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埼玉県 草加市

平成18年  3月 定例会−03月23日-09号




平成18年 3月 定例会

                 平成18年草加市議会3月定例会
                   議事日程(第23日)

                                 平成18年 3月23日(木曜日)
                                  午後1時30分   開  議


 1 開  議
 2 議案及び請願の上程
 3 各常任委員長報告
  △ 総務文教委員長報告
  △ 福祉環境委員長報告
  △ 建設委員長報告
 4 第9号議案の修正案の上程
 5 修正案の説明
 6 質  疑(委員長報告、修正案)
 7 討  論(修正案、原案)
 8 採  決(修正案、原案)
 9 閉会中の特定事件の委員会付託
10 市長追加提出議案の報告及び上程
11 市長追加提出議案の説明
12 市長追加提出議案に対する質疑
13 委員会付託省略
14 討  論
15 採  決
16 議員提出議案の報告及び上程
17 議員提出議案の説明
18 議員提出議案に対する質疑
19 委員会付託省略
20 討  論
21 採  決
22 議員の派遣
23 退任者あいさつ
24 市長あいさつ
25 閉  会

本日の会議に付した事件
 議事日程11まで同じ
12 日程の追加
13 会期の延長
14 延会について
15 次会日程報告
16 延  会


午後 4時39分開議
◇出席議員 30名
    1番 青  木  義  之   議 員      16番 松  井  優 美 子   議 員
    2番 飯  塚  恭  代   議 員      17番 須  永  賢  治   議 員
    3番 井  出     泉   議 員      18番 小  澤  敏  明   議 員
    4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 新  井  貞  夫   議 員
    5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 種 子 島  久  代   議 員
    6番 切  敷  光  雄   議 員      21番 吉  沢  哲  夫   議 員
    7番 今  村  典  子   議 員      22番 宇  野     博   議 員
    8番 平  野  厚  子   議 員      23番 有  賀  正  義   議 員
    9番 大  野  ミ ヨ 子   議 員      24番 中  村  丈  夫   議 員
   10番 大 久 保  和  敏   議 員      25番 石  村  次  郎   議 員
   11番 宇 佐 美  正  隆   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
   12番 田  中  昭  次   議 員      27番 斉  藤  幸  子   議 員
   13番 小  川  利  八   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
   14番 芝  野  勝  利   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
   15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長           宮  田  敏  男   都市整備部長
  津  留  龍  雄   収入役          花  井  健  三   建設部長
  高  元  俊  彦   病院事業管理者      荒  井     勇   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長          村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長       石  田  幸  治   生涯学習部長
  田  口  嘉  則   総務部長         田  村  嘉  門   水道部長
  田  中  章  夫   健康福祉部長       佐  藤  勝  美   消防長
  藤  波     孝   市民生活部長

◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長       金  子  忠  弘   議事課主幹
  伊  藤     勉   議会事務局次長      押  田  安  治   議事課主幹
  田  中     薫   議事課長

◇傍 聴 人    4名


午後 4時39分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△会議時間の延長
○宇野 議長  時間の延長をお認め願います。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
 ──────────◇──────────
△休憩の宣告
○宇野 議長  暫時休憩いたします。

午後 4時39分休憩

午後 6時42分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△議案及び請願の上程
○宇野 議長  本定例会に提出され、委員会審査が終了しました第2号議案から第47号議案及び第49号議案並びに請願を一括議題といたします。
 ──────────◇──────────
△各常任委員長報告
○宇野 議長  各常任委員長から審査の結果について報告がありました。
 審査結果表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
 これより各常任委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。

   ◇総務文教委員長報告
○宇野 議長  宇佐美総務文教委員長。
  〔11番 宇佐美議員登壇〕
◎11番(宇佐美議員) 御報告申し上げます。
 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案14件、請願1件であります。
 以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
 初めに、第2号議案 平成17年度草加市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会付託部分について申し上げます。
 歳入中、14款2項県補助金については、児童福祉費補助金のうち乳児保育促進対策費等補助金が廃止になった理由はという質疑については、対象人数が4人で、予定した人数に満たなかったためとのことであります。
 また、教育総務費補助金については、スポーツエキスパート活用事業による外部指導者は何人かという質疑については、現在は42人が登録しているとのことであります。
 歳出中、10款2項小学校費については、小学校の耐震診断結果を受けて今後どうしていくのかという質疑については、優先順位をつけて来年度以降、高次診断、耐震補強設計、耐震工事を進めていくとのことであります。
 次に、第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算中、当委員会付託部分について申し上げます。
 歳入中、1款1項市民税については、税制改正による一人当たりの影響額はという質疑については、老年者控除の廃止によるものが2万500円、公的年金控除改正によるものが3,600円、65歳以上で所得金額が125万円以下に対する非課税措置の廃止によるものが1,600円、妻の均等割課税によるものが1,500円、定率減税の半減によるものが5,300円、配偶者特別控除上乗せ分の廃止によるものが1万6,000円とのことであります。
 8款1項地方特例交付金については、恒久減税の改正による減収分の地方特例交付金分及び新たな児童手当で拡充された分はいくらかという質疑については、減収分が10億2,800万円で、児童手当分が1億円とのことであります。
 13款2項国庫補助金については、まちづくり交付金はこれまでの補助金とどう違うのか、また、事業ごとの補助率はという質疑については、これまでの補助金は補助率が3分の1が基本で、まちづくり交付金による事業ごとの補助率は、瀬崎地区道路整備が2分の1、今様・草加宿道路整備、今様・草加宿公園整備及び今様・草加宿にぎわい創出が10分の4、新田西部地区公園整備が2分の1、吉町・瀬崎地区公園整備が3分の1となっているとのことであります。
 15款2項財産売払収入については、土地売払収入で主に対象としている土地と積算額は、また、売却根拠はという質疑については、旭町六丁目の勤労福祉会館駐車場等の1,338?が対象で、単価12万8,800円、総額1億7,233万4,000円となり、売却する根拠は、長期的な展望に立って現在の財政状況を見た場合、収益財産としての価値よりも売り払って財源に充足することが適当であるとの判断をし、長期に利用計画のないものから売却していくとのことであります。
 20款1項市債については、住民税等減税補てん債と臨時財政対策債の平成18年度末の残額及び償還が終わるのはいつかという質疑については、住民税等減税補てん債が平成18年度末の残額80億4,253万6,000円、臨時財政対策債が132億2,829万6,000円で、償還が終わるのはどちらも2027年になるとのことであります。
 歳出中、人件費については、平成18年度の一般会計の職員数は平成17年度と比較して何人削減となるのか、また、削減後の事務系の職員の対応はどうするのかという質疑については、63人が削減となるが、そのうち事務系職員は32人となり、削減後の対応については、臨時職員10人と非常勤嘱託員による補充、指定管理者制度への移行、派遣職員の戻り、業務の見直しによる効率化、組織の枠組みを超えた応援体制の充実、人事異動による適正配置等を図るとのことであります。
 また、事務量に配慮して職員の配置を考えているのかという質疑については、職員の配置については各部長とのヒアリングにより、臨時職員の配置や柔軟な人事異動で対応しているとのことであります。
 2款1項総務管理費については、一般管理費のうち、新春初夢を語る会の内容と参加者数の推移はという質疑については、これまでの儀式的なものではなく、新たな方法として講演会・意見交換方式を検討しており、参加者については毎年500人前後であるとのことであります。
 また、人事管理費のうち、職員研修の内容はという質疑については、自己啓発事業、階層別の能力開発研修、組織人材開発、派遣研修の4本立てで行い、常に新たな発想で業務改善を行える職員の育成を目指したいとのことであります。
 また、広報広聴費のうち、バリアフリーに配慮したホームページの内容はという質疑については、目の不自由な方や高年者に配慮した音声読み上げや、色覚障害者に配慮したカラー画面を白黒画面に反転できるソフトが、無料でダウンロードできるシステムをつくるとのことであります。
 また、市民協働費のうち、ふるさとまちづくり応援基金助成金の内容はという質疑については、この助成金には支援と育成の両面があり、はじめよう部門が10万円、そだてよう部門とうごかそう部門がそれぞれ100万円を限度に、1団体1部門に助成し、年度末に実績報告と会計報告をしていただくとのことであります。
 また、市民まつり等支援事業で、草加市民まつりにどうかかわっていくのかという質疑については、マンネリ化しているとの指摘もあり、草加宿開宿着手400年にかかわるイベントとして、また、市民全体のまつりとして取り組んでいただくよう実行委員会にお願いするようなことも考えているとのことであります。
 2款7項市民安全費については、防災行政無線が聞き取りにくいところがあるが、どう対応するのかという質疑については、高層ビル等の遮へいにより聞こえにくくなっている場所があるので、平成18年度は設置箇所の移設を4カ所予定しているとのことであります。
 7款1項商工費については、商店街元気倍増事業の内容はという質疑については、各商店の経営を強化して商業全体の底上げを図るため、商店塾事業で経営者向けに複数の講習会を開催し、さらに専門家による各商店の診断を行うとのことであります。さらに、商店街活力再生整備補助事業として、商店街活力再生計画策定事業に基づき実施される商店街のソフト・ハード面の補助を行うとのことであります。
 8款4項都市計画費については、今様・草加宿推進事業の「今様・草加宿」実行委員会助成金の内容はという質疑については、視察に20万円、夏・秋のイベントに250万円、事務の運営や啓発等の費用で合計400万円とのことであります。
 また、啓発用の地区ニュースの配付対象と発行部数はという質疑については、エリア内の町会・商店・銀行に配付しており、発行部数は1回1万部から1万2,000部とのことであります。
 9款1項消防費については、自主防災組織ができていない団体はどのくらいあり、今後どうするのかとの質疑については、町会・自治会123団体のうち、マンション等22団体で結成されていないので、結成するよう啓発に努めるとのことであります。
 また、火災予防推進事業で作成するリーフレットの内容はという質疑については、住宅用防災警報器設置の啓発や、悪徳商法の被害を防止する内容にしたいとのことであります。
 また、谷塚地区の消防の充実についてどうするかという質疑については、土地の確保ができないため新たな分署を建設することは難しく、西分署の建て替えと谷塚地区に消防車・救急車各1台を配備する消防ステーションを設置する方向で考えているとのことであります。
 また、昨年11月に導入した地震体験車の利用者はどのくらいを見込んでいるのかという質疑については、平成18年度は1万人くらいを見込んでいるとのことであります。
 また、救急車が出動するとどのくらいの費用がかかり、有料化の検討をするかという質疑については、1回出動すると6万円近くかかるが、有料化することは福祉の観点から難しいので、軽症患者はタクシー等を利用するようPRするとのことであります。
 10款1項教育総務費については、総務企画課管理運営事業の賃金が大幅増となった理由とその内訳はという質疑については、総務企画課付技能員は二人、図書館事務職は42人で変わらないが、調理士が75人から81人に、技能員が21人から25人に、一般事務職が6人から5人に、特殊教育支援員が13人から14人になり、調理士が大きくふえている理由は平成17年度末の退職者が15人出るためとのことであります。
 また、安全・安心学校づくり推進事業の内容はという質疑については、新規に9?程度のパトロールステーションを11校の校門近くに設置し、残りの11校については余裕教室や市民生活部で設置したパトロールステーションを活用するとのことであります。運営については学校・PTAを中心にボランティアにも協力してもらうとのことであります。
 また、中学校部活動推進事業の内容と内訳はという質疑については、申請に応じて部活動の指導者5人程度を年30回派遣するとのことであります。
 10款2項小学校費については、耐震診断業務委託料と耐震補強工事設計委託料の内容はという質疑については、耐震診断業務については、西町小学校屋内運動場293万5,000円、新里小学校屋内運動場290万円、花栗南小学校屋内運動場288万3,000円、川柳小学校屋内運動場290万2,000円、八幡小学校屋内運動場288万2,000円、新里小学校校舎A棟・C棟411万4,000円、清門小学校校舎A棟759万2,000円で、耐震補強工事設計については、八幡小学校屋内運動場227万2,000円、清門小学校校舎A棟341万2,000円とのことであります。
 また、草加中学校の屋内運動場の解体工事で、アスベストが出てきた場合の想定はしているのかという質疑については、調査の結果、アスベスト材は含まれていないことになっているが、出てきた場合は法的に準拠した処理を行うとのことであります。
 10款4項社会教育費については、図書館費のうち、谷塚小学校にどんな本を配置するのかという質疑については、一般書を主体に新規に6,000冊購入し、谷塚西公民館と谷塚文化センターにある図書に加えて、西町小学校や川柳小学校と同様に1万冊程度の図書をそろえたいとのことであります。
 また、各公民館の事業を進めるに当たってのスタンスはという質疑については、中央公民館では豊かな心とライフスタイルをはぐくむ生涯学習の推進、柿木公民館では柿木の歴史・自然・文化そして人とのふれあい事業の推進、谷塚西公民館では地域に根差した生涯学習事業の協働推進、新田西公民館では生きる力をはぐくむ青少年教育の推進、谷塚文化センターでは人と人とをつなぎともに学び合う生涯学習の推進、川柳文化センターでは時代に対応した少年・高年者事業の推進を事業目標としているとのことであります。
 また、平成塾に対する助成の内容はという質疑については、平成塾は現在14あるが、運営委員会の自主的な活動費として、各10万円を助成しているとのことであります。
 10款5項保健体育費については、平成20年度全国高等学校総合体育大会事業の内容はという質疑については、平成20年8月に開催され、草加市ではボクシング会場となっているので、市内4校の高校でボクシング選手を育成するための助成を行うとのことであります。
 次に、第19号議案 草加市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定については、申請の方法等、市民への周知はどのようにするのか、また、利用者の問い合わせに対する説明ができるよう準備はできているかという質疑については、周知については広報やホームページで周知を行い、準備については事前に担当職員に対する教育を行うとともに、画面上でだれもがわかるような形にしたいとのことであります。
 次に、第20号議案 草加市国民保護協議会条例の制定については、国民保護計画の基本的な内容はという質疑については、外部からの武力攻撃、テロ行為により起こりうる被害を最小限にするため、県の保護計画に基づいて市の保護計画を作成するものであるとのことであります。
 次に、第21号議案 草加市国民保護対策本部及び草加市緊急対処事態対策本部条例の制定については、事務の内容はという質疑については、現地における対策として、避難施設での救援、道路の応急復旧対策、ボランティアとの連携に関することを行うため国民保護現地対策本部を設置し、警報・避難の指示の伝達、避難住民の誘導・救援、安否情報の収集・提供、警戒区域の設定、消防に関すること、水の安定供給等を行うとのことであります。
 次に、第49号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、調整手当8%を地域手当6%にすることによる影響額と一人当たりの金額はという質疑については、一人当たり約11万6,000円の減額で、全体では約2億1,000万円になるとのことであります。
 また、第22号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第23号議案 草加市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定について並びに第26号議案 草加市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
 また、第40号議案 草加市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定について、第43号議案 草加市消防関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、第45号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について、第46号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について及び第47号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
 以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から反対の討論、4名の委員から賛成の討論がありました。
 討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
 終わりに、閉会中の特定事件として、「地域再生事業について」及び「産業振興について」を調査・研究してまいりたいと思いますので、当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、御報告といたします。

