくりということであそこは考えていくということになるわけですか。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 現状の今様・草加宿事業という組み立ての中では、別ということで考えたいというふうに思います。
○委員長 お諮りいたします。視察後の5月23日にまた委員会がございますので、地域再生事業については、本日はここまでとしたいと思いますが、いかがでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようでございますので、「地域再生事業について」の執行部の説明に対する質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。

午前11時33分休憩

午前11時38分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 閉会中の特定事件「産業振興について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 産業振興課長から御説明を申し上げます。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 では、草加市の産業振興施策につきまして、お手元にお配りしてあります資料をもとに御説明申し上げます。
 まず、草加市の産業構造の背景につきまして、人口、財政状況になりますが、その辺を御説明申し上げます。
 まず、人口でございます。人口につきましては、このグラフからも読み取れますように増加傾向にございます。ただ、生産年齢の人口につきましては、15歳から64歳ということなんですけれども、これは少子高齢化社会の傾向を見まして減少傾向にあります。また、今後、団塊の世代の大量退職者の時期とあわせまして減少はさらに加速されることが予想されます。こういったことから市の産業構造を考える上では大きな課題としてとらえていかなければならないというふうに考えています。
 次に、財政状況でございます。財政状況につきましては、ここは平成17年度のデータをもとにして考察してありますが、大きく見て、個人市民税、法人市民税とも、不況を背景に減少傾向にあります。このことはグラフを見てわかると思います。ただ、ここには書いておりませんが、平成18年度につきましては、個人市民税及び法人市民税とも、若干増加に転じております。このことにつきましては、いろいろなことが考えられると思いますけれども、よい意味でとらえた場合は、数字上では景気の回復の兆しがあらわれてきたのではないかと考えてはおります。
 次に、草加市の産業構造についてでございます。資料中の一番下の表なんですけれども、4人以上の従業員のいる工業事業所をあらわしております。事業所数、従業員数、製品出荷額とも、草加市は県内第6位であります。八潮市ともし合わせることにしますと、草加・八潮地区工業団地ということで見ますと、事業所数、従業員数では県内第2位、製品出荷額では県内第4位ということになって、草加市は県内での有数な企業集積地になっております。ただ、事業所数なんですけれども、平成8年度をピークにしまして減少しているというのがわかります。
 次に、産業別事業所数でございますが、市内では金属製品製造業の事業所が多くあります。また、一般機械器具製造業、なめし革・なめし革製品・毛皮製造業も多く存在しているという状況です。いずれも小規模企業が多いのが特徴でございます。商店数につきましては、平成6年度と比較しまして小売店の減少が見受けられます。ただ、従業員数及び商品販売額については若干の増加傾向がございます。これによりまして大型店化が進んでいるのではないかというふうには推測をするところでございます。
 次に、細かくその辺をグラフにしてあります。こちらは、先ほどの説明のとおり、市内の商店数の推移、市内の工場数の推移ということで減少傾向にあるということです。ただ、販売額は若干増加傾向にあるということがわかります。
 次に、草加市を取り巻く環境の変化ということも重要になってまいります。これについて簡単に御説明申し上げます。
 まず、交通環境の変化でございますけれども、昨年8月のつくばエクスプレスの開業、また、平成19年度中に開業予定である新交通システム日暮里・舎人線の開業、さらにはレイクタウン開発に伴う武蔵野線の新駅開業など、さまざまな形で交通環境の変化が予定されています。また、周辺では、三郷市のピアラシティ、さいたま市のステラタウン、川口市のダイヤモンドシティなどに加えて、先般、浦和美園駅、また、八潮駅に大規模ショッピングセンターが営業を開始しております。今後も、レイクタウンや西新井駅前などの大規模開発が予定されているところでございます。また、市内におきましても、中央一丁目にありますダイワゴルフの跡地、さらには青柳五丁目のホクシー工場跡地などにもショッピングセンターの計画が進められていると聞いております。
 次に、環境の変化なんですけれども、先ほども御説明いたしましたとおり、今後、2007年問題ということで団塊の世代の大量退職時代が訪れます。こういったことで、生産年齢の人口が徐々に減ってくると。これは社会的な環境変化として見てよろしいかと思います。
 国で見ますと、今後5年ごとに年間300万人から400万人が減少すると予想されているようです。このことは、産業構造に対して大きな影響を与えることが、今、懸念されているところでございます。
 では、実際に市で事業を行っておりますので、その施策体系等について簡単に御説明申し上げます。
 草加市では、「地域と共に栄える産業の振興」を大目標として、五つの基本事業から具体的な戦略プログラムを展開しております。一つ目として「にぎわいの創出」では商店街活力再生計画、二つ目として「ものづくりの振興」ではがんばる企業応援プログラム、三つ目として「中小企業の経営支援」では住工共存のまちづくり、四つ目として「伝統産業の育成」では地域ブランド活性化プログラム、五つ目として「都市農業の振興」では地産地消の実践的計画でございます。
