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埼玉県 草加市

平成18年  4月 建設委員会−04月26日-02号




平成18年 4月 建設委員会

        平成18年草加市議会建設委員会会議録(第2回)

◇開会年月日  平成18年4月26日(水曜日)
◇開催の場所  第3委員会室
◇付議事件   特定事件「河川行政について」
        特定事件「水道行政について」

午前10時12分開会
◇出席委員 10名
  小 川 利 八      委員長          新 井 貞 夫      委員
  浅 井 昌 志      副委員長         宇 野   博      委員
  青 木 義 之      委員           有 賀 正 義      委員
  今 村 典 子      委員           瀬 戸 健一郎      委員
  飯 田 弘 之      委員           中 山   康      委員

◇欠席委員  なし

◇説明のため出席した者
  花 井 健 三      建設部長         林   常 敏      建設部副部長
  田 村 嘉 門      水道部長         大 森   充      水道部経営管理課長
  鈴 木 千 尋      建設部副部長       岡 田 幸 男      工務課長

◇委員会に出席した議会事務局職員
  押 田 安 治      議事課主幹        高 水 良 太      議会事務局書記


◇傍 聴 人  なし


午前10時12分開会

○委員長 ただいまから建設委員会を開会いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 初めに、会議録署名委員の指名を行います。
 会議録署名委員は、委員会条例第30条第3項の規定により、委員長において
  今 村 典 子 委員
  有 賀 正 義 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、本日の日程ですが、閉会中の特定事件「水道行政について」及び「河川行政について」の順に議題とし、それぞれの現状説明及びそれに対する質問を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 閉会中の特定事件「水道行政について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 水道部長。
◎水道部長 それでは、日ごろから、建設委員会の委員長さんを初め、副委員長さん並びに委員の皆様には、水道事業の運営に特段の御理解、御支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 それでは、お手元に配付してございます水道行政の資料に基づきまして、順次説明をさせていただきます。
 まず初めに私の方から、草加市の水道事業の現状と課題並びに経営状況の基本的な考え方につきまして申し述べさせていただきます。さらに具体的内容につきましては、後ほど水道部経営管理課長から説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
 まず、水道事業の責務でございますが、水道水は、毎日の市民生活に欠くことのできないライフラインでございまして、24時間、昼、夜を問わず、市民の皆様へ安全、安心で良質な水道水の安定供給を図ることが最大の使命であり責務であると考えております。
 水道事業につきましては、昭和34年に給水開始をして以来、ことしで47周年目を迎えるわけでございます。この間、昭和36年に第1次拡張事業がスタートしまして、昨年平成17年度の第6次拡張事業までの約45年間、拡張事業を実施してまいりました。しかし、現在は、老朽化した管路の更新や震災対策など維持管理の時代を迎えておりまして、水道事業を取り巻く環境は大きく変化をしております。また、お客様の節水意識の定着あるいは節水型機器などの大幅な普及等によりまして、水道事業の主たる収益でございます水道料金の増収が見込めない厳しい状況が続いておりますが、平成16年度決算の損益収支は6億9,458万円の純利益の計上に至っております。また、平成17年度の決算見込みによりますと、給水収益は依然として厳しい状況ではございますが、加入分担金の増収約5,600万円を含めまして、約6億9,000万円前後の、平成17年度並みの純利益が見込まれるところでございます。しかし、今後、施設の老朽化や、約52億円の企業債の未償還残高を踏まえますと、さらに厳しい経営状況が続くことが予測されます。
 このような経営環境の中において、職員一人ひとりが企業職員としての自覚を持ち、基礎・基本の徹底と、「最少の経費で最大の効果を挙げる」というコスト意識、創意工夫のもと、常に改善・改革を実行し、経営の効率化と諸経費の節減に積極的に取り組み、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 それでは、資料に基づきまして説明させていただきます。
 まず、草加市水道事業経営の現状から説明させていただきます。
 まず、1番目として、安定水源の確保ということでございますが、草加市の水道水はどこが水源かと、こういったことでございまして、現在、85%が県水であり、残りの15%が地下水を利用してございます。この表にございますように、1日平均配水量、平成12年度7万8,391立方メートルであったものが、徐々に減少傾向に転じている、こういう状況でございます。
 次に、2番目の水需要の伸び悩みということでございますが、給水人口につきましては、平成13年度から平成17年度と、7,102人の増加という現状でございます。率にして約3.1%の増となってございます。しかしながら、一人1日当たりの使用水量、これは減少傾向で、平成13年度308lであったものが、平成17年度には299lと、かなりの減少を示してございます。これらの要因としましては、節水機器の普及、洗濯機や食器洗い機、おふろのシャワーなど、こういったものの普及がございます。さらに、節水意識の定着ということで、下水道の普及に伴いまして水道料金と下水道使用料がダブルでかかる、こういったことから節水意識が定着しているのかなと。それと、水離れといいますか、ペットボトル、こういったものが売れているという現状でございます。
 次に、3番目といたしまして、拡張から維持管理の時代へということで、昭和57年度から平成18年度まで、これらを5年ごとに表にしまして、設備投資額を平均した数字が下のグラフにございます。これらで投資額を見ますと、最高で20億1,300万円の投資が行われておりますが、平成14年度から平成18年度の平均で申し上げますと約9億9,700万円、こういったことで設備投資額も大分少なくなっていると。第5次拡張事業ということで新栄配水場の増築、これが平成元年から平成7年。第6次拡張事業ということで老朽管の更新、特に石綿セメント管の更新ですが、平成10年度から平成17年度、石綿セメント管の更新もほぼ終了いたしまして、これからは維持管理の時代に入っていくのかなと、こういう状況になってございます。
 次に、一番下の表でございますが、1日最大配水量、平成13年度9万766立方メートルございましたが、平成17年度におきましては1日最大配水量8万5,965立方メートルという状況でございまして、草加市全体の1日最大配水量は10万5,400立方メートルございます。これらを、この数字でそれぞれの最大配水量を割り返しますと、3ページの下の表に経営分析・財務分析とございますが、3番目に最大稼働率というのがございます。平成13年度86.1%、平成16年度82.6%、これらにつきましても減少傾向であると。1日最大配水量が9万5,000立方メートルに達しますと、ほぼ最大稼働率が90%を超えると、こういう状況でございますが、水の売れ行きが悪いといったことから、最大稼働率も減少傾向である。といいますと、現在の10万5,400立方メートルで当分の間は賄えてしまう、こういう状況になってございます。
 次に、4番目といたしまして、水道事業の経営状況でございます。平成13年度、平成14年度と、純損益におきまして、平成13年度1億4,271万8,000円の赤字になってございます。平成14年度が5,991万1,000円の赤字、平成15年度から一転して黒字に転じてございます。これらの要因としましては、減価償却の方法を定率法から定額法に改めたと。さらに、県水受水率88%ございましたが、85%に落としていただいたと、こういったところが主な要因でございまして、平成15年度、平成16年度、平成17年度と黒字に転じたと、こういう状況でございます。
 次に、災害対策の現状を説明させていただきます。
