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埼玉県 草加市

平成18年  4月 福祉環境委員会−04月24日-01号




平成18年 4月 福祉環境委員会

        平成18年草加市議会福祉環境委員会会議録(第1回)

◇開会年月日  平成18年4月24日(月曜日)
◇開催の場所  第3委員会室
◇付議事件   特定事件「介護予防について」


午後 1時39分開会
◇出席委員  8名
  松 井 優美子      委員長          大久保 和 敏      委員
  田 中 昭 次      副委員長         芝 野 勝 利      委員
  井 出   泉      委員           中 村 丈 夫      委員
  鈴 木 由 和      委員           佐 藤   勇      委員
  平 野 厚 子      委員

◇欠席委員  1名
  吉 沢 哲 夫      委員

◇説明のため出席した者
  石 田 幸 治      健康福祉部長       斉 藤 嘉 英      健康づくり課長
  福 田 睦 明      長寿福祉課長       棚 田 清 司      保健センター所長
  梶 田 優 一      介護保険課長

◇委員会に出席した議会事務局職員
  金 子 忠 弘      議事課主幹        武 田 一 夫      議会事務局書記


◇傍 聴 人  なし



午後 1時39分開会

○委員長 ただいまから福祉環境委員会を開会いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 初めに、会議録署名委員の指名を行います。
 会議録署名委員は、委員会条例第30条第3項の規定により、委員長において
  大久保 和 敏 委員
  中 村 丈 夫 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、本日の日程ですが、閉会中の特定事件「介護予防について」、執行部から草加市における現状についての説明を受け、その後に質問を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 閉会中の特定事件「介護予防について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 それでは、介護保険課長、長寿福祉課長、健康づくり課長及び保健センター所長から順次御説明をさせていただきます。よろしくどうぞお願いします。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 それでは、草加市の介護予防の現状につきまして、全体の概要を御説明申し上げます。
 お手元に配付させていただいておりますA4横の「介護予防について」という表題に沿いまして御説明申し上げます。
 介護予防事業につきましては、介護保険制度によるものと制度外で実施しているものがございます。制度によります介護予防事業といたしましては、新予防給付と地域支援事業の2事業でございます。この2事業は、国の制度改正によりまして平成18年4月から新たに創設されたものでございます。
 まず、新予防給付でございます。
 新予防給付につきましては、要介護認定で要支援1及び要支援2と認定された方が対象となります。要介護1の方につきまして、再度、要介護1と要支援2に認定を分けるわけでございますが、ちなみに、要介護1と要支援2の認定状況の現状を申し上げます。既にことし3月7日から4月11日までの5回の審査会の結果で申し上げますと、要介護1が55名、要支援2が117名で、割合にいたしますと68対32となってございます。ほぼ国の示した7対3に近い認定割合となってございます。要支援の方のケアプランにつきましては、地域包括支援センターが作成します。地域包括支援センターにつきましても、本年4月から新たに創設されたものでございます。提供いたしますサービスでございますが、介護予防サービスとして介護サービスに対応したさまざまなサービスとなっております。例えば、介護予防訪問介護では、身体介護、生活援助の区分が一本化され、また、介護報酬も月単位の定額報酬となってございます。また、介護予防通所介護は、日常生活上の支援などの共通的サービスと、運動機能、栄養改善、口腔機能向上の選択的サービスに分け、それぞれ月単位の定額報酬となってございます。ちなみに、要支援1の方でございますが、例えば訪問介護と通所介護を利用するといたしますと、訪問介護を週1回、通所介護を週1回程度の利用、そういったものが想定されているものでございます。
 続きまして、地域支援事業でございますが、これにつきましては、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進する介護予防事業、また、高年者の地域での自立を支援する包括的支援事業及び要介護高年者や家族を支援する任意事業がございます。
