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埼玉県 草加市

平成18年  3月 総務文教委員会−03月17日-03号




平成18年 3月 総務文教委員会

        平成18年草加市議会総務文教委員会会議録(第3回)

◇開会年月日  平成18年3月17日(金曜日)
◇開催の場所  第1委員会室
◇付議事件   第 2号議案 平成17年度草加市一般会計補正予算(第6号)第1条 歳入全款、歳出中、総合政策部、消防及び教育委員会に係る部分、第2条 繰越明許費中、総合政策部及び教育委員会に係る部分、第3条 地方債の補正
        第 9号議案 平成18年度草加市一般会計予算 第1条 歳入全款、歳出中、議会事務局、市長室、総合政策部、総務部、消防、出納室、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会に係る部分、第3条 債務負担行為、第4条 地方債、第5条 一時借入金、第6条 歳出予算の流用
        第19号議案 草加市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
        第20号議案 草加市国民保護協議会条例の制定について
        第21号議案 草加市国民保護対策本部及び草加市緊急対処事態対策本部条例の制定について
        第22号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
        第23号議案 草加市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定について
        第26号議案 草加市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について
        第40号議案 草加市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定について
        第43号議案 草加市消防関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
        第45号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について
        第46号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について
        第47号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
        第49号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
        請願第 2号 「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書提出のお願いの請願書
        閉会中の特定事件について


午前10時06分開会
◇出席委員 10名
  宇佐美 正 隆      委員長          小 澤 敏 明      委員
  切 敷 光 雄      副委員長         種子島 久 代      委員
  飯 塚 恭 代      委員           石 村 次 郎      委員
  大 野 ミヨ子      委員           浅 井 康 雄      委員
  須 永 賢 治      委員           斉 藤 幸 子      委員

◇欠席委員  なし

◇説明のため出席した者
  宮 嶋 昭 雄      教育長          海 和 保 隆      情報推進課長
  長 濱 惠 一      総合政策部長       土 師   勉      職員課長
  田 口 嘉 則      総務部長         木 幡   寛      契約課長
  石 田 幸 治      生涯学習部長       宮 澤 郁 子      生涯学習課長
  宇佐美 和 範      市長室長         田 口   義      中央公民館長
  渡 辺 久 忠      市長室広報担当      島 根 芳 夫      体育課長
               マネージャー
  成 田 良 二      中央図書館長       岡 田 定 男      農業委員会
                                         事務局長
  桑 田 利 明      財務調整課長

◇委員会に出席した議会事務局職員
  田 中   薫      議事課長         臼 倉 敏 明      庶務課主幹

◇傍 聴 人  なし



午前10時06分開会

○委員長 ただいまから総務文教委員会を開会いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 本日の審査は、第9号議案中歳出10款4項からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 10款4項社会教育費の説明を求めます。
 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 10款4項社会教育費、1目生涯学習費、御説明申し上げます。
 予算額は、人件費を含めまして1億2,568万5,000円を計上させていただきました。前年度対比11.4%の減額でございます。
 主な内容といたしましては、市民一人ひとりが生涯にわたって心身ともに健康で豊かな人生を送ることができるよう各種の生涯学習情報の提供、社会教育委員会や会議や生涯学習市民推進会議、また文化財保護審議会等の委員会の開催、指導者バンクの活用、生涯学習体験会や草加市民大学の実施など、市民との協働により多様な学びの機会を提供してまいります。
 また、獨協大学のオープンカレッジや上野学園大学の公開講座等、大学の知的資源を活用してまいります。
 文化芸術活動につきましては、第21回目を迎えますソウカパインコンサートの開催を初め音楽の森ミニコンサート、市民音楽祭、草加市美術展等の開催、文芸草加の刊行等、引き続き音楽と文化のまちづくりを推進してまいります。
 また、文化財の保存、活用につきましては、歴史民俗資料館の改修事業や文化財の調査研究を進めまして、文化遺産の保存、公開を進めてまいります。
 以上でございます。
○委員長 中央公民館長。
◎中央公民館長 続きまして、2目公民館費の御説明を申し上げます。
 公民館費の予算総額は、職員の人件費を含めまして6億4,394万5,000円でございます。前年度との比較で申し上げますと1億1,370万9,000円、約21.4%の増額となっております。
 増額の主な要因といたしましては、現在、平成19年度の開設に向けまして谷塚文化センター移築事業を進めさせていただいておりますが、その工事費及び備品購入等のための費用を計上させていただいたためでございます。
 主な事業といたしまして、谷塚文化センター移築事業といたしまして3億3,925万8,000円を計上させておりますが、その主な内容につきましては、工事監理業務委託料といたしまして490万円、移築工事費といたしまして3億897万7,000円、開館に伴い必要な備品等の購入費といたしまして2,327万8,000円を計上させていただいております。
 次に、学校完全週休5日制への支援事業といたしまして実施しております青少年音楽講座推進事業に274万3,000円を計上しお願いしております。
 続きまして、公民館、文化センター6館で行う青少年教育事業や各種社会教育事業にかかわります経費及び公民館施設の管理運営に要します経費などの公民館等事業といたしまして、6館の合計で1億123万8,000円を計上させていただいております。
 以上でございます。
○委員長 中央図書館長。
◎中央図書館長 10款4項3目図書館費について御説明申し上げます。
 平成18年度予算の総額は2億5,084万5,000円でございます。前年度と対比いたしますと182万9,000円、約0.72%の減額でございます。減額の主な要因でございますが、消耗品、電気、ガス等の光熱費等の需用費、電信・電話料等の役務費の実績を勘案いたしまして減額したためでございます。
 主な予算内容でございますが、中央図書館を初め小学校に開設したサービスコーナー、地域開放型図書室及び公民館図書室等の図書資料の整備充実を図るための図書資料購入費でございます。特に、平成19年度から谷塚小学校の図書室を地域開放型とするため、6,000冊、約900万円の図書を平成18年度中に整備するための図書資料購入費を計上させていただきました。
 また、サービスコーナー等を巡回しております車両が排気ガス規制に伴いまして入れかえをしなければなりません。それにつきましての購入費154万9,000円を計上させていただきました。その他、人件費を初めとする中央図書館施設の維持管理、運営に要する経費等でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 須永委員。