   ◇福祉環境委員長報告
○宇野 議長  松井福祉環境委員長。
  〔16番 松井議員登壇〕
◎16番(松井議員) 御報告申し上げます。
 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案23件、請願1件であります。
 以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
 初めに、第2号議案 平成17年度草加市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会付託部分について申し上げます。
 3款2項3目保育園費については、民間保育所委託料の減額理由はという質疑については、送迎バスの利用者が当初の見込みを大幅に下回り、県の補助基準を満たせなくなったことによるものとのことであります。
 また、民間保育所補助金の減額理由はという質疑については、賃金格差是正のための補助金を県が削減したことから、市としても、その趣旨を受け補助金を削減したためとのことであります。
 次に、第6号議案 平成17年度草加市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)については、受給者数及び年間一人当たりの医療費はという質疑については、平成18年2月1日現在、受給者数は1万4,405名で、一人当たりの医療費は対前年度比7.7%増の70万7,004円とのことであります。
 次に、第7号議案 平成17年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)については、補正後の収納率の見込みはという質疑については、86%を見込んだとのことであります。
 また、短期被保険者証及び資格証明書の発行件数はという質疑については、短期被保険者証が1,052件、資格証明書が177件とのことであります。
 次に、第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算中、当委員会付託部分について申し上げます。
 2款3項1目戸籍住民基本台帳費については、証明発行に係る新システム導入の効果はという質疑については、市民課連絡所等との通信方法をファックスからパソコンに切り替えることにより、短時間での証明発行が可能になるとのことであります。
 また、住民基本台帳ネットワークシステムのICカード発行状況はという質疑については、平成17年2月末現在で通算1,587枚とのことであります。
 2款7項1目市民安全総務費については、都市照明施設の設置予定基数及び対前年度比はという質疑については、32W及び42Wの照明を120基設置する予定で、対前年度比では50基増とのことであります。
 2款7項2目交通安全対策費については、チャイルドシート貸与事業を廃止した理由はという質疑については、現在は購入しやすい価格となったこと及び設置することが法的な義務であることから廃止することにしたとのことであります。
 3款1項1目社会総務費については、介護保険特別会計における地域支援事業費の2%制限のために一般会計に残ることになった事業数及び補助金への影響額はという質疑については、7事業で3,776万6,000円の影響とのことであります。
 また、障害者自立支援法の施行に当たっての予算積算方法はという質疑については、報酬体系等が定まっていない状況及び利用者の1割負担が導入されることを踏まえ、従前の積算方法の90%を予算額として計上したとのことであります。
 3款2項1目児童福祉総務費については、児童福祉総務費における障害者自立支援法施行に伴う影響額はという質疑については、223万7,000円とのことであります。
 3款2項2目保育園費については、あずま保育園建替事業に当たっては何歳児を対象とした施設にするのかという質疑については、現在の2歳児から5歳児までという対象年齢を変更し、1歳児から5歳児までの施設とするとのことであります。なお、ゼロ歳児については、ほかの保育園の建替事業、民間保育所の新設及び家庭保育室の新設で対応できるとのことであります。
 3款2項3目児童館費については、指定管理者制度が導入される氷川児童センターの管理運営委託料の内訳はという質疑については、人件費が1,572万円、事業費が277万円、施設管理費が551万円とのことであります。
 4款1項3目環境衛生費については、草加市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例の制定に伴う予算がほとんど計上されていないが問題ないのかという質疑については、啓発看板を手づくりで作成するなど、職員の手によって条例施行に係る事務を行っていきたいとのことであります。
 4款2項2目塵芥処理費については、ペットボトルの回収に係る費用はという質疑については、運搬費等を含めて4,949万9,000円とのことであります。
 また、一般廃棄物中間処理総合施設の発注に当たって公正な業者選定を行うための手法はという質疑については、設計・施工一括発注方式を採用する中で、学識経験者を加えた審査委員会を設置することによる透明性の確保、汎用性の高いプラントを条件とすることによる競争性の確保を図っていきたいとのことであります。
 また、一般廃棄物中間処理総合施設は民間による設置が望ましいと考えているが、行政で設置することにした理由はという質疑については、種々の条件を勘案する中で、この施設については、総合的な判断として行政で設置することにしたとのことであります。
 次に、第14号議案 平成18年度草加市老人保健事業特別会計予算については、対象年齢の引き上げにより老人保健事業に移行できない人数及び影響額はという質疑については、累計で9,950名、約54億1,730万円とのことであります。
 また、市の負担割合が変更されることによる影響額はという質疑については、平成14年度の制度改正前との比較で、1億9,652万6,000円の負担増とのことであります。
 次に、第15号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計予算については、現年課税分の収納率並びに滞納繰越分の滞納額及び収納率の見込みはという質疑については、現年課税分は収納率90%を見込み、滞納繰越分は滞納額49億3,464万7,000円に対し収納率12.7%を見込んだとのことであります。
 また、国・県の負担割合の変更を受け、県支出金の増額分が国庫支出金の減額分を下回っているが、きちんと補てんされるのかという質疑については、県の判断になるので断言はできないが、市としては調整されるものと考えているとのことであります。
 また、レセプト縦覧点検委託料を計上しなかった理由はという質疑については、3年間実施する中で一定の効果があらわれてきたので、今回は計上を見送ったとのことであります。
 また、老人保健事業に移行できない前期高齢者の人数及び影響額はという質疑については、5,571名で約13億円とのことであります。
 次に、第16号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計予算については、制度改正による変更点はという質疑については、要介護1から5の人は従前の介護給付、要支援1及び2の人は新予防給付、介護保険に該当しない人はスクリーニングを受けた上で地域支援事業の対象になるとのことであります。
 また、地域包括支援センターが設置されることによる変更点はという質疑については、要支援1及び2の人に対しては当センターにおいて保健師がケアプランを作成することになるとのことであります。
 また、大幅な制度改正は市民にとって大変わかりづらいが、その対応策はという質疑については、4月中に10カ所で市民向けの説明会を実施するとのことであります。
 次に、第18号議案 平成18年度草加市立病院事業会計予算については、医師の待遇改善の内容はという質疑については、医師研究手当、宿日直手当及び管理職手当等の見直しを行い、予算額で5,017万5,000円の改善をしたとのことであります。
 また、待遇改善を行った結果、全国の自治体病院の中での順位はどのくらいになったのかという質疑については、92病院中、下から4番目だったのが、下から8番目くらいになる見込みとのことであります。
 次に、第28号議案 草加市災害見舞金等支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、草加市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定に基づく災害弔慰金が支給された場合には見舞金が支給されなくなってしまうのはどうかという質疑については、重複して支給する必要はないとの判断をしたとのことであります。
 次に、第29号議案 草加市災害復旧資金融資に関する条例を廃止する条例の制定については、ほかの類似制度を利用する際の所得制限及び貸付金利はという質疑については、類似制度としては、草加市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定による災害援護資金及び埼玉県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の災害援護資金があるが、ともに一定の所得制限があり、金利は年利3%とのことであります。
 次に、第33号議案 草加市心臓手術費等の助成に関する条例を廃止する条例の制定については、最近の申請実績がないことが、制度を廃止する理由にはならないのではないかという質疑については、育成医療制度を利用し、さらに乳幼児医療費の支給を受ければ、自己負担額はほとんど発生しないので問題はないと考えているとのことであります。
 次に、第36号議案 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、知的障害者医療から重度心身障害者医療費支給制度に移行する人数はという質疑については、平成18年2月末現在で82名とのことであります。
 次に、第37号議案 草加市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定については、新たに所得制限を受けることになる人に対する経過措置の影響はという質疑については、対象者は560名で影響額は1,342万4,000円とのことであります。
 次に、第38号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、保険料の激変緩和措置を講ずることによる不足分の負担方法はという質疑については、国・県からの補助等はなく、市が負担するとのことであります。
 また、第11号議案 平成18年度草加市交通災害共済事業特別会計予算、第27号議案 草加市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、第32号議案 草加市遺児手当支給条例を廃止する条例の制定について並びに第35号議案 草加市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
 また、第8号議案 平成17年度草加市介護保険特別会計補正予算(第3号)、第25号議案 草加市新市立病院建設基金条例を廃止する条例の制定について、第30号議案 草加市立児童クラブ設置及び管理条例及び草加市立児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、第34号議案 草加市在宅福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について並びに第39号議案 草加市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
 以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から反対の討論がありました。
 討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
 終わりに、閉会中の特定事件として、「介護予防について」を調査・研究してまいりたいと思いますので、当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、御報告といたします。