 まず、1番目、備蓄資機材の状況でございますが、(1)にそれぞれ備蓄資機材の内訳が書いてございます。給水車が2台、クレーン付トラック1台、応急給水器具9台、緊急時用浄水機2台、ウオーターバルーン16基、そのほか応急給水用ポリ袋3万8,728枚、こういうような状況でございます。ウオーターバルーンにつきましては、今年度33基予算化させていただきまして購入する予定になってございます。各小・中学校へ配置したいと思っております。応急給水用ポリ袋なんですが、現物をお回しいたします。これが4l用の応急給水用ポリ袋になってございます。そちらが6lで、背中に背負える、そういったような応急給水用ポリ袋でございます。
 次に、管路の耐震化状況、これについて説明させていただきます。
 ISOによる国際規格、これらを目的としまして、日本水道協会が「水道事業ガイドライン」を平成17年1月に制定してございます。「水道事業ガイドライン」につきましては、137項目の業務指標を規定してございます。その中の一つに管路の耐震化率、これらが設定されているわけでございまして、管路の耐震化率、これをどのように出すのかといいますと、一番下に少し黒い字になってございまして、耐震管延長を管路総延長で割り返して比率であらわすということでございまして、耐震管は何かといいますと、一番下に書いてございますように、離脱防止機能付き継ぎ手を有するダクタイル鋳鉄管ということでございまして、今現在見本がございます。これらの布設状況が、このグラフになってございます。平成9年度末に2万1,317mであったものが、現在は14万4,234m、こういった状況から、耐震化率にしまして、平成9年度4.4%であったものが現在27.0%と、こういう状況になってございます。
 次に、管路の耐震化率ということで、平成16年度末現在でございますが、公表されている各団体を比較したものでございまして、さいたま市28.4%、神戸市27.3%、草加市につきましては25.6%と、ある程度高い数字を示しているという状況でございます。
 次に、5番目、防災訓練がございまして、平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災、これらを契機としまして、草加市水道部では毎年1月のその付近で防災訓練を実施してございます。これらの状況が7ページにございます。写真であらわしてございますが、一番左上につきましては、平成17年10月10日に防災訓練を谷塚西部ブロックで行っております。さらに、平成18年3月12日に原町で防災訓練を実施したと。右側につきましては、平成18年1月28日に給水緊急停止を想定した訓練ということで、今ここに写っています、これがウオーターバルーンでございます。ウオーターバルーンを畳んである状態が上でございまして、ちょうどよく見えるかどうかわからないんですが、真ん中辺の上に蛇口がついてございます。これらに水を入れますと下の状態になると。これが500l入っておりまして、これらを台の上に置いて蛇口をひねって水を出すと、こういうものでございます。それと、ちょっとわかりにくいんですが、原町防災訓練においては緊急時用浄水機、写真の右下に写っておりますが、これらを使って訓練を行ってございます。
 次に、6番目の応援給水及び応援復旧ということでございますが、災害があった場合には、草加市としても被災地の方に応援に行くということになってございまして、仮に草加市で大地震があった、そういった場合には他市の応援給水あるいは応援復旧、これらを日本水道協会を通じて派遣いただくと、こういう状況になってございます。
 最後になりますが、図面がございまして、応急給水拠点ということで各小・中学校、さらに6浄配水場、さらには緊急用の連絡管ということで赤い三角の印がついてございますが、一番上の新栄町地区、これが越谷・松伏水道企業団との連絡管で口径300?がございます。右側になりますが、八潮市との協定で3カ所の連絡管があると、こういう状況になってございます。
 以上で、経営状況並びに災害対策状況について説明を終わらせていただきます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質問のある方は挙手をお願いいたします。
 新井委員。
◆新井 委員  今、資料の説明をいただいて、ほぼわかったんですが、なかなかふだんきちっとされていると、我々も関心を持つのが薄くて、1ページの一人1日当たり使用水量299l、約300lですよね。それで、一人1日最大配水量が361lと。もちろん300l使うから多目に送るのは自然なんですけれども、それだけたくさん送ればいろいろな機械設備に維持がかかるので、使用量に対して2割ぐらい多目に配水しているというのは、これは標準なんですか、それとも多目に配水しているということなんですか。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 通常、配水につきましては一定の圧力、現在0.3メガパスカル、そういったことで配水しておりますが、配水した分につきまして、あとは使用者がどのくらい使っていただけるかと、こういう状況でございまして、これらにつきましては有収率という指標がございます。配水100%に対して、要は計量できてお金で返ってきた部分、これらにつきましての指標で、現在92%前後、こういう状況でございます。有収率につきましては、大体92%前後、残りの8%につきましてはすべて漏水かといいますと漏水ではなく、残り8%の5%程度、これらが不明水といいますか、地下にしみ込んでしまったのかなと、こういう今現在の状況になってございます。
○委員長 新井委員。
◆新井 委員  もう一つ、災害対策の現状なんですが、例えば夜中の12時に関東大震災クラスの地震が来たとすると、一般的には電気とガスはとまっちゃいますよね、施設的に。しかし、水道はそういうときでも管が破裂しなければ、正常であれば水道は出るんですね、各家庭に。そういう理解でいいんですか。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 大きな地震が来た場合、恐らく管も破裂するであろうと、そういうことが予想されます。そういった場合に備えまして、現在、市内に配水タンク、配水池なんですが、これらがございまして、緊急の場合には配水池の水が今後の飲料水になると。そういったことから緊急遮断弁をつけてございます。恐らく管が割れると水も全部流れてしまう、そういったことから緊急遮断弁をつけて、ある程度、震度6ですとか、そういったような場合には緊急遮断弁でシャットアウトして水が出ないようにする。ということは、残念でございますが、それをやりますと各家庭の配水は一時的にストップするということが予想されます。
○委員長 新井委員。
◆新井 委員  安全のために、そういう大きなものがあると一たん給水をストップする、そういうシステムになっていると。しかし、そういう施設破損がなければ、確認できれば即送水ができると、そういう解釈でいいですか。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 そのとおりでございます。
○委員長 ほかにございますか。
 宇野委員。
◆宇野 委員  石綿セメント管からダクタイル鋳鉄管ですか、こういう切り替えということをされている。耐震化率も25.6%に草加市はなっていますけれども、もっと上がっているかと思ったんですが、今、いつ地震が来てもおかしくないという時代に入っていますので、耐震化率というものを急いで50%ぐらいまで上げてもらいたいという気持ちがあるんですが、50%に上げるにはどのくらいかかりますか。
○委員長 工務課長。
◎工務課長 管路の耐震化率についてでございますけれども、これは平成7年の阪神・淡路大震災後に管路の規格化が制定されまして、平成8年に一部採用しまして、草加市の場合非常に早く、先ほどの耐震化率でも25.6%と数字を示しておりまして、平成9年度からすべての管路につきまして耐震管を使用していると。そういう中で、先般、国会の質問で全国の耐震化率について発表されまして、その中で、平成16年度末の全国の約2,000の事業体では平均が9.9%という数値を示しております。そういう中で、約530?のうち約120?ぐらいの耐震管を布設してありますけれども、今後、石綿セメント管の解消がおおむね完了と。そして、その次にはポリエチレン管の更新事業を開始しておりますが、平成18年度におきましては、そのほか、非常に強度のない鋳鉄管、これの更新工事を予定しておりまして、すべて耐震管を使用しておりますので、残り約410?ぐらいについては、年間10?ぐらいの更新工事を行っておりますので、それなりの年数はかかると思います。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 飯田委員。
