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埼玉県 草加市

平成18年  3月 定例会−03月24日-10号




平成18年 3月 定例会

                 平成18年草加市議会3月定例会
                   議事日程(第24日)

                                 平成18年 3月24日(金曜日)
                                  午前零時05分   開  議


 1 開  議
 2 市長追加提出議案に対する質疑
 3 委員会付託省略
 4 討  論
 5 採  決
 6 議員提出議案の報告及び上程
 7 議員提出議案の説明
 8 議員提出議案に対する質疑
 9 委員会付託省略
10 討  論
11 採  決
12 議員の派遣
13 退任者あいさつ
14 市長あいさつ
15 閉  会

本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ


午前 零時45分開議
◇出席議員 30名
    1番 青  木  義  之   議 員      16番 松  井  優 美 子   議 員
    2番 飯  塚  恭  代   議 員      17番 須  永  賢  治   議 員
    3番 井  出     泉   議 員      18番 小  澤  敏  明   議 員
    4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 新  井  貞  夫   議 員
    5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 種 子 島  久  代   議 員
    6番 切  敷  光  雄   議 員      21番 吉  沢  哲  夫   議 員
    7番 今  村  典  子   議 員      22番 宇  野     博   議 員
    8番 平  野  厚  子   議 員      23番 有  賀  正  義   議 員
    9番 大  野  ミ ヨ 子   議 員      24番 中  村  丈  夫   議 員
   10番 大 久 保  和  敏   議 員      25番 石  村  次  郎   議 員
   11番 宇 佐 美  正  隆   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
   12番 田  中  昭  次   議 員      27番 斉  藤  幸  子   議 員
   13番 小  川  利  八   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
   14番 芝  野  勝  利   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
   15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長           宮  田  敏  男   都市整備部長
  津  留  龍  雄   収入役          花  井  健  三   建設部長
  高  元  俊  彦   病院事業管理者      荒  井     勇   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長          村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長       石  田  幸  治   生涯学習部長
  田  口  嘉  則   総務部長         田  村  嘉  門   水道部長
  田  中  章  夫   健康福祉部長       佐  藤  勝  美   消防長
  藤  波     孝   市民生活部長

◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長       金  子  忠  弘   議事課主幹
  伊  藤     勉   議会事務局次長      押  田  安  治   議事課主幹
  田  中     薫   議事課長