 まず、介護予防事業でございますが、要支援、要介護状態になるおそれのある高年者の生活機能向上に向けたさまざまな介護予防事業のサービスを提供する特定高年者施策と、すべての高年者を対象に介護予防の普及啓発等を図る一般高年者施策がございます。特定高年者につきましては、老人保健事業の基本健康診査に基づく医師の総合判定により選定いたします。
 次に、包括的支援事業は、高年者の地域での自立を支援していくため、地域の介護予防の中核機関として地域包括支援センターを本年4月に市内6カ所に設置いたしました。地域の総合相談支援事業、権利擁護事業及び介護予防のケアマネジメント事業などを実施していくものでございます。さらに、任意事業として要介護高年者及びその家族を支援してまいります。
 続きまして、介護保険制度以外に実施しています介護予防事業につきましては、介護予防に資する健康づくり、生きがいづくり事業として、高年者健康体操事業、高年者健康教室事業、高年者筋力向上トレーニング事業がございます。高年者健康体操事業は、公民館を利用し、おおむね60歳以上の方を対象に、体操や体力チェック、ストレスチェック等を行うものでございます。高年者健康教室事業は、市内のスポーツジムの運動機器等を利用して、おおむね60歳以上の方を対象に運動機能の向上を図るものでございます。さらに、高年者筋力向上トレーニング事業は、市内の介護保険施設の運動機器を利用して、65歳以上の要介護1または要介護2の方を対象に筋力向上の事業を実施するものでございます。
 以上が、現在市が行っている介護予防事業でございます。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 長寿福祉課からは地域支援事業について御説明申し上げます。
 さきの委員会でもお話ししたと思いますが、介護予防の事業といたしまして、今までは一般会計の中で、一般高年者施策でやっておりました事業のうち8事業、地域支援事業の名目のもとに事業組み立てを変えてございます。
 A3判の一枚物をごらんいただけますでしょうか。こちらに沿って御説明申し上げます。
 一番左の方に介護予防事業とうたってございます。それから、その下に包括的支援事業、一番下に任意事業ということで、3つの分野において地域支援事業を組み立てるようになってございます。その中に、一番上の介護予防事業につきましては、特定高年者、今までの状態をそのまま継続するといずれ要支援・要介護状態になるという方に対する事業の施策でございます。その下の2つ、包括的支援事業と任意事業につきましては、特定高年者の指定、認定を受けなくても参加できるということになってございます。介護予防事業の中で、特定高年者対応の事業、通所型と訪問型がございまして、通所型につきましては、生きいき元気サロン、健康教室・介護教室、訪問型事業としまして、介護予防ふれあい訪問事業という名称で生活技術トレーニング、生活技術フォローアップ、この4事業を特定高齢者施策として組み立ててございます。それから、当課につきましては、一番下にございます任意事業、家族介護支援事業の中で今までやってまいりました部分を、徘徊高年者家族支援事業、認知症高年者支援事業、安心通信システム、住宅改修支援事業という形で4事業持たせていただいております。
 一つずつの事業説明をいたしたいと思います。
 まず、一番上、通所型介護予防事業でございます。これは生きいき元気サロン、名称を変えてございません。地域支援事業に移行した関係で一部名称の変更がございます。ただ、生きいき元気サロンにつきましては今までどおりの名称の中で、閉じこもりまたは認知症防止のために一定の施設等に来ていただいて、昼食を食べながらデイサービスを楽しんでいただく、そういう形でやらせていただいておりました。「介護予防について」ということで特定案件の資料、長寿福祉課分をごらんいただきたいと思いますが、お手元に配られていると思うんですが、四枚物でございます。その一番上でございます。介護予防生きがい活動通所事業といたしまして、生きいき元気サロン、実績でございます。平成16年度、きくの里において、延べ人数でございますが373人、わ〜くわっく草加で180人、年間合計553人の方がお使いいただいております。平成17年度見込みでございますが、きくの里で452人、わ〜くわっく草加で336人、合計で788人の御利用をいただきました。この部分につきましては、先ほど申し上げましたように、一般高年者施策ということでやっていた事業でございまして、特定高年者の扱いは当時ございませんので、自立という判定が出た方を中心に事業を行わせていただきました。平成18年度の組み立てでございますが、それぞれ場所も1カ所ふやしまして、平成18年度全体で1,560人、ほぼ倍の人数がお使いをいただけるように事業の予算付けの組み立てはしてございます。