   ◇建設委員長報告
○宇野 議長  小川建設委員長。
  〔13番 小川議員登壇〕
◎13番(小川議員) 御報告申し上げます。
 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案14件であります。
 以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
 初めに、第4号議案 平成17年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)については、地方債の平成17年度末現在高見込額の内訳及び償還率はという質疑については、国庫補助事業裏負担分が34億8,781万7,000円、償還率21.7%であり、公営企業債が22億4,708万8,000円、償還率21.1%であり、合計は57億3,490万5,000円となるとのことであります。
 次に、第5号議案 平成17年度草加市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)については、駐車場使用料収入が減額となった主な理由はという質疑については、郊外型大型商業施設のオープンや駅周辺のコインパーキングの増加が主な影響と考えているとのことであります。
 次に、第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算中、当委員会付託部分について申し上げます。
 8款2項3目道路新設改良費については、八条用水路沿い散策路整備事業の進捗率はという質疑については、平成18年度末で84.9%を見込んでいるとのことであります。
 8款3項2目河川整備費については、都市基盤河川改修事業の内容はという質疑については、一級河川古綾瀬川の改修事業、全体計画844mの一部を予定しているとのことであります。
 8款4項1目都市計画総務費については、新田駅東口地区市街地整備事業のうち、公有財産購入費の内容はという質疑については、旧市立病院跡地の草加市土地開発公社所有部分98?をまちづくり活用用地として購入するとのことであります。
 8款4項5目街路事業費については、駐車場案内システムの撤去については、市内すべての表示板を撤去するのかという質疑については、国道に設置してあるものについては国土交通省で撤去を行い、それ以外のすべてを草加市において撤去することを予定しているとのことであります。
 また、都市計画街路整備事業の公有財産購入費の内容はという質疑については、谷塚松原線に関する谷塚小学校通りから草加三郷線までの区間で草加市土地開発公社が先行買収していた1,717?及び瀬崎東町線に関する吉町区間で草加市土地開発公社が先行買収していた514.35?をそれぞれ買い戻すとのことであります。
 8款4項7目公園緑化費については、平成18年度公園整備後における草加市一人当たりの公園面積はという質疑については、平成17年度末現在の一人当たりの公園面積が1.6?であり、平成18年度公園整備後は1.63?となる予定とのことであります。
 8款4項10目今様・草加宿事業推進費については、今様・草加宿事業費にみどりのまちづくり基金を充てるとのことだが、今まで、基金を取り崩して各事業に充てたことがあるのかという質疑については、市民の皆様から寄附されたもの及び公園緑地負担金を積み立てたものであり、今までは取り崩したことはなかったとのことであります。
 また、今様・草加宿景観形成事業の内容及び効果はという質疑については、10回のアドバイザー派遣を予定し、ガイドライン作成のための懇談会を開催し、目的、範囲、基本方針などの景観形成ガイドラインの骨子をとりまとめるとのことであります。
 次に、第10号議案 平成18年度草加市公共下水道事業特別会計予算については、下水道使用料賦課徴収事業費が微増となった理由はという質疑については、平成18年度より下水道使用料を郵便局で振り込めるようにする計画をしており、その手数料分が増額となっているとのことであります。
 また、私道内共同排水設備設置事業費が減額になった理由はという質疑については、下水道を設置するため、私道を市に寄附する事例が多くなっているため、私道に設置する事例が減少しており減額を見込んだとのことであります。
 次に、第12号議案 平成18年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算については、平成18年度末見込みの進捗率はという質疑については、事業全体で91.1%とのことであります。
 また、事業計画の見直し内容はという質疑については、事業費、施行期間等の見直しを予定しているとのことであります。
 次に、第13号議案 平成18年度草加市駐車場事業特別会計予算については、平成17年度対比で駐車場使用料の減収が見込まれているが、償還計画に変更が生じるのかという質疑については、現在の償還計画では最終年度が平成23年度となっており、現状では償還計画の変更は考えていないとのことであります。
 また、駐車場使用料の増収の見込みがない中、委託の見直しは検討したのかという質疑については、平成18年度からアコス株式会社が指定管理者となるが、誘導員を各階一人のみの配置とするなど、必要最低限の安全性を確保し、委託料の見直しを行っているとのことであります。
 次に、第17号議案 平成18年度草加市水道事業会計予算については、平成18年度の特徴的な事業はという質疑については、継続費として浄配水場集中管理システム更新事業を行うとのことであります。
 また、平成18年度の石綿セメント管の更新予定及び更新率の見込みはという質疑については、金明町地内180mの更新工事を行い、年度末の更新率については99.6%を予定しているとのことであります。
 また、ウォーターバルーンの購入予定数及び配置計画はという質疑については、500lのものを33基購入し、各小・中学校に配置を予定しているとのことであります。
 次に、第24号議案 草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、各証明書の交付及び写しの交付に関する手数料400円の積算根拠はという質疑については、職員の人件費及び消耗品から積算したとのことであります。
 次に、第31号議案 草加市児童遊園設置条例の一部を改正する条例の制定については、金明第2児童遊園が廃止されるが、近隣公園の状況はという質疑については、旧市立病院跡地に多目的広場ができるため、代替えが可能と考えているとのことであります。
 次に、第44号議案 長栄町第8公園下雨水貯留槽築造工事(17−9)請負契約の締結については、当初計画の6,400立方メートルを3,200立方メートルに変更した理由はという質疑については、事業費等の見直しをする中で、効率的な工法等を検討した結果、変更したとのことであります。
 また、第2号議案 平成17年度草加市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会付託部分及び第41号議案 草加市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
 また、第3号議案 平成17年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)及び第42号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
 以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から反対の討論がありました。
 討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
 終わりに、閉会中の特定事件として、「河川行政について」及び「水道行政について」を調査・研究してまいりたいと思いますので、当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、御報告といたします。
○宇野 議長  以上で、各常任委員長報告を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△第9号議案の修正案の上程
○宇野 議長  次に、第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算については、9番、大野議員ほか3名から修正の動議が提出されました。
 その修正案をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
 第9号議案の修正案を議題といたします。
 ──────────◇──────────
△修正案の説明
○宇野 議長  提案理由の説明を求めます。
 9番、大野議員。
  〔9番 大野議員登壇〕
◎9番(大野議員) それでは、日本共産党草加市議会議員団を代表いたしまして、第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算の修正案について提案理由の説明をさせていただきます。
 我が党の平野厚子議員、今村典子議員、青木義之議員の賛同を得て提出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、歳入歳出予算の修正については、その総額を543億650万円から232万2,000円を減額し、543億417万8,000円に改めるものでございます。
 歳入については、15款財産収入、2項財産売払収入1億8,989万7,000円を1億5,069万6,000円減額し、3,920万1,000円に改め、17款繰入金、1項基金繰入金7億1,116万4,000円を1億4,837万4,000円増額し、8億5,953万8,000円に改め、歳入合計を543億417万8,000円に修正するものでございます。
 次に、歳出については、2款総務費、1項総務管理費49億5,480万6,000円を326万5,000円増額し、49億5,807万1,000円に改め、8款土木費、4項都市計画費79億4,461万6,000円を774万8,000円減額し、79億3,686万8,000円に改め、10款教育費、1項教育総務費14億8,376万8,000円を707万3,000円増額し、14億9,084万1,000円に改め、3項中学校費7億1,606万7,000円を491万2,000円減額し、7億1,115万5,000円に改め、歳出合計を543億417万8,000円に修正するものでございます。
 以上が款項における修正案の内容でありますが、次に、予算説明書の修正内容に基づき要旨を説明させていただきます。
 まず歳入については、15款財産収入、2項財産売払収入、2目不動産売払収入の減額の理由ですが、売却を予定している土地のうち旭町六丁目の勤労福祉会館第2駐車場用地、バス回転広場の売却を中止するものです。勤労福祉会館はさまざまな団体が利用しており、現在も駐車場は足りませんので、売却をやめるものです。都市計画道路残地168?を除いた面積1,170?、1?当たり単価12万8,800円、売払収入1億5,069万6,000円を減額するものです。
 次に、17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金の増額については、今回の修正におきまして、歳入で1億5,069万6,000円の減額、歳出で232万2,000円の減額をお願いしており、その調整として財政調整基金繰入金を増額し、6億7,774万5,000円とするものです。ちなみに平成18年度予算執行後の基金残高は27億3,378万4,000円の予定でございます。
 次に、歳出でございますが、2款総務費、1項総務管理費、17目恩給及び退職年金費については、平成18年度から予定している草加中学校と栄中学校の学校給食の委託を取りやめ、引き続き直営で実施するために、職員5人分の市町村職員退職手当組合市負担金を326万5,000円増額するものでございます。
 次に、8款土木費、4項都市計画費、10目今様・草加宿事業推進費については、道路測量等委託料774万8,000円を減額するものです。松原文化通りから草加流山線までの道路延長を目的として測量を予定しておりますが、冨士製革工業跡地の利用計画は決まっておらず、草加市にとって優先しなければならない課題がほかに山積しておりますので、実施を見送るものでございます。
 次に、10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費については、賃金を630万円増額し、需用費を77万3,000円増額するものです。4月から委託を予定しています草加中学校、栄中学校の学校給食の委託を取りやめ、直営で継続するため、引き続き4人の臨時職員を雇用するための賃金と被服費、消耗品などの需用費を増額するものです。
 次に、3項中学校費、1目学校管理費でございます。給料を1,814万円、退職手当等を1,007万5,000円、共済費を384万5,000円それぞれ増額し、委託料を3,697万2,000円減額するものです。草加中学校、栄中学校の給食委託を取りやめ、直営で継続するために正規職員5人を雇用するための人件費を増額するとともに、委託料を減額するものです。ちなみに人件費は、職員平均給与、平均賃金で算定させていただきました。
 以上が第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算に対する修正理由です。
 なお、修正の内容や規模については、市長の予算提案権を侵さない最小限の範囲であり、関係法令にのっとった内容でございます。
 議員の皆様の御賛同を心からお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  以上で、修正案の説明を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△休憩の宣告
○宇野 議長  暫時休憩いたします。