   ◇傍 聴 人    1名


午前 零時45分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△市長追加提出議案に対する質疑
○宇野 議長  市長追加提出議案に対する質疑を行います。
 発言通告により順次発言を許します。
 20番、種子島議員。
◆20番(種子島議員) 議長よりお許しをいただきましたので、市長追加提出議案に対する質疑をさせていただきたいと思います。
 第50号議案について、1点目は、任期がいつからというのを提案理由の説明の中で示されませんでした。提案理由で言ってくだされば質疑もしなくて済んだんですが。議案を見たら、教育長の場合は3月31日で任期満了に伴ってというふうに書いてあったんですが、こちらの方は任期の説明がございませんでしたので、いつから始まるのかお伺いしたいと思います。
 2点目につきましては、私どもは来年の4月まで任期のある収入役として、平成15年に提案されたときに議論をして、そこで同意をしているわけですね。今回、同じ方を新たに助役に選任するということで出されてきましたので、手続上は、特別職ですからまずは一たん退いていただいて、新たな特別職として提案していただくのが、筋が通るのではないかなというふうに思いましたので、その手続がなされておりませんので、どうしてなされなかったのかということで、2点目にお伺いしたいと思います。
 3点目につきましては、草加市収入役補助組織設置規則というのが、昭和40年11月30日に規則第23号で出納室の設置というのがされているんですね。そこの職務というところの第3条第1項で、「室長は、上司の命を受け、室の事務を掌理し、職員を指揮監督する。」というふうにうたわれているんですよ。先ほどの提案理由の説明の中では、新たに収入役の選任はしないということが示されましたので、この条文はどのようになっていくのか。上司の収入役がいらっしゃらないわけですから、どなたを上司としていくのか。また、条文を何とかしなければいけないと思うんですね。そこのところはどういうふうになさるのかなということでお伺いしたいと思います。
 4点目につきましては、地方自治法第168条で収入役を置くということになっております。この条文からいくと、条例上は置くということになっておりますので、先ほど提案理由の説明の中では置かないというふうに示されましたので、条例はそのままにしておく必要もないわけですよね。よく市長は財政難、財政難と言っているわけですから、助役を二人にするということであれば、そちらに報酬が行っちゃいますから、収入役の分は減らして、その分を浮かすということも考えられなくもありませんので、手続上、条例をどういうふうになさるのか。本来ならば、きょうのところですべてのものを整理して提案された方が、それぞれがすっきりした形で受けられたのではないかなというふうに思いましたので、4点について質疑をさせていただきたいと思います。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  第50号議案についての御質疑に後答弁申し上げます。
 助役の任期はいつから始まるかという点でございますが、任期につきましては平成18年4月1日からを予定しているところでございます。
 次に、新たに助役として選任される際には、手続上、収入役を退任してからではないのかという点でございますが、今後、収入役から辞職願が提出され次第受理し、辞職日については平成18年3月31日をもって承認する予定でございます。
 3点目といたしまして、出納室長はどのような位置づけになるのかという点でございますが、草加市収入役補助組織設置規則第3条第1項では、「室長は、上司の命を受け、室の事務を掌理し、職員を指揮監督する。」と規定されておりますが、収入役が欠員となると同時に、収入役の職務代理者を定める規則の規定に基づき出納室長を収入役の職務代理者として任命することで、出納室長は収入役の役割を果たすこととなるものでございます。
 次に、地方自治法第168条で収入役を必置としているという点でございますが、収入役を空席にすることにつきましては、現在開かれております国会に地方自治法の改正案が提出されておりまして、平成19年3月31日限りで収入役を廃止する内容となっております。
 総務省は、収入役を置かない方針の自治体が、平成19年3月末までの期間に新たに収入役を選任するのは合理的でないと判断し、収入役を選任しないことができるとの経過措置を改正案の附則に盛り込んでおります。
 岡山県では、今回の地方自治法の改正を先取りし、3月末で退任する出納長の後任を置かないこととしております。
 草加市におきましては、こうした国の動向を見きわめる中ではございますが、収入役を置かない方向で対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  20番、種子島議員。
◆20番(種子島議員) とりあえずはこういう方向であるというその方向性はわかりましたが、私たちが手元に持っているこの条文ですね。こういうものは、いつの時点でどういうふうに整理をなさるのか。
 先ほども言いましたように本来は、今の答弁の中にも、法制の関係で岡山県では先取りして手続をやっているというのであれば、うちも先取りしてやるべきです。先ほど収入役から、「収入役を置いていないところが多くてなかなか収入役会議というものも稼働しないような状況に今なってきているんですよ。」というふうにお聞きしました。埼玉県じゅうがそんな様子であるというのであれば、市長はいつもいつも財政難、財政難ということで口を酸っぱくして言ってらっしゃいますが、財政難ということを本当に示すのであれば、財政難を切り抜けるにはこちらでカバーできるから、こちらはこの際というふうにすれば、市民にもわかってもらえる部分ではないかなというふうに思います。辞職願が3月31日に出されればということではなくて、議会があるときに条文等もひっくるめてきちっと整理をするべきではなかったのかなということで、草加市収入役補助組織設置規則というのがあるわけですよ。規則だから私たちに関係なくやればいいんだよということでもないと思うんですね。そういう手続の関係について、また地方自治法第168条でもちゃんとうたわれているわけですから、ここら辺の文言の整理はいつの時点で、いとまがなかったということで私たちも大きな器を持って受けとめますけれども、でも議会ですから手続上はきちっとやっておかなければならないということでは、この処理方はどうなさるのか再度御答弁をお願いしたいと思います。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質疑に御答弁申し上げます。