 具体的な商業・観光、工業・融資という順番で簡単に御説明申し上げます。
 まず、商業・観光でございますが、元気倍増事業として、従来のにぎわいづくりや商店街等への補助を継続するとともに、活性化に向けて意欲ある商店街に対しては、県の補助金を利用しまして商店街活力再生計画策定事業及び商店街活力再生整備事業など、ソフト面、ハード面から支援を行っております。また、二つ目として、空き店舗の積極的な活用を行っております。三つ目として、商店の経営強化を図るため、経営者に対し実践的なコンサルティングを行う商店塾を実施いたします。四つ目として、商店連合事業協同組合と連携しまして、地域通貨やポイントカードなどの商店会活性化策を検討、実施いたします。五つ目として、商店会などの商業団体が実施する活性化事業を積極的に支援してまいります。六つ目として、今様・草加宿事業として、旧町地区の商店街の活性化方策の検討、また、産業拠点構想の検討を行ってまいります。
 次に、工業・融資の関係でございます。
 一つ目として、新製品・新技術の開発から販売機会の創出まで幅広く支援してまいります。二つ目として、住工共存を目指して、うるおい工房支援事業、ISO取得に対する補助等を実施してまいります。三つ目として、産業振興支援サイト「あっ、そうかネット」の企業情報を、これよりも充実させてまいります。四つ目、五つ目として、企業のPRに関することですが、広報紙の折り込み特集号でPRしたりして、草加市の産業について積極的にPRしてまいります。六つ目として、すぐれた技術、製品の認定制度を立ち上げまして、草加ブランドの確立を目指してまいります。七つ目として、今までも行っていることですが、市内の中小企業向けの融資のあっせんについて引き続き実施してまいりたいと考えております。
 次に、地場産業でございますけれども、特にせんべい・浴衣・皮革でございます。一つ目として、そうか革職人会が行う事業について積極的に支援してまいります。二つ目として、浴衣につきましては、市民の皆様と一体となった伝統産業イベントを積極的に実施してまいります。三つ目として、草加せんべいの活性化支援策として、地域ブランドの確立に向けて平成17年2月に地域食品ブランドとして認定を受けましたので、今後は商標登録に向けた事務手続を行い、地域ブランド確立に向けた支援を行ってまいります。四つ目として、当然PRについては積極的にし、市内外でも積極的に行ってまいりたいと考えております。
 最後でございます。都市農業についてでございます。減少する農地の中で、頑張る農家を支援してまいりたいと思います。具体的には、経営目標を設定して計画的な農業経営者の認定を行うために認定農業者の増加を図ってまいります。また、農産物の地域ブランド化の促進のために特産品の販売普及を積極的に支援するとともに、地産地消の取り組みを実践するために庭先販売農家への支援と学校給食との連携について積極的に推進してまいります。また、従来から行っている農業祭も内容を充実させて地場農産物のPRを積極的に進めてまいります。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質問のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  今回、私、この案件をお願いしたんですけれども、きょうの御説明の中では余り出てこなかったんですけれども、今、全国的に郊外型の大型店の立地というのが地域経済に非常にさまざまな影響を及ぼしていて、それとあわせて駅前の大型店が急に撤退するとか、そういった話もありまして、長引く不況で消費者も将来のことを考えて、なかなか今までみたいに大量消費の時代ではなくなったということもあわせて、とても地域の商店街って深刻になっているんですよね。
 先ほど御説明がありましたように、これは、ピアラシティは三郷市ですかね、それから、越谷市のレイクタウン、県内ではジャスコが5カ所に立地するとか、草加市内でも大型店までいかない中型店規模のものがこれからもできるということで、そのあたりの影響というんですか、今現在どういうふうに出ているのか。あと、つくばエクスプレスができて、八潮市の人たちが草加市に出てくるバスに乗る人たちも減ってきているのかなと思うんですけれども、そのあたりの影響がどう出てきているのか、今の現状、まずそこを伺いたいなと思います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 先ほど三郷市のピアラシティの影響につきましては、市内の主要の大型店または商店街等に聞き取り調査を実施いたしました。ピアラシティのオープン直後につきましては、大型店につきましては週末の食料品とDIY用品を中心に10%程度の売り上げの減少が見られたそうです。その後、ことし1月ごろからは徐々には回復傾向にあると。ただ、現在では、ピアラシティのオープン前近いぐらいまでには回復しつつあると。これは大型店ですけれども、そういうふうに聞いております。また、小売店、商店街につきましては、正確な数字の提示はないんですけれども、かなり週末を中心に落ち込みがすごいということで、感覚では10%以上の減少はあるのではないかというふうには聞いております。