◆飯田 委員  先ほど水道部経営管理課長の方からの説明で、県水これが85%、地下水が15%ということであるんですが、県水を少なくして地下水を多く使っちゃうということは、県との関係でできないんですか。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 草加市におきましては、一番高いときで88%で来ておりまして、県との協議で85%にしてございます。県の方では、水を多く買っていただければいいということで目標を90%に設定してございます。各事業体でも当初のそういった約束事がございます。そういったことで85%に協議したのが、ぎりぎりいっぱいなのかなと、こういう状況になってございます。
○委員長 飯田委員。
◆飯田 委員  地下水を多く使えば、確かに地盤沈下という心配もあるんですが、今、そういう心配はないので、少し掘ると水がいっぱい出てきちゃって、困るぐらい水が余っていると思うので、ただ、県との協議で少なくするということができないということであれば、これはしようがないですけれども、県の水を買わずに地下水を多くくめばくむほど、草加市の水道は利益になるわけでしょうか。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 そのとおりでございまして、地下水はただでございます。かかるのは電気代ということでございますが、水の水源、ダムの費用からそういったことを考え合わせますと、責任水量制、各事業体ではそういった規制もございまして、草加市だけ、水が地下にいっぱいあるからくんでと、なかなかそういうわけにはいかないものですから、御理解のほどをお願いいたします。
○委員長 ほかにございますか。
 新井委員。
◆新井 委員  今の関連なんだけれども、県水の方も、川の水をただでやっているし、上のダムの関係もあるんでしょうけれども、企業会計だから償却をしていると思うんですよね。本来そういうものは年々減額されてくれば、市町村への配水する費用も下がっていいのかなというふうに思うんだけれども、ずっと85%で、そうしないと県水は赤字になっちゃうんだよというのは、ちょっとそれとか理解しがたい面もあるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 例えば東京都では高度浄水処理、これらを既に取り入れております。どこから取水しているのかといいますと、三郷浄水場から取水して、金町浄水場で高度浄水処理をしていると。県の方では新三郷浄水場におきましても、平成21年度までに高度浄水処理をする。この高度浄水処理をするには相当の費用がかかる、こういったことがございまして、なかなか県水については値下げというのは余り考えられない。結局、相当な設備投資がございますので、平成11年に県水は値上がりしたんですが、恐らく何年か後にはそういった設備投資の関係がございますので、逆に値上げになるのではないかと、こういうような予測もついております。ですから、なかなかその辺はちょっと難しい問題でございまして。
○委員長 新井委員。
◆新井 委員  今は安定経営しているからあれなんですが、非常に不安定なときもあるし、特に県水の場合は、何となく市町村が弱い立場で、どうしても上から何か、少し県側の意向に押されぎみになるんじゃないかなと。例えば、先ほど、飯田委員が言ったように、じゃ3年間は県水を80%にして、地下水のくみ上げを3年間草加市でやってもらうと。3年過ぎたら、若干県の方にもやって、そういうバランス、一方的でなくて、3年ぐらいは地下水も結構あるようだとなれば、地盤沈下等も科学的に分析しながら、ちょっと地下水のくみ上げをやって費用の軽減を図るとか、そういう調整の話し合いというのはどうなんですか、県との。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 ただいまのバランスの関係の話が出ましたけれども、先ほどの中で新三郷浄水場、これの高度化の話も決定しております。その後に、県の方の大久保浄水場で、今、新井委員さんが言われた内容の中で、必要のない時期に水を買っている部分も確かにあります。その中で、将来は季節変動の受水量ということで各事業体で要望を上げてあります。これはいずれ新三郷浄水場の高度浄水処理完了後、行うということで決まっております。要するに、夏の使いたいときにくださいよ、冬はそんなに要らないですよと、そういう季節変動の受水をしたいという要望は上げてありまして、いずれは行うという回答を得ております。
 以上でございます。
○委員長 水道部長。
◎水道部長 ただいまの関連でございますけれども、新井委員さんのお話にございましたように、県と市の関係ということなんですけれども、大きく分ければ県は問屋さん、草加市水道部は小売店、非常に一般的に民間企業では問屋と小売店の関係というのはいろいろ力関係があろうかと思いますけれども、我々受水団体としては高価なものを買うわけでございますので、そういった中では、受水団体が、今まで埼玉県で三つの協議会があったわけですけれども、これが解散されまして、団体別に料金の格差があったわけでございますけれども、これを埼玉県は統一の単価にすると。当然の話でございまして、それらが解散したと同時に、新たに今度越谷・松伏水道企業団の企業長が会長になりまして、受水団体の協議会を新たに設置いたしまして、間もなく平成18年度の総会があるわけでございますけれども、これらは県の企業局に対しまして、いろいろな経営状況の団体がございますので、いきなり「値上げをします」というふうに言われましても我々小売店は非常に困りますので、それは少なくとも2〜3年前にいろいろな計画に基づいてお示ししていただきたいということで、そういう協議会を通していろいろ要望活動を私どもは今後もさせていただきたいというふうに考えてございます。
 それから、先ほど、井戸水は地下にたくさん眠っているんだからというお話もございますけれども、今、地下水ビジネスというのが非常に活発化されておりまして、例えば大きい病院とか大学とか、そういったところが水道水を使いますとコスト的に非常に高いと。それでしたら地下に自然のものがあるわけでございまして、それらを掘って生かしたらどうかということでございますけれども、埼玉県は地下水の規制が非常に強い状況でございまして、従来は届け出制でございましたけれども、今は許可制になってございますけれども、そういった中で、特に関西方面がそういう団体が、ビジネスということで地下水を大量に使用しているという状況でございますけれども、その辺が、地下水は公共財だという学者の説なんかもございまして、結局、土地というのは、自分の土地の所有であっても、地下何メートルまで制限はない状況がございまして、結局、水というのは1カ所ではないわけですから、いろいろなところの地下の水脈が通っているわけでございまして、そういった状況もありまして、最近ですと東京駅あるいは上野駅が地下水の取水が制限されることによりまして、逆に水位が上昇しちゃうわけですね。それによって、そういった工事関係に大きな影響を与えているという状況もございますので、そういった地下水が妥当な率が何パーセントなのかという状況は、団体によって違いがございますけれども、この近隣ですと草加市は85%、比較的県水は少ない状況でございまして、八潮市水道部、三郷市水道部、越谷・松伏水道企業団は90%前後、県から買っている状況がございまして、そういった中では私の方も経営的に、自分のところの地下水で賄っておりますので、そういった面では若干の黒字の理由にもなっているのかなというふうにも思います。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 宇野委員。
◆宇野 委員  今の話の中で、いろいろ経営が安定している状況にあるということで、その中で値下げはないという状況なんだけれども、高度浄水処理の県の計画というのはあるんですか。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 高度浄水処理につきましては、県の計画はございまして、平成21年度ごろだと思いますが完成予定と。そのほか、新三郷浄水場がまず最初、次に大久保浄水場、庄和浄水場、こういったほかの浄水場にも順次導入していくといった計画は示されております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 今村委員。
◆今村 委員  草加市の水道行政が47周年目を迎えて、本当に安心で安全なお水が供給されていて、きちんとされているということを先ほど新井委員の方からも話がありましたけれども、これからは漏水防止対策とか震災対策、水質保全対策など維持管理の時代へ入ってきたんだよという説明をいただいたわけなんですが、震災対策の点で一つ伺いたいんですが、4ページのところで災害対策の現状という御説明をいただいたわけなんですが、応急給水用資機材というんですね、給水車だとかクレーン付トラックや給水タンクがあるわけですが、これらは、例えば人口に対してどのぐらいだよって国基準みたいなのがあるのかどうか伺いたい。草加市の場合、これできちっと満ちた数字になっているのかどうかということを伺いたいと思います。