 いとまがなかったということで一定の理解はできるがということで、ありがとうございます。しかし、こうした中で、ここの部分はどのように整理しているかという点でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、国におきましても改正案が提出されております。その中での規定もございます。岡山県におきましては、一歩先取りをしている状況でございますが、草加市におきましては、こうした国の改正動向をしっかりと見きわめる中で、方向としては収入役を置かないということを定め、国の動向がきちんと定まった段階で適正に対応していくべきであるというふうに認識をしているところでございます。
 よろしくお願い申し上げます。
○宇野 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) それでは、第50号議案及び第51号議案について質疑をさせていただきたいと思います。
 先ほど種子島議員さんからも御質疑がありましたけれども、地方自治法第168条では、「市町村に収入役一人を置く。ただし、政令で定める市及び町村は、条例で収入役を置かず市町村長又は助役をしてその事務を兼掌させることができる。」とありますけれども、政令で定める市というのは人口10万人未満の市ということで、草加市は該当しません。収入役である津留氏を助役に選任し、収入役を空席にするということですけれども、ただいま市長から御答弁がありました改正地方自治法はいつ施行になるんでしょうか。
 2点目は、長は任期中において収入役を解職することができません。これは例の助役を解職する問題のときに、助役は長が解職できるんですけれども、収入役はできないということを私も勉強させていただきました。では、収入役を解職できるのはどういう場合かといったならば、御本人から辞職の意向が示された場合においては解職できるわけですけれども、唯一それが収入役を退任させる方法です。では、この津留収入役は辞表を出しているんですか。現時点において出しているんでしょうか。
 それから、収入役というのは、その職務の重要性とその遂行において、長からの一定の独立が保障されているということです。要するに、執行機関の内部にはあるんだけれども、その中にあって一つのチェック機関として公正に執行されるように、これを一定の独立を保障して、不公正な執行がないようなチェックをする役割を収入役に与えているわけです。この収入役は議会の同意を得なければならないし、であるから簡単に解職できないという位置づけにあるわけです。この収入役をなぜ市長は推薦できるのかということです。
 それから、2名の助役制についてです。確かに他の地方公共団体において二人助役というのはありますけれども、県においてとか政令指定都市においてそういう例はありますけれども、わずか23万人の市でなぜ二人の助役が必要なのか。日ごろ、人減らし、効率を言う市長が、なぜ助役については二人必要なのか、その根拠をお示しいただきたい。
 あわせて、二人で一体幾らかかるのかという点について明らかにしていただきたいと思います。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  第50号議案、第51号議案について御答弁申し上げます。
 地方自治法改正の施行日はいつかという点でございますが、地方自治法改正案の施行日は平成19年4月1日となっております。
 また、施行日前に前倒ししていいのかという点でございますが、改正案の附則におきまして、今後、公布される日から施行日、平成19年4月1日までの間に新たに収入役を選任することは合理的ではないことから、収入役を置かないことができる旨の規定が設けられておりますので、改正案の趣旨に合致するものと考えております。
 次に、任期途中で解職できないとなっているがという点について御答弁申し上げます。収入役を解職することはできませんが、辞職については可能であり、収入役の辞職の意向を確認の上、提案をさせていただいているところでございます。
 また、辞表は出されているのかという点でございますが、辞表につきましては提出をいただいておりませんが、その意向は確認しておりますので、その意向を受けて提案させていただいております。議会の同意が得られましたら、速やかに辞表を提出いただき、それを受理し、承認させていただく予定でございます。
 次に、なぜ、そうしたチェック機関でありながら収入役を推薦できるのかという点でございますが、まさしくさまざまな行政環境の課題に対応させていただく中で、助役としての執行をしていただくにまさに適任であると、そうした見識、能力を有していることから推薦をさせていただくものでございます。
 最後に、なぜ二人なのかという点でございますが、二人にすることにつきましては、今後ますます複雑、高度化する行政事務に対応するために、執行力、総合調整力を強化するとともに、執行機関内部でのチェック機能を強化することを目的とするものでございます。
 また、人件費についてでございますが、助役と収入役の場合が2,808万円、助役が二人となった場合は3,024万円となるものでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 御答弁いただきましたけれども、法律の施行日は平成19年4月1日です。では、法案はいつ可決しましたか。可決していないですよ。国会に提案されただけじゃないですか。日ごろから市長、執行部は、国会に提案されただけの議案については答弁できないと言って、しないじゃないですか。質問さえさせないでしょう。何で可決もされていない議案を前倒しして、草加市が先取りしてやらなければいけないんですか。
 それと、市長はこう言いましたよ。内部でのチェック機能を強化するために二人置くんだと。チェックするために収入役が置かれているんですよ。しかも、内部にありながら一定の独立性を保たせるために議会の議決を要するし、1回収入役に任命したら市長たりとも解職できないんですよ。それぐらいきちんと独立性が保たれて、チェック機能が果たせるのが収入役ですよ。
 これが今は電子決裁とかで要らなくなったというのなら、なおさらですよ。なおさら収入役がチェック機関としての機能を果たして、末端に至るまで問題がないのかチェックすべきなんですよ。そういう立場にこそ収入役はあるんじゃないでしょうか。
 加えて、辞表の問題です。辞表の意向を確認したと言われておりますけれども、筋論から言うならば、辞表が提出されて初めて市長は推薦できるようになるんじゃないですか。議会で4年間の任期を確認しているんですよ。先ほど言ったように、解職することができない、市長には全くその権限はないんです。その収入役の首を切るためには、本人が辞表を出さなかったら、それは成り立たない理論なんですよ。