 2番目といたしまして、健康教室・介護教室、これは、運動機能の向上、栄養改善・口腔機能の向上等心身の活性化を目的にしたもの、そういった事業でございます。今まで在宅介護支援センター10カ所ございました中で、年2回ほどですので延べ20回ぐらいの開催の中での実績数字でございます。ただ、31回、41回というのがございますが、これは表記が、正しいのでございますが1日1回の事業を2日に分けたりというのがありますのでこういう表記になってございます。実際には、通しでという形だと20回ぐらいだということで御理解をちょうだいしたいと思います。平成16年度実績でございますが、659人の方が、健康に対する講座を中心に、実際体を動かすような事業の中で丸1日もしくは2日の事業の中で健康づくり事業に励んでいただいたものでございます。平成17年度の見込みでございますが、852人、やはり年々少しずつではございますが増加してございます。地域支援事業に移行いたしました本年度につきましては400人、これ、どうして減るのかということでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、在宅介護支援センター、地域型は10カ所ございました。将来的には、これから地域包括支援センターにつきましても10カ所の方向をもちまして草加市は組み立ててまいるところでございますが、平成18年度は6カ所でとりあえずスタートしたということで、6カ所においてやっていただく予定でございますが、徐々にふやして、予算付けではとりあえず10カ所の中で20人ほどを対象に年2回ほどということで400人とさせていただいているものでございます。
 続きまして、介護予防ふれあい訪問事業、これは訪問系の事業でございます。生活技術トレーニングという名称の中で行う事業でございますが、この内容につきましては、保健師、介護福祉士等の訪問による日常生活動作向上のための技術習得ということで、平成15年度事業開始をしてございます。以前の名称ですと、ふれあい訪問技術指導と申しまして、残念ながら平成16年度、平成17年度の事業実績はございませんでした。平成18年度、地域支援事業の創設によりまして、もう少し力を入れた中で、広く市民の方に御利用いただく中で、居宅における日常がスムーズに毎日を送っていただけるようにということで10人分の予算を見込んでおるものでございます。これから、これは周知を含めまして、地域包括支援センター、当課におきまして周知の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
 4番目でございます。生活技術フォローアップ。介護福祉等の訪問による日常生活継続支援ということで短期間の事業でございまして、以前の名称でございますが軽度生活支援サービス、これも自立者が緊急時において在宅生活の継続が図れるという事業で、現在までですとホームヘルパーさんに緊急時に行っていただいて一時的な生活の援助をしたものでございます。ただ、これを今回地域支援事業ということになってございますので、介護福祉等、別の分野の視点からもとらえた中で緊急時の対応、予防介護を含めましてやっていこうという事業の組み立てに若干変えさせていただいてございます。平成12年度に事業開始いたしまして、平成16年度、実利用者15人でございます。自立者でございまして緊急時でございます。ただ、延べの派遣回数で申し上げますと893回、かなりの使い方をされている事業でございます。平成17年度見込みでございますが、実利用者は12人に減ってございまして、人数が減ったということで延べ派遣回数も711回、若干減ってございます。ただ、平成18年度事業につきましては、実人員を20人ほど見込みました中で、介護予防に向けてそれらしく使っていただく、そういう意味もございましたので、1,040回ほどを予定する中で予算組みは考えてございます。
 続きまして、A3判の方の一番下の任意事業でございます。
 1番目に家族介護支援事業といたしまして徘徊高年者家族支援事業、こちらにつきましては、小型軽量発信器による緊急時の位置検知サービスということになってございます。平成13年度に事業開始してございます。実績でございますが、平成16年度、実台数で98台、実検索件数35件、月平均2.9件、平成17年度見込みで104台、26件、2.2件ということになってございますが、実際、もう少し月平均の検索が多うございます。新規に登録なさった方は試しにということでお願いする分がございまして、ここに出てございます2.9件、2.2件につきましては、本当の緊急時に使われたという実件数を示してございます。
 2番目でございます。認知症高年者支援事業、この事業につきましては、平成17年度途中に一般施策の中で行った部分でございます。これも見込みでございますが、登録者23人、派遣回数285回、派遣時間547.75時間ということで、平成18年度は3倍ほどの派遣時間を見てございます。これにつきましては、新規事業の中で認知症高年者に対する見守り、家族介護量の軽減という目的の中で、先年10月ぐらいでしたか、実際に動き出したのは11月になりますが、急激に登録者がふえてございますし、派遣時間等も月を追うごとにかなり多うございます。先進的な部分で隣の足立区等でやってございますし、埼玉県でほかにあと1カ所ぐらいしかやってございません。この部分につきましては、登録者数及び派遣時間ともに足立区の実績を半年間で抜いてございます。事業予算を組むときに本会議の説明の中で30人の養成をということで答弁したところでございますが、30人でも足りなくなるようなことが将来見えております。それほど便利に有効に使われている事業ですので、地域支援事業の中で、予防介護に向けてますます便利にお使いいただけるような周知の拡大を図ってまいりたいと思ってございます。