午後 7時38分休憩

午後 8時26分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△質 疑(委員長報告、修正案)
○宇野 議長  各常任委員長報告及び第9号議案の修正案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
 よって、各常任委員長報告及び第9号議案の修正案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△討論(修正案、原案)
○宇野 議長  次に、討論を行います。
 発言通告により順次発言を許します。
 17番、須永議員。
  〔17番 須永議員登壇〕
◆17番(須永議員) 議長さんより発言の許可をいただきましたので、自由市民クラブ議員団を代表いたしまして、市長提出の全議案に対して賛成の立場から、それぞれの議案について重要なポイントを挙げて、意見を付して賛成の討論をさせていただきたいというふうに思います。
 また、第9号議案の修正案におきましては、部分的には同じ気持ちのところもあるんですけれども、そちらの方には反対ということで討論をさせていただきたいというふうに思います。
 まず初めに、第2号議案 平成17年度草加市一般会計補正予算(第6号)については、歳出、3款2項3目保育園費の減額であります。ひかり幼稚舎に委託をしております送迎保育ステーション事業において、利用者の需要が少なくなって4名になったということで、県の補助基準を満たさなくなったということで今回、減額となっているわけでありますけれども、内容につきましては一定の理解ができるわけでありますけれども、この施策自体に一体何が問題があったのか。この部分をきっちり精査していただく中で、この事業というのは来年度も継続されるというような事業であるわけですから、次年度にしっかり生かしていただけるように要望させていただきたいというふうに思います。
 次に、第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算について討論をさせていただきたいと思います。
 まず歳入の部分についてですけれども、全体で543億円の予算が組まれているわけであります。この歳入の部分に占める市税その他の減収というのは、今後もある程度見られる部分の傾向なのかなというふうに思っておりますけれども、今回、税制改正が行われた中で、約12億5,000万円、市民税が増税という形で入ってきているわけです。この12億5,000万円というのは、そういう意味では草加市の努力だけではなくて、制度の変更によって生み出された歳入の部分ということでありますので、歳出を執行していく部分に関しては、税制改正で市民の方に増税をしたことによって歳入を確保したという部分を含めて、歳出についてはきっちりとした執行をしていただきたいというふうに思っております。
 それでは、個々に討論をさせていただきます。
 まず、歳入、15款2項2目不動産売払収入についてであります。これは既に議員提出議案も予定されておるということで、改めてお話をする部分もありますけれども、勤労福祉会館駐車場跡地そしてバス回転広場、ここの面積約1,338?、これを1?当たり単価12万8,800円、総額が1億7,233万4,000円で売却するということの予算計上であります。これは中央公民館でやはり同じように駐車場の議論があったんだと思います。現時点、中央公民館もまだ足りないと思っている方が非常に多くいらっしゃる中で、その中で勤労福祉会館の駐車場というのも削ってしまっていいのだろうか。この部分に関しては地域の方の声、そして利用者の方の声、ひいては新田西部地域の将来の計画すべてを尊重した中で対応していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、歳出に移らせていただきます。
 まず、人件費についてですが、平成18年度、一般会計の職員の数が63名削減されるということであります。その中で事務系も32名削減されるということですけれども、対応に関しては臨時職員10名を採用するとか、非常勤の職員で対応していくというお答えをいただいているわけですけれども、やはり適材適所という言葉ではごく当たり前に使われることでありますけれども、その精神というのは非常に大切なところだというふうに感じております。
 そういう意味では、長期の休職者の人数というのも今後は軽減をしていかなければいけないという部分が、これからは非常に重要な部分になるのではないかなというふうに思っております。そのあたりの部分も含めて、職員についての適材適所の配置、これを一層努力をしていただくようにあわせてお願いさせていただきたいというふうに思います。
 続きまして、2款1項総務管理費中、一般管理費の新春初夢を語る会について討論をさせていただきます。
 委員長報告の中でも、毎年500名前後の方が参加をされているということで報告をされているわけですけれども、もちろん、市長の思いもあり、市長の考えもあり、現在のような形になっているんだというふうに思います。来年度の予算におきましても同じような形を継承していくということで予算を計上されているわけですけれども、ことしで3回目ぐらいになるんでしょうかね。私は、そろそろ方式を変えたことの一つの結果としての精査をしてもいいんではないかなというふうに思っています。
 もちろん、いいと言われる方もいれば、悪いと言われる方もいらっしゃる。これは何をしても、そのようなことはあるとは思いますけれども、新春の集いというのはだれのために行われて、だれにとっての会なのか。時期的なものも含め、また市長がよく言われるパートナーシップのまちづくりをしていくという、そのパートナーの方をお招きして新春初夢を語る会をするという、その部分の趣旨をできれば生かしていただけるような会を、今年度の予算に計上されているわけですから、その中でもそれが参加者の方に感じられるような施策にぜひしていただきたいというふうに思います。
 また、人事管理費の職員研修事業についてであります。この研修制度というのは、もちろん一般質問でもいろいろな方が取り上げられておりますけれども、その職責と職務をよく勘案する中で、だれをどのようなところに派遣すべきなのか。庁舎外だけではなくて、庁舎内でもできることなど、かくかくさまざまな方法なども含めて、的確に判断をして施策を遂行していただきたいというふうに思います。
 また、職員人材育成(パワーアップ)事業については、これは制度としては一定の評価をするところであります。ただ、これは他人を評価すると、そしてその評価がそれぞれの職員の報酬にかかわってくるという部分を勘案させていただきますと、評価をする、そして評価をされるというこの部分、きっちりした制度を構築した中で行っていただきたいというふうに思います。
 そして一番大切な部分というのは、この評価をしたり評価をされたりという部分は、お互いに信頼関係が築かれていて初めて評価されたりしたりということができるのであるというふうに感じておりますので、その部分についても十分配慮して実行していただきたいというふうに思います。
 また、広報広聴費のうち市民意識調査委託料についてであります。この事業は、第三次草加市総合振興計画中期基本計画についてのアンケートを市民の方に実行する予定があるというふうに聞いております。このアンケートの実施、そして集計次第では、この中期基本計画自体の評価に大きく左右されてしまう。その結果、行政自体の評価がこのアンケートによってある意味出てしまうという危険性も裏腹にはらんでいるのではないかなというふうに強く感じております。このアンケートの実施については十分注意を払っていただきたいというふうに思っております。
 次に、市民協働費中の市民活動推進事業のうち、ふるさとまちづくり応援基金助成金1,230万円についてであります。この施策は、はじめよう部門が10万円、そだてよう部門とうごかそう部門がそれぞれ100万円を限度に、1団体1部門につき助成をしていくということであります。
 先ほどもお話をしましたけれども、市民とのパートナーシップという観点からは非常に評価ができる施策だというふうに感じておりますけれども、この助成に当たっては、何年間か統計をとっていく中で、同じ地区ですとか同じ地域だけに偏ることなく、私はこれは周知の仕方にもよるのではないかなというふうに思っています。ぜひ全市的にPRをしていただき、広い団体の方がこの制度を利用できるような形に配慮をしていただいて、施策を実施していただきたいというふうに思います。
 次に、2款7項市民安全費の防災行政無線の設置についてであります。
 防災行政無線につきましては、多くの市民の方から、非常に聞き取りづらいと、何を言っているのかわかりませんという御相談を受けるわけです。皆さん、同じようなことを相談されている議員の方も非常に多いと思います。その中で、今回、予算的には移設ということで4カ所を予定されているということでありますけれども、これは先ほどの現象的な部分も含めると、果たしてこの4カ所だけで大丈夫なのかということですね。私はまだまだ足りないんではないかなというふうに思っております。そういう部分では、移設の箇所を増加させるとか、新たに防災行政無線を設置するなど、補正の対応なども視野に入れながら私は適切に対応していただきたいというふうに思っております。そちらの方もあわせて要望させていただきたいと思います。
 次に、9款1項消防費については、消防庁舎等整備事業でありますが、この中に、昨年より懸案でありました谷塚地区の消防庁舎の整備事業というのが入ってございません。近年、谷塚地区の消防力については、住民の方も大変心配をされているところであります。
 今回の予算書に載らなかった経緯というのは、ある部分では一定の理解はできるわけでありますけれども、今後の方針という部分におきましては、西分署の建て替えをする、そして谷塚地区においては消防自動車が1台、そして救急自動車が1台の消防ステーションを設置する方向で今は検討していきたいというようなお答えもいただいているわけですけれども、これは長期的に谷塚地区に関しては検討してきていただいたわけです。それが1台、1台の消防ステーションという形で本当にいいのかどうか、これはそろそろ決断をしていただき、そして判断をして、早い時期に対応ができるように、ぜひ重点的な施策という意味合いでとらえていただいて、実行していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、10款1項教育総務費、2目の事務局費中、入学準備金・奨学資金貸付事業であります。この事業というのは、平成8年3月に改正されて以来、現在まで改正されておりません。そして、この貸し付け制度自体、草加市の制度を利用するという方がだんだん少なくなってきて、県の制度、またほかの制度を利用する方がふえてきているという現象があります。これは利用する方にとって本当に利用しやすい制度になっているのか。この部分も含めて、この制度につきましては将来的な見直し部分なども含めて、ぜひ対応していただければというふうに思っております。
 また、4目の教育指導費中、安全・安心学校づくり推進事業については、校門の近くに新規に9?程度のパトロールステーションを11校に設置し、残りの11校には違う形で設置をしたパトロールステーションを活用していくというものであります。最近特に言われております安全・安心という部分におきましては、非常にこの施策は評価ができるものだというふうに感じております。実施するに当たっては、地域住民の方たち、そしてPTAの方たちと連携をしていって、地域の方が協力できるような環境づくりというのをぜひしていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、10款3項中学校費、1目の学校管理費中、学校給食調理業務委託料について討論をいたします。
 この問題につきましては、今までの草加市の学校給食のある意味での大きな転換期になるのではないかなというふうに思っております。いろいろな御意見が、もちろん、いい悪いというのはあるわけでありますから、そのときに一歩踏み出したということに関しては、私は大変評価ができるのではないかなと思います。
 ただ、今までやったことがないものに取り組むわけですから、その実施に当たっては保護者の方、そして現場の教職員の方、また現場の調理士の方を含めて、同じような認識の中でこの事業がスタートできる、これが一番大切ではないかなというふうに思っております。教育委員会の思惑だけ、そしてPTAの考え、教職員の考えがばらばらな認識のもとでこの事業が行われるということは、決して将来的な観点から見ても、草加市の学校給食、この観点では非常にマイナスになると思います。そういう意味では初めが非常に肝心でありますから、その部分、重々注意をしてこの事業に取り組んでいただけるようにお願いさせていただきたいというふうに思います。
 最後に、第9号議案の中で、今様・草加宿事業というのが今年度からさまざまな担当課に割り振りをされております。みどり公園課で2事業、住宅・都市計画課で2事業、産業振興課で1事業、また道路課で1事業、総合政策課で1事業という形で、さまざまな課に今様・草加宿関連の事業というのが振り分けられております。中には名前だけとった今様・草加宿という事業があるのかとは思いますけれども、行政の中でこれだけ同じ名前をつけているにもかかわらず、それぞれの課で担当していくという部分に当たっては、担当課の横の連携を綿密に行っていただき、効率的な事業運営ができるような形をぜひお願いしておきたいというふうに思っております。
 以上で、第9号議案に対する討論を終了させていただきます。
 次に、第18号議案 平成18年度草加市立病院事業会計予算については、現在、医師の処遇の改善、これがやはり市立病院の正常化のための一番大きな要因になっているのではないかなというふうに感じております。平成18年度の予算では、医師の処遇改善に関して5,000万円以上の予算が立てられております。しかし、全国の自治体病院の中では、92病院中、今まで下から4番目だったものが下から8番目くらいになるということであります。その他もろもろ、まだまだ解決しなければいけないさまざまな事項もあるわけであります。
 そういう部分を含めた中で、これは一般質問の中でも質問させていただきましたけれども、病院事業管理者としての役割、そして設置者としての市長の役割、その役割というのをそれぞれが理解した中で最善の策を講じていただき、一日も早く市立病院の正常化に向けて努力をしていただけるように要望させていただきたいというふうに思います。
 次に、第19号議案 草加市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてであります。
 これは、時代に即した形で電子申請というものを行うことができるようにするための共通事項の制定をするものでありますけれども、現在、先行して電子申請というのを行われている自治体があるということで説明を受けたわけですけれども、それは約0.3%の利用率しかないということであります。この施策自体が将来的な施策の広がり、そして将来的な施策の可能性を模索するための初めの施策という意味合いでは、ある一定の評価はできるわけですけれども、本当に市民の方にとって利用しやすい制度になれるのかどうか、これも今後引き続き検討していただく中で実施していただきたいというふうに思っております。
 次に、第20号議案 草加市国民保護協議会条例の制定についてと第21号議案 草加市国民保護対策本部及び草加市緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。
 この二つの議案というのは、有事のときを想定して、国の政令に基づいて草加市が設置をしなければいけないという条例になるわけですけれども、それぞれの自治体にはそれぞれの事情、そしてそれぞれの環境、そしてそれぞれの自治体でできる範囲というのが個々の自治体によってあるんだと思います。そういう意味では、草加市としても一番市民の方のためになるような視点、そして観点の中で、この条例をこれからも運用していっていただけるような形を再度お願いさせていただきたいというふうに思います。
 次に、第31号議案 草加市児童遊園設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 これは金明第2児童遊園が廃止をされるという条例改正であるわけですけれども、理由は、地主の方から返還してほしいということであります。この理由につきましては、もちろん一定の理解ができるわけでありますけれども、公園の設置については、市民の方からいつも多く要望されていることであります。今回はたまたま代替用地というものが旧市立病院の跡地にできるという部分も含まれるので、多少その部分でこの議案に関しては理解できるところがあるわけですけれども、どうも公園の整備、設置に関しては非常に消極的というか、受け身的な施策が非常に多い。今後はもっと積極的な施策を遂行する中で、公園の確保にこれからも努力をしていただけるように要望させていただきたいというふうに思います。
 次に、第44号議案 長栄町第8公園下雨水貯留槽築造工事(17−9)請負契約の締結についてであります。
 この計画は、当初6,400立方メートルを3,200立方メートルに変更してつくられるようになったわけであります。工事の選定方法、工法等につきましては、さまざまな議論がされたという報告がなされているわけでありますけれども、同じような新田西部地区で行われた工事におきましては、工事において支障が出たという経過が過去にございます。そのようなことに今回はならないような形で、より慎重を期して工事をしていただき、追加工事というようなことにならないような管理体制をとっていただくように強く要望しておきたいというふうに思います。
 次に、第29号議案 草加市災害復旧資金融資に関する条例を廃止する条例の制定についてであります。
 この議案につきましては、条例自体が制定されたのが昭和47年ということであります。このころは本市におきましては大変、治水問題に対して悩まされていたということがあり、この条例が制定されてきたのかなというふうに思います。この条例の廃止につきましては、それぞれ国また県の好意的な財政支援の中で対処ができるということでありますので、今回、この条例の廃止につきましては、ある一定の理解をさせていただく中で賛成という形をとらせていただきたいというふうに思います。
 次に、第32号議案 草加市遺児手当支給条例を廃止する条例の制定についてであります。
 これも現在、遺児手当を支給しているものを廃止するということの条例であります。実は先ほど討論をさせていただいた第29号議案も廃止の条例、そしてこの第32号議案も廃止の条例ということで、同じような性格かとは思うんですけれども、中身については私は全く違うんではないかなというふうに感じております。
 災害の部分においては、これは常習的といいますか、常時行われているわけではなく、災害が起きたときに制度融資をするという一時的なものだというふうに解釈をいたしております。その条例を廃止するという視点と、草加市の遺児手当というのは、これは常時支給をされているものであり、既に支給を受けている方については生活費の一部となっている部分というのが大変大きくなっているのかなというふうに思っております。
 ただ、支給されている方がまず人数が少ないという部分、それから他の補助制度、助成金制度でその部分もカバーできるという説明においては一定の理解をする中で賛成をさせていただくわけですけれども、そのときに、このタイミングで出すことが果たして一番いい時期だったのか。それを考える中では、もう少し適切な時期にこの議案というのは出された方がよかったのかなという部分も含めて考えております。
 あくまで趣旨は先ほどの第29号議案とこの第32号議案、同じ廃止だということですけれども、内容については多少違うのではないかという部分を含んでの討論ということにさせていただきたいというふうに思います。
 次に、第16号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計予算及び第38号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、関連しておりますので一括して討論をさせていただきたいと思います。
 介護保険制度が平成18年度から大幅に改正されております。主に改正の内容は予防重視型への転換ということで、要介護状態等の軽減、そして悪化防止に向けた新予防給付の創設や元気な高年者が介護に偏らないようにするための地域支援事業の創設など、高年者の皆様がいつまでも楽しく元気で暮らせるようにするためというものであります。そして、これらを支える基盤整備として、身近な地域において総合的な相談、そして支援、介護予防のケアマネジメントを行う地域包括支援センターを設置して対応するということであります。これは超高齢化社会に向けて、安心して生活ができる施策ということで、一定の評価をするものであります。
 また、これらの介護保険事業を支える介護保険料につきましては、基準月額2,640円から3,540円へと34.1%の値上がりとなるわけでありますけれども、県内38市中19番目の位置になるということであります。これは給付費というのが大変大幅に伸びている中、県内において中間点に位置するような金額設定ができるということは、ある程度執行部が給付量、そしてサービスの適正化を図ったことがうかがえますので、一定の評価をしているところであります。
 こうした厳しい介護保険の財政状況の中において、草加市では独自に、保険料やサービス料が経済的な理由で大きな負担となる方に対しては、保険料の減免やサービス利用者負担補助金を引き続き実施するなど、細やかな配慮もなされているというふうに理解はいたしております。介護を必要とする方や介護をする家族、さらには介護保険を支える被保険者の皆様にはある一定の評価をしていただけるのではないかなというふうに感じております。
 しかし、この地域包括支援センター、平成18年度には6カ所の開所にしかならないということで、平成20年度までに全部で12カ所になるということでありますけれども、このような部分も含めて、より一層市民の方の立場に立った施策となるように要望させていただきます。
 以上、何点か意見を付して賛成の討論とさせていただきました。自由市民クラブ議員団を代表して賛成討論を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  8番、平野議員。
  〔8番 平野議員登壇〕
◆8番(平野議員) それでは、日本共産党草加市議会議員団を代表して、討論を行います。
 市長が本定例会に提出した議案は48本です。我が党はそのうちの33本に賛成し、残る15本に反対といたします。
 なお、第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算につきましては、日本共産党草加市議会議員団提案の予算修正案に賛成します。また、請願については2本とも賛成といたします。
 それでは、順次反対議案について討論いたします。
 まず、第2号議案 平成17年度草加市一般会計補正予算(第6号)について、この議案の問題点は、当初予算で計上していた民間保育所委託料982万6,000円と民間保育所補助金151万6,000円を削減したことです。委託料は、送迎保育、保育ステーションに係るひかり幼稚舎への補助金の減額補正です。
 保育ステーションは、子育て支援策の一つとして草加市が推進を図っていたもので、ひかり幼稚舎では平成17年度に始まったばかりの事業でした。ところが、補助基準の20名に対して4名しか利用者がなかったことから、埼玉県は982万6,000円の補助を行わず、その全額を減額補正しようというものです。
 事業者はこうした補助金を見込んで事業を立ち上げ、施設の改修、送迎バスの購入を行っており、幾ら利用者が基準に達しないからと予定の3分の2の金額を削減されたのでは、はしごを外されたのも同然であります。一度着手した事業は、相手が民間保育園であろうとも最後まで草加市で責任を負うのがあるべき姿であります。
 加えて補助金については、官民格差の是正のために、民間保育所職員に対する期末・勤勉手当の補助を行うもので、草加市が2分の1、埼玉県が2分の1ずつを負担し、総額151万6,000円としていたものです。最悪なのは、県がこの事業の廃止を決めたら、これに乗じて草加市の補助負担分75万8,000円も減額したことです。民間と公務員の賞与の差は、ひかり幼稚舎で6万9,535円、ハッピーナーサリーで40万9,982円にも上ります。民間の保育の質は落とさないと片方で言いながら、民間の保育士の給料は低くても構わないと豪語する市長の姿勢にはあきれます。
 さらに、一度、平成17年度予算に計上し、民間保育所に支出を約束しておきながら、平成17年度補正予算でこれを廃止するというやり方は、既に賞与を支給している民間保育園を裏切る行為であり、道義的にも許されるものではありません。
 したがって、当議案には反対といたします。
 次に、第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算について討論します。
 政府の景気回復基調のうたい文句とは裏腹に市民の所得は減り続け、7年前と比べると年間47万6,300円も落ち込んでいます。こうした所得の落ち込みにもかかわらず、平成18年度は税制改正の影響が一挙に具体化され、市民に大増税が行われました。定率減税の半減で5億7,000万円、老年者控除の廃止で1億2,500万円、公的年金控除の縮小で2,800万円、65歳以上の非課税措置廃止で700万円、配偶者特別控除の廃止で4億9,000万円です。しかも、税制改正でこれまで均等割額が非課税であった高齢者6,000人が3,000円の均等割が課せられるようになりました。人口増などによる新規の増税分はわずか1,200万円で、実に12億4,000万円が税制改正による増税となりました。政府の進める庶民増税がいかに弱い者いじめかがわかります。
 また、平成18年度は固定資産税の評価替えで土地分の固定資産税が1億70万6,000円値上げとなりました。市内すべての地点で評価額が下がり、平均で3.6%下がっているにもかかわらず、負担調整措置によって64.3%もの地域で値上げとなったからです。
 今や固定資産税と都市計画税を合わせると152億3,160万円にもなり、市民税を上回る税制になっており、市民の生活を一層圧迫しています。平成18年度での三位一体の改革の影響は、臨時財政対策債を含む地方交付税削減額は9億9,244万円、児童手当など新たな国庫負担の削減は8億27万5,000円で、所得譲与税による税源移譲が9億2,400万円ふえたものの、差し引き8億571万6,000円の削減となりました。三位一体の改革が、税源移譲どころか、国の財政破綻のツケを地方に押しつけるもので、許されないことです。