◆須永 委員  今の谷塚小学校の地域の図書館にするのに6,000冊で900万円ということで、本をそろえますということでお話があったんですけれども、本をそろえる基準というのはどういう基準でこれを買おうと、どういう種類、どういう分野というか、どういうことを買おうとしてこの予算立てをされたのかお伺いをします。
○委員長 中央図書館長。
◎中央図書館長 谷塚小学校の複合化に伴いますところにつきましては、一応、西町小学校と川柳小学校と同じように1万冊程度そろえたいというふうに思っております。
 それで、今、谷塚文化センターの図書室に約2,800冊蔵書がございます。それと谷塚小学校のサービスコーナーということで、当初設置のときに用意しましたのが約2,000冊ございます。来年度予算で6,000冊を買いまして、約1万冊という目安で購入費を計上させていただきました。1冊1,500円ということで計上させていただいておりますので、一般書を主体にそのような形で計上させていただきました。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 大野委員。
◆大野 委員  まず、公民館費のところでお伺いいたします。
 今も御説明があったわけですけれども、市内の5館の公民館の予算を見ますと、ほとんどが会館の維持管理が中心で、公民館の主な事業である、いわゆる社会教育、それの講座等に要する報償費、需用費関係が軒並み減額されているわけです。今現在でも公民館の講座数が非常に減っていて、貸し館業務的になっているというところが危惧されるわけです。しかし、その中でも職員さんが非常にいろいろ工夫されて、今の時代に合ったテーマで、例えば少子化対策、あと高齢者の問題とか、環境問題とか、自主講座を開いていただいているのがとても市民にも大きく社会教育として役立っているし、そこで講座を受けた方たちが自主的なサークルとして独立したりしているという点でも、とても大きな役割を果たしていると思うんですけれども、平成18年度どのくらいの自主講座がこれで開催できるのか。平成17年度と比べて減っているんです。ほんのわずかな予算が、100万円もないんです、報償費なんか。100万円もなくてどういう講師が呼べるのか。他の文化行事なんかですと1人の講師に何百万とお礼を払ってやっているのに、年間で100万円切るというのは大変な御苦労だと思うんですけれども、この予算編成に当たっての考え方と平成18年度の事業内容について伺いたいと思います。
○委員長 中央公民館長。
◎中央公民館長 報償費につきましては、各館で工夫しまして、その中で減額ということになっております。事業の本数で御報告申し上げますと、現在の契約でございますが、前年度の計画時点では169本の事業でございました。来年度におきましては、161本の事業を計画しております。各館ともそれぞれ報償費等を細かく計算いたしまして、見直しまして何とかやりくりをしていこうと。
 それから、市民の皆様の社会還元とか、市役所内の各課で持っている事業費を共催という形でやらせていただいたり、いろいろ工夫しているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  中央図書館長も苦しい答弁で、恐らく担当としてはもっと予算要求したのが、予算がここまでしかつかない。教育委員会全体の予算の中でのここが減ってしまったのかなというふうに思うわけです。
 それはそれとしまして、次に、今回の市長の施政方針の中で新田西公民館の建て替えということが語られております。実際に平成21年度オープンとしますと、平成18年度には用地確保しなければ建たないわけです。ところが、ここの予算を見ますと、新田西公民館は前年度よりも110万円減っているんですけれども、ここには用地費とか建設費関係、それの調査費とかも一切計上されていないんですけれども、そこはどうなっているのか伺いたいと思います。
○委員長 生涯学習部長。
◎生涯学習部長 それでは、私の方から新田西公民館の建て替えにつきまして、多少お時間をいただきまして御答弁させていただきます。
 実は、この新田西公民館の建て替えにつきましては、昨年の12月定例会でも大野議員さんの方から一般質問の中で御質問をちょうだいしまして、この建て替えに当たりましては、当然その新田西部地区の土地区画整理事業の一環として建て替えを行っていくということで、国の方のまちづくり交付金を活用して建設をしていこうという基本的なスタンスがございました。その中で、まちづくり交付金を使ってやる場合には、平成21年度末、暦で言いますと平成22年3月までにこの公民館の建て替えが終わらなければならないという一つの制約がございます。
 その中で、私ども種々検討してきている中で、実は上野学園用地の民間の開発がまた急遽出てきたという新たな要因も加わりまして、その中で清門小学校の児童数の増加も今後見込まれるということで、正確なシミュレーションというのはなかなか難しい部分がございますが、少なくとも現時点では7教室ぐらいの不足が最大値では予測されるという中で、じゃ、その児童生徒の対応と兼ねて清門小学校の対応をどうするかということで、昨年の12月の段階では、複合施設ということで清門小学校の体育館を解体しまして、公民館等と複合施設でいかがなものかということで検討させていただいたわけですけれども、その後の我々のまた詰めの中では、最近の状況では、やはり公民館と学校については分離して建て替えようではないかということで、今、計画を練り直しているところでございます。
 その辺については、当然そうしますと新たな用地というものが、先ほど大野委員さんからも御質疑いただきましたけれども、土地取得という部分が当然出てまいります。この用地についてもまちづくり交付金がいただけるということになっておりますので、私どもではその財源を有効に活用しながらこの事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 ただ、その中に国との、いわゆる申請のやりとりの中では、平成18年度の購入という部分については、もう申請期限が過ぎておりますので、平成18年度の購入というのは若干つらいのかなということになってございます。国の財源を活用する上では、早くて平成19年度に用地を取得すると。ただ、前段でその用地の確定、これは当然必要になります。今年度中に、新田西部土地区画整理事務所の話では夏ぐらいまでには用地を確定して国に変更申請と申しましょうか、手続をする必要があるということで伺ってございますので、その時期をにらみながら最終的な用地選定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 したがいまして、予算的には平成19年度以降の形でまたお願いしていくという形になろうかと思います。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 斉藤委員。
◆斉藤 委員  先ほどの大野委員さんの質問の中で各公民館についてお伺いしたいんですが、かなり工夫をなさって、御苦労なさっておられると思いますけれども、各館の平成18年度の事業のスタンスがありましたらお伺いしたいと思います。
 それから、青少年音楽講座推進事業の中の、これも本当に御苦労の声が聞こえてくるんですけれども、特に備品購入費の内訳をお願いいたします。
○委員長 中央公民館長。
◎中央公民館長 公民館の事業につきましては、各館で事業目標を3点ほど立てておりまして、中央公民館におきましては「豊かな心と新しいライフスタイルをはぐくむ生涯学習事業の推進」を中心に行おうとしているところでございます。
 続きまして、柿木公民館につきましては、「柿木の自然、歴史、文化、そして人とのふれあい事業の推進」ということを中心に行うことになっております。
 続きまして、谷塚西公民館につきましては、「地域に根ざした生涯学習事業の協働推進」というふうに、これを中心に行っていきたいとなっております。
 新田西公民館につきましては、「生きる力をはぐくむ青少年教育の推進」、これを中心にさせていただきたいと思います。
 続きまして、谷塚文化センターにつきましては、「人と人とをつなぎ、共に学び合う生涯学習の推進」というものを中心に置いております。
 続きまして、川柳文化センターにつきましては、ここだけ4点あるんですが、主な1点を挙げますと「時代に対応した少年、高年者事業の推進」というふうな事業目標を掲げまして事業計画を立てているところでございます。
 青少年音楽講座の備品の購入でございますが、現在、予定しておりますものにつきましては、ビオラを1台、クラリネット2台、オーボエ2台、トランペット3台、トロンボーン1台、ホルン1台、シンバルホルダー1台、以上のものを購入させていただく予定で計上させていただいております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 種子島委員。
◆種子島 委員  公民館費の関係なんですが、谷塚文化センターの関係で移築事業ということで計上されていますし、今、消防の方の谷塚の方にという話もいろいろと浮上してきていますので、谷塚文化センターが移転しますね。でも、谷塚出張所が残りますね。あそこの谷塚文化センターそのものがどういうふうに今検討されてきているのか。今回、移築ということでなってきますと予算上はないにしても、あそこのことは今年度中にやはり考えなければならないことになるんだろうと思いますので、お伺いしておきたいと思います。