 3番目でございます。安心通信システム事業、今までの名称でございますが緊急通報システムということで、急病、事故等に対して緊急通報を行うペンダント型無線発信機をお持ちいただく中で、24時間対応のサービスを今まで行ってきてございます。ただ、地域支援事業の中で補助事業になってございますので、24時間対応をしなさいということでございますので、平成18年度、地域支援事業の中に入れた時点で24時間対応型となってございます。その部分につきましては、本年度予算、事業者に無理を言いまして24時間体制を組んでいただいたところでございます。実績でございますが、平成16年度、実稼働台数340台、延べにしますと1年間4,186台、平成17年度見込みですと322台、3,922台、平成18年度でございますが、実稼働台数275台ということで緊急通報を組み立ててございます。予算付けの減額についてでございますが、地域包括支援センター、今までの在宅介護支援センターの拡大版でございますが、そこのところのアセスメントと、ここのところのいろいろな介護予防事業の展開によりまして実際の人数が減ってございますので、その効果を図りながら平成18年度さらに減をさせていただいたところでございます。ただ、必要な方には必要なサービスをということで、十分サービスが成り立ってございますので、決してマイナス方向に振ったわけではないという御理解をちょうだいいただければありがたいと存じます。
 最後に、家族介護慰労事業でございます。ここにきちっと載っていないんですが、名称を一緒にした関係がございまして、要介護4と要介護5の方の市町村民税非課税世帯高年者に対して、1年間介護サービスを使わなかった場合に10万円を御家族に支給するという事業でございます。これも介護保険発足当初にできた制度でございますが、平成16年度はゼロ件でございました。介護保険制度発足してからずっとゼロ件で来たんですが、平成17年度、第3四半期と第4四半期に1件ずつの御申請が出まして、合計2件の申請、それで支給も終わらせてございます。ずっと使われなかったものが、ここのところで制度も周知された。それから御家族の御努力で使わない方が実際に出たということで、平成18年度につきましてもお一人ぐらい出るのかなということで1件の予算積算をさせていただいているところでございます。
 今、足早に御説明申し上げましたが、長寿福祉課から地域支援事業へ移った8本の事業、実績を踏まえまして、簡単ではございますが説明をさせていただきました。
 それから、もう1点、先ほど介護保険課長の方から、一般高年者部門の介護予防事業として、高年者健康体操事業、高年者健康教室事業、高年者筋力向上トレーニング事業でございますが、先ほどの4ページ物の中に書いてございます。実績等につきましては、結構便利にお使いいただく中で、楽しんで健康をつくる、維持していくという事業になってございますので、それなりの実績は十分上がっておるものと判断いたしてございます。
 それから、高年者筋力向上トレーニング事業につきましては、平成17年度の途中新規事業でございまして、中間評価それから事業を終えました終了評価につきまして、国のモデル事業が示しましたような結果以上の結果として出てございます。一応国の方では要支援の方を中心に、要介護1ぐらいまでを中心に実績を出したところでございますが、一番実績の出る分野でも5割強でございます。うちの方でやらせていただいています高年者筋力向上トレーニング事業、すべてにわたりまして8割以上の成果が出てございます。それから、医者に行く回数が減った、介護サービスの利用が若干減った。医者の回数はかなり減ったんですが、そういうきちっとした実績が出てございますので、地域支援事業に取り組んではございませんが、側面からこういう介護予防事業の助けを形成してまいりたいと考えてございます。
 簡単ではございますが、以上でございます。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 では、保健センターで実施している地域支援事業について御説明いたします。
 平成17年度、基本健康診査のデータによりますと、60歳以上で何ら異常のないという人が11.8%で、要指導65.7%、要医療22.5%となっており、何らかの疾病を持っている人または危険因子を持っている人が受診者の9割近くになっており、運動や栄養などの保健指導が必要となっています。このことから、ハイリスク者へのアプローチは当然のことですが、一般高年者への運動等の保健指導が重要となっています。元気なうちから何らかの管理を行い予防を徹底する必要があります。