 草加市は、この削減分を新たな増税で穴埋めし、前年度並みの予算編成を行いました。問題の第一は、平成17年度末の財政調整基金が34億1,852万6,000円も見込まれるにもかかわらず、市民の利用する公共施設用地を売却しようとしていることです。勤労福祉会館第2駐車場に隣接しているバス回転広場の廃止と同時に、勤労福祉会館の第2駐車場バス回転広場用地1,170?を1億5,069万6,000円で売却しようとしていることです。
 勤労福祉会館は今でさえ駐車場が不足しているのに、第2駐車場を売却すれば勤労福祉会館の利用者はどこに車をとめればいいのでしょうか。小野産業跡地を駐車場にするとのことですが、小野産業跡地は新田駅西口のまちづくり用地であり、まちづくりが始まれば利用することはできなくなります。そもそも、都市計画道路に接し、使い勝手のいいこのようないい場所を、なぜ売却するのか理解できません。
 木下市長になってからこの4年余り、冨士製革工業跡地、小野産業の土地買収、シティパーキング住吉の用地売却など、不透明で無計画な政治が目に余ります。市民の大切な税金や財産を自分のものと勘違いしているのではないでしょうか。政治の私物化もいいところです。この土地の売却は絶対認められません。
 2点目は、国の言いなりの行政改革です。
 政府は、今後5年間で人件費の4.3%削減目標を地方自治体に押しつけていますが、平成18年度の人件費は昨年度と比べ6億3,450万円の削減、マイナス4.7%で、目標を超過達成しています。
 一般会計職員数は前年度から63人も削減され、その補充として臨時職員がわずか10人ふえるだけです。メンタルヘルスを実施しても、過労とストレスによる病気休職者はふえ続け、平成17年度の病欠者は25人、そのうち精神疾患が16人もいるということは深刻です。しかも職員給与は平成14年度と比較し年間50万円も引き下げられ、ラスパイレス指数は97.9、県下15位という給与水準です。
 許せないのは、平成18年度から成果主義による賃金体系を期末勤勉手当に反映するということです。管理職以上の約150人を対象に、評価の低い10%の職員の手当を削減し、上位10%の職員に上乗せするということです。最終評価は市長であり、まさに市長の言いなりになる職員づくりではありませんか。成果主義は公平な評価が難しく、人間関係、信頼関係を崩し、集団の力が発揮できなくなると問題視され、民間企業では取りやめるところが出ているものです。このような成果主義賃金を実施し、一層の行政改革と言いなりになる職員づくりを進めるなど、許せないことです。
 3点目は、予算の重点化の問題です。
 木下市長は、これからは予算の重点化を図り、見直し、中止しなければならないこともあり得ると言っていますが、重点化が今様・草加宿事業や市民協働なのでしょうか。ふるさとまちづくり応援基金助成金は、はじめよう部門10万円、うごかそう部門、そだてよう部門、つなげよう部門はそれぞれ100万円、ありがとう部門50万円の補助金が出されています。平成18年度も1,230万円の予算がついていますが、一部の団体に補助金が集中しているのではないか。補助金のばらまきなのではないかと疑問です。
 平成16年度、瀬崎は3種の団体名で合計300万円の補助を受け、平成17年度は4種の団体名で400万円の補助を受けています。みんなのまち草の根ネットの会は、平成16年度は2部門で200万円、平成17年度は2部門で150万円です。ほかの予算が切り縮められているときに、ふるさとまちづくり応援基金助成金には湯水のように補助金を出すなど、不公平もいいところです。
 福祉予算については、平成17年度は市長の命によって、経常経費を含め大幅な福祉予算の削減が強行されましたが、平成18年度も各課にまたがって削減が続いています。
 主なものは高齢者の移送サービス、上限3万円であったものが2万円に削減されました。また、平成17年度の幼児用チャイルドシート貸与事業の廃止に続き、平成18年度は乳児用チャイルドシート貸与事業が廃止となり、99万4,000円が削られました。さらに、1歳6カ月児健診における助産師並びに経過調査によって障害を見分ける看護師を削減しました。さらに、親を亡くした子どもに対する月わずか1,000円の遺児手当が廃止されました。その影響額は140万4,000円です。加えて、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者福祉サービス利用料の草加市独自の減免を廃止しました。その影響額は10カ月でわずか63万1,000円です。
 さらに許せないのは、あずま保育園建替事業において、ゼロ歳児保育をやらない設計方針が打ち出されたことです。しかも、庁内の検討委員会においても、この問題が提起されたのが今月の6日、最終的な図面が示されたのが今月の14日、何と福祉環境委員会開催日の前日、しかも電子メールで一方的に検討委員会委員に送りつけられたということが明らかになりました。したがって、関係する保育士、保護者にも一切この事実が伝わっていません。道義的にも許せないことであります。実施設計においては、こうした問題の是正も含め、丁寧な意見交換を行い、現場の意見を反映したものになるよう強く要望するものです。
 このような重箱の隅をつつくような細かな予算カットを行いながら、今様・草加宿事業は聖域にして、「今様・草加宿」実行委員会に毎年400万円を支給し、総額で約2億1,600万円を計上しています。この今様・草加宿事業の問題の一つは、「今様・草加宿」という冠をつけることによって、地元の実行委員会が企画し、住民も納得した事業であるかのようにカムフラージュし、議会が反対できないようにしているという問題です。
 この事業は1本だけではなく、綾瀬川左岸広場の再生整備事業、草加駅東口周辺地区4路線の拡幅事業、そして歴史散策路整備事業などが混然としており、それぞれの住民への周知・納得の度合いが違います。歩道、公園などを整備することが中心の歴史散策路整備事業については反対するものではありませんが、モデル地区整備は、関係する住民でアンケートに答えた住民が7割、賛成は7割、全体の半分しか賛成を取りつけていないのに、財政が厳しい今の時点で予算計上するのは時期尚早であります。
 しかも、4路線の全体計画も財政見通しについても市民的合意を得ないまま、「今様・草加宿」実行委員会の了承だけをもって事業に着手することは筋違いもいいところです。
 さらに、綾瀬川左岸東側の道路整備に至っては、だれも要望していないのに、約12億5,800万円の増税を市民に押しつけながら急いでやるような事業ではありません。また、これを契機に400億円とも500億円とも言われている綾瀬川左岸地域の巨大開発事業に踏み出すことは許せません。
 教育予算は、学校建て替え等建設関連予算を除くと2.4%削減され、1億1,500万円の減額となっています。この結果、これまでも少なかった備品購入費等の学校配当予算は、小学校1校当たりわずか15万5,300円に、中学校は1校当たり13万6,600円に削減されました。何よりも問題は、学校給食の民間委託です。草加中学校、栄中学校の給食委託での削減額はわずか542万6,000円、1校当たり271万3,000円でしかないということが明らかになりました。
 昨年の議会答弁では、削減効果は1校当たり770万円と答弁しながら、実際に委託してみたら271万3,000円でしたでは、半年前の議会答弁は一体何だったんでありましょうか。議会を欺いたと言われても仕方がありません。このくらいの削減効果しかないのに委託をするなど、許せないことです。
 また、公民館、図書館のいずれも専門職の配置が少ないことが大きな問題です。公民館は6館に25人の職員が配置されていますが、社会教育主事の資格を持っているのはたった一人です。専門性を無視した人事異動と、専門職の採用がなされていなかったからです。社会教育主事の有資格者を配置すると同時に、有資格者を養成し、公民館事業の一層の向上に努めるべきです。
 また、中央図書館は正規職員11人、非常勤職員一人、臨時職員42人とのことです。年間100万人もが利用する図書館業務が圧倒的多数の臨時職員によって支えられていると言えます。しかも、臨時職員の半数近い20人が司書資格を持っていることからしても、質の高さがうかがえます。臨時職員のうち17人は開館以来ずっと働き続けてくれています。こうした職員を正規職員として確保し、利用者の要望にこたえられる図書館にしていくべきであります。
 以上の理由から、市長提出の第9号議案に反対し、我が党の修正案に賛成するものです。
 次に、第13号議案 平成18年度草加市駐車場事業特別会計予算についてであります。
 本会議での質疑でも明らかになったように、特別会計執行後の未償還元金、利子の合計は13億8,141万7,988円となり、一般会計の未償還金においても元金、利子の合計5億4,874万4,009円を合わせると19億3,016万1,997円となっています。にもかかわらず、使用料収入は2億6,859万円しか見込まれておらず、年々下がっております。近隣にコインパーキングが増設されたことや、市周辺に大型ショッピングモールができたことなどが要因とも考えられます。
 地下駐車場ができてから15年が経過し、劣化による施設等の修繕や料金表示機、精算機の機器変更等が必要となり、ランニングコストに多額の費用を要します。料金改定や夜間利用促進、また近隣店舗へのPR活動等、収入を上げるための工夫は今後さらに求められます。
 償還期限の最終年度となる平成23年度まで引き続き5億円以上の貴重な税金がその返済につぎ込まれ、住民にとっては借金の支払いが大きな負担となり、まさに負の遺産となっている地下駐車場です。よって反対といたします。
 次に、第16号議案、第38号議案については、ともに3年ごとの見直しによる介護保険料の改定等にかかわる議案であります。今度の保険料改定によって、基準額で900円の値上げ、2,640円から3,540円へと値上げされたものです。値上げの主な要因は、高齢化の進行と介護保険法の改定によって、これまで高齢者福祉分野の公的財源で行われてきた事業が介護保険という保険事業に組み込まれ、その分の向こう3年間の総事業費が膨らみ、第1号被保険者の保険料を引き上げているということでありました。
 草加市はこれまで、長寿福祉や老人保健事業の中で行ってきた事業を介護保険事業に組み込むことができたために、1,708万2,000円の負担が減っています。市民の要求によって保険料減免、利用料減免事業は残ったものの、利用料減免では居宅介護の減免率を第2段階、第3段階は現行の70%から50%に引き下げ、施設介護は第2段階、第3段階は現行の50%から25%に利用者の負担をふやしました。その影響額は2,224万5,000円にもなります。保険料減免では、障害者の減免措置を廃止し311万8,000円の負担をふやしました。
 千葉県浦安市では、事業量の増大による第1号被保険者の1,500円もの保険料値上げを食いとめるために、一般会計から2006年度に1億6,450万円、2007年度、2008年度に2億5,600万円を繰り入れました。この結果、基準額で4,533円となる第1号被保険者の保険料を3,780円とし、大幅な負担軽減を行っています。
 草加市でも、せめて直営事業等の保険化によって、減額された1,708万2,000円分だけでも一般会計から繰り入れることはできたはずであります。よって、反対といたします。
 第20号議案、第21号議案、第23号議案の国民保護法関連条例について討論します。
 国民保護法関連条例が提出されました。今年度、国民保護計画策定のため、市長は、この条例は我が国が外部から武力攻撃を受けた場合や大規模テロなどの場合、市民の命・財産を最小限に食いとめるためのものと説明していますが、一たん有事になった場合、国民の命・財産を本当に守ることができるのかどうか疑問です。
 既にことし、保護計画をつくった東京都国立市では、住民を避難させるのに1カ月かかることがわかり、この計画では国民の命や財産を守ることはできないと言っています。むしろこの計画は、国民保護の名のもとに、アメリカの戦争に国民を動員するものです。
 国会論戦でも明らかになったように、有事の定義は武力攻撃が予測される事態まで広げ、その判断は米軍と自衛隊にゆだねられています。有事の際、国民は、通行・立入禁止などの制限が加えられる上、土地、家屋の取り上げ、物資の保管・収容命令など、さまざまな制限をされるだけではなく、自治体職員を初め、指定公共機関、運輸・医療関係者などが協力を義務づけられ、拒否すれば懲役刑も科せられることになっています。まさに国家総動員法であります。
 次に、第28号議案 草加市災害見舞金等支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、この改正によって、災害に見舞われ家族を失い、弔慰金の支給を受けた世帯は支給対象外となり、加えて、災害救助法の適用を受けた場合にも市内全域にわたって支給対象外となります。災害救助法は、必ずしも何千という住宅が被害に遭わなくても適用されることもあり、大規模災害の多額支給を恐れる余り、災害救助法の適用をもって支給を行わないとすることは、行政として災害時にできる限りの援助を行おうとする姿勢に欠けるもので、全く賛成できるものではありません。
 次に、第29号議案 草加市災害復旧資金融資に関する条例を廃止する条例の制定についてですが、この融資条例は、住民の住宅が災害によって焼失した場合、100万円以内の範囲で無利子融資を行うものです。所得制限もなく、広く市民が使えるすぐれた条例です。ところがこの条例を、同様の条例があること、過去に利用がないこと等の理由から廃止しようとするものです。
 しかし、草加市に今あるほかの条例は、いずれも国・県の制度の受け皿となる条例で、前年度所得の制限があり、貸付金利子が取られるものです。新潟県中越地震においても、不十分な国の支援制度に対し、自治体で独自の救援策をとろうとする動きがありました。草加市独自の融資制度は廃止するのではなく、さらに改善し、幾重にも市民を守る安心・安全のまちづくりを行うことこそ今求められていることです。
 また、言うまでもなく、災害に対する備えは何十年利用がなかろうが当然必要なものであり、利用がないからという理由までこじつけてこれを廃止することは許されないものです。よって、反対とします。
 次に、第32号議案 草加市遺児手当支給条例を廃止する条例の制定についてです。
 遺児手当は、両親のいずれかまたは双方を亡くした子どもに対し、月額わずか1,000円を支給するものです。18年2月において117人もの支給がされていました。片親の場合、児童扶養手当が支給されていますが、平成14年度の制度改悪によって所得制限が強化され、児童扶養手当の全部支給が受けられる世帯は、児童一人の場合、年収57万円以下に引き下げられました。このため支給額が大幅に引き下げられた世帯が増加し、物価スライド制が導入されたことにより、毎年支給額が減少しています。これを補完する草加市独自のこの手当を廃止することは、親を失った子どもたちにむち打つことであり、絶対に賛成できません。
 続いて、第33号議案 草加市心臓手術費等の助成に関する条例を廃止する条例の制定については、乳幼児医療費無料制度でカバーできるため必要がなくなったという説明でした。しかし、この条例は、保険控除後の自己負担分の2分の1について、10万円を上限に助成するもので、保険のきかない心臓移植手術や検査にも助成が可能です。海外での心臓移植手術のために1億円を超える募金を集めている保護者の方のニュースが最近、テレビで報じられておりましたが、これまで利用がなかったのは、こうした、まれで重篤な心臓障害のお子さんが草加市にはおられなかったという幸運に恵まれていただけであって、この条例が存在する限り、こうした子どもたちにわずかながらも支援ができる可能性が存在する以上、これを廃止することは断じて許せません。したがって、反対とします。
 次に、第37号議案 草加市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定については、条例の改正によって52人の精神障害者への支給がふえる一方で、567人が支給対象から外されます。その影響額は精神障害者の対象者増で124万8,000円、所得制限による影響額は3,402万円にもなります。草加市は特別に手当支給額が多い自治体でもなく、何らかの救済措置がとられるべきでありました。よって、反対といたします。
 次に、第48号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて討論します。
 宮嶋教育長の人格が温厚、高潔で人望が厚く、教育長としての立派な資質を備えておられることは異論を挟む余地がございません。しかしながら、論語に「子、罕に利を言う、命と与にし仁と与にす」と申します。利益ばかりを求める木下市長に対し、利益ばかりを追求してはいけない、学校給食が何のためにあるのか、そこで働く労働者がどんな待遇で働かされることになるのかよく考えなさい、こう言って自校直営方式の日本一の学校給食を守り抜いてほしかった。教育長はそれができる立場であり、できる方であると確信しておりました。残念ですが、この議案には反対とさせていただきます。
 第49号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この条例は職員の調整手当を地域手当と名称を変え、給与の8%の手当を6%に引き下げるものです。草加市の職員の地域手当は10%であったのが、平成16年度から8%に引き下げられています。越谷市が今回の引き下げで9%になることからしても低過ぎます。削減額は総額2億1,000万円、一人当たり11万6,000円にもなります。草加市の人口規模、予算規模は県下5番目、一方、職員給与は15番目というのは低過ぎるのではないでしょうか。
 公務員の給与はその地域の民間企業の給与にも連動し、労働者の賃金引き下げにつながり、ひいては地域経済にも影響します。公務員の給与が高過ぎるという考えは改めるべきであり、反対といたします。
 次に、請願について討論します。
 請願第1号 介護保険制度における見直しを求める請願について討論します。
 3月定例会でも問題になった、草加園における介護とマッサージという療養行為の重複請求が数年間にわたって発見されなかった背景には、マッサージが介護保険の対象となっておらず、医療保険から請求がされていたために、双方の突き合わせによるチェックがされず、利用者も介護保険サービスと勘違いしていたことが不正を見逃す最大の原因となっていました。マッサージが、介護サービスとしてサービスの内容と保険点数や対象者等、基準が明確に確定され、医療との重複を禁じる厳格な取り決めが行われれば、不正行為を未然に防止することができ、加えて請願の趣旨のとおり利用者にとっても介護予防の効果があるものと判断されます。
 以上の理由から、請願第1号に賛成とします。
 また、請願第2号 「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書提出のお願いの請願は、採択に賛成です。
 この請願にあるとおり、政府は子どもを取り巻く痛ましい事件を、あたかも教育基本法がこうした子どもたちを生み出しているかのように宣伝しておりますが、その大もとは過度な競争教育、格差社会です。教育基本法改悪の真のねらいは、憲法改悪と一体に教育基本法も変え、愛国心を育てること、国家にみずからをささげる人づくりです。
 今求められているのは、現在の教育基本法にうたわれた平和教育、基礎的学力をはぐくむための義務教育無償の徹底です。こうした観点からもこの請願は採択されるべきであり、賛成といたします。
 以上です。
○宇野 議長  25番、石村議員。
  〔25番 石村議員登壇〕
◆25番(石村議員) 議長より発言のお許しをいただきましたので、そうか未来議員団を代表しまして、市長提出議案に対して討論を行います。
 今定例会の市長提出議案のすべての議案について賛成の旨を前置きしておきます。
 しかしながら、幾つかの議案に対し意見を付し、事務事業の執行管理の面で期待と留意点を付して述べさせていただきます。
 初めに、第7号議案 平成17年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)ですが、これは当該保険税の現年課税分の減額とその補てんとする療養給付費助成金等への一般会計からの繰り入れで相殺する内容となっています。
 今回の補正で一般会計からの繰入金は23億2,785万5,000円となり、平成16年度決算額では18億6,589万8,429円ですから、前年度比から見ると単純に4億6,195万円の増嵩と言えます。このような増嵩傾向は、歳入歳出の要因として、被保険者の高齢・疾病にかかわる医療費給付の増加、さらには景気は上向きというものの、被保険者の収入がままならないことや未就労などが要因と思われます。国民健康保険運営の健全化や国民健康保険財源の確保のため、基本とする国民健康保険によるところの抜本的な見直しが求められるものと思います。
 このような一般会計の負担にも限度があります。増嵩を抑制するためにも、これまで以上に工夫・工面を探り、保険者としての研究・検討を期待するところです。
 次に、第7号議案との関連であります。第15号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計予算についてですが、歳入の国民健康保険税82億250万6,000円は、平成17年度の補正後の72億3,947万8,000円から見ると9億6,302万8,000円の増額であり、繰入金が14億9,159万2,000円で、平成17年度の補正後の23億2,785万6,000円から見ると8億3,626万4,000円の減となっております。
 また、説明資料を見ますと一目瞭然ですが、平成17年度と平成18年度の当初予算と比較しても、歳入の保険税では4億395万8,000円の増、被保険者一人当たりでは2,850円の増、1世帯当たりでは6,890円の増となっており、さらに繰入金では1,724万5,000円の減となっております。被保険者が平成17年度より1,586人の増加を見込んでも、今日の社会情勢からも被保険者としてなり得る大きく変わる要因はないと思います。平成17年度の補正予算の実態から、歳入歳出のそれぞれ見込み違い、国民健康保険運営の健全化、財源の確保に遺漏のない覚悟で対処すべきだと思います。
 次に、第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算ですが、この予算編成に当たっては、編成方針があるものの、厳しい財政状況の中で何回にもわたり拡大経営会議で調整・検討がされ、その都度、部署に持ち帰り、各所属ではどちらかというと予算要求を下げる、控えるという作業の連続であったと聞き及んでおります。
 国レベルでは各省の概算要求、復活要求という作業がされているようですが、草加市では編成方針の本音の部分が示されていないようで、さらに、あらかじめ当該年度の主要重点事務事業も整理されていないということです。市長を初め、経営会議と称する経営どころか、積算段階で部局長も指示、判断をしない、できない所属長に対し市長は待ちの態勢であったと思われます。
 平成18年度の予算では、実質的には各課長やその配下の各担当職員が現場の現状を知るわけで、厳しい財政の現状を踏まえ先送りもあろうと思いますが、さらに細部の経費を再考し、何度も何度も試算を重ねたものと思われます。担当課長また担当部署には称賛を申し上げたいと思います。
 当初予算における歳入歳出では、厳しいとされる中で、平成17年度に約2億6,500万円増の543億650万円とされていますが、歳入では前年度比、市税で8億3,190万9,000円、地方譲与税では9億2,200万円、県支出金では2億9,717万8,000円の増であるが、一方で地方交付税では19億7,300万円の減となっておりますが、歳入の積算上に無理がないかであります。また、繰越金ですが、前年度と同額の15億円としていますが、事務事業の執行差額であればよいのですが、緊縮財政のための措置であってはならないと思います。
 厳しいと言いながら、これほど繰越金があるなら、前年度途中で市民の要求する事業への補正予算で待たれる事業に充てることが市民福祉の向上につながると思います。
 また、歳入おける15款財産収入の2項2目不動産売払収入については、勤労福祉会館の利用者の駐車場としているところを売り払いすることは、勤労福祉会館の利用者の現状から見ても、不便であると思います。これまでも違法駐車などもあり、勤労福祉会館への利用者の利便性を考えたとき、周知の事実ではないでしょうか。今すぐ売り払うということは理解に苦しむわけであります。強く要望いたします。
 次に、第26号議案 草加市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてですが、実際の物品の借り入れ契約に関する予算措置でなく、多くは5年間、10年間の消耗・償却が根拠とされ、その年数を案分した額の予算が措置され、債務負担行為をせずに1年契約で、しかも案分の契約金額となっているようです。
 また、物品の種類にもよりますが、物品の借り上げでは機種の変更ができず、次に契約が随意契約で余儀なくされることもあります。その事務処理もしかりでありますが、その古い機種で借り上げも継続されるようであります。長期契約ができるようになっても、それに関する経費や入れかえなど契約の適正化と、最少の経費で最大の効果を上げるという理念で対処されるよう念を押しておきます。
 また、役務の提供に関する契約もしかりで、長期継続契約に甘んじる契約相手とならぬよう、特段の留意を持って執行管理や事務処理をされるよう、これも念を押しておきたいと思います。
 したがって、これまでの契約手続が、その実態や多様化に沿っていないことがタイミングを逸していると思います。地方自治法の一部改正がされて、この条例の制定をしようとするわけですが、その意図、メリットを生かし、遺漏のない当該事務処理ができるよう期待をしておきます。
 次に、第28号議案 草加市災害見舞金等支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これまでの被害認定基準では、家屋の2分の1以上が焼失、損壊と家屋の3分の1以上が焼失、損壊を家屋の半焼、半壊に改正し、以前の3分の1以上の被害を含めて見舞金2万円を5万円に対象被害の範囲を拡大するとともに、支給金額の見直しをし、発生の届出についても10日間の延長をされています。制限についての充実・改善を図ったものと評価をいたします。