○委員長 生涯学習部長。
◎生涯学習部長 谷塚文化センターの跡地の利用につきましては、確かに平成19年度から新館ができるということで、早急にその利用計画案をまとめるという必要がございます。実は、この取りまとめにつきましては、総合政策課が中心となって関連課と詰めを行っているという情報はちょうだいしてございます。
 私どもとしても、今、その館を一応いただいていますので、当然一緒に跡地を何にするかということでいろいろアイデア出しについては協力をしていかなくてはいけないと思っておるんですけれども、まだ情報によりますと、もう一つ何か要件として、谷塚松原線の地権者との関連も若干あるようには聞いておりまして、定かではないんですけれども、まだ最終的な案の確定までには至っていないという情報はいただいております。
 以上でございます。
○委員長 種子島委員。
◆種子島 委員  ほかの課にもまたがっているというところでは突っ込めませんので、前に戻ってすみません。生涯学習費の平成塾活動費助成金というのがあるんですが、これはどのような形で助成がなされているのかもお伺いしたいと思います。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 平成塾は、現在14塾ございまして、それぞれ運営委員会をつくって活動を自主的にやっていただいているところでございますけれども、その一つの塾に対しまして10万円という金額で交付してございます。活動費の助成という形でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 大野委員。
◆大野 委員  新田西公民館のことでちょっともう少し戻って伺いたいんですけれども、先ほど平成18年度中に場所を確定して、平成19年度中に用地購入ということであります。先日の本会議答弁では、土地の広さが約1,200?ということだったんですけれども、この1,200?ということであれば、公民館の内容というのは大体決まって1,200?というのが出てきたと思うんです。その施設の内容についてどのようになっているのか。
○委員長 予算とは違います。一般質問です。
 まだ中身は検討していないということなので、用地の部分もまだ確定もしていないということです。
 大野委員。
◆大野 委員  それでは次に、図書館費についてお伺いいたします。
 先ほど予算としては減額ということで御説明がありましたが、平成18年度の職員体制がどうなっているのか、まずお示しいただきたいと思います。
○委員長 中央図書館長。
◎中央図書館長 職員体制ですけれども、平成17年度は正規職員11人、それからリーダーとして非常勤職員が2人、臨時職員延べ42人、55人で変則勤務体制をとっているわけですけれども、平成18年度につきましても現体制の維持をお願いしているという状況でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  そうしますと、数としては変わらないんだけれども、今のお話では正規職員が11人、非常勤職員が2人で臨時職員は42人、臨時職員が42人の職員で中央図書館が維持されているということで、非常に驚いたわけです。年間の入館者が100万人という市内で一番の利用者が多い施設なんですけれども、この臨時職員の方の中には、非常に経験豊かな人で有資格者もいると思うんですけれども、正規職員と臨時職員の中での司書資格者数というのはどうなっているのか。開設以来ずっと働いていただいている、平成12年開設ですか、臨時職員さんもたくさんおられるのではないかと思うんですけれども、その数がどのぐらいになるのか伺いたいと思います。
○委員長 中央図書館長。
◎中央図書館長 資格所有者でございますが、正規職員が11人中3人でございます。それから非常勤職員が2人のうち1人、それと臨時職員が42人中20名でございます。都合合わせて55人中24人が司書の資格を有しております。
 それから、新館ができた当時から現在までおる方は17人でございます。そのうち司書の資格者は9人でございます。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  今のお話を聞いても、司書資格者数が圧倒的に臨時職員さんで、その方たちによって図書館業務が支えられえているという状況になると思うんですけれども、前からこういうことを言ってきたんですけれども、臨時職員さんを正規職員として採用して、安定的、継続的に草加市の職員として働いてもらうような、そういうような考え方はこれはないのかどうか。これは館長ではちょっと難しいかと思うので、部長ですか、教育長でしょうか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○委員長 生涯学習部長。
◎生涯学習部長 今、大野委員さんの方から、本来は正規職員で運営すべきだという御質疑をちょうだいしたわけでございますけれども、いろいろ市全体の人事配置計画の中で調整を図っている部分でございまして、一定の御理解をいただければと思います。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  そういたしますと、今、臨時職員さんが非常に頑張っていただいて公民館業務を支えていただいているんですけれども、待遇面での改善というのはされたのかどうかを伺いたいと思います。
○委員長 中央図書館長。
◎中央図書館長 待遇面といいますか、時間給を平成17年4月1日から、司書については890円を920円に、事務系、司書の資格を持っていない方については860円を880円に改定されております。
 また、能力とか経験による賃金加算等の運用基準が平成17年10月1日にできまして、10月1日を基準日としてその前1年間同一の職場にいた場合、時給を年10円程度上がるというような基準が今できまして、できてから半年経過しようとしているんですけれども、その内容について事務手続を現在しているところでございます。
 そういうような状況で、図書館としては、そのような時給に対して、それが上がるということが市としての対応ということで私どもは伺っているということでございます。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  司書資格の件ですけれども、今、正規職員は11人中わずか3人、正規職員の方は異動するからそういうことになるかと思うんですけれども、これも問題だと思うんです。あと、臨時職員さんのうちは42人のうち20人ということで、やはり図書館サービスを充実するためには、司書の資格者をふやすことが大事だと思うんです。これは公民館なんかの社会教育主事もやはりそういう研修があるわけですけれども、そういった研修をさせていくと。そのためにやはり研修に行く時間を保証していくというものが必要ではないかと思うんですけれども、それはどうなっているのか。そういうバックアップ体制がきちっとできているのかどうか伺いたいと思います。
○委員長 中央図書館長。
◎中央図書館長 司書資格に向けたバックアップ体制ということでございますけれども、ほかの職種、保育士さん、栄養士さん、保健師さん等もございますので、現状においては制度的には特にございませんけれども、司書資格を取るには司書の司書補というのを取りまして、それから2年間、結構17科目、20単位以上の単位を取らないと司書の資格が取れないんです。そうしますと、大体早い人で、1度で合格する人は2年かかるんです。それで、最近取った方では3年半くらいかかっているということですので、図書館としては、できるだけバックアップ体制としては、夏休みとか年次休暇がとりやすいようにシフトの内容をそういうことで補助をしていくことで、ただ、司書の資格を持っているからというだけでは、現在、電算化されましたので、そういうバックアップ体制も必要ですけれども、それだけではないということで、いろいろなベテラン、新人、資格がない方も、図書館は特に、本が好きで図書館が好きでと、そういう方がおりますので、その方についても全体合わせてさまざまな内外の研修について旅費の確保をいたしているというのが現状でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  公民館費のところでもお聞きします。今と同じことなんですけれども、公民館も内容豊かな社会教育を充実していくためには、社会教育主事の資格者が必要だと思うんですが、現在、公民館職員が全部で5館で何人いて、その中で社会教育主事の資格者が何人いるのか。また、この社会教育主事の資格取得のためにどのようなことが行われているのかいないのか、伺いたいと思います。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 まず、人数のことは今ちょっと調べておりますので、資格取得についてのどのような方法があるのかということからお答えしたいと思いますけれども、現在、大学、例えば埼玉大学、あるいは群馬大学等、近隣の大学等で約40日間ぐらいの資格取得の研修というのがございます。それからあとは、大学等で教育学の勉強をされてきた方の中には、単位がもう少し社会教育とか、それから全体的な社会教育行政についての科目を加えるともう少しで取れるという方もいらっしゃると思うんですけれども、それにつきましては、例えば個人で夜間大学に聴講に行って取るという方法もございます。