 逆に言うならば、市長がこの任命をしたから収入役が辞表を提出せざるを得なかったというのは、これはおかしなやり方です。本人が辞表を提出して、それで初めて市長は推薦することができるようになるというのが当たり前の解釈じゃありませんか。手続がおかし過ぎます。
 しかも、市長は日ごろ、効率、効率と言って職員を減らし、64人も職員を減らして、臨時職員を10人しかふやさないじゃないですか。にもかかわらず、何で助役は二人要るんですか。有能な職員だったら一人で構わないじゃないですか。
 先ほどお話もありましたけれども、お二方とも病気を患って議会を欠席したこともあるじゃないですか。なぜそういう方を助役に据えなければいけないんでしょうか。御本人の体調も勘案するならば、ほかの部署で活躍してもらうということも考えられるんじゃないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質疑に御答弁申し上げます。
 提案されただけで、可決されていないものの先取りではないかという点でございますが、先ほど申し上げましたとおり、岡山県においては既にそうした形での先取りをした体制をとっているということでございます。
 そして草加市におきましては、そうした改正の方向がある、また特区におきまして市からも提案している経過を踏まえまして、収入役を置かない方向で考えているところでございます。そして、その中でも国の動向をしっかりと見守る中で、必要な手続をとってまいりたいと認識をしているところでございます。
 次に、収入役でチェック機能を果たさせるべきだという点でございますが、これにつきましてもそうした視点もありますが、現状に対応して収入役を廃止するという形で地方自治法の改正が提案されているということ、それはまた別な形でチェック機能を果たすことができるものということで、国において議論がなされているものと認識をいたしております。
 3点目といたしまして、辞職の意向を確認したということだが、本来でしたら辞職をもって提案すべきではないかという点でございますが、先ほども御答弁申し上げておりますとおり、この提案をするに当たりまして、解職ではなく、本人には辞職の意向を確認した上で提案させていただいております。議会の同意が得られましたら速やかに辞表を提出いただき、それを受理し、承認をさせていただく予定となっております。
 また、体調の面も含めての御心配の御質疑をいただきましたが、別な形での活躍もできるんではないかという点でございますが、行政も組織・機構と、またその中に位置づけられた権限で職務を遂行しているところでございます。また、助役という形で遂行できるもの、その働きをぜひ現収入役であります津留氏に、助役としてまた新たな立場、またその権限を持った中で仕事をしていただくこと、これが草加市が将来に向かって自立した自治体としてこの厳しい時代を乗り切っていき、より信頼される自治体として確立をさせていく、そのために必要であると考え提案をさせていただいているところでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○宇野 議長  以上で、発言通告者の市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
 ほかに質疑ございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  ないようでございますので、市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△委員会付託省略
○宇野 議長  次に、委員会付託の省略を議題といたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております第50号議案及び第51号議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、第50号議案及び第51号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
 ──────────◇──────────
△討論
○宇野 議長  次に、討論を行います。
 発言通告により発言を許します。
 7番、今村議員。
◆7番(今村議員) それでは、日本共産党草加市議会議員団を代表して、第50号議案及び第51号議案、助役二人の人事案件に反対の立場から討論を行います。
 助役の人事につきましては、今、心ある草加市民のだれもが注目している案件であります。昨年起きた草加市にとって前代未満の助役逮捕・起訴による解職に伴って、空席を埋めるための議案ということもあり、注目の度合いがいやが上にも増している。そういうわけですが、二度とこのような事件が起こらないようにするために二人助役にするということも考えられるのかな。これは考えようによっては、知恵と工夫が凝らされているかなと、そういうふうにもうかがえるわけなんですが、反面、これは職員を信頼していない、そういう市長の考え方の反映とも言える裏側が見えるような気もするんですね。選ばれたお二人にとって決して穏やかな人事ではない、そんなふうにも思えるような気がします。
 今まで一人であったわけですから、これを二人にするということは、先ほどの平野議員の質疑でも明らかになりましたように、幾ら国が収入役を置かないというような方向にあるにせよ、今はまだ大切な収入役ですね。
 地方自治法第168条におきましても、本条にはいかなる場合に収入役を置かないことができるかについての規定はないけれども、収入役が長から独立してその職務を遂行することをもって会計事務の公正を確保しようとする本法の趣旨から考えるならば、できるだけ収入役を置くことが望ましいというふうに地方自治法にも書いてあります。
 御案内のように、助役と収入役の役割というのは基本的に異なるものであります。地方自治法第168条には、先ほど言いましたように、助役をできるだけ置くことだというふうに書いてあって、国の方で収入役を置かないという方向づけがされているとはいえ、会計事務の公正を確保するという大切な役割の収入役を空席にしたまま市長の相談役を二人も置くということはいかがなものでしょうか。
 コスト削減のために子どもの給食を民間に委託したり、職員数を減らしたりしながら、わずか23万人の人口規模の草加市が、年間の歳費が一人1,000万円以上もかかる助役を二人も置くという考え方には賛同できません。
 よって、第50号議案及び第51号議案については反対といたします。
○宇野 議長  以上で、討論を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△採決
○宇野 議長  直ちに採決を行います。