 それから、先ほどウオーターバルーンについては写真で見られるわけなんですが、以前の資料の中でウオーターキャンバスというのがあったんですけれども、それと同じものであるのかどうか。一つはウオーターキャンバスと同じものであるのか。以前あったウオーターキャンバスは引き続き使っているのかどうか。それにプラスしてウオーターバルーンが備え付けられたのかどうかということを伺いたい。
 それから、ウオーターバルーンについては500lということで入るわけですけれども、何人分で、1日一人、どのぐらいの水の使い方でどのぐらいもつものなのか。それが全戸に配布されて、平成18年度予算で33個置かれるわけですけれども、これで大丈夫なのだろうかとか、そういうことで伺いたいと思います。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 震災関係で、まず第1点目の防災備蓄の基準についてでございますが、これは特に基準というものはございません。
 次に、ウオーターバルーンとウオーターキャンバス、正式名称はウオーターバルーンということで御理解をお願いします。ウオーターキャンバスも同じものでございまして、正式名称はウオーターバルーンということでございます。
 あとは量でございますが、1日一人、飲料水3lということを基準で考えますと160人分相当の水が確保できるということになります。
 以上でございます。
○委員長 水道部長。
◎水道部長 今村委員さんの基準のお話でございますけれども、基準の設定はございませんけれども、応急給水用ポリ袋、これは平成17年度末で3万8,728枚、これに、平成18年度は4,000枚を購入する予定でございます。トータルいたしますと約4万3,000枚でございまして、草加市の世帯数が約9万世帯ございます。そういう意味からいきますと、おのずから9万世帯の4万3,000枚ですから約2分の1、2世帯に1世帯相当分の応急給水用ポリ袋が確保できると、こういう水準でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  今、水道部長から丁寧な説明があったのでよくわかったんですが、災害対策の場合、例えば、今、耐震管の更新も、全国の平均から見てみるとすごく草加市は頑張って耐震化率が高いところにあるんだということもわかったわけですけれども、さっきから話している地下水で、災害対策のときに、そういう井戸みたいなものを市のあちこちに設けるというような考え方はされたことがあるのか、これからどうなんだろうかということを一つ聞きたいのと、もう一つ、一遍に聞いちゃいますけれども、最後のページにある図なんですが、連絡管というのが4カ所、赤の三角の印で書いてあって、八潮市水道部との連絡管というところは右端の方に寄っているわけですけれども、市内全域にないということだけれども、これはどうなんだろうか。これからは地域のバランスというのかしら、そういうのを考えないでいいのだろうかということが一つ心配なのでお願いします。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 地下水で申し上げますと、現在、水道水として利用している井戸が17カ所ございます。そのほか、緊急時用の井戸として2カ所ございまして、合計19カ所の井戸を所有してございまして、緊急時にはそれらの井戸を活用して生活用水に充てると、こういう想定をしてございます。
○委員長 工務課長。
◎工務課長 緊急連絡管でございますけれども、現在、越谷・松伏水道企業団とは長栄町と大間野町で1カ所、連絡管を接続してあります。八潮市につきましては、稲荷二丁目と南後谷のところで1カ所、連絡管を結んであります。それと、同じ八潮市ですけれども、稲荷六丁目と新町、ここで1カ所接続されております。もう1カ所につきましては、平成17年度工事完了したばかりですけれども、手代町地内と西袋で連絡管を結んであります。
 なお、バランスといいますか、ほかの区域との連絡という御質問だと思うんですけれども、これに関連しましては、双方の事業体で、こういう行政区域まで水道管がある程度来ているところで、費用的なものも考えながら行っているところですが、さらにバランス等考えまして今後検討していきたい。それと、非常用の耐震貯水槽ですか、この辺も、一般行政の方と含めて設置できるように要望はしていきたいと思います。
 以上でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  今のところで再質問したいんですけれども、御答弁で井戸が17カ所あって、緊急のが2カ所、19カ所と言うんですが、この図には出ていないですよね。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 この図には載っておりません。各浄水場内にありますのと、そのほか浄水場の近辺にそういった井戸がございます。
 以上でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  そうしますと、6カ所、浄配水場があって、その近辺にあるということを見ますと、紺の丸い印を見ますと、大体地域として全体的にあるなという感じがするんですが、それでいいですか。市域全体にバランスよく配置されているということでいいんでしょうか。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 一部の地域を除いて、ほぼバランスよく配置されているということになります。
○委員長 ほかにございますか。
 新井委員。
◆新井 委員  もう一つだけなんですが、以前、この建設委員会でも水道事業管理者の設置と言われたことがあったんですけれども、そのときには、下水道の整備をする中で当然水道水の利用と下水管理の問題があるから、下水道事業が終結に向かった時点で、管理部門と現在の上水道の体制との組み合わせをして、トータルとしてはその時点でそういう水道事業管理者を置いて、より水道事業の推進を図っていくと、そういうような話もあったんですが、私たちが水道事業をやっていくに、中長期の考えからいけばそういう方向性も無視はできないなということで考えているんですが、今、事業課としては将来を見たときに、そういう方向性というのはどうなんですかね。一応構想としては考えがあるんでしょうか。
○委員長 水道部長。
◎水道部長 水道事業管理者の設置につきましては、これについては任命権者と申しますか、私の方からなかなか具体的に設置せいとか、どうせいという状況については非常に難しい状況はございますけれども、今までの議会答弁の中でも、前回も木下市長の方からも答弁あったかと思いますけれども、今、各市で水道と公共下水道との上下水道部とか局とか、そういった状況、これは市町村合併と同じように、埼玉県も92市町村が71市町村になったという状況の中で、当然いろいろな面で水道あるいはそういうものが統廃合の関係が出てまいりまして、実は私ども、平成16年の建設委員会でも「上下水道行政について」ということで、愛知県豊田市、岩手県盛岡市の視察を私もさせていただいた中で、一定の水道普及率はほとんど100%に近いわけでございますが、下水道が、市によっては60%とか70%とか、私どもの方は80%を超えてございますけれども、一定の普及率がいった段階で、業務内容が非常に類似している状況、それから、現場の工事関係なんかも、道路を開削いたしまして水道管とか下水道管を埋設する工事でございますので、いろいろなコスト削減とか経費を考えた場合、一緒に同時にというか、職員体制はある程度コストを図れるのではないかと。ただ当然、会計は、水道の上げた収益を下水の方の費用に補てんするわけにまいりません。料金体系が違う状況がございますので、それは、経理関係は別の形の中で組織として一体化するという状況が、最近の全国的傾向としてそういう傾向になってございまして、ただ、一番のネックは、下水道は約600億円の負債がある、私ども水道は約52億円でございまして、そういった一般会計からの繰り入れ、これは当然仰がないと、下水につきまして元利償還ですね。下水道は、今の法的でいきますと公営企業に準ずるという状況でございますけれども、いずれは下水道も地方公営企業法の全部適用というか、そういったものを適用していく中で経理状況を明確にするというか、独立としてやっていかなければいけないのではないかと。そういった動きの中でそういう合体論が出た段階で水道事業管理者については検討するという主旨の市長からの答弁もあったかと思いますけれども、そういった今後の推移がどういう状況になるのか、私の方も事務局として、これについては明快な答弁は差し控えさせていただければと、以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、「水道行政について」の執行部の説明に対する質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。