 それからもう一つは、職員課の方で年次職員研修の自主的な研修についての希望がございましたので、一応課としては独自に社会教育に関する学習ができるようなことで、一応希望としては申請してありますけれども、全体の中での調整でそれができるかどうかということになってきますので、本年度実現できるかどうかわかりませんけれども、職員研修としては一応申請は、内容としては独自の専門的な領域での学習ということではやってございます。
 それから、職員の数でございますけれども、現在、公民館6館ございまして職員は25名でございますが、現在、こちらの方で掌握しております有資格者の数といたしましては1人です。川柳文化センターの館長でございますが、ほとんど異動とかということでございまして、もともと公民館で職員として活動していた者たちが異動等によっていなくなりましたことから、現在の数はそういう状況でございます。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  25人中、たった1人しか社会教育主事がいないということは非常に深刻だと思うんです。やはり社会教育に対する理解のなさというか、それは市長なんでしょうけれども、やはり人事異動において専門職は専門職のところに配置しなければ、今、建設部門の人が事務部門に行ったりいろいろなことで、皆さん、病気になっている方もふえているわけですけれども、本来持っているそうしたすぐれた資格、あるいはその人たちの持っている技術というのが生かされない点では非常にこれは問題だし、もったいないと思うんです。その人たちの能力が発揮できないという点では。そういう点では、人事異動において、そういう社会教育主事の資格を持った人を公民館に配置してほしいというような要望なんかはやっているんでしょうか、どうでしょうか。部長でしょうか、教育長でしょうか、お願いします。
○委員長 生涯学習部長。
◎生涯学習部長 今、有資格者の配置についての御質疑でございます。確かに一つの方法としては有資格者を採用する方法、それから今、大野委員さんおっしゃったような人事異動によって離れた職員をまたもとに戻すというような一つの方策で考えられることだと思います。ただ、その中で私が思いますのは、先ほど生涯学習課長からも申し上げましたとおり、やはり公民館に事務職から配属になったと。その中でその職員が、例えば自分を、言葉は悪いですけれども、居場所として公民館事業を今後も自分がやはりこれはやっていくと思ったとき、やはり自己研さんの中で資格を取っていくというのも一つの方策だと思うんです。そのための当然支援体制は必要かと思うんですけれども、その辺も総合的に含めて、やはり今後考えていかなくてはいけないと思いますけれども、ただ、異動の希望云々というのは、ちょっと私どももなかなか実際のところは調書そのものも私どもの方には情報は入っておりません。あくまでもそれは人事担当だけが開示される異動調書でございまして、本人たちがどういうふうに希望しているのかちょっと定かではございませんので、その辺についてはまた人事担当とも調整を図りながら、教育長が教育委員会の部分についてはやっていただいていますので、またその辺については必要な調整はとっていきたいと思っております。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  人事異動もさることながら、新しく職員採用のときに有資格者の採用をお願いするとか、今、生涯学習部長が今現在自分が配属になれば自己研さんして研修して資格取ればいいとおっしゃいましたけれども、今、そういう専門性を無視した人事異動がころころやられる中で、職員が落ち着いて研修をして資格取ろうという気になるかどうか、そのあたりも十分考えていかないと、生涯学習課長なんかも前は全く関係ない、市民課の窓口をやられたわけでしょう。そういうことを考えると、異動のあり方は問題なんです。それは担当の教育委員会として、自分たち教育委員会の職員として能力を発揮してくれる職員をきちっと守ってもらいたいし、そこのところは主張していくべきだと思うんですけれども、教育長、いかがですか。
○委員長 教育長。
◎教育長 有資格者につきましては、今、図書館司書、また社会教育主事等について、確かに資格のある方が適職であるというふうには基本的には思ってございます。私ども、そういう司書資格の市の職員の配置については、一部お願いはしてきているわけですけれども、今、いろいろな中で人事異動については御本人の希望とか全体のバランスの中で進めている中で、なかなか多くのそういう資格を持っている方が希望されていない部分も実はございます。ですので、そういった意味で私ども今、生涯学習部長も答弁させていただきましたように、これからもやはりそういった意味での業務遂行に支障のないように職員の配置についてはお願いしていきたいと、こう思っております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 種子島委員。
◆種子島 委員  図書館の方なんですが、先ほど説明の中では谷塚小学校に6,000冊という話はあったんですが、ほかの本の購入というのはどのくらい予算化されているのか。それで、最終的に平成18年度ではどれだけの冊数になるのか。
 もう一点、車の排気ガスのどうのこうので154万円とかおっしゃっていましたけれども、そんなわずかな金額で買える車といったら何なんでしょうかというのが心配ですので、そこのところも教えてください。
○委員長 中央図書館長。
◎中央図書館長 50万冊を目標にしてきまして、3月1日現在で56万6,000冊ということになりました。そのほかに移動図書館のかわりにサービスコーナーを設けまして、学校に配置したものを除きますと50万1,300冊ということで、今年度末で50万5,000冊くらいには達するんではないか。平成18年度の予定が、購入費で申し上げますと冊数が2万7,250冊、金額で4,262万7,000円ということでございますので、そのような数字で約59万冊前後になるのではないかと見込んでいるところでございます。
 あと、車の関係なんですけれども、今、使用している車は2台ございます。中型のワゴン車で二手に分かれて巡回しているんですけれども、そういうことでNOx・PM法による車種規制がございまして、1都6県ということで、今乗っている片方の車がその規制に該当することになります。それで、一応巡回車1台のうち普通小型トラック、バンですね、それが154万9,000円ということで購入の予算を計上したわけでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 石村委員。
◆石村 委員  社会教育関係の団体の補助金について、内容をお示しください。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 実は、生涯学習推進事業の中に、社会教育関係団体支援事業という事業も二つの事業が一つになりましたんですけれども、昨年124万円ということで三つの団体に交付してございましたけれども、平成18年度は草加市連合婦人会43万円、それから柿木郷土芸能保存会5万円ということで、合計48万円ということで計上してございます。
 以上でございます。
○委員長 石村委員。
◆石村 委員  三つの団体があったわけですね。今、言った平成18年度は草加市連合婦人会と柿木郷土芸能保存会、もう一つの削られた団体は。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 草加市PTA連合会でございますけれども、その理由といたしましては、申請書が特になかったということでございます。PTA連合会さんとしては、その助成金を子どもたちに対して有効活用してほしいということでの御辞退でございました。
 以上でございます。
○委員長 生涯学習部長。
◎生涯学習部長 ただいまのPTA連合会の補助金について若干補足をさせてください。
 実は、平成17年度の当初予算におきましては、PTA連合会も含めまして76万円でございますけれども、予算化をしてございました。ただ、平成17年度の交付の前になりまして、実は時期的に言いますと昨年の5月でございますが、5月の末にPTA連合会の毎年定期総会がございます。その議案書作成の段階で、PTA連合会の中の各役員さんの議論の中で、補助金については今後辞退していきたいという意向がどうやら示されたようでございます。私も当日、総会にお招きをいただきまして、議案書も確かに確認をさせていただきました。その中でその76万円については今後は辞退をするということでございましたので、平成18年度につきましても今回は計上を見送りさせていただいたという状況でございます。ただ、今、生涯学習課長が申し上げましたとおりPTA連合会としては、その有効な財源の活用の中で、やはり補助金を削るけれども、辞退はするけれども、それは何らかの形で草加市の子どもたちのために事業に生かしてほしいということでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款4項に対する質疑を終了いたします。