   ◇第50号議案の同意
○宇野 議長  第50号議案 助役の選任につき同意を求めることについては、無記名投票をもって行います。
 議場の閉鎖を命じます。
  〔議場閉鎖〕
○宇野 議長  ただいまの出席議員数は29名であります。
 投票用紙を配付いたさせます。
  〔投票用紙配付〕
○宇野 議長  投票用紙の配付漏れはありませんか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
  〔投票箱点検〕
○宇野 議長  異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。
 本案を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
 なお、重ねて申し上げます。
 投票中、賛否を表明しない票及び賛否の明らかでない票は否とみなします。
 点呼を命じます。
  〔氏名点呼、投票〕
○宇野 議長  投票漏れはありませんか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
  〔議場開鎖〕
○宇野 議長  開票を行います。
 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に19番、新井議員、28番、瀬戸議員を指名いたします。
 よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。
  〔開  票〕
○宇野 議長  投票の結果を報告いたします。
 投票総数29票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。
 そのうち、
  賛成               24票
  反対                5票
 以上のとおり賛成多数であります。
 よって、第50号議案は同意されました。

   ◇第51号議案の同意
○宇野 議長  次に、第51号議案 助役の選任につき同意を求めることについては、無記名投票をもって行います。
 議場の閉鎖を命じます。
  〔議場閉鎖〕
○宇野 議長  ただいまの出席議員数は29名であります。
 投票用紙を配付いたさせます。
  〔投票用紙配付〕
○宇野 議長  投票用紙の配付漏れはありませんか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
  〔投票箱点検〕
○宇野 議長  異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。
 本案を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
 なお、重ねて申し上げます。
 投票中、賛否を表明しない票及び賛否の明らかでない票は否とみなします。
 点呼を命じます。
  〔氏名点呼、投票〕
○宇野 議長  投票漏れはありませんか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
  〔議場開鎖〕
○宇野 議長  開票を行います。
 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に9番、大野議員、23番、有賀議員を指名いたします。
 よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。
  〔開  票〕
○宇野 議長  投票の結果を報告いたします。
 投票総数29票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。
 そのうち、
  賛成               24票
  反対                5票
 以上のとおり賛成多数であります。
 よって、第51号議案は同意されました。
 ──────────◇──────────
△議員提出議案の報告及び上程
○宇野 議長  次に、28番、瀬戸議員、16番、松井議員、13番、小川議員、26番、浅井康雄議員、23番、有賀議員及び9番、大野議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
 議会事務局次長をして朗読させます。
 議会事務局次長、朗読願います。
  〔議会事務局次長朗読〕
平成18年3月24日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
            提出者 瀬 戸 健一郎
            賛成者 有 賀 正 義
             〃  浅 井 康 雄
             〃  大 野 ミヨ子
             〃  新 井 貞 夫
 第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算に関する附帯決議
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第2号議案 第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算に関する附帯決議

平成18年3月24日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
            提出者 松 井 優美子
            賛成者 田 中 昭 次
             〃  井 出   泉
             〃  鈴 木 由 和
             〃  平 野 厚 子
             〃  大久保 和 敏
             〃  芝 野 勝 利
             〃  吉 沢 哲 夫
             〃  中 村 丈 夫
             〃  佐 藤   勇
 鍼灸マッサージを介護予防給付の対象とすることを求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第3号議案 鍼灸マッサージを介護予防給付の対象とすることを求める意見書

平成18年3月24日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
            提出者 小 川 利 八
            賛成者 浅 井 昌 志
             〃  青 木 義 之
             〃  今 村 典 子
             〃  飯 田 弘 之
             〃  新 井 貞 夫
             〃  有 賀 正 義
             〃  瀬 戸 健一郎
             〃  中 山   康
 建築基準法施行令の改正を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第4号議案 建築基準法施行令の改正を求める意見書

平成18年3月24日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
            提出者 瀬 戸 健一郎
            賛成者 有 賀 正 義
             〃  浅 井 康 雄
             〃  大 野 ミヨ子
             〃  新 井 貞 夫
 草加保健所跡地に総合的な地域生活支援センターの設置を求める決議
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第5号議案 草加保健所跡地に総合的な地域生活支援センターの設置を求める決議

平成18年3月24日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
            提出者 浅 井 康 雄
            賛成者 瀬 戸 健一郎
             〃  有 賀 正 義
             〃  大 野 ミヨ子
             〃  新 井 貞 夫
 待機児童対策を求める決議
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第6号議案 待機児童対策を求める決議

平成18年3月24日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
            提出者 有 賀 正 義
            賛成者 瀬 戸 健一郎
             〃  浅 井 康 雄
             〃  大 野 ミヨ子
             〃  新 井 貞 夫
 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第7号議案 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書

平成18年3月24日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
            提出者 大 野 ミヨ子
            賛成者 平 野 厚 子
             〃  今 村 典 子
             〃  青 木 義 之
 公共サービスの安易な民間開放は行わず充実を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第8号議案 公共サービスの安易な民間開放は行わず充実を求める意見書