午前11時10分休憩

午前11時11分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件「河川行政について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 建設部長。
◎建設部長 それでは、河川行政ということでございますので、私の方から中川・綾瀬川流域の簡単な特性を説明いたしまして、具体的には鈴木建設部副部長の方から御説明しますので、よろしくお願いします。
 まず、中川・綾瀬川流域の特性でございますが、中川・綾瀬川流域は、かつて利根川とか荒川のはんらん源であったということでございまして、草加市が位置する中川・綾瀬川流域は、北は利根川、東は江戸川、西は荒川といった大きな河川に囲まれていまして、大落古利根川や新方川、元荒川など、中川に支川が数多く流入する低平地でございます。
 河川はすべて勾配が緩やかで、流下能力が小さく、流域内の地盤高は河川の堤防よりも低くなっております。大雨のたびに流量が変わる川ということで、堤防などの河川整備が行われなかった近世以前の中川・綾瀬川流域は、利根川や荒川、渡良瀬川がはんらんを繰り返し、大雨のたびに河川の流量が変化する低平地帯でございました。川越市から栃木県藤岡町付近まで東京湾が入り込み、さいたま市、川口市の安行台地が半島として突き出ていました。江戸時代初頭に徳川幕府によって行われた利根川、荒川の瀬替、これは付け替えでございます。瀬替工事によりまして中川、綾瀬川を独立させ、農業排水路を整備することによりまして、中川・綾瀬川流域は一大穀倉地帯に変わりました。しかし、もともと低平地ではんらん源でありました中川・綾瀬川流域は、浸水被害を受けやすい要因を抱えております。さらに、近年の開発に伴いまして保水・遊水機能の低下が著しく、河川への流出量の増大や河川からの溢水、内水のはんらんなど、水害の発生しやすい状況でございます。
 今日の重要な課題として浸水被害の軽減に努め、特に昭和54年から4回にわたります河川激甚災害対策特別緊急事業の採択を受けまして、国・県の一級河川の改修や治水施設の整備を行ってまいりました。本市といたしましても、この事業に整合を図りながら、排水機場、ポンプ場、貯留施設、排水路整備、公共雨水幹線整備を行いまして、ある一定の治水の安全度は確保され、被害を受ける頻度は少なくなっております。しかし、地球全体を取り巻く環境の変化によりまして、全国的に前例のない降雨が生じることになっております。このようなことから、治水対策は大きな課題であることは変わりなく、中川・綾瀬川流域整備計画を基本に、水害に強い治水の整備促進を行いまして、河川、水路などの保全や水防体制の実践を図りながら水害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
 それでは、具体的内容につきまして鈴木建設部副部長の方から説明しますからよろしくお願いします。
○委員長 鈴木建設部副部長。
◎鈴木 建設部副部長  河川行政について、お手元の資料の御説明を申し上げます。
 お手元の資料の1ページをお開きいただきたいと思います。
 河川の概要でございますが、草加市の地形は高低差のない、ほぼ平地となっておりますことから、河川勾配が3,000分の1から5,000分の1と極めて緩く、かつ東京湾の潮位の影響を受ける感潮河川でございます。満潮時には潮位が上昇して逆流し、流下能力が著しく低下するような状況でございます。このような問題につきまして、平成9年に綾瀬川を閉め切る堀切菖蒲水門が完成したことから、洪水時には潮位の影響を防ぐことができるようになりました。また、市内の水路は、かつては農業用水路として使われていたものが、生活用水として使われるようになったために、上流よりも下流が狭く、水が流れにくい形となっております。
 草加市を包含する中川・綾瀬川流域は利根川流域に位置しておりまして、市内に一級河川が中川ほか7河川ございます。延長にしまして33.3?、準用河川が古綾瀬川ほか3河川ございまして延長が3.78?でございます。詳細につきましては、市内の一級河川と準用河川ということで、2ページに表及び市内の河川位置図に示してございますので、よろしくお願いいたします。
 3ページでございますが、綾瀬川放水路の概要でございます。綾瀬川の川幅が狭く、洪水を流下させる能力が低く流域の浸水被害が頻発していることから、中川に洪水の一部を排水するために建設されたものでございます。
 次に、4ページにつきましては、首都圏外郭放水路の概要でございまして、中川、倉松川、大落古利根川が洪水のとき、洪水の一部を流れにゆとりのある江戸川に放水するために、各河川間を地下河川で結んだものでございます。
 次に、5ページでございますが、治水施設の概要でございます。草加市の地形特性は、地盤の高さが河川の高水位より低い地域が市内に広く分布しております。これらの地域では洪水による河川の増水時に自然排水が困難となることから、内水湛水の軽減を目的に、ポンプ施設の建設、余剰雨水の貯留などを目的とした貯留施設の設置を積極的に行っております。
 各排水機場につきましては、国の施設が3カ所、県の施設では古綾瀬川排水機場が平成18年6月に完成しますことから3カ所、稲荷地区が排水先でございます八潮市の南後谷排水機場が八潮市の管理施設として1カ所ございます。そのほかに草加市が設置しました排水機場としましては、中央ポンプ場ほか7カ所の施設がございます。
 次に、6ページの地下貯留施設につきましては、松原地区貯留施設が昭和60年度に完成して以降順次整備を行ってまいりまして、平成11年度に手代町貯留施設の完成で8カ所、2万8,640立方メートルの貯留ができるようになっておりましたが、新たに新田西部土地区画整理事業におきまして平成17年度までに2カ所、1万400立方メートルの貯留施設が完成しまして、合わせまして3万9,040立方メートルとなりました。
 下の表につきましては、東京外かく環状道路の建設事業に伴いまして古綾瀬川が廃川となりました箇所を利用しての貯留施設が3カ所でございまして、2,221立方メートルの貯留ができるようになっております。
 次に、7ページをお願いいたします。
 綾瀬川流域における調節池の一覧でございますが、上尾市の原市沼川、さいたま市の深作川で、暫定貯留量125万6,000立方メートル、綾瀬川で7カ所、暫定貯留量329万5,000立方メートルの調節池の整備が行われております。また、辰井川流域では柳島調節池ほか2カ所の暫定整備が行われおりまして、19万3,600立方メートルの貯留をして下流域へのピーク流量を低減して洪水対策を図っております。
 8ページをお願いいたします。
 市内の各治水施設と排水経路図ということで案内図を用意させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 次に、9から10ページでございますが、河川、水路の改修状況でございますが、都市基盤河川改修事業につきましては、一級河川の古綾瀬川を、指定延長844mについて、国・県からの事業費を3分の1ずついただきながら、越谷市との行政界に位置することから、事業費の残り3分の1につきまして越谷市と折半ということで、6分の1の費用負担で平成6年度から改修事業を行っております。護岸の整備につきましては、平成15年度に完成しております。なお、平成16年度からは流量の確保を図るため、河道の整備としまして低水路の築造を進めております。工事の進捗状況につきましては、平成17年度末で59.2%の進捗でございます。低水路築造工事につきましては、おおむね平成20年度に完成する見込みで工事を進めております。