 次に、10款5項保健体育費の説明を求めます。
 体育課長。
◎体育課長 10款5項1目保健体育総務費につきまして御説明申し上げます。
 予算額、人件費を含めまして7,875万3,000円を計上させていただきました。前年度対比5,692万2,000円、42.0%の減額であります。
 主な減額理由でございますが、稲荷小学校夜間照明設備設置工事等が終了したことに伴うものでございます。
 次に、新年度の主な内容でございますが、スポーツ大会・教室事業におきましては、各種スポーツ大会、教室の開催に係る経費、また学校体育施設地域開放事業におきましては、新たに草加中学校体育館の一般開放に係る管理費などをお願いするものでございます。
 また、平成20年度に開催が予定されております全国高等学校総合体育大会に伴う選手育成のための経費などであります。
 続きまして、10款5項2目保健体育施設費につきまして御説明申し上げます。
 予算額、人件費を含めまして3億637万7,000円、前年度対比1,399万円、4.4%の減額となっております。主な減額の理由でございますが、柳島治水緑地スポーツ広場の防球ネット設置工事が終了したことに伴うものでございます。
 また、体育施設管理運営事業・整備事業の主な内容でございますが、体育施設の施設管理及びスポーツ振興に伴う経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 斉藤委員。
◆斉藤 委員  平成20年度全国高等学校総合体育大会事業のスポーツ団体育成強化助成金について、もう少し詳しくお願いいたします。
○委員長 体育課長。
◎体育課長 全国高校総合体育大会が御案内のように平成20年度、8月を予定に開催されます。特に草加市としてはボクシング競技を種目として誘致をされております。実は、市内に高校が4校ありますけれども、草加市内からぜひボクシング選手を派遣して、その大会の選手として参加できるように育成をしていきたいというような願いから計上させていただいております。
 以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員  具体的にお願いします。
○委員長 体育課長。
◎体育課長 呼びかけ方法につきましては、市内の4校ございますが、4校の高校体育連盟というものがございまして、体育連盟並びに体育主任の方々並びに高校長、一堂に会して説明をしていきたいと思っております。
 予算の内訳につきましては、特に102万7,000円の中では旅費、これは今年度、大阪の方で開催されます旅費等計上させていただいています。また、役務費につきましては、各種実行委員会の会員団体等の通知等を計上させていただいております。また、負担金、補助及び交付金等92万1,000円につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、高等学校体育連盟の草加支部がございます。その中に先ほど申し上げましたが、選手の育成強化として92万1,000円助成金として交付する予定でおります。
 以上であります。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員  そうしますと、ボクシングということで開催地が草加市となるということで、そうすると各高校に特にボクシングについての強化をお願いしていくということですか。
○委員長 体育課長。
◎体育課長 今、斉藤委員さんのおっしゃるとおり草加市内の高校からボクシング選手を育成していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員  もう一点、備品購入費、保健体育施設費ですが、44万1,000円計上されております。この内訳と、それから平成18年度に向けていろいろな体育館がありますけれども、備品については時々壊れているとか、そういう苦情を受けることがあるんですけれども、その辺の点検をしっかりなされて備品費として計上されているのかどうか。平成18年度についてお願いいたします。
○委員長 体育課長。
◎体育課長 今、斉藤委員さんの御質疑ですけれども、私ども体育施設並びに学校教育施設については、学校開放等行っております。その中で順次破損したものについて修繕なり購入ということで現在当たっております。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 種子島委員。
◆種子島 委員  保健体育総務費の先ほどの平成20年度に開催されるスポーツの強化ということで、ボクシングを草加市が、平成20年ですよね。平成18年で選手を選んで、全く部活でないんですよね、草加市に。それがわずか2年間でそんなに簡単に選手が育成できるのかどうなのか。何でボクシングになったのか、予算化に向けたいきさつをもう少し教えてください。
○委員長 体育課長。
◎体育課長 ボクシングをなぜ草加市に誘致したかということでありますけれども、草加市内には御存じのように民間のジム等もございます。それと、その会場となる環境が、やはり幾つかの制限がございます。現在、予定している会場につきましては、獨協大学の35周年記念アリーナを予定させていただいています。ボクシングの会場となるには空調設備等も必要になってきます。そういったことといろいろな条件並びに草加市内から、ぜひ民間との協力体制を踏まえた中で誘致してほしいという希望でございました。
 以上です。
○委員長 種子島委員。
◆種子島 委員  そうしますと、これは公共施設ではボクシングの会場になるところはありませんよね。そうしますと、会場はどこが想定されているのか。
○委員長 体育課長。
◎体育課長 現状では、獨協大学の35周年アリーナを予定させていただいております。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 大野委員。
◆大野 委員  保健体育総務費中、このスポーツ指導者養成・団体育成事業、これが前年度と比べて498万3,000円削られております。これを見ますと、社会体育団体補助金、ここが減額になっているわけですけれども、平成17年度に補助した団体と平成18年度の団体、どこが削減になったのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 体育課長。
◎体育課長 ただいまの御質疑についてでありますけれども、平成17年度、平成18年度の比較についてというお話がございました。体育協会の加盟団体、平成18年度につきましては26団体、181万5,000円並びに社会教育関係団体4団体、合わせて199万5,000円ということで計上させていただきます。
 また、その平成17年度、平成18年度の差の10万円等につきましては、国体が行われました相撲連盟に対しての10万円の補助の減額であります。
 以上です。
○委員長 生涯学習部長。
◎生涯学習部長 それでは、増減の部分でちょっと補足させてください。
 非常に今回、予算的には、節で申し上げますと499万5,000円ということで63.9%の減額になってございます。この中で一番大きいのは体育協会への補助金が488万3,000円減額になってございます。これにつきましては、平成17年度まで体育協会への補助金、中身としては協会の役員の人件費を含めた補助をさせていただいておりますが、平成18年度については、体育協会との調整の中でこの補助金については不用になるということで大幅な減額をしてございます。
 それと、もう一点が、実はこの事業の中では、草加市のボーイスカウト、ガールスカウトに対する団体補助金、これが平成17年度では40万円含まれてございました。ただ、今回、いろいろ中期基本計画の事業の見直しをする中で、施策の体系を考えたときに、実は昨日、青少年課の御審議をちょうだいしましたが、このボーイスカウトについては、むしろスポーツよりもやはり青少年育成の事業の要素が濃いということで、このボーイスカウトに対する補助金については移管をしてございます。その辺が一番大きな要因でございます。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  ボーイスカウトの要因よりも大きいのは体育協会への補助金、これが488万3,000円削減されたことだと思うんです。今のお話では、体育協会の役員の人件費が減額になりましたということですけれども、これは指定管理者制度に移行されたということでの見直しがあったかと思うんですけれども、これまで体育協会の役員というのは何人いて、正規とか非常勤とかいろいろございますね、どういうふうだったのか。平成18年度はそれがどうなるのか、全くいなくなるのか。そこのところをお示しいただけたらと思います。そのことによって運営は支障がないのかどうかお示しください。
○委員長 体育課長。
◎体育課長 体育協会の役員は何人いたのかということでございますけれども、平成17年度末におきましては1人です。平成18年度におきましてはその役員を1人廃止する方向としております。
 また、支障に対しましてですけれども、体育協会等も私どもも調整していただいた中では、現状を維持していきたい。住民へのサービスの低下を招かないように指導していくように私どもはお願いをしております。