 次に、第31号議案 草加市児童遊園設置条例の一部を改正する条例の制定についてですが、今回も土地使用借り入れ契約の解約を理由に金明第2児童公園を廃止するということで、条例の一部改正がされています。この廃止で残り28園となっていますが、今回と同様に民地を活用される遊園が多いと思います。土地の有益のためにも存続して代償等をしなければならないと思います。さらに、契約期間の満期まで市の協力で貸しておこうという、10年ないし20年の契約で、その都度、契約解除となっているようだと思います。そのため、今回のように一部改正の議案となるわけです。毎回毎回このような手続が適正であるかであります。
 この条例は、設置及び目的、名称及び位置、委任の3条からなる構成で、ほかの条例のような行為の許可、使用の制限などがなく、当該条例の施行規則も見当たりません。児童遊園ですから、その利用から管理・行為規定が不要と考えられますが、子どもたちだけが供用を受けているとは限りません。草加市都市公園条例では、都市公園法に基づくとしていますが、同法の第2条の2の規定では、所有事項の公告でも設置可能とされています。また、地方自治法第244条の2の規定を根拠として条例化しています。
 一方で、児童遊園及び都市公園のほかに市内にはちびっこ広場やサッカー場、また野球グラウンドのほかにグラウンドゴルフ、ゲートボール等のできる公園がたくさんあります。この条例では規則による設置適用とはしておりません。したがって、児童遊園を条例で設置し供用することは民地の活用であり、永久の存続が確保できないことが事実であるとともに、ちびっこ広場やゲートボール場と遜色のないものと思います。これらの公園広場を条例や規則とはしないまでも、告示行為で供用を知らしめ、管理上の手だてをすれば足りると思います。今後の整理、見直しを求めておきたいと考えます。
 次に、第39号議案 草加市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例の制定についてですが、飼い犬ふん害等防止条例にポイ捨てが追加されたことは、先進の例からおくれた感があります。まちの中を見るに至るに、ところどころでポイ捨ての状況が後を絶ちません。この条例の目的が市民に浸透し、責任意識が醸成されることを期待しております。
 これまでも飼い犬ふん害等防止条例があり、指導及び勧告の規定がされてまいりました。まだまだ一部の方の心ない行為が見受けられます。指導及び勧告をされているのか、また、その効果があったのかであります。さらには空き地の環境保全に関する条例では、除草等の命令、委託及び代行の規定がされ、目的が達成できていると思われます。
 今回の条例の制定は、ポイ捨て禁止の規定と罰則の規定があり、条例の強制力を確保しています。特に地方自治法第14条第3項では条例に罰則の規定をすることができるとされていることから、モラルを問答する指導及び勧告だけではと考える背景があると思います。そして違反者には罰金で制裁するとした、いわば条例の効果を担保しています。要は条例で罰則を規定しても最終手段であり、目的達成に近づけるというより徹した啓発手法が先決です。罰則があるため、これまで以上にそれぞれの立場で責任規定の部分を果たすことが、市行政では特にその責任と勧告・命令行為の発動はもとより、罰則の適用まで至らない対応をすることを期待しておきます。
 以上、討論を終わります。
○宇野 議長  12番、田中議員。
  〔12番 田中議員登壇〕
◆12番(田中議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党草加市議会議員団を代表して、市長提出議案に対し討論を行います。
 全議案に賛成の立場から、幾つかの議案に要望と意見を付して討論をさせていただきます。したがいまして、第9号議案の修正案には反対をさせていただきます。
 初めに、第2号議案 平成17年度草加市一般会計補正予算(第6号)についてです。
 民生費のうち民間保育推進事業、平成17年4月から市内で初めての送迎保育ステーションが実施されました。働いている保護者にかわり園児を指定の保育園へ送迎保育を行うものです。しかし、4人の園児しか利用せず少なかったために、県の補助対象外となったことなどから、982万6,000円の減額補正をした、こういうことであります。事業者であるひかり幼稚舎の準備がおくれたこともあるようでありますけれども、市の対応は万全だったのでしょうか。
 民間保育園が待機児童解消に役立つ特色のある保育を立ち上げるということは大変にすばらしいことであると思います。送迎保育ステーションを利用すれば、遠い保育園でも入園が可能になるわけです。女性の社会進出や生活スタイルの変化で、ますます子育て支援が求められる中、この事業の持つ意味は大変大きいと言えます。
 潜在的な需要はあるのに利用者が少なかったのはなぜなのか。保護者のニーズにマッチしなかった部分があるわけであります。送迎保育ステーションの立地場所、また2,000円の利用料、啓発活動の不足など、市の方でもっとしっかりとしたアドバイスをしていかないと、行政の自己満足で終わってしまう、こういうことを指摘しておきたいというふうに思います。
 次に、第4号議案 平成17年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)及び第12号議案 平成18年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算、これは関連しておりますので一括とさせていただきます。
 新田西部土地区画整理事業は、平成18年度で概成したいという計画のもとでここまで進められてきました。道路築造は平成17年度末で95.2%、平成18年度計画で98.7%、水路整備は平成17年度末で100%、家屋移転は平成17年度末で96.7%、平成18年度計画で98.8%、保留地処分は平成17年度末で85.8%、平成18年度計画で90.2%のようであります。家屋移転は残り6棟でありますけれども、家屋の嵩上げがまだ残っている状況で、保留地処分とともにパーセントは低くなっているようでありますが、ほぼ計画どおり進んでいるのかなと、このように感じられます。
 しかし、今後は地下貯留槽の工事や公園整備という大きな事業が残っておりますので、保留地処分の平成18年度計画の3,333?の完売を進めるとともに、残保留地の処分面積の拡大を目指し、財源確保に努めることを強く要望しておきたいと思います。
 次に、第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算についてです。
 税制改革、補助金の削減、財源移譲など三位一体の改革の影響を大きく受けながら、昨年11月には助役の逮捕・起訴というショッキングな出来事の中での予算編成ということで、幾重にも大変な御苦労があったと、このように推察をいたします。
 市長は、現状のサービスを維持するだけでも難しい情勢と言われる財政事情の中で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしたということであります。確かにさまざまな分野で最少のコストにするために削減を図られた、そのことはよく見えております。しかし、こうした削減が数年来続いている、そういうことを考えますと、各担当の御苦労もまた大変であっただろう、このように思います。
 木下市政2期目、中期基本計画スタートの年であることを考え合わせますと、2期目の木下市政が目指そうとするものが何なのかを明確に示すことが求められたのではないか。しかし、新規事業が少ないこともあるのでしょうが、この一般会計予算にも、また施政方針にも市長の目指すものが何か見えにくい、こういうふうに感じることを指摘しておきたいと思います。
 歳入についてですが、個人市民税は12億5,888万6,000円の増収が見込まれておりますが、景気回復の影響ではなく税制改正によること、また、地方交付税が平成17年度決算見込額と比較して約7億1,614万円の減額、さらに補助金も8億円程度の減額が見込まれること、また税源移譲の暫定措置として所得譲与税が9億2,400万円増額になることが議案質疑で明らかになっております。
 福祉を中心とした民生費が増大する中で、財政調整基金5億2,937万1,000円の取り崩しをせざるを得なかったわけでありますが、児童手当の大幅な拡充や児童・生徒の安全確保を目的とする耐震補強の実施、こういうことである程度の評価ができると思います。
 ただし、こうした支出の拡大というのは今後も続いていくわけであります。歳出の抑制以上に歳入の確保に力を入れていただきたい、このことを強く求めておきたいと思います。
 次に、15款財産収入のうち不動産売払収入、旭町地内の土地売却予定地についてであります。勤労福祉会館の駐車場が狭隘であることから、この売却予定地については勤労福祉会館の駐車場としての利用価値が高く、売却することについては甚だ疑問であります。勤労福祉会館の利用状況、ホールの規模などを考えると、現状でも駐車場の不足する状況にあるわけであります。このような実態を調査した上での判断なのでしょうか。小野産業の跡地を暫定で利用するとのことでありますが、暫定後の駐車場確保にめどがあるわけでもなく、納得のできない説明であります。だれもが納得のできる計画性のある判断をするべきである、このように要望しておきたいと思います。
 次に、20款市債については、前年度比3億2,216万5,000円の減額の中で、大きくふえているのは教育債の校舎耐震補強や校舎改築にかかわるもののようなので、評価をしたいと思います。未来を担う子どもたちの安全のために最大限の努力を今後もお願いいたします。
 歳出です。2款総務費のうち市民協働費の市民まつり等支援事業であります。議案質疑でもふれさせていただきましたが、昨年来、市長は多くの場所で開宿400年をアピールしてこられました。しかし、予算は1円もつけなかった。支援事業ということで「今様・草加宿」実行委員会に投げてしまう。しかも、1,000万円という金額は昨年と全く変わっておりません。「言うこととやることが違うではないですか」、こういう声が出るのは当然で、市長の目指すものが見えにくいというのは、こういうところに出てきているのではないか、このように思うわけであります。
 次に、市民安全総務費のパトロールステーションの設置及び警備委託については、谷塚駅西口に設置されるということで、市内4駅に設置されることになるわけです。この事業は大切な事業でありますが、市民の皆様に活動の内容をよく知っていただくことと、また活動内容を充実させることが一つの課題だと思います。このことを要望しておきます。
 次に、交通安全対策費については607万2,000円の減額予算ですが、安心・安全を重点施策、このように市長は述べられます。しかし、ここではマイナス計上ということになっております。草加市が他市と比べて交通安全対策が特に進んでいるわけでもなく、やらなければならないことはたくさんあります。特に駅前の放置自転車対策は力を入れていただきたい緊急の課題でもあります。せっかくバリアフリー化されても、今の状態では効果が半減してしまいます。
 同じく防災対策費が2,662万7,000円の減額、環境政策費も1,610万4,000円の減額であります。大地震がいつ起きてもおかしくないと言われ、また、地球規模の環境破壊が問題にされる今、削るべき分野ではないと思います。
 次に、3款民生費では1項1目社会総務費のうち高年者健康づくり推進事業の高年者筋力トレーニング委託料で1,556万6,000円が計上されております。昨年11月から開始されたばかりの事業でありますが、高年者用のトレーニング機器を使った草加市独自の介護予防施策として大いに評価ができるものであります。効果も上がっているようです。介護予防は今後ますます重要になってまいりますので、さらに充実を図っていただきたいとお願いいたします。
 次に、3款2項1目児童福祉総務費50億6,106万5,000円は14億8,452万4,000円の増額であります。前年度比141.5%の大きな伸びです。幼稚園預かり保育推進事業という新規事業の立ち上げや児童手当の拡大がされたことを評価したいと思います。児童手当の年齢拡大により小学校6年生までが対象となったことに加え、所得制限の緩和によって、我が市においてもその恩恵を受けられる方が5,819人も増加し、その金額3億2,062万5,000円が見込まれるというのはうれしいことです。子育て支援の柱と言うべき施策であり、支給方法では4年生と5年生、6年生に時期の相違があるようですので、十分な周知徹底をお願いいたします。
 さらに、3款2項2目保育園費においても1億2,825万8,000円の増額で、さかえ保育園建替事業、あずま保育園建替事業、幼稚園・保育所一体化事業など、子育て支援の新規事業が計上され、評価できるとともに、特に幼稚園・保育所一体化事業には大きな期待を持って応援をしたいと思います。
 次に、8款の今様・草加宿事業です。7件の事業で、4項10目今様・草加宿事業推進費は2億1,565万5,000円が計上されています。今様・草加宿の素案ができ、いよいよ動き出すわけでありますが、平成27年度を目標とした先の長い、また旧町から綾瀬川左岸地域にまたがる広い地域が対象の、我が市にとっては一大事業と言うべきものであります。
 草加駅に近い旧町地区に公園ができる、すばらしいことであります。歴史散策路を整備する、これもすばらしいことです。道路をつくることも否定はいたしません。しかし、全体の完成図が示されないままにこの事業が始まっていくという印象がぬぐえないのであります。
 綾瀬川左岸広場は市民の憩いと交流の場、防災機能のある広場として整備をする、冨士製革工業跡地は市民文化と産業交流の起点とするという方向性が示されたものの、一体どういうものができるのかわからない。また、旧町商店街にしても、どんな商店街になるのかだれもわからないままに予算が使われていく。これでは幅広い市民の納得が得られないのではないか。完成図があって、第1、第2、第3のステージがある、こういうのであれば理解ができるわけでありますけれども、国土交通省のまちづくり交付金を活用するために完成図ができないうちに工事が始まってしまった、こういう印象を強く持っております。
 次に、8款土木費の4項3目土地区画整理費中、氷川町第二次土地区画整理事業地内環境整備事業については、物件調査委託料17万1,000円しか計上されておりません。平成15年に、氷川町第二次土地区画整理事業区域における整備の基本的な考え方として担当課より御説明をいただいた内容からは大きく後退している予算計上であります。住民との合意がいまだ得られない、こういう御答弁でありますけれども、この地域は防災上、また交通安全の観点から見ても大変危険な箇所がたくさんございます。地元住民の方から特に赤堀用水などの整備についての要望が多く寄せられております。要望の多い箇所や危険箇所などから住民との話し合いを進め、整備をしていくべきではないかと思います。
 私たち議員も市民への説明責任があるわけですので、今後、氷川町第二次土地区画整理事業区域については、合意形成のために今まで以上に市に積極的に努力をしていただくように要望しておきます。
 同じく8款4項7目公園緑化費中、公園等用地取得事業については、借地の公園や広場が取得できたことを評価したいと思います。今後もこうした借地の公園や広場はできるだけ地域の方々の御要望に沿う形で進めていただきたいと思います。
 次に、9款消防費についてであります。懸案になっている西分署の問題について、平成18年度は予算も計上されておりません。(仮称)谷塚分署については土地が見つからないということであり、今の場所で建て替えるには土地が狭隘であるということでありますけれども、防災の観点から考えれば早急に結論を出していかなければならないと思います。谷塚方面は出張所にして、西分署のまま建て替えるのか、それとももう一度総力を挙げて土地を探すのか、幾つかの選択肢の中で早期に決めていただくことを要望しておきます。
 次に、10款教育費、3項中学校費の1目中、学校給食調理業務委託料についてであります。2校の委託料が3,697万2,000円で、委託による減額分が平成18年度の人件費予算との比較では2校で542万6,000円とのことであります。委託の説明段階では、平成16年度決算との比較で、1校当たり約700万円の減額になるとの予測でありました。542万6,000円の内容は、平成18年度、2校で現在在職中の職員の平均給与と委託料の比較で出した、こういう差額のようであります。より質の高い安全な給食をということで、慎重に業者を選定されていくということが第一義である、このように思いますけれども、答弁内容は一貫するべきであります。当初の見込みと大きく変わる場合には納得のいく説明をしていただきたい、このように要望しておきます。
 次に、第17号議案 平成18年度草加市水道事業会計予算について、第5条で3年間の継続費とし、5億7,750万円が計上され、平成18年度から市内各浄配水場集中管理システム更新事業が始まります。市民のライフラインである給水事業は大事な事業であります。遅滞のない年度ごとの事業を要望しておきます。
 また、借換債として対象が570万円と少額にもかかわらず、67万円の削減ができることは大事なことであります。現状では借換債は一般の企業債にも認められているようですので、今後の動向に対しても対応をお願いしておきます。
 次に、第18号議案 平成18年度草加市立病院事業会計予算です。
 昨年3月、開業間もない市立病院の産科が休止にせざるを得ないという非常事態が起き、その後、5月再開、10月再開を目指すなど、さまざまに言われてきましたけれども、今日に至るまで全く再開の見込みすら立たない。もちろんその間、収益も大きく落ち込み、損害は20億円とも言われ、市民の信頼も大きく落ち込んでしまった。
 この間、私たちもいろいろな公立病院を見せていただき、市立病院の抱える問題が、草加市に限らず日本中で問題になっているということも理解できたわけであります。それでも、なお病院の設置者である市長の責任は大きい、そういうふうに指摘をせざるを得ません。
 十分とは言えなくても、医師の待遇改善も図られ、また女性医師への職場環境にも配慮がされつつあるようであります。病院事業管理者は、3年かけて病院を立て直すと力強く言われましたけれども、市民感情からすれば、そんなにかかるのか、そういうのが本音であります。
 医師不足の問題解決には時間がかかるとしても、であればこそ、市民の信頼回復のためにできることをすぐ始めていただきたい。例えば患者さんへの対応であります。救急自動車で運ばれた患者さんが診察をしてもらったら、大丈夫だとすぐに帰され、タクシーで都内の病院へ行ったら即入院と言われた、こういう話が私の身近でありました。似たような例がほかにも幾つかあるようであります。こうした話は口コミで伝わるとともに誇大になっていきます。一人ひとりの患者さんに親切で思いやりのある対応をしていただきたい、これが信頼回復の原点であることを再確認していただきたいと要望いたします。
 次に、第39号議案 草加市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例の制定についてです。
 本来、このような条例をつくらざるを得ないということが問題なわけで、最低限のモラルが守られず、迷惑行為が日常化しているわけで、条例制定もやむなしというふうに考えるわけでありますが、しかし条例の中身を見ますと、勧告から命令、そして罰則への流れの中で、命令に従わなければ5万円の罰金ということですが、これは果たして実効性のあるものなのか、大変疑問であります。罰金は刑事罰の対象であり、現実にはほとんど適用された例がないようであります。
 私たちが視察をした市では、罰金までは取られない、こういうことを見破られていて効果が薄れてきている、こういうことでありました。
 千代田区のように、改善命令に従わない者は氏名の公表をするとか、あるいは路上禁煙区間での喫煙は2,000円の過料とした方が実効性の点ですぐれているというふうに思います。
 札幌市のように、1,000円の過料で効果が出ているところもあるのに、あえて実効性の乏しい罰金の条例にしたのは理解しがたいことです。
 今後、条例の実効性について検証するとともに、効果の上がる工夫をしていただきたいということを要望しておきます。
 次に、第44号議案 長栄町第8公園下雨水貯留槽築造工事(17−9)請負契約の締結については、地下貯留槽の工法は清門町の貯留槽と同じ工法とのことであります。前回の教訓を生かし、工事のおくれが起きないように万全を期していただきたいと思います。また、公園面積が2,350?と狭く、清門町より浅く掘削するために雨水貯留は6,400立方メートルから半分の3,200立方メートルに変更され、残り半分は第9公園に迂回させるようでありますが、後々問題が起きないように強く要望しておきたいと思います。
 以上、さまざま意見も申し上げましたが、公明党草加市議会議員団を代表しての討論といたします。
○宇野 議長  20番、種子島議員。
  〔20番 種子島議員登壇〕
◆20番(種子島議員) 議長よりお許しをいただきましたので、草加市議会民主党議員団を代表し、市長提出議案全議案については賛成の立場で、提出された修正案については反対とさせていただきます。
 特に、第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算と第18号議案 平成18年度草加市立病院事業会計予算について意見を付していきたいと思います。
 多くの方々から討論がなされておりますので、要約した形で申し上げますので、言わんとすることをしっかり受けとめていただいて執行されることを望みたいと思います。
 まず、歳入の関係でございますが、不動産売払収入についてでございます。財政難を理由に、不動産売り払いとして計上してある土地については、目的が終了したから売却するとの説明でございました。目的がないわけではないと思います。これまで目的も明らかにしていない土地を購入してきております。そのような経過もあり、また民間に有利にシティパーキング住吉を売却して、中央公民館の公共施設の駐車場をなくし、また、まちづくりとして利用できるにもかかわらず売買をしてきました。
 勤労福祉会館には、新田サービスセンター、消費労政課がございます。その駐車場は現在20台しかございません。また、300人収容できる大ホールもあるわけでございます。そうしますと、駐車場が必要になるわけでございます。今回、土地売り払いをするのは、市長が常々市民サービスの低下を招かないように仕事をしてほしいと言っていることと執行していることとの矛盾がございます。暫定的に小野産業跡地を使えばよいとはいえども、あの土地もまちづくりとして確保している土地でございますので、いずれは使用できなくなります。市長の安易な発想と安価な土地売買に走ることは許されません。本来ならば修正を求めたいところではございますが、後ほど附帯決議も提出させていただきますので、くれぐれも土地の売買の執行はなさらないように求めたいと思います。今後、補正を組んでいただいて、正常に戻していただきたいことを強く求めておきたいと思います。
 歳出でございますが、まず、今様・草加宿事業については、完成が平成27年度と長いスパンでの事業ではありますが、今年度は2億1,565万5,000円の計上でございます。事業内容を進めるに当たっては多額な財源が必要であることから、財源をできるだけ確保する中、また、全体合意を求めながら慎重に進めていただきたいことを求めておきたいと思います。
 次に、人件費についてでございます。行革の名のもとに、新陳代謝も含め、6億5,000万円の削減となっております。職員の定員適正化計画に基づいて進めておられるわけでございますが、現状では正規職員の削減が進み、臨時職員で対応しているということでございます。本来、行政がやらなければならないものは公務員としての資格が必要なはずです。
 木下市政のもとでは、職員人材育成とは名ばかりで、その裏では精神的な病気の方がふえ、予備軍もいるとのことでは、異常だと言わざるを得ません。職員の採用について減らすことだけを考えるのではなく、市民サービス向上に向けた職員体制をしっかり構築していただきたいと思います。
 ふるさとまちづくり応援基金助成金でございます。今回、1,230万円の計上がされ、その内訳が示されました。財政難と言われている割には、ばらまき行政となっているように思います。もう少し助成のあり方を考えて執行すべきであることを指摘させていただきたいと思います。
 次に、学校給食の関係についてでございますが、全国的にすばらしいと言われている自校直営方式の給食について委託をするとのことですが、金額的にはメリットが見られない金額となっていますので、これまでどおりの内容を確保した形で、子どもたちへの給食が食育として提供できるよう、関係者の話を聞きながら進めていただきたいと思います。
 さかえ保育園の建て替えについてでございますが、第2きたうら保育園の開所に向けた内容になっていると思います。定員については保護者から意見が出ておりますが、建設については、大は小を兼ねることから、建設ができる最大のもので運用面で考えていくべきことを指摘しておきたいと思います。
 消防分署の関係でございますが、平成18年度完成の計画であったはずでございます。だれも責任をとっておりません。用地が確保できなかっただけで事業が断念されているわけでございますが、西分署も、何度も何度も指摘をしておりますが、老朽化していることから、早急な建て替えが望まれているわけでございます。そのことを踏まえながら、分署建設に向けた予算化とともに事業化を進めていただきたいと思います。
 第18号議案 平成18年度草加市立病院事業会計予算についてでございますけれども、市立病院については、休止となっている産婦人科の再開に向けては、医師の確保が大前提となっているはずでございます。市長を初め関係者の総力を挙げた策で、市民に親しまれる病院として、また、市民が草加市でお産ができる環境を早急につくっていただきたいことを求めておきたいと思います。
 最後になりますが、職員の働きやすい職場環境づくりや風通しのよい市政運営を求めるとともに、市政の信頼回復を早期に求めることを指摘し、賛成討論とさせていただきます。
○宇野 議長  以上で、討論を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△採決(修正案、原案)
○宇野 議長  直ちに採決を行います。