 次に、準用河川改修事業でございますが、古綾瀬川ほか3河川を指定する中で改修を行いまして、宮沼落川が当初の目的を達成したために休工となっておりますが、おおむね改修済みでございます。
 次に、普通河川改修事業でございますが、金明町地区を流れます金右衛門川、谷塚町地区を流れます中井堀川の2河川を指定して、県からの補助金をいただく中で改修を行ったところでございます。
 次に、在来水路でございますが、総延長34万mのうち22万6,863.09mを平成17年度末までに整備をいたしまして、整備率といたしまして66.7%でございます。
 次に、公共下水道雨水整備事業でございますが、公共下水道汚水整備事業との整合を図るため、汚水整備と同じ事業区域2,474haを指定して整備を進めてまいりました。また、認可区域外につきましても、浸水常襲被害のある区域につきましては都市下水路としての整備を行ってまいりまして、青柳地区の葛西幹線都市下水路と長栄町地区の長栄雨水2号幹線都市下水路、これは佐藤落しと呼ばれておりますが、水路の整備を行ったところでございます。
 次に、11ページから12ページの表につきましては、最近の浸水被害状況でございますが、草加市は過去に、たび重なる浸水被害に見舞われておりまして、そのたびに大きな被害を受けてまいりました。都市化が進む以前は台風による被害がほとんどでしたが、都市化とともに、集中豪雨による被害が増加してまいりました。その発生形態を見ますと、台風による場合は河川からの溢水や内水湛水によるものが多く、被害も大きくなっております。原因としましては、河川の整備がおくれていることや河川の増水による溢水や水位上昇による排水不良などが挙げられます。一方、集中豪雨による場合は内水湛水がほとんどで、短時間で発生し、水害の規模が大きく、その原因として、都市化による流出量の増加と降雨が短時間で水路に流出してくるためで、水路改修のおくれや局部的に低地であるところに被害が起こりやすくなっております。
 次に、13ページでございますが、河川激甚災害対策特別緊急事業でございますが、この事業は、大きな災害が起きた場合、災害が再度発生することを防止するために、おおむね5カ年で緊急的に行われる事業でございます。草加市におきましては、昭和54年の第一次激特事業から平成7年までに4回の激特事業が行われております。詳しくは表に示させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 次に、14ページでございます。激甚災害特別緊急事業が4回にわたって実施された事業箇所を案内してございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、15ページでございますが、水辺に親しむということで、河川環境整備事業では、綾瀬川を初め、河川改修工事による橋の架け替え、護岸整備にあわせてデザインフェンス、デザインに配慮した橋りょう整備及び環境護岸、リバースポットなどの整備を行っております。
 次に、水辺環境整備事業でございますが、農業用水、排水路など身近な水辺空間に対し、積極的に水辺の利用を図ろうとする事業で、谷古田用水、葛西用水、青柳八丁目地区の排水路など、地域の特徴を生かした原風景の保存や豊かな水辺の再生など、生態系に考慮した整備を行っております。一覧表に整備状況、次のページに整備箇所図を示しましたので、よろしくお願いいたします。
 次に、今後の治水対応でございますが、国・県の治水事業につきましては、早期完成を要望してまいりますとともに、各種協議会、期成同盟会などの活動を通しまして、今後とも、国・県に要望してまいりたいと思っております。
 また、市が行う治水事業につきましては、雨水計画に基づきまして積極的に治水対策を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質問のある方は挙手をお願いいたします。
 今村委員。
◆今村 委員  御説明をありがとうございました。今、伺っていて、改めて草加市がまた河川の数が多いまちだなというのを感じているんですが、川というと治水という問題が一番なんですが、治水がだんだんできてきて、これからは多自然型を取り入れた親水化の時代だということで積極的にそういう親水化事業も進められているようですけれども、古綾瀬川と綾瀬川が合流している地点に古綾瀬川排水機場が、今の説明で平成18年6月完成ということで、もう間もなく完成なわけですが、ここのところの三角地帯を埋め立てて、川を埋めるという話が以前に出ていたかと思うんですが、この進捗というか、県とか国とか市と三者で話し合いを進めていくというようなことも聞いているわけですが、それをどんなふうに話し合いが進んでいるのか、伺います。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  今の今村委員の質問ですけれども、古綾瀬川の新しい水路の左岸側の三角地のことだと思うんですけれども、あそこにつきましては、当初草加市の方から、あの土地の利用を図りたいということで県の方に要望をいたしました。ただ、その段階で県の方が、古綾瀬川排水機場から上流部分なんですけれども、まだ護岸整備がなされていない部分がある。それが関東化学株式会社の裏側、古綾瀬の左岸側です。そこの護岸が整備されていないと。そこに護岸整備をするためには、あそこからステージを組んで機械とか材料を持っていかないと整備ができないということで、あそこを3年間ぐらいの計画で工事のヤードといいますか、材料を置いたりするところに使いたいということを、今、県の方から言われておりまして、利用につきましては、それが終わってからということで聞いております。
 以上です。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  三角の空間のことはわかりました。これから3年ぐらい計画して、護岸整備が済んでから親水化の公園なり何なりに仕立てていくということだと思うんですが、もう1点お聞きしたいのは、伝右川のことなんです。市内の流路延長というんですか、これを見てみますと、綾瀬川が7.7?で、伝右川も7.7?、ほぼ並行して一緒に走っている川だということがわかるわけですけれども、伝右川については、綾瀬川もそうなんですけれども、感潮河川というんですか、東京湾の潮位の影響を受けながら水が行ったり来たりするものだから、汚れがとても、何というんですか、きれいにするための手だてが難しいということも聞いているんですが、何か特別、綾瀬川についてはきれいにする手だてを考えているのか、伝右川については親水化の方向をこれから探っていく方向があるのかどうか。一級河川なので市がどうこうする問題ではないと思うんですが、市として、市域の中を流れている川のどぶ化しているような状態を何とかきれいにしていくための手だてというのは、市の方でどんなことを考えていられるのか、その辺のことを伺いたいんですが。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  今の御質問なんですけれども、綾瀬川、伝右川、それにつきましては、上流に湖を持っているという河川ではございませんので、生活排水が流れ込んできている河川というのが基本となっております。その中で、いかにきれいにしていくかということで、今、いわゆる地下鉄7号線ですか、あそこの地下を使いまして国土交通省が荒川から浄化導水という形で流入させております。