 以上です。

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△資料の要求
○委員長 ほかにございますか。
 種子島委員。
◆種子島 委員  2目保健体育施設費の何か触れてはいけない部分なんですけれども、総合運動場地下水水質環境調査業務委託料、これが計上されているんですが、これはまだまだずっと続くんですか。これは毎年計上して推移を見守るということで予算化されているのか。その結果、どういう状況なのかも含めて。説明が難しいのであれば、もしそのデータが、毎年やっているわけですから、どういうふうになっているのか。検査項目とかいろいろとあるんだろうというふうに思いますので、資料として提出してもらえば、答弁の方はいいです。資料として出せるかどうかだけ答弁してください。
○委員長 ただいま種子島委員から資料要求がございましたが、提出できますでしょうか。
 体育課長。
◎体育課長 平成17年度の最終的な報告はまだいただいておりません。そのために平成16年度までの結果となりますけれども、いかがでしょうか。
 以上です。
○委員長 資料要求、出せますでしょうか。
 委員の皆さん、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 それでは、資料要求を委員会としていたしますので、よろしくお願いいたします。

─────────── ◇ ───────────

○委員長 ほかにございますか。
 斉藤委員。
◆斉藤 委員  保健体育施設費、施設改修工事費450万円計上されておりますが、どこで、あと内容、内訳、お願いいたします。
○委員長 体育課長。
◎体育課長 450万円の経費について、どういった工事内容かという御質疑かと思います。ただいま私ども、民有地も含め体育施設として一般開放させていただいております。その中で私ども抱えております新里第1グランド、ここは防災広場としても使っている施設ですけれども、地域住民、周辺が住宅等建て込んでまいりました。そういった住民の安全対策として新里の第1グランド東側の防球ネットを予定させていただいています。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款5項に対する質疑を終了いたします。
 次に、11款1項災害復旧費の説明を求めます。
 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー 11款1項1目公共施設災害復旧費でございます。
 予算額は3,000円でございます。災害時の公共施設の復旧にかかわります科目存置でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、11款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、12款1項公債費の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 それでは、12款1項公債費につきまして御説明申し上げます。
 まず、1目元金でございますが、予算額48億8,599万3,000円でございます。内訳につきまして御説明申し上げます。種類別で普通債40億4,827万3,000円、住民税等減税補てん債6億4,318万1,000円、臨時税収補てん債5,479万1,000円、臨時財政対策債1億3,974万8,000円でございます。
 2目利子でございますが、地方債償還利子及び一時借入金利子でございます。予算額9億8,761万円でございます。内訳でございますが、償還金利子として平成16年度までの借入分でございます。普通債6億5,310万5,068円、住民税等減税補てん債9,978万278円、臨時税収補てん債1,524万2,777円、臨時財政対策債1億1,148万221円、平成17年度借り入れ見込み54億円に想定利息2.0%を乗じた金額、これが1億800万円の合計で9億8,760万9,000円でございます。
 次に、一時借入金の利子でございますが、1,000円の計上で科目存置でございます。
 続きまして、3目公債諸費でございます。これは地方債償還金手数料2万4,000円をお願いするものでございます。地方債につきましては、証書発行と証券発行の2種類がございますが、証券発行につきましては、手数料が必要となるものでございます。平成6年度、市町村共済組合からの借り入れ分でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員
◆大野 委員  平成18年度末の普通債、その他の借り入れの地方債残高を御説明いただきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 まず、普通債の関係でございますけれども、平成18年度末、272億4,569万1,000円でございます。
 続きまして、その他の関係でございますけれども、219億5,551万4,000円でございます。住民税等減税補てん債が80億4,253万6,000円、それから臨時税収補てん債6億8,468万2,000円、臨時財政対策債132億2,829万6,000円でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、12款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、13款1項予備費の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 それでは、13款1項予備費につきまして御説明を申し上げます。
 予備費でございますが、予算額1億円でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  今、予備費が1億円ということで、前年度から5,000万円減らされているんですね。今、いろいろな私たちが予測せざるような不測の事態というのは結構あるわけですけれども、予備費がたった1億円で何かあったときに対応できるのかどうか、ちょっと心配なんですけれども、昨年度も少ないわけですけれども、それよりもさらに下げた理由というのは何ですか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 予備費でございますが、一定額確保させていただいております。昨年度は1億5,000万円という形で確保させていただいておりますが、この積算につきましては、現在までの執行状況を含めまして、現在4,900万円ほどの執行状況となってございます。そういう形の中で今回それらを含めて1億円という形で計上させていただいたものでございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  財政調整基金ということでございましたけれども、財政調整基金を取り崩すとなると議会で議決を経なければできないわけですよね。
でも、予備費というのはそういう中での流用というのは一定できるわけでしょう。そういう面では柔軟に対応できるという点での予備費の役割というのはあると思うんですけれども、この1億円ぐらいでこれまでは何もなかったからいいというふうに見ているのかどうなのか。危機管理の今度、条例がいっぱい出ていることからしても、何か矛盾するような感じがするんですけれども。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 予備費の計上につきましては、先ほど平成17年度の執行状況一つお話をさせていただきました。あわせまして、過去の執行状況等も当然勘案する中で積算をさせていただいております。平成17年度は大体5,000万円ぐらい、平成16年度で4,700万円、平成15年度は2,000万円強というふうなことで、そういうふうな形の執行状況になっておりますので、今回一定額をお願いした部分の中で対応していけるのかなというふうな考え方の中で積算させていただいたものでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、13款1項に対する質疑を終了いたします。
 以上で、歳出の審査を終了いたします。
 次に、債務負担行為の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 それでは、第3条債務負担行為につきまして御説明を申し上げます。
 第3表債務負担行為でございます。平成18年度につきましては、13件お願いするものでございます。草加市土地開発公社に対する債務保証ほか12件で、前年度と比べまして1件増加してございます。増加につきましては、平成17年度設定の災害復旧資金利子補助、稲荷小学校増築等事業が減りまして、平成18年度新たに放課後児童健全育成事業、それから瀬崎小学校増築等事業及び道路維持管理事業を設定したことによるものでございます。その他につきましては、前年度と同じでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、債務負担行為に対する質疑を終了いたします。
 次に、地方債の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 それでは、第4条地方債につきまして御説明を申し上げます。