 そのため、保健センターでは、特定高年者はもとより、一般高年者についても力を注ぐ必要があると考え、当該高年者のためのコース数をふやしております。また、対象者が高年者ということで、参加しやすい会場など工夫が必要であると考えております。そのため、従来から行っているコミュニティセンターでの地域健康相談事業や、また、町会会館、平成塾、ふれあいの里を利用したストレッチ体操教室など、地域で参加しやすい事業内容で実施しているところでございます。現在、ストレッチ体操教室につきましては、4月から実施している一般高年者事業として、6コース151人の参加がございます。また、5月につきましては6団体を予定しておりまして、現時点で、26団体で実施または実施の方向で調整中でございます。
 なお、個別の事業の詳細につきましては、事業実施を担当している保健センター所長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 保健センター所長。
◎保健センター所長 健康づくり課の地域支援事業の内容について御説明申し上げます。
 資料で配付させていただいておりますA4判の縦で「健康づくり課の地域支援事業」と一番上に出ているものでごらんいただきたいと思います。
 施策としましては2つございます。介護予防特定高年者施策と介護予防一般高年者施策、2本立てでございます。
 介護予防特定高年者施策は、2つにまた分かれておりまして、一つが通所型介護予防事業でございます。
 通所型介護予防事業としましては、まず1点目、?でございますが、運動器の機能向上を目指しまして、これは平成塾とか高年者福祉センターでいろいろな器具を使いまして、筋力トレーニングを行っておりますマッサージ・ストレッチ体操、それから、スポーツ健康都市記念体育館でやっておりますが、マシン等を使いまして筋力アップを図る介護予防の元気アップ草加塾、これを実施してまいります。
 まず、マッサージ・ストレッチ体操は、予算額113万1,000円でございます。平成17年度から始めました事業でございまして、内容としますと、最初と最後で5項目の体力測定をいたします。開眼片足立ち、腹筋、握力、対前屈、歩行テストということでございます。それの内容で、前後でどれだけ筋力がアップしたかということを検証してまいります。元気アップ草加塾、これは336万1,000円の予算でございますが、平成15年度から始めまして、モデル事業として2年間行いました。効果があるというようなこともありまして、平成17年度からは一般市民に拡大しながら事業としては継続してきております。トレーニング機器、これを使いました下肢、上肢、体幹、有酸素運動について運動を行ってきております。
 続きまして、?でございますが、口腔ケア教室、これは新規事業でございます。29万7,000円でございます。口腔機能の低下、飲み込みが悪いとかそしゃくの能力が落ちている、そういう高年者の方に対しまして口腔ケアマニュアルというものがございます。嚥下機能、飲み込み機能の向上や口の中の清潔を図るというようなことで、ガムとか、これは特殊な歯ブラシなんですがクルリーナ歯ブラシというものを使ってマッサージ等を行います。平成18年度は1コース10人で、5回、3コースということで予定しております。
 ?ですが、これも新規で栄養教室でございます。31万1,000円の予算でございます。これは、低栄養になってしまっている高年者の方に、そういうおそれがあるということで、相談と調理も実施を含めまして栄養教育、それからあとは個別の訪問指導ということで、食べることの楽しみを伝えながら、食に対する姿勢を促すというようなことで、1コース10人で7回、3コースを予定しております。
 ?は、身体機能回復訓練事業86万1,000円でございます。これは、閉じこもりや認知症のおそれのある高年者という方に対しまして、日常動作の訓練とか、なかなか生きがいを持つとか、そういうようなことがとりにくい高年者の方が対象でございまして、手工芸等、そういう作業とかを通じまして、閉じこもり、認知症の解消といいますか、それを防いでいこうという事業でございます。一会場20人程度で、24回、3会場で予定しております。
 ?が地域健康相談ということで224万4,000円でございます。これはコミュニティセンターに相談機能をつけまして、コミュニティセンターへ出かけていきまして、保健師が相談を受けたり介護予防に関する相談指導をしていくということでございます。これは年間を通して556回の予定をしております。
 続きまして、もう一つの高年者施策としまして訪問型の介護予防事業を実施いたします。これは、先ほど通所型のものも一つあるんですが、訪問型でもう一つ、閉じこもり、認知、うつ等のおそれのある高年者に対しまして、地域包括支援センターでプランを立てますので、それに基づきまして保健師等が訪問して、指導、相談をしていきましょうというものでございます。これは予算額で14万円でございます。対象としましては、年間で120名を予定しております。