それによりまして、綾瀬川それから伝右川にも入れております。ただ、伝右川の場合には、一つ、草加市の一番北側のところなんですけれども、龍圦水門というところがありまして、その上流側に一ノ橋放水路がございまして、伝右川と綾瀬川を結んでいるところがあります。構造的なものなんですけれども、今の段階で若干浄化導水が入ってきましても、伝右川に直接行くのではなくて、綾瀬川の方に一ノ橋放水路を伝わって落ちてしまうような状況が起きております。それにつきまして、県の方が河床のさらいとか、そこの構造を変える形で、今どういう形が一番いいのかということを検討しております。それがきちんとしますと伝右川の方にもきちんと所定の流量が入ってまいりますのできれいにはなっていくかと思うんですけれども、ただ、それだけで、浄化導水の量というのは全体の流れからしますと相当少ないものですから、やはり公共下水道をやって家庭雑排水の悪いもの、それを入れないようにするというのも一つの基本的な考えにはなるのではないかと思うんですけれども、先ほど申しましたとおり、上流部に湖を持っているとか、そういう河川ではありませんので、余り今度家庭からの水が入ってこないと、水がなくなるという状態で悪くなる可能性もある河川でございます。
 以上でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  荒川からの導水ということで、試験的に冬季通水とかやられているわけですけれども、それは年間を通してずっと導水するようなスタイルになったんでしょうか。以前は冬季通水とかって期間を限って、時間も限って導水をしていました。その効果とかということもあるんですが、すみません。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 今の荒川の通水ですが、これは年間を通して通水できるようになっております。今、林建設部副部長が言ったように構造的な問題がありまして、一ノ橋放水路から綾瀬川に落ちてしまうというのがありますので、そこの改善をしないと、あと伝右川の下流の河床が若干高いところがありますので、そこいらを、去年も含めて、去年、ことしにかけて下流に向けて掘削を、今ちょうど北谷地区から順次やっていまして、それが下流に向かってまいりますので、そこの河床を下げることによって浄化導水が流れやすいという構造を県は進めているようでございます。ただ、問題は、龍圦水門のところの、若干川が高いところをどうするかという部分がありますので、それを改良しないと伝右川の方に浄化導水が入ってこないという部分がありますので、それは県の方に要望を前々からしております。
 以上でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  浄化については、そういう通年導水というか、そういうことで龍圦水門のところの河床をすくって流れをよくすれば、もう少し浄化が進むという理解をできるんですが、親水化についてはどうでしょうか。例えば、たまっちゃったヘドロをやたら掘削すると矢板が倒れちゃうから、やたら掘られないんですという答弁をいただいたこともあったかと思うんですが、矢板を見てみると、さびだらけで汚いのがむき出しの場面がずっとあって、綾瀬川のところなんかは桜が植えてあってきれいに散策路みたいになっているヘルシーロードに指定されている場所もあるんですが、伝右川や、そうなっていない綾瀬川の川沿いですか、そういうところを親水化によって整備していくという計画を市の方としては改めて持つようなことはないんでしょうか。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 伝右川というのは、14ページをごらんになっていただけるように激特事業で、いわゆるいかに水を流そうかという形で両側に矢板を打って、いわゆるかみそり堤というか、直立護岸にして、なるべく流量が流せるような構造というか、流れるようにするという治水対策が当時の目的でできておりまして、その中で傾斜護岸とか、そういう部分はなかなか難しい部分は確かにあります。
 先ほど答弁させてもらったように、河床掘削を国道298号付近までが、河床を下げてヘドロの除去を昨年あたりから順次進めておりますので、まず、そういうヘドロとか、中には繁茂している草なんか相当生えている部分もありますから、そういう草とかヘドロ部分とか、そういうものを除去して、目で見た環境というか、そういうのも改善していこうというふうに県は考えていまして、まず、その辺を進めていきたいというふうに県は考えているようです。具体的に護岸を化粧するとか、そういう部分については今のところは、まだそこまでいっていないというのが実態でございます。
 以上です。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  県はそういうふうに考えているということですけれども、市として考えて、親水化を図ってほしいと県に対して意見なり言っていったことはあるのか、またこれから言おうとしているのですか。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 まずその前に、先ほど答弁したように、治水がまだ100%というか、ある程度はできましたけれども、まだまだ安全度が上がっていない部分がありますので、そういう部分で、特に伝右川につきましては、河道断面というか、川幅自身もとれる用地もないものですから、そういう面で、護岸を傾斜護岸とか自然に親しむ自然護岸というのは、なかなかできない現状がありますので、今のところ、そこらは、まずは水を、治水を開始するというのがまず大前提です。特に、龍圦水門を閉めても、伝右川の右岸側の川口地区も相当開発が進みまして、向こうからの水も伝右川は大きいです。あとは新田西部地区で相当整備できましたので、あの流域も新田西部地区の中で、伝右川に流れる流域、綾瀬川に流れる流域をきちっと分けましたので、間違いなく伝右川に出てくる部分がありますので、そういう面でも治水安全度を上げなければならないということになりまして、そこの辺をまず優先的にしないとならない部分がありまして、現実的には一級河川であるし県の管理している河川でありますので、市が直接その中でなかなか手を入れることができない部分がありますので、今のところは治水安全度の向上を図るというのが大前提になってしまいますので、そういう現状でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  もう1点だけいいですか。草加市が河川のプロムナード計画というのを、特に伝右川でプロムナード計画というのを持っていて、順々に進めていって途中でやめてしまったような様子が見られるんですね、過去に見てみると。だから、私はそれがすごく残念で、何でこのまま進まなかったのかなというのがあるんですけれども、今答弁されたように、治水がまずされてからということを考えると本当にそのとおりだと思いますし、これから進めていく方向、治水が終わった後で考えていけるのかなと思うので、計画をしていただきたいなと思うんですが。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 プロムナード計画も含めまして、特にあれは原町地区というか、北谷地区も含めまして、桜が右岸側で植わっている部分があります。ああいう部分につきましては、桜をなるべく見られるように下の歩道の整備とか、そういうものも行っていますし、用地のあるところでそういうふうにできる部分につきましてはやるように、市の範疇でできる部分につきましては、なるべくやっていきたいというふうに思っています。