 第4表地方債でございますが、平成18年度、25事業、47億2,243万5,000円でございます。歳入のところで御説明申し上げましたとおりでございます。平成17年度と比べ6件増でございます。金額では3億2,216万5,000円の減額となってございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、地方債に対する質疑を終了いたします。
 次に、一時借入金の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 それでは、第5条一時借入金につきまして御説明を申し上げます。
 第5条一時借入金でございますが、最高限度額を30億円とさせていただくものでございます。これにつきましては、昨年度と同額でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、一時借入金に対する質疑を終了いたします。
 次に、歳出予算の流用の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 それでは、歳出予算の流用の関係でございます。
 第6条歳出予算の流用でございます。これにつきましては、人件費に関する弾力的な運用のための流用をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、歳出予算の流用に対する質疑を終了いたします。
 以上で、第9号議案中、消防を除く当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第19号議案 草加市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 それでは、情報推進課長から御説明を申し上げます。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 第19号議案 草加市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について御説明申し上げます。
 目的といたしましては、平成18年度に運用予定をしております埼玉県市町村電子申請共同システムの導入に伴いまして、対象となる申請、届出、その他の手続等に関しまして、関係条例における行政手続の有効性を一括して確保するため必要な事項を定めるというようなものでございます。
 内容につきましては、申請、届出等の市の機関に対します通知、行政処分等の市の機関が行なう通知、市の機関が作成した書面等を縦覧、閲覧に供すること等に関しまして関係条例に規定された手続方法にかかわらず、電子情報処理組織及び情報通信の技術を利用して行うことができるようにするものでございます。
 条文の構成といたしましては、第1条が条例の目的です。
 第2条、定義、第3条、第4条につきましては、電子情報による申請、届出、処分通知、それの法的有効性を規定しております。
 第5条、第6条につきましては、電磁的記録による書類の縦覧、閲覧及び作成保存を可能とする規定でございます。
 第7条につきましては、情報化の推進、安全性、信頼性及び事務の簡素化、合理化のための努力義務、第8条につきましては、電子申請の使用状況の報告、第9条につきましては、委任事項、附則と。全9条、附則からなっておるところでございます。
 施行期日におきましては、平成18年4月1日でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 飯塚委員。
◆飯塚 委員  議案質疑させていただいたんですけれども、例えば住民票とか個人を確認する場合の申請については、住基カードとか、それから個人の認証の交付を前もって受けておく必要があるということで、10月が運用開始予定ということだったんですけれども、前もっての市民に対する周知とか、そういう申請とかというのは、どのように考えているのかお伺いしたいんですが。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 当然、住民の方に対する周知は行わせていただきます。広報、あとは市のホームページ、それらについて全体の周知を行っていきたいと考えております。
 以上です。
○委員長 飯塚委員。
◆飯塚 委員  それで、ちょっとお聞きしたかもしれないんですけれども、この改定をするに当たって利用者の方がわからないとか、そういった場合に各電子申請をする担当部署できちっと説明ができるのかどうか、その職員の方々が。その点をお聞きしたいんですけれども。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 この運用につきまして、事前に職員に対する教育、操作の教育等、それらについて行いまして、ある程度の知識は当然、各担当の職員に受けるようにしております。
 市民の方が使用に当たりまして、わからなくなるんじゃないかというふうな部分なんですけれども、あくまでも画面上でだれでもがわかるような仕方、そういった方法を画面上に載せていきたいというふうに思っておりますので、その辺の使い方についての疑問というのは余り生じないのかなというふうに思っておるところでございます。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 大野委員。
◆大野 委員  いろいろな申請とか届出をパソコンを通じてできるようにするということで、便利になる部分もあるかと思うんですけれども、それだけでもないかなと思うんです。この間も御答弁がありましたが、申請は個人認証カードをもって本人確認ができるように申請するわけですけれども、申請して発行される書類というのは、それは10月開始当初はどういうふうになるんですか。住民票の申請をしますね。それがぱっと戻ってくるのかどうなのか、そのあたりが、それがないと便利ではないんですけれども、どうなのか伺いたいと思います。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 この条例で規定しているということは、あくまでも申請、届出をやることがインターネットでできますというふうなことを規定しております。よって、交付物をインターネットで交付する部分というのは、この条例では範囲外というふうになっておりまして、実際に物を交付する場合には、従来どおりの窓口申請を同じような形でやる形になるということでございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  そういたしますと、申請はインターネットでやっても、交付を受ける、手数料を払うためにはやはり窓口に来なければいけないということですね。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 そのようになる予定です。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  そういたしますと、今ですと草加市の市民課だけではなく公共機関なんかでも住民票とかとれますね。今回、この電子申請システムによって申請は、今、行っている公共施設でもできるようになるのかどうか。今ですと、勤労福祉会館でも公民館でも行けば住民票とかとれるわけですけれども、それはどうなんですか。それもできるようになるのかどうか。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 今現在、予定しておりますシステムにつきましては、あくまでも対象手続の窓口が1本が開くというふうにしております。と申しますのは、すべて個人情報の面からでございます。電子申請した情報というのを、複数で窓口を開くとなりますと、どうしてもセキュリティ上問題が生じる可能性がありますので、あくまでも受付審査の操作権限、そういったものは対象手続の所管課のみに限定していると。システム上、ほかの窓口が見られないようにしているというふうなことにしております。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  難しい言葉で言われるから、平易な日本語で言ってもらいたいんですけれども。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 窓口一つのところですと、当然そこにしか見られない、そこでしか個人情報は扱えない。ところが、複数になってしまいますと、だれでもが関係ない人が見られる可能性が出てきます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  具体的に言います。今、住民票は公民館でもとれますね。今回の電子申請は公民館でとれるんですか、とれないんですか。本庁の市民課の窓口しかとれないんですか。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 結局、本庁の窓口しかとれないということでございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  全然便利じゃないです。