 もう一つの大きな事業でございます介護予防一般高年者施策でございますが、これは地域健康づくり支援事業として268万9,000円を予定しております。これは、下の表に掲げておる事業で実施していくものでございます。9つの事業ということで、栄養相談、骨密度測定だとか、食生活改善推進員養成、これは、今も180名ほどの会員の方がいらっしゃいますけれども、その方をもっとふやしていって介護予防にも活躍していただきましょうと、そういう動きの事業でございます。それから、運動教室、あとは健康相談、訪問事業ということで、ここに掲げてあるとおりの内容で実施していく予定でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質問のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  何点かお伺いしたいんですけれども、まず、4月1日から新しい介護保険制度に変わりまして、さきの定例会でもいろいろありましたけれども、要綱の制定とスクリーニングによって、新規事業は、別に新規ですので新たな申し込みをすればいい話ですけれども、これまで継続して受けていたサービスが4月1日からも同じように、例えば生きいき元気サロンなんかもそうでしょうし、あるいは、要綱によって緊急用のペンダント型無線発信機の継続的なサービスを受けるということもできたかと思うんですけれども、それぞれ対象者数、4月の今現在わかっているところで、どの程度スクリーニングも終わられて、現在、事業展開ができているのかというのを確認しておきたいんですけれども。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 まず、既存事業におけるスクリーニングの有無でございます。さきの定例会でお約束いたしましたように、スクリーニング、ほとんどの方が終わってございます。医師の協力のもとに健康づくり課の方で実施していただいたところでございます。結果につきまして、特定高年者に当たらない方が出てしまったという現実的な部分はございました。それで、その方につきましては、個別に長寿福祉課のケースワーカーが、地域支援事業の事業対象者としての御説明の中で違う事業の展開をお示しする、それから、この事業についても今月いっぱいぐらいお使いいただく中で、特定高年者ではないという事業に参加の方につきまして、特定高年者が出ない場合につきましては6月以降使えなくなるわけですが、代替といたしまして、ほかに一般施策で取り組んでございます長寿福祉課のさまざまな分野の事業がございます。そちらのサービスの御案内等をした中で、包括的な支援の継続はさせていただいているところでございますが、実際にお使いになれない方が数名出たという事実はございます。
 それから、その数名が一体どこに当たるのかという御質問でございますが、軽度生活支援サービスの部分が一番多うございました。申しわけございませんが、下に資料を置いてきちゃって、何人って具体的な数字を申し上げることができません。必要であれば、後でお渡しするということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。よろしいでしょうか、以上でございます。
 ──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  じゃ、資料をいただきたいと思います。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 提出できます。
○委員長 お諮りいたします。
 ただいま、平野委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 よろしくお願いいたします。
  〔5月15日配付(委員会)〕
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
 平野委員。
◆平野 委員  続いてお伺いしたいんですけれども、一口に介護予防と言いましても、ただいま御説明があったように、介護保険でやっている事業、それから一般事業でやっている事業、一般会計でやっている事業の中でも保健センターが所管している事業というふうに分かれているかと思うんですけれども、今回、介護予防事業の中で、要支援1、要支援2ということで判定されて、訪問介護とか入浴介護等々の介護予防サービスを受けた場合は利用料負担が発生してくると思うんですけれども、ですから、同じ介護予防事業の中でも利用料負担のあるものとないものができていると思うんですけれども、それぞれの利用料負担がどうなっているのかを伺っておきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 それでは、要支援の方の利用料の割合につきまして御説明申し上げます。