平成18年3月24日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
            提出者 大 野 ミヨ子
            賛成者 平 野 厚 子
             〃  今 村 典 子
             〃  青 木 義 之
 「米軍再編推進関連法案の国会提出中止」に関する意見書
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第9号議案 「米軍再編推進関連法案の国会提出中止」に関する意見書
○宇野 議長  なお、議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
 議第2号議案から議第9号議案を一括議題といたします。
 ──────────◇──────────
△議員提出議案の説明
○宇野 議長  提案理由の説明を求めます。
 28番、瀬戸議員。
  〔28番 瀬戸議員登壇〕
◎28番(瀬戸議員) ただいま提出させていただきました議第2号議案及び議第5号議案について提案理由の説明をさせていただきます。
 いずれも唯一の草加市政の議決機関であります草加市議会において決議という形で意思表示をしていくものでありますので、執行部におかれては、この決議がもし通った暁には、きちんと尊重して市政執行に当たっていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。また、皆様方の御賛同をよろしくお願いします。
 一部朗読をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきます。
 議第2号議案 第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算に関する附帯決議。
 平成18年草加市議会3月定例会に市長が提出した平成18年度草加市一般会計予算で、不動産売払収入について計上している。厳しい財政状況が続く中で、多様化・高度化する市民ニーズにこたえていくためには、財源確保についてあらゆる努力をすることは当然である。しかしながら、市有地を売却する際の判断に当たっては、地域で進めているまちづくり、公共施設配置計画等を勘案し、今後の土地利用の可能性について中・長期的な視点に立って十分検討し市民の納得が得られる形で決定する必要がある。
 よって、旭町六丁目の公有地処分に関しては、周囲の状況、利用実態等を勘案し、執行の凍結も含め、慎重に取り扱うことを強く求めるものである。
 以上、決議する。
 平成18年3月24日、草加市議会。
 議第5号議案 草加保健所跡地に総合的な地域生活支援センターの設置を求める決議。
 草加保健所は、昭和41年に埼玉県が保健所を建設するとの条件で草加市が購入した土地を埼玉県に無償で譲渡し、昭和42年に埼玉県が設置して以来、地域の公衆衛生の向上と市民の健康増進に寄与してきた施設であり、今後も草加市の市民福祉向上には欠かせない施設であると考える。
 草加市では、精神障害者地域生活支援センターなどは設置されているものの、精神・身体・知的障害者のための総合的な施設はなく、今後、設置の必要があるものと考える。
 よって草加保健所跡地については、草加市が用地を無償で譲渡した経緯を踏まえ、土地、建物の移管を受け、精神・身体・知的障害者が利用できる総合的な地域生活支援センターを設置するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
 平成18年3月24日、草加市議会。
 以上でございます。議員の皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  16番、松井議員。
  〔16番 松井議員登壇〕
◎16番(松井議員) 議第3号議案 鍼灸マッサージを介護予防給付の対象とすることを求める意見書の提案理由の説明をさせていただきます。
 介護保険制度は、平成12年4月の施行以来6年が経過し、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会においては、介護保険制度の見直しに向けて、特に介護予防の推進が重要な課題の一つであるとして、要介護状態になる前の段階から統一的で効果的なサービスが提供される「総合的な介護予防システム」を確立する必要があるとしています。
 これまでも、国家資格を有する鍼灸マッサージ師は、介護保険制度においては機能訓練指導員として、高齢者の自立を支援してきたところでありますが、今後においても、その施術によって、介護予防の趣旨に即した貢献ができるものと考えられます。
 しかしながら、平成18年度の介護保険制度の見直しにおいては、介護予防の推進が課題であるにもかかわらず、鍼灸マッサージ師の果たす役割が何ら考慮されておりません。
 よって政府においては、介護保険制度の見直しに当たって、鍼灸マッサージを介護予防給付の対象とするよう強く求めるものであります。
 提出先は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣でございます。
 なお、この議案は福祉環境委員会に付託された請願第1号の採択を受け提出したものでございます。
 議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  13番、小川議員。
  〔13番 小川議員登壇〕
◎13番(小川議員) 建設委員会の総意でございますので、案文の要約で提案理由の説明にかえさせていただきます。
 議第4号議案 建築基準法施行令の改正を求める意見書。
 平成10年に建築基準法が改正され、それまで行政庁で行っていた建築確認業務が指定確認検査機関でも行えるようになり、現在では建築確認業務の8割以上がいわゆる民間検査機関にて行われている。
 よって政府においては、建築基準法施行令第9条を改正し、各自治体で定められている条例も建築確認の審査対象とするよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年3月24日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、国土交通大臣様。
 議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  26番、浅井康雄議員。
  〔26番 浅井康雄議員登壇〕
◎26番(浅井康雄議員) 議第6号議案の提案理由を述べさせていただきます。
 待機児童対策を求める決議。
 近年の経済状況、女性の社会進出及び核家族化の進展に伴い、両親が就労を希望する子育て世帯が増加し、保育園のニーズが増大しており、今後、さらに待機児童の増加は避けられない状況にある。
 そのような中、草加市の待機児童は平成18年2月1日現在で412人にも達し、さらなる増大が予想されるが、新たな待機児童対策が打ち出されていない状況が続いている。
 よって、待機児童対策に当たっては、第2きたうら保育園の暫定使用を再延長することを含め、新たな受け入れ先を確保するなど、抜本的な待機児童対策を講ずるよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
 平成18年3月24日、草加市議会。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○宇野 議長  23番、有賀議員。
  〔23番 有賀議員登壇〕
◎23番(有賀議員) 議第7号議案、この議案は各会派共同提案でございますので、案文の要約をもって趣旨説明とさせていただきます。
 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書。
 少子化対策は、単に少子化への歯どめをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちのひとみが生き生きと輝く社会を実現させる視点が重要である。
子育ては、我が国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実させることが必要である。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直すための社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開すべきである。
 よって政府においては、さらなる総合的な少子化対策として次の施策を講ずるよう、強く求めるものである。
 1、抜本的な児童手当の拡充、2、出産費用等の負担の軽減、3、子育て世帯向けの住宅支援、4、子どもを預けやすい保育システムへの転換、5、放課後児童健全育成事業等の充実、6、仕事と生活の調和が図れる働き方の見直し。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年3月24日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、厚生労働大臣様。
 どうぞ御賛同をよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  9番、大野議員。
  〔9番 大野議員登壇〕
◎9番(大野議員) 議第8号議案 公共サービスの安易な民間開放は行わず充実を求める意見書。
 政府は、「小さな政府」を口実に、公共サービスの民間開放と公務員の純減を進めている。しかし、建築確認の民間開放が耐震強度偽装事件を招いたと指摘されるように、国民の安心や暮らしに直結する業務の民間開放には慎重な対応が求められる。政府が導入を急いでいる市場化テスト(官民競争入札)は、民間の要望によって国と地方のあらゆる業務を対象とする制度であり、住民の暮らしや安全に対する国や地方自治体の責任が果たせず、行政サービスが企業のもうけの場にされる懸念がある。
また、公務員の純減は国や地方自治体においても住民に直接サービスを提供する分野や出先機関がターゲットとされており、公共サービスの質と量における地域間格差が広がりかねない。
 よって政府においては、真の地方分権を確立する自治体財政の確保を含め、国民生活のナショナルミニマムに対する国の責任を果たすため、次の事項の実現を強く求めるものである。
 1、暮らしや安全にかかわる国や地方自治体の責任を全うするため、市場化テストを初めとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと、2、画一的な公務員の純減はやめ、公共サービスの改善や水準維持のため、必要な要員を確保すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年3月24日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、総務大臣様、財務大臣様、行政改革担当大臣様。
 議第9号議案 「米軍再編推進関連法案の国会提出中止」に関する意見書。
 政府は現在、アメリカの要望に従い、米軍再編を推進するため、米軍再編推進関連法案の国会提出の準備を進めている。同法案には、公有水面埋立法に定められている知事の権限を奪う措置や、国外の米軍施設建設に国民の血税を使えるようにする措置が盛り込まれている。国外における米軍施設の建設費負担は世界的にも前例がなく、米太平洋軍は1兆円以上かかると試算している。
 このような法律は、我が国の民主主義と地方自治を踏みにじるものと言わざるを得ない。国の財政赤字を理由に、国民に負担増を押しつけ、地方自治体への地方交付税や補助金・国庫負担金を削減しながら、国外の米軍施設建設に巨額の血税をつぎ込むなど、到底容認できるものではない。
 よって政府においては、米軍再編推進関連法案の国会提出を中止するよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年3月24日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、外務大臣様、防衛庁長官様。
 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  以上で、提案理由の説明を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△休憩の宣告
○宇野 議長  暫時休憩いたします。