   ◇第2号議案の可決
○宇野 議長  第2号議案 平成17年度草加市一般会計補正予算(第6号)は、総務文教、福祉環境、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第2号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第3号議案の可決
○宇野 議長  次に、第3号議案 平成17年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第3号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第4号議案の可決
○宇野 議長  次に、第4号議案 平成17年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第4号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第5号議案の可決
○宇野 議長  次に、第5号議案 平成17年度草加市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)は、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第5号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第6号議案の可決
○宇野 議長  次に、第6号議案 平成17年度草加市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)は、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第6号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第7号議案の可決
○宇野 議長  次に、第7号議案 平成17年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第7号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第8号議案の可決
○宇野 議長  次に、第8号議案 平成17年度草加市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第8号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第9号議案の修正案の否決
○宇野 議長  次に、第9号議案の修正案について採決を行います。
 9番、大野議員ほか3名から提出された第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算の修正案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立少数〕
○宇野 議長  起立少数であります。
 よって、9番、大野議員ほか3名から提出されました第9号議案の修正案は否決されました。

   ◇第9号議案の可決
○宇野 議長  次に、原案について採決を行います。
 第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算は、総務文教、福祉環境、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第9号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第10号議案の可決
○宇野 議長  次に、第10号議案 平成18年度草加市公共下水道事業特別会計予算は、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第10号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第11号議案の可決
○宇野 議長  次に、第11号議案 平成18年度草加市交通災害共済事業特別会計予算は、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第11号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第12号議案の可決
○宇野 議長  次に、第12号議案 平成18年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算は、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第13号議案の可決
○宇野 議長  次に、第13号議案 平成18年度草加市駐車場事業特別会計予算は、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第14号議案の可決
○宇野 議長  次に、第14号議案 平成18年度草加市老人保健事業特別会計予算は、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第14号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第15号議案の可決
○宇野 議長  次に、第15号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計予算は、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第15号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第16号議案の可決
○宇野 議長  次に、第16号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計予算は、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第17号議案の可決
○宇野 議長  次に、第17号議案 平成18年度草加市水道事業会計予算は、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第17号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第18号議案の可決
○宇野 議長  次に、第18号議案 平成18年度草加市立病院事業会計予算は、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第18号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第19号議案の可決
○宇野 議長  次に、第19号議案 草加市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第20号議案の可決
○宇野 議長  次に、第20号議案 草加市国民保護協議会条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第21号議案の可決
○宇野 議長  次に、第21号議案 草加市国民保護対策本部及び草加市緊急対処事態対策本部条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第22号議案の可決
○宇野 議長  次に、第22号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第23号議案の可決
○宇野 議長  次に、第23号議案 草加市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第24号議案の可決
○宇野 議長  次に、第24号議案 草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第25号議案の可決
○宇野 議長  次に、第25号議案 草加市新市立病院建設基金条例を廃止する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第26号議案の可決
○宇野 議長  次に、第26号議案 草加市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第27号議案の可決
○宇野 議長  次に、第27号議案 草加市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第27号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第28号議案の可決
○宇野 議長  次に、第28号議案 草加市災害見舞金等支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第29号議案の可決
○宇野 議長  次に、第29号議案 草加市災害復旧資金融資に関する条例を廃止する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第30号議案の可決
○宇野 議長  次に、第30号議案 草加市立児童クラブ設置及び管理条例及び草加市立児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第30号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第31号議案の可決
○宇野 議長  次に、第31号議案 草加市児童遊園設置条例の一部を改正する条例の制定については、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第31号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第32号議案の可決
○宇野 議長  次に、第32号議案 草加市遺児手当支給条例を廃止する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第32号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第33号議案の可決
○宇野 議長  次に、第33号議案 草加市心臓手術費等の助成に関する条例を廃止する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第33号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第34号議案の可決
○宇野 議長  次に、第34号議案 草加市在宅福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第34号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第35号議案の可決
○宇野 議長  次に、第35号議案 草加市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第35号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第36号議案の可決
○宇野 議長  次に、第36号議案 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第36号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第37号議案の可決
○宇野 議長  次に、第37号議案 草加市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第37号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第38号議案の可決
○宇野 議長  次に、第38号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第38号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第39号議案の可決
○宇野 議長  次に、第39号議案 草加市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第39号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第40号議案の可決
○宇野 議長  次に、第40号議案 草加市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第40号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第41号議案の可決
○宇野 議長  次に、第41号議案 草加市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の制定については、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第41号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第42号議案の可決
○宇野 議長  次に、第42号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第42号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第43号議案の可決
○宇野 議長  次に、第43号議案 草加市消防関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第43号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第44号議案の可決
○宇野 議長  次に、第44号議案 長栄町第8公園下雨水貯留槽築造工事(17−9)請負契約の締結については、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第44号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第45号議案の可決
○宇野 議長  次に、第45号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第45号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第46号議案の可決
○宇野 議長  次に、第46号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第46号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第47号議案の可決
○宇野 議長  次に、第47号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第47号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第48号議案の同意
○宇野 議長  次に、第48号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、無記名投票をもって行います。
 議場の閉鎖を命じます。
  〔議場閉鎖〕
○宇野 議長  ただいまの出席議員数は29名であります。
 投票用紙を配付いたさせます。
  〔投票用紙配付〕
○宇野 議長  投票用紙の配付漏れはありませんか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
  〔投票箱点検〕
○宇野 議長  異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。
 本案を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
 なお、重ねて申し上げます。
 投票中、賛否を表明しない票及び賛否の明らかでない票は否とみなします。
 点呼を命じます。
  〔氏名点呼、投票〕
○宇野 議長  投票漏れはありませんか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
  〔議場開鎖〕
○宇野 議長  開票を行います。
 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に20番、種子島議員、26番、浅井康雄議員を指名いたします。
 よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。
  〔開  票〕
○宇野 議長  投票の結果を報告いたします。
 投票総数29票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。
 そのうち、
  賛成               24票
  反対                5票
 以上のとおり賛成多数であります。
 よって、第48号議案は同意されました。