 新予防給付で要支援1、要支援2になった方でございますが、今までどおり、これは要支援の方は今まで介護給付を受けていたわけですが、1割負担でございます。基本的に今度、介護予防給付を受けるわけですが、要支援1及び要支援2の方につきましては、同じく1割の負担ということになります。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  要支援1、要支援2と判定されて介護予防給付を受けた場合は、そういう形で1割の負担ということになると思うんですけれども、地域支援事業の中では、これまでどおり無料の事業という形で提供されるものもあるかと思うんですけれども、そこら辺の仕分けはどうなっているのかお示しいただきたいと思うんですが。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 地域支援事業につきましては、ほとんどの事業が、今まで介護予防とか、地域支え合い事業とか、老人保健事業から移行してきたものでございます。したがいまして、今まではそういった老人保健事業とかでやっていまして、実費負担があれば、同じように地域支援事業に移行しましても同等の御負担ということでお願いしているわけでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それと、今回4月1日から新しい介護保険制度になっているわけですけれども、新しく介護予防事業というものが導入されて、今までは介護を必要とする方が自主申告で介護サービスを受けたいということだったんですけれども、それが、介護予防事業が導入されることによって、健康診断等で新しく介護になりそうな人を抽出して、そういう人に積極的にさまざまなサービスを利用してもらって、介護になるのを防いでいくという意味では、今までの待ちの体制から積極的にそういう人を探し出すという新しい動きが始まったという点では、これはその点については評価できる制度だと思うんですけれども、問題は、草加市において伺っておきたいんですけれども、健康診断によって介護予防の対象者となる人あるいは自立となる人というところを選定する必要が出てくるわけですけれども、それがどういう形で、ここが峻別されていくのか、どういう制度の中で高齢者の方がそういう道筋にいざなわれていくのか、そこのところをもう少し聞きたいなと思うんですけれども。
○委員長 保健センター所長。
◎保健センター所長 御答弁申し上げます。
 基本健康診査を受けていただきますと、今度新たにチェックリストと申しまして25項目について本人にあらかじめ問診をして書いていただく項目がふえました。その項目は、運動機能、栄養、口腔機能、あとは閉じこもり、認知症、うつ病というふうなことに該当するかどうかというチェック表になっておりまして、何項目以上該当する場合には、そこのところで機能の低下が予測されますというような判定をしていく、そういうことになっております。医師の基本健康診査を受けた場合に、最終的にはどこに該当して機能低下が見られるかということをお医者さんの方で受けたところで判定していただきまして、受けた診査票が、御本人と医療機関と私どもに回ってくるということになります。回ってきましたもので、特定高年者の候補者というものがまずそこで決まってまいりまして、そこにつきまして、私ども保健センターの方で保健師が内容を確認しまして、これは間違いなく特定高年者になるなという方については決定させていただくということになります。決定させていただきましたら、その後は地域包括支援センターの方へその情報を提供させていただきまして、そちらの方からケアプランの内容を提示させていただいて、受けていただくかどうかというのは、今度は御本人の判断になりますので、その後は、同意を得る中でサービスを受けていただくというふうな流れになります。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  基本健康診査なんですけれども、現在の受診率というのはどれぐらいで、平成18年度はどの程度を見込まれているんでしょうか。
○委員長 保健センター所長。
◎保健センター所長 今は48%弱ぐらいでございます。平成18年度の予定は48.0%で見込んでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これは65歳以上の受診者というふうに限定していいんですか。
○委員長 保健センター所長。
◎保健センター所長 老人保健法で見ていますのは40歳以上ですので、予算で見ていますのは40歳以上でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成18年度も48%程度の受診率ということで、せっかくこういう制度ができたんですけれども、まず最初の基本健康診査を受けてもらわないと、特定高年者というのも峻別ができない。その後の、地域包括支援センターを通じてですけれども、介護予防事業へのいざないというのもできなくなっていくという点では、出発点の基本健康診査をどれだけたくさんの方に受けてもらえるかというのがかなめになってくるのではないかなと思うんですけれども、新たな介護保険制度の導入に当たって、そこら辺の受診率向上のための工夫や努力という点ではどのようなものを想定されるのか伺っておきたいんですけれども。
○委員長 保健センター所長。