午前 1時56分休憩

午前 2時01分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△議員提出議案に対する質疑
○宇野 議長  議員提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
 よって、議員提出議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△委員会付託省略
○宇野 議長  次に、委員会付託の省略を議題といたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議第2号議案から議第9号議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、議第2号議案から議第9号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
 ──────────◇──────────
△討論
○宇野 議長  次に、討論を行います。
 発言通告により発言を許します。
 1番、青木議員。
  〔1番 青木議員登壇〕
◆1番(青木議員) 日本共産党草加市議会議員団を代表し、討論を行います。
 今定例会に提出された議員提出議案は8件であります。
 我が党はすべての議案に賛成ですが、そのうちの議第8号議案、議第9号議案につきまして賛成討論を行わせていただきます。
 まず、議第8号議案 公共サービスの安易な民間開放は行わず充実を求める意見書についてであります。
 政府は、行政改革推進法案を決定しました。国と地方の公務員を大幅に減らし、賃金を引き下げ、中小企業向けの公的金融を統廃合・民営化して縮小するなど、国民向け公共サービスを削減し、切り捨てる内容です。
 行政改革推進法案は厳しい数値目標を明記して、公務員の削減を掲げています。国家公務員の削減規模について小泉首相は次のように説明しています。「過去5年間は毎年500人程度を純減させてきたが、その6倍に当たる毎年3,000人以上を減らすということだ」と。これまでとはけた違いの公務員減らしです。国家公務員の総人件費の削減は、今後の10年間にGDP比で半減を目安にすることを盛り込みました。地方公務員の給与も引き下げの一方です。
 日本の公務員は、人口に占める人数でもGDP比の人件費でも主要国の中で最低の水準となっています。公共サービスの貧弱さを示す数字です。やみくもな公務員削減は公共サービスをますます切り縮めます。
 国民から見てむだな仕事を整理するのは当然です。しかし、法案にある削減対象の重点分野を見ると、標的は国民生活に密接で不可欠な公共サービスです。その一つが教職員です。行政改革推進法案は、児童・生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を要求しています。
 少人数学級は既に46道府県に広がっています。ところが、国の制度が40人学級のままで少人数学級への財源保障がないため、本格的な実施ができない状態です。法案は、一刻も早く手厚い教育を必要としている子どもたちの現状を無視し、教職員を減らして少人数学級への逆流をつくります。
 公共職業安定所の職業紹介の民間委託も掲げています。さきに国会に提出された市場化テスト法案の試行では、人材派遣会社が選ばれています。正社員になりたいと職探しに訪れる大多数の若者たちの願いを受けとめるのではなく、不安定雇用の拡大を推進する事業に職業紹介を変質させる危険があります。
 社会保険料の収納業務も重点分野としています。国民年金の保険料徴収をクレジット関連会社が請け負い、低所得で保険料を払えない人にカードで支払わせ、高利の借金を背負わせるようなことが起きようとしています。
 行政改革推進法案は、こうした公共サービス切り捨てを推進する責務を国と地方自治体に背負わせています。国と地方にたがをはめて個々の標的を撃ち落とそうというねらいです。切り捨てた公共サービスの代償を払わされるのは国民です。何より政府は、行政改革を消費税増税の必要条件と位置づけています。この後に待っているのは大増税です。
 政府は、行政改革で国民の税負担を軽くすると言っています。これほどのごまかしはありません。官から民へと行政の責任を放棄して、市場任せを極端に進めた結果が、JR西日本の列車脱線事故や耐震強度偽装問題、ライブドア事件となってはね返っています。政府は何の反省もなく、同じ失敗をもっと大規模に繰り返そうとしています。もはや公務員だけの問題ではありません。親と子、民間労働者、失業者、中小業者など社会的に弱い立場に置かれた国民すべての問題であり、容認できるものではありません。
 議員の皆様の御賛同をお願いするものです。
 次に、議第9号議案 「米軍再編推進関連法案の国会提出中止」に関する意見書についてであります。
 米軍再編について関係自治体との調整に当たる防衛施設庁地元調査実施本部が地方の防衛施設局に対し、地方議会の基地再編反対決議を阻止するよう電子メールで指示していたことが明らかになりました。我が党の井上哲士参議院議員が予算委員会で暴露・追及したものです。
 政府が、地元の理解を得る、誠心誠意地元に説明するという裏で、地方議会が反対決議を上げるのを妨害するのは国民に対する重大な裏切りであり、各地で反発の声が上がっています。メール内容は、「地元議会が反対の意見書を上げる動きがある場合は、可能な範囲でそのような議決をしないよう動いてほしい、地元の小さな動きに対しても敏感に対応してほしい」と言っています。
 全国でこれまで100を超える自治体と議会は基地再編に反対し、相次いで意見書や決議を上げています。防衛施設庁がこの動きを妨害するのは許されないことです。関係自治体と議会が米軍基地再編を拒否するのは、再編による影響が重大だからです。
沖縄では、基地の米軍機離着陸回数が少しくらい減ったからといって、航空機爆音や墜落の危険がなくなるわけではありません。海兵隊の地上戦闘部隊は残るため、米軍犯罪の多発に変わりはありません。
名護市沿岸部の新鋭基地建設計画は、名護市民に新たな苦痛を与え、美しい海と環境を破壊します。米軍機の移駐や訓練移転の対象となるところは、どこでも沖縄のような米軍による苦痛を新たに受けることになります。住民が米軍機の騒音、墜落の危険や米軍犯罪の増加に強い不安感を抱くのは当然です。自治体と議会が住民の安全を守るため、基地再編にノーと言い、反対決議を上げるのは住民に対する責務です。それを妨害するのは、いかに政府が住民の安全を軽視しているかを露呈するものです。
 加えて、自治体は政府の従属機関ではありません。政府の誤った政策や方針に対し、住民を守る見地から反対し、批判するのは当然です。憲法の地方自治の原則によって保障されています。政府の言うとおりにならないからといって、決議採択を妨害するのは明白な憲法違反です。
 政府は、地方分権を進めるに当たって、地方自治の本旨を基本とする対等・協力の新しい関係を築くことを方針化しました。今進められていることは、この政府方針にも反することです。
 米軍再編は日本を無法なアメリカの先制攻撃戦争の足場にするものです。日本の平和と安全を守ることとは無縁です。自治体と住民が一体となって米軍基地再編に反対することは、各地域の住民生活の平穏と安全を守るとともに、アジアと世界の平和を守るという重要な大義を持つものです。
 以上のことから、政府は今、アメリカの言いなりに準備を進めている米軍再編推進関連法案の提出を断念し、こうした自治体住民にこそ耳を傾けるべきです。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
 以上です。
○宇野 議長  以上で、討論を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△採決
○宇野 議長  直ちに採決を行います。