 それで、本会議の答弁では、将来的には市の方からも発行物が直接インターネットで家庭に交付されるようにしたいということでしたけれども、いろいろな証明書というのは全部用紙が、大きさも色も用紙の種類も違いますね。そうしますと、市が発行した印刷物を個人の家庭で受け取るようにするためには、その個人の家庭あるいは事業所では、そういった特別の機械を設置しないとそれはもらえないんですか。それとも今の普通のパソコンのプリンターで出るのかどうか。これはすごく大きいことだと思うんです。便利になったけれども、物すごくお金がかかるのであれば、お金がない人は使えないわけなので、どうなのか伺いたいと思います。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 これはあくまでも、今回の電子申請云々というのは、将来を見込んだ上での第一歩という部分なんですが、今現在、e−Japan計画というのが今年度で終わりまして、平成18年度から平成22年度にかけましてu−Japan計画というようなことを今、国が一応目指しているということです。u−Japan計画というのは、簡単に申しますと、いつでもどこでもITが使えるという、そういった状況になるというふうなことです。そういった状況というのは、結局、申請をした、そのものが自分で受け取れるんじゃなくて、必要なものが必要な箇所に電子でいけるような状況になる可能性もあるということです。その辺は平成22年という部分かもしれませんが、それを目指すための第一歩ということで今回は条例を制定させていただいたというふうなことで御理解をいただければと思います。
 以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  私も本でこれ読んだんですけれども、システム開発にすごくお金がかかるけれども、実際には利用率が非常に低いというふうに載っていて、全国平均でまだ0.7%ぐらいということなんですけれども、草加市としてこういうシステムを新たに開始した場合、どのぐらいの利用率が見込めて、どれだけの利便性、便利になるのか。今のお話を聞いたら何も便利じゃなくて、手間ひまかかってかえって今の方がいいぐらいなんですけれども、うちなんか公民館が目の前だからぱっと行けば住民票をもらえるのに、それを本庁にとりにいくんだったら余計ややこしいんですけれども、どのぐらい市民にとって便利になるのか、だれが便利になるのか、こういうものをつくったとき。ただ、電算会社だけがもうかるのか。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 あくまでも今回の条例というのは、そういった手続上の幅を広げるといいますか、サービスの幅を広げるということで、今回の条例の一つのものも入っているということで、利用率が国の場合は0.7%であると。確かに、システム上のものは同じでございますので、当然その程度のものかなということは考えております。先ほどからも申し上げているとおり、将来を見込んだ上の一つの第一歩であります。ですので、やはり第一歩というのはこういうレベルなのではないかなと、すべての面で。
○委員長 種子島委員。
◆種子島 委員  先を見越してのということなんですが、先を見越しての投資というのか、機械的にありますね。今は1回線しか動かさないというようなお話なんですが、それは本庁の設備投資というのはあり得るんですか。ただ条例でこういうふうに皆さんに便利になりますよと片方では言うわけですけれども、設備投資、システム上、何かが発生するのかどうか。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 一応、システムというのは、埼玉県内の市町村の61団体で構成してつくっているわけなんですけれども、共同でつくっているということです。市内部のシステムというのは、あくまでも現在のLG−WANを通してやっておりますので、全体のシステムにはお金がかかりますが、内部の云々については、開発費は今のところ発生はしておりません。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第19号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第20号議案 草加市国民保護協議会条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 市長室長。
◎市長室長 危機管理担当マネージャーの方から御説明申し上げます。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー それでは、第20号議案 草加市国民保護協議会条例について御説明申し上げます。
 この条例案につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法で、市町村に対して国民の保護のための計画を作成しなければならないと規定されております。この国民保護計画を草加市が作成するには、草加市長は草加市国民保護協議会を設置し、当協議会に諮問しなければならないとされ、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は条例で定めると義務づけられていることから制定するものでございます。
 条例案の内容でございます。
 第1条は、本条例の趣旨を定めた規定でございます。国民保護法第40条第8項の規定、これにより草加市国民保護協議会の組織運営に関し必要な事項を定めるものでございます。
 第2条は、法で定める委員の定数を定めるもので、協議会の委員は32人以内とするものでございます。
 第3条は、協議会の組織事項として会長の職務代理について定めたもので、会長に事故があるときはあらかじめ会長が指名する委員が職務を代理することとするものでございます。
 第4条は、協議会の会議について、招集手続、議事手続を定めたものでございます。会議は、会長が招集し議長となります。第2項は、委員の過半数の出席がなければ会議を開き議決することができないと定め、第3項で議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数の場合は議長の決するところとするものでございます。
 第5条は、協議会の運営に関し必要な事項は会長が協議会に諮って定めるものとするでございます。
 附則でございますが、条例は平成18年4月1日施行とするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  この協議会は、国民保護計画を策定するに当たって設置するものとするということでございますが、その国民保護計画はどういったものをつくるのか、基本的な考え方というものがあると思うんですけれども、そこに盛り込まれていくものについてお示しいただきたい。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー 国民保護計画につきましては、外部からの武力攻撃、あるいは大量の人を殺傷する目的のテロ行為、そういったものから国民を保護するということで計画を立てるということで、計画の中身につきましては、避難ですとか、救援ですとか、その起こり得る被害を最少にする、そういったものを盛り込んでいくものでございます。それにつきましては、埼玉県の国民保護計画がございますので、法の中でそれに基づいて草加市も保護計画をつくりなさいということでございますので、そういった中身の計画を作成していくということになります。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  今、通常言われている通り一遍の御答弁だったかと思うんですけれども、国民保護計画の中身については、もっと詳しいものが出ていますよね。例えば、情報を収集するとか、あるいは災害のときの避難誘導、そのほかに土地家屋の収容とか、それから実際に救護の方法、それから各公共施設の使用管理、それからあと死者が出た場合の死体の埋葬とか、そういったことも含めてかなり詳しく出ていると思うんですけれども、その点お示しいただければと思います。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー 盛り込む主なものとしましては、住民の警報ですとか避難の指示、それの伝達、それと住民の避難の誘導、避難住民の救援、安否情報の収集及び提供、警戒区域の設定ですとか、消防にかかわることですとか、水の安定供給等、国民生活の安定に関する措置と、そういったものが主な項目として盛り込むことになります。詳細につきましては、それぞれ今後作成するに当たって盛り込んでいくものでございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  今、御説明ありました住民の避難誘導、避難しなければいけないような状況になったというのは、どこが把握して、どこからその情報が来るのか。それはだれが認定するのか。これは国会でも問題になったわけです。どういう場合が住民は避難するのか。武力攻撃が発生したら間に合わないわけですけれども、武力攻撃が発生しそうだといった段階から避難するということですけれども、それはだれが武力攻撃が発生したよ、あるいは発生しそうだよということをそこを認定して