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  今の伝右川の件ですけれども、ちょうど鉄道と県道さいたま草加線の交差部分、ずっとすり鉢が下がるようになっているね、あそこ。土地が低いんですね。谷古宇橋のところと男女土橋通りのところの間、こういうふうに下がっているね。すり鉢の底になっていて、そこに鉄道が通っていて、その下に伝右川ができちゃう。あそこのところに、すごい水がたまるんだよね。当たり前なんだけれども、地形のことなんだから。でも、とにかく県道さいたま草加線というでかい県道を大型車が通行すると、たまった水を押し寄せて、両わきのあそこのビルなんか、シャッターを閉めても、それを押しのける水の勢いで入り込んできちゃうというんだよね。それで、わきに、ちょうど伝右川も実はあそこは同時にじょうごの口のように狭くなっている部分なんだよね、神明に至るまでのところが。だから、すごくあそこが閉塞状況になっていて、今の治水云々ということを言うんだったら、あそこの流れをきちんと確保して、それで低くなっているすり鉢のところから強制排水して伝右川に水を落としてやるということ、そこを緊急にやってやらないと、あそこでいつも水がたまる。
 ただ、前にも質問したことあるんだけれども、あそこはちょうど野鳥の巣になっていて野鳥が来るんだって、伝右川の橋のところ。伝右川のちょうどあそこが狭くなっているからヘドロがたまるんだか何だか、とにかく野鳥の巣ができて、水草か何かが生えて、そこに鳥が来て、それを近所の人が眺めているんだというんだけれども、でも、今のまさに状況としては、親水化なのか治水なのかというその優先順位の問題によって、親水なんだといえば、あそこの橋の下はバードサンクチュアリみたいになっているんだから、あそこは鳥が寄れるような場所として掘らないであげてくださいという陳情が私のメールに入ったこともあるし、でも、現実にあそこのすり鉢のところに水がたまって、伝右川全体の流量があそこで制限を加えられているとすれば、そこはちゃんと広げて通しをよくしてやらなければいけないしという部分があって、でも、今の話を聞いていて、治水か親水かというと、まず治水をやって、その後親水をどうするかという順番で議論していかざるを得ないのではないかなと思って聞いていたんですけれども、その辺、何か具体的に、例えば北谷の方から来ていると言いますけれども、じゃ、現実に神明のところまで行くのにどれぐらい期間がかかるのか。これからまさに6月以降になると、今度は本当にヘドロがたまって臭くなって、においがあそこら辺の一帯、ずっと草加五丁目から学園町に至るまでの伝右川の流域はすごい臭くなって、羽根の生えた蚊じゃないんだけれどもあれが大発生するんだよね。ちょうどその時期に当たるので、その辺、どういう対応、ヘドロだけとりあえず先にしゅんせつしておくのか、ポンプを早急に県に言ってつけ足してもらうようにするのか、その辺についてお示しをください。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  今の御質問なんですけれども、しゅんせつにつきましては県の方で、当初は峯分橋ですか、北谷の赤い橋付近だったんですけれども、予算の関係でもう少し延びますよという話を今聞いて、実際どこまでというのは、まだ受けておりませんけれども、大分国道4号近くまで行けるんじゃないかという話を聞いておりまして、どんどんヘドロのしゅんせつはかけていきますと。順次やっていって、神明排水機場まで持っていきますという話を県の方から伺っております。
 それから今、伝右川のじょうごのようになっているというところ、あれは先ほど説明でありました、激甚災害で護岸を整備する予定だったんですけれども、地権者の方とのいろいろなトラブルがございまして、できなくなって現在に至って、川の中に野鳥の巣ができているという状態でございますけれども、4月になりまして、県の方と私ども市でも、地権者の方と一度お話し合いを持ちまして、県の方から新しい施工の仕方、その辺の提案がなされまして、いい方向で進んでおります。それで、まだはっきりしてどういうふうな形でやるというまではできていないんですけれども、それをことし、県の方で何か調査費があるので、その辺をきちんと説明できるような資料をつくって、再度地権者の方に御提示しましょうという形で、「うん、それならいいよ」という返事まではいただいております。ですから、その辺が工法的に県の方ができる工法、それから、地権者の方が「うん」と言えるものができれば早目に工事にかかれると思います。そうしませんと、確かにあそこで、真ん中に島のような形になっていて、すぐ近くで、下流のところで神明排水機場、あそこで伝右川の水を綾瀬川に吐いているんですけれども、あそこのところは確かに一番ボトルネックになっておりますので、神明のポンプの効果を最大限に発揮するためにも、早くあそこを解決しなければいけないというのは我々も思っておりまして、これからどんどん地権者の方と交渉を進めていきたいと。
 県の方がどういう形で詰められるのかというのが見えていませんので、申しわけございませんが、その辺が期間的なものがわからない状態でございます。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 あと1点、県道が下がっていて鉄道との交差部分でございますが、そこに鉄道に並行に市の水路がございます。その一番流末にポンプがついています。そのポンプで県道にたまった水を伝右川に強制的に出すような構造になっております。そこの部分で、再度ここのところで前年度から調査いたしまして、既存の、市が管理している水路の高さが、ちょっと治水上問題があります。その高さを今年度事業の中で上げて、そこに水が入ったやつが、そこからあふれでない、逆に出ないような構造をここのところで検討いたしまして、今年度事業でそこをやりまして、強制的に伝右川に出るような、今、出ているんですけれども、もっと効率的に出るような方法を、あふれていますので、それを今年度やる予定になっていますので、ある一定の改善を図れるというふうに思っています。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、「河川行政について」の執行部の説明に対する質問を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件「河川行政について」及び「水道行政について」の今後の取り扱いについて御協議をいただきたいと思います。
 協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。

午前11時44分休憩

  〔協 議 会〕

午前11時48分再開

○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
 ただいま御協議いただきましたとおり、閉会中の特定事件「河川行政について」及び「水道行政について」は、3月16日の委員会で決定しているとおり、5月16日、火曜日から18日、木曜日の3日間の日程で、西宮市、広島市、福岡市において県外行政視察を行います。また、6月定例会において、再付託を受けるということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 以上で、建設委員会を終了いたします。

午前11時49分閉会