   ◇第49号議案の可決
○宇野 議長  次に、第49号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第49号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇請願の採決
○宇野 議長  次に、請願について採決を行います。

請願第1号の採択
○宇野 議長  請願第1号 介護保険制度における見直しを求める請願については、福祉環境委員長報告のとおり、採択することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、請願第1号は採択されました。

請願第2号の不採択
○宇野 議長  次に、請願第2号 「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書提出のお願いの請願書は、総務文教委員長報告は不採択であります。
 よって、原案について採決を行います。
 請願第2号 「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書提出のお願いの請願書は、採択することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立少数〕
○宇野 議長  起立少数であります。
 よって、請願第2号は不採択されました。
 ──────────◇──────────
△閉会中の特定事件の委員会付託
○宇野 議長  次に、閉会中の特定事件の委員会付託を議題といたします。
 お諮りいたします。
 先ほどの総務文教、福祉環境、建設委員長報告のとおり、総務文教委員会に「地域再生事業について」、「産業振興について」、福祉環境委員会に「介護予防について」、建設委員会に「河川行政について」、「水道行政について」をそれぞれ閉会中の特定事件として付託いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、総務文教、福祉環境、建設委員長報告のとおり、閉会中の特定事件として付託することに決しました。
 ──────────◇──────────
△市長追加提出議案の報告及び上程
○宇野 議長  次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。
 議会事務局次長をして朗読させます。
 議会事務局次長、朗読願います。
  〔議会事務局次長朗読〕
草自第1490号
平成18年3月23日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
           草加市長 木 下 博 信
   平成18年草加市議会3月定例会に追加
   提出する議案について
 平成18年3月1日招集の草加市議会3月定例会に次の議案を追加提出します。
第50号議案 助役の選任につき同意を求めること
       について
第51号議案 助役の選任につき同意を求めること
       について
○宇野 議長  なお、議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
 第50号議案及び第51号議案を一括議題といたします。
 ──────────◇──────────
△市長追加提出議案の説明
○宇野 議長  市長から提案理由の説明を求めます。
 木下市長。
  〔木下市長登壇〕
◎木下 市長  ただいま追加提出いたしました第50号議案及び第51号議案につきましては、いずれも助役の選任につき同意を求めることについてでございますので、一括して御説明を申し上げます。
 第50号議案につきましては、新たに助役として、津留龍雄氏の選任について、第51号議案につきましては、新たに助役として、田口嘉則氏の選任について、地方自治法第162条の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
 また、両氏の経歴等につきましては、議案に添付してございます参考資料のとおりでございます。
 なお、収入役が空席となりますが、国においてその廃止について議論している時期でもあり、草加市におきましては、その動向を見る必要がございますが、新たな選任はしない方向で考えております。
 議員の皆様の格別な御理解をいただき、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  以上で、提案理由の説明を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△休憩の宣告
○宇野 議長  暫時休憩いたします。

午後11時00分休憩

午後11時26分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△日程の追加
○宇野 議長  お諮りいたします。
 会期の延長を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、会期の延長を日程に追加し、議題とすることに決しました。
 ──────────◇──────────
△会期の延長
○宇野 議長  会期の延長を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は本日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を3月24日まで1日間延長いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、会期は3月24日まで1日間延長することに決しました。
 ──────────◇──────────
△延会について
○宇野 議長  お諮りいたします。
 本日の議事は、以上で延会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 ──────────◇──────────
△次会日程報告
○宇野 議長  明3月24日は午前零時5分から本会議を開き、本日の議事日程12以下を行います。
 ──────────◇──────────
△延会の宣告
○宇野 議長  本日はこれにて延会いたします。

午後11時27分延会