◎保健センター所長 おっしゃるとおりに、今まで潜在的にと申しますか、基本健康診査を受けておられない方の中に特定高年者になる方というのが恐らく率としては高いのではないかということで私どもも考えております。そこをいかにして基本健康診査を受けていただくかというようなことで、今、考えておりますのは、民生委員の方々が地域の情報を持っていただいているというふうなことも伺っておりますので、何とか、個人情報になりますけれども、取り扱いには大変注意をしながらということになりますが、民生委員の方は300名近くいらっしゃるということですので、地域情報を私どもでお伺いをして、その情報をもとにしまして保健師による個別訪問をさせていただきまして、それで基本健康診査で特定高年者になるかどうかの、そういうおそれのある方は受けていただくというふうな方法を考えてございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういう形で、待ちでなくて、出ていって、それでそういう特定高年者と思われる方を掘り起こしていくというのは非常に大事だし、そういう方々が介護予防サービスを受けるあるいはその他のサービスを受けることによって、介護予防が全体として進んでいくということでは非常に大事なことだと思うんですけれども、個別訪問に係る保健師さんは何名程度常駐していますか。
○委員長 保健センター所長。
◎保健センター所長 基本健康診査の担当といいますと成人担当というふうになるんですが、保健センターは母子保健の担当と成人担当というふうに大体分かれておりますが、今の半分ですと大体6名から7名ぐらいが、その担当になります。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  6名から7名ということですけれども、対象高年者は何名ですか。
○委員長 保健センター所長。
◎保健センター所長 約3万5,000人はいると思います。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  私たちも委員会としてこれから視察に伺って、介護予防の実践を伺ってこようと思っているところなんですけれども、都市部特有なのかもしれませんけれども、非常に対象となる高年者が多いという中で、結局は個別訪問に携われる常勤の担当の保健師さん、ケースワーカーさんですか、6名から7名ということでは、これは非常に困難じゃないかなというふうに思うんですけれども、新たな介護保険事業導入に当たって、常勤でない方も含めて、これらの事業展開をすることはできないのかどうか、そこら辺も伺っておきたいと思うんですけれども。
○委員長 保健センター所長。
◎保健センター所長 現在も、事業で訪問事業は、保健師のほかには母子保健推進員の方をお願いしておりまして、その方も含めて対応を図っていくというふうに検討はしております。
 以上でございます。
 ──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それは、補助的に対応を図ってくださる方というのは何名ぐらいいらっしゃるんですか。
○委員長 保健センター所長。
◎保健センター所長 後ほど調べて、資料とし数字、人数を提出させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○委員長 ただいま保健センター所長から、後ほど資料提出というお話がございましたけれども、平野委員、それでよろしいでしょうか。
◆平野 委員  そうですね、今後の視察の参考にさせていただきたいので、ぜひ詳しく資料をいただきたいと思います。
○委員長 ほかの委員さん、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 それでは、視察前に資料をいただきたいということですので、よろしくお願いいたします。
  〔5月15日配付(委員会)〕
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、「介護予防について」の執行部の説明に対する質問を終了いたします。
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○委員長 次に、閉会中の特定事件「介護予防について」の今後の取り扱いについて御協議をいただきたいと思います。
 協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。

午後 2時32分休憩

  〔協 議 会〕

午後 2時35分再開

○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
 ただいま御協議いただきましたとおり、閉会中の特定事件「介護予防について」は、5月15日、月曜日から17日、水曜日の日程で、滋賀県近江八幡市、滋賀県東近江市、愛知県高浜市において県外行政視察を行い、行政視察後の委員会は5月23日、火曜日の午前10時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 以上で、福祉環境委員会を終了いたします。

午後 2時36分閉会