   ◇議第2号議案の可決
○宇野 議長  議第2号議案 第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算に関する附帯決議は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、議第2号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇議第3号議案の可決
○宇野 議長  次に、議第3号議案 鍼灸マッサージを介護予防給付の対象とすることを求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、議第3号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇議第4号議案の可決
○宇野 議長  次に、議第4号議案 建築基準法施行令の改正を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、議第4号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇議第5号議案の可決
○宇野 議長  次に、議第5号議案 草加保健所跡地に総合的な地域生活支援センターの設置を求める決議は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、議第5号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇議第6号議案の可決
○宇野 議長  次に、議第6号議案 待機児童対策を求める決議は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、議第6号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇議第7号議案の可決
○宇野 議長  次に、議第7号議案 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、議第7号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇議第8号議案の否決
○宇野 議長  次に、議第8号議案 公共サービスの安易な民間開放は行わず充実を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立少数〕
○宇野 議長  起立少数であります。
 よって、議第8号議案は否決されました。

   ◇議第9号議案の否決
○宇野 議長  次に、議第9号議案 「米軍再編推進関連法案の国会提出中止」に関する意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立少数〕
○宇野 議長  起立少数であります。
 よって、議第9号議案は否決されました。
 ──────────◇──────────
△議員の派遣
○宇野 議長  次に、議員の派遣を議題といたします。
 お諮りいたします。
 お手元に配付いたしました議員の派遣に記載のとおり、地方自治法第100条第12項及び会議規則第160条の規定により、議員を派遣いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、議員の派遣に記載のとおり、議員を派遣することに決しました。
 ──────────◇──────────
△退任者あいさつ
○宇野 議長  次に、3月31日付けをもって退職されます各理事から、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
 並木市長付収納向上担当特命理事。
  〔並木市長付収納向上担当特命理事登壇〕
◎並木 市長付収納向上担当特命理事  議長のお許しにより、本会議場で退職のごあいさつを申し上げる機会をいただきましたことに深く感謝申し上げます。
 私は、昭和53年5月、民間会社に10年勤務の後、草加市役所に入所いたしました。自後27年11カ月の間、監査員事務局を皮切りに、市長部局に移り、庶務、企画、公園緑地、再開発、広報等々、市行政の各般に従事してまいりました。
 入所当時の草加市は、台風のたびの浸水被害、総合公園は一つもなく、駅前はバスも満足に回転できない状況にありました。その後、治水対策の整備、そうか公園の建設、草加駅東口駅前再開発、新市立病院の建設等が進められ、特例市の指定を受けるまでに発展してまいりました。この草加市の発展にもし私が何ほどか寄与することができたと受けとめていただけることがあるとするならば、それらは議員の皆様や歴代の市長の御指導と諸先輩、同僚の職員のお力添えによるものであり、心から御礼申し上げます。
 今後は市民の一人として地域活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、議員の皆様、そして執行部の皆様の御健勝と草加市の限りない発展をお祈り申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。
○宇野 議長  佐藤総合政策部付理事。
  〔佐藤総合政策部付理事登壇〕
◎佐藤 総合政策部付理事  議長さんから発言のお許しをいただきましたので、3月31日付けでの定年退職に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、昭和45年4月1日に草加市役所に入所以来、36年間にわたりまして勤務させていただきました。今月末日をもちまして退職することになりました。無事に退職を迎えることができましたのも、それぞれの職場で出会った職員の皆様方の支えがあったおかげだと大変感謝しているところでございます。
 私が初めに配属になったのは建設部土木課でした。当時は人口急増が始まっており、教育施設に大半の財源を投入しなければならず、市民要望の道路舗装や排水施設整備の予算が少なく、限られた予算で道路舗装や排水施設整備を行い、その他は砂利敷きで対応、我慢をしていただいた印象が残ってございます。その中で、新栄町団地建設に伴うバス路線の整備を担当させていただきました。
 次に、当時、都市計画課に異動しまして、埼玉県内で初めての東武伊勢崎線連続立体交差化事業の都市計画決定や事業調整等の事業、外かく環状道路建設の凍結解除のための環境影響調査の国との調整並びに事業調整、谷塚駅東口再開発事業の計画策定、谷塚駅西口住宅街区整備事業や草加団地建替事業、松原団地駅西口ハーモネスタワーの開発計画等、当時の草加の都市の骨格とも言える大規模な事業を住宅・都市整備公団と共同で進めてまいりました。また、都市計画道路の都市計画決定や変更並びに事業対応を行ってまいりました。草加駅東口再開発事務所では、権利者の皆さんとの約束であった上空通路の設置を含めた都市計画の変更協議や手続を行ってまいりました。
 次に、市立病院事務局病院建設室では、市民の皆様方の念願でありました新市立病院の用地買収及び基本設計並びに実施設計を病院職員の皆様の協力により完成させることができました。
 その後は建設部、市民生活部、総合政策部と異動し、懸案でありました草加松原団地建替事業に伴う独立行政法人都市再生機構との基本協定を昨年7月に締結することができました。これらの大型プロジェクトを担当してまいりましたが、これらの事業の進捗を図るには議員の皆様方のお力添えがあってこそできたものと思っております。
 最後に、草加市の限りない発展と議員の皆様並びに執行部の皆様の御健勝と御活躍を心から御祈念申し上げまして、退職のあいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○宇野 議長  鈴木健康福祉部健康福祉政策監。
  〔鈴木健康福祉部健康福祉政策監登壇〕
◎鈴木 健康福祉部健康福祉政策監  議長さんから発言のお許しをいただきましたので、退職に当たりごあいさつをさせていただきます。
 私は、昭和42年4月1日に草加市に採用いただき、39年間の勤めで、この3月31日をもって退職することになりました。
 在職中は議員の皆様には多大なる御指導、御支援をいただき、まことにありがとうございました。また、歴代の市長さんを初め、多くの上司の方や執行部の職員の皆様には職務を通じて御指導、御支援をいただき、大変お世話になりました。この場をおかりしまして改めてお礼申し上げます。
 顧みますと、39年間で、同一部署もございますが、12カ所の部署を経験させていただきました。いろいろな事務事業に携わることができましたことは、もとより技量を持ち合わせておりませんでしたので、その都度勉強させていただき、また経験を積ませていただく中で、一応の務めができたと思っております。
 退職が近づくにつれて、各部署でのその時々の思い出を振り返っているところでございます。特に健康福祉政策監の3年間は、退職を間近に控えておりましたので、市民の健康づくりから、退職後の自分自身の健康という観点からも意義のある仕事に携わったものと思っております。
 今後におきましては、市役所生活の経験を糧に、新たな生活に役立てていければと思っております。
 結びになりますが、草加市の限りない発展と議員の皆様、そして執行部の皆様のますますの御健康と御活躍を御祈念申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
 長い間、大変お世話になりました。ありがとうございました。
○宇野 議長  以上で、本定例会の議事はすべて終了いたしました。
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△市長あいさつ
○宇野 議長  市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
 木下市長。
  〔木下市長登壇〕
◎木下 市長  平成18年草加市議会3月定例会の閉会に当たり、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 議員の皆様には、今定例会中、草加市政全般にわたり熱心に御審議をいただき、追加提出議案を含め、提出いたしました議案につきまして原案どおり議決、御同意を賜り、深く感謝申し上げます。
 まことにありがとうございました。
 また、先ほどごあいさつ申し上げさせていただきましたが、この3月31日付けで退職となります並木市長付収納向上担当特命理事、佐藤総合政策部付理事、鈴木健康福祉部健康福祉政策監並びに同日付けをもちまして退職しますすべての職員に対しまして、この場をおかりいたしまして、市民を代表し心から感謝と御礼を申し述べさせていただきます。
 並木市長付収納向上担当特命理事におきましては、昭和53年5月の監査委員事務局勤務を最初に、28年の長きにわたり草加市政の発展のために御尽力いただき、この間、草加市立病院事務局長、市民生活部長、総務部長の要職を歴任し、本市の行政運営の全般にわたり多大な御貢献をいただきました。
 佐藤総合政策部付理事におきましては、昭和45年4月の土木課勤務を最初に、36年の長きにわたり草加市政の発展のため御尽力をいただき、この間、建設部技監、市民生活部市民安全政策監、総合政策部総合政策監の要職を歴任し、本市の行政運営の全般にわたり多大な御貢献をいただきました。
 鈴木健康福祉部健康福祉政策監におきましては、昭和42年4月の経済課勤務を最初に、39年の長きにわたり草加市政の発展のため御尽力をいただき、この間、都市開発部次長、総務部次長、生涯学習部長を初めとする要職を歴任し、本市の行政運営の全般にわたり多大な御貢献をいただきました。
 さらに、3月31日付けをもって退職されますそのほかの多くの職員の方々につきましても、行政運営の各分野におきまして、それぞれ御貢献をいただいてきたところでございます。
 いずれの職員も、23万8,000人を超える草加市民の福祉向上と市政発展に向け、特に近年は自治体を取り巻く環境の厳しい変化に対応すべく、これまでのあり方を変えていく取り組みにも誠心誠意努めていただいてきたところでございます。そして、その功績はまことに大きなものがございます。市民の皆様を代表いたしまして、改めて心から御礼を申し上げます。
 ありがとうございました。
 さて、ここ数日、桜の開花が報道されており、市内の桜のつぼみも大きく膨らみ、春色にわかに深まってまいりましたが、議員の皆様方には健康に御留意され、新しい年度になりましても変わらぬ御指導、御助言を賜りますよう心からお願い申し上げまして、3月定例会閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。
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△閉会の宣告
○宇野 議長  これにて、平成18年草加市議会3月定例会を閉会いたします。

午前 2時25分閉会



     議長        宇   野       博

     副議長       芝   野   勝   利

     署名議員      井   出       泉

     署名議員      大   野   ミ ヨ 子

     署名議員      吉   沢   哲   夫

     署名議員      石   村   次   郎