 また、八潮駅ができたことによる影響でございますが、以前バス事業者の方に聞きましたら、八潮駅ができたことによって草加市へのバス利用者の動向を聞いたんですが、余り変わらないという話は聞いております。ただ、その聞き取りのときは、八潮市の駅前の大型店が最近できましたがそれができる前だったので、今現在はどういった動向になっているかは把握しておりません。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  そういった大型店が一つできると、とてもさまざまな影響が出るということで、全国的に大型店の建設、誘致を地域が条例で規制しようではないかという動きが、これは長野県がとてもすごいですし、福島県ではそういう条例をつくったという、そういった情報を得ているんですけれども、そういう全国的な動きはどうなのかということと、国の方ではまちづくり三法の見直しというのが掲げられていて、実際には国会に法案も出ているみたいなんですけれども、その動きがどうなっているのか。こういう法改正によって、どう変わろうとしているのか伺えればと思うんですけれども。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 こういった大型店に対する対抗策としての自治体の取り組みなんですけれども、まず、東京都各区においてですけれども、産業振興条例というのを制定いたしまして、商店街で事業を営む者に対して、地域商業の活性化に対しての協力を促進する産業振興条例というのが平成16年、平成17年に都内で制定されたそうです。ただし、この条例は努力規定でございまして、地域商店会等の商業団体に加盟している大型店は極めて少ないのが現状とのことです。条例の効果については今後の展開を見守っていきたいという、聞き取り調査で回答を得ています。
 また、福島県の条例なんですけれども、福島県については中心市街地の商品販売額が最近8年間で半減してしまったという、そういった深刻な状況を受けて、福島県で店舗面積が6,000?以上の大型店舗の新規出店に対して立地の際の広域調査を行う。この広域調査というのは、ふさわしい場所かどうかというのを選定して商業まちづくりの推進への協力を求める全国初の条例というのを平成17年10月に制定いたしました。本年10月1日に施行予定だそうです。これにつきましては、いろいろと制定することによる問題点もあるそうなんですが、ひとえに店舗面積6,000?以上の大型店は、毎年県との間で、地場産業品の販売量をふやす等の地域貢献活動計画の協定の締結ができたり実施状況の報告を求めることができるというようなことで、これは罰金もついています。虚偽の届け出を行う者に対して20万円以下の罰金を科すという条例だそうです。各自治体の動きはそういうところでございます。
 また、まちづくり三法の関係でございますが、まず、都市計画法の改正につきましては、従来大型店については、商業地域、近隣商業地域、準工業地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域のところでできたんですけれども、今後は、地域を限定するということで、近隣商業地域と商業地域と準工業地域しかだめですよというふうに法改正をする予定でございます。また、大規模小売店舗立地法の改正でございますけれども、これにつきましては、規制緩和の影響を受けまして、大型店の中心市街地への出店手続を簡略化するというのが目的だそうです。手続期間は現在の8カ月から2カ月に短縮するという形で行っております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 種子島委員。
◆種子島 委員  1点だけ、わかっていればなんですが、ホクシーの跡地とかダイワゴルフ跡地ですか、あそこの店舗はどのぐらいのものが申請されているのか。
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△答弁の保留
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 ダイワゴルフの跡地については出ますけれども、ホクシーについては、まだ届け出がないそうです。
 ダイワゴルフについては答えられますが、答弁保留でお願いします。
○委員長 種子島委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆種子島 委員  はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
 種子島委員。
◆種子島 委員  農業の部分で、スーパーに地元でできる野菜を販売している、越谷市はそのコーナーとか設けられて地域の物を販売なさっているけれども、草加市では余りそういうものを見かけないんですけれども、農業者と商店の方との話し合いの中で入り込めるルートというのは、草加市は何かやっていらっしゃるんですか。越谷市は、だれだれさんがつくった大根ですとか何ですとかいってそのコーナーが大型店にあるんですね。だから、ああいいなと思って見ているんですけれども、草加市ではそういうのはちょっと見当たらないので、そういう連携というか、地場産業振興の関係でいけばいかがかなと。別に、とれていなければとれていないでいいです。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 農家さんへは随時働きかけをしておりまして、個別の店舗ごとにやっております。現在、3農家がやっていると思います。また、イトーヨーカ堂草加店においても、そういった取り組みはやっています。
 以上でございます。
 ──────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○委員長 先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。
 産業振興課長。
◎産業振興課長 ダイワゴルフ跡地の面積なんですけれども、3,966?でございます。
 以上でございます。
○委員長 種子島委員、よろしいですか。
◆種子島 委員  はい。
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
 小澤委員。
◆小澤 委員  先ほどの庭先販売の件なんですけれども、八潮市の場合は4〜5軒まとまって、ちゃんとした建物を建てたり、旗を立てたりとか、市が庭先販売に対してちゃんとした補助をしているんだけれども、草加市の場合、せっかく庭先販売やっているんだけれども、それに対する補助制度であるとか、先ほどの大型店に品物を売るについても、その辺の行政としての取り組みが弱いのではないか。若い農業経営者がせっかく後を継いでやろうと思っても、その場がなかなかきちんとしていないと。農家の端にちょっと小屋があってやっているという程度で、八潮市のように行政がちゃんと指導して、4〜5軒がまとまって常時やれるような、そういう施設をきちっと、地区、地区につくってやれば、農家の人ももっと違うと思うんだけれども、その辺のところについては全然考えられないか。今、庭先販売に対して、市はどういう補助をしているのか、その辺をちょっと。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 現在、庭先販売農家へのいろいろな市からの支援なんですけれども、農産物の庭先販売のマップを作成して周知を図っております。これにつきましては、農業者の生産意欲の向上ですとか、市民の農業に対する理解を深めていただくことを目的にして、いろいろな場面でその辺の周知を図るように努力しております。
 以上でございます。
○委員長 小澤委員。
◆小澤 委員  先ほどの中央一丁目にできるダイワゴルフ跡地の商業集積地なんですけれども、今、今様・草加宿事業でせっかく町中をやろうと言っているのに、これから八幡町にもできてしまうし中央一丁目にもできてしまう。あそこにできてしまえば、まちのイトーヨーカ堂まで来なくなる。今までと違って、結局ヨークマートを中心にして、そこに入るドラッグストアと100円ショップと衣料品店と電化製品、そういう店が一遍に一つの商業集積ができちゃうわけね。車の駐車場も400台、500台というものがとめられちゃうんだけれども、一番困るのは、住宅地の中へできた場合、24時間営業であるとか夜12時までの営業というのは、当然周りの住宅地が困っちゃうわけですよ。だから、その辺の、少なくとも営業時間であるとか休日であるとか、商店会に加入するとか、その程度の何か指導をしてもらわないと、これから何にも指導のないままできてしまったら、近くにあるセブンイレブンはみんなつぶれちゃうわけですよ。当然夜12時までやったり24時間やっていたら、セブンイレブンは今まで便利さだけでやってきたわけだから、値段は高いわけだから、周りのセブンイレブンはみんなつぶれてしまうわけね。営業時間については、住宅地の中なんだから、24時間営業とか12時までの営業とかというのは少なくても規制してもらわないと、これから周りの住民が困ってしまう。だから、その辺は少なくても何か考えてほしい。商業の立場から、我々はいろいろ規制がなくなっちゃったから何も言えないんだけれども、ただ、周りの住宅の住民に問題になるようなことはしないでほしい。
 一番いい例が、今まであったウェルカムが東武ストアになったんだけれども、あそこは今までどおり夜9時で話はついたんですね。だけれども、ヨークマートが今度11時までやるということなんですよ。なぜかというとマルエツが24時間やっているから、どうしても24時間やるということなので、住宅地の中にできた場合の規制を何とか一つでも考えていかないとこれから困るかなと思うので、その辺については今後、あと県としてもいろいろな動きがあるようですけれども、どういう動きなのか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 委員さんの御質問にあるとおりなんですけれども、いろいろと難しいところがあると思います。今は大規模小売店舗立地法の指針に基づきまして、生活環境の保持という見地から、市から県へ意見を表明しております。その中で、当然庁内でのいろいろな意見を集約したり、また、商工会議所の意見を聞いたりして、また、付近住民への影響がないかということも、当然出店者の方へ指導しております。ただ、問題なのは大規模小売店舗立地法の出店者の手続は届け出制でございまして認可制ではないということで、ここに法律の限界が今のところございます。ただ、市の開発協議も当然かかりますので、そういった事前協議を申請いただく中で、十分その辺は厳しく、付近住民の合意を得るような出店計画、経営をやっていただくように市としても積極的には指導していきたいと考えています。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、「産業振興について」の執行部の説明に対する質問を終了いたします。
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○委員長 次に、閉会中の特定事件「地域再生事業について」及び「産業振興について」の今後の取り扱いについて御協議をいただきたいと思います。
 協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。

午後 零時07分休憩

  〔協 議 会〕

午後 零時11分再開

○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
 閉会中の特定事件「地域再生事業について」及び「産業振興について」は、3月17日の委員会で決定しているとおり、5月17日、水曜日から19日、金曜日の3日間の日程で、17日に愛知県安城市で閉会中の特定事件「産業振興について」、18日に愛知県江南市、19日に岡山県倉敷市で特定事件「地域再生事業について」、それぞれ県外行政視察を行い、行政視察後の委員会は5月23日、火曜日の午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長 以上で、総務文教委員会を終了いたします。

午後 零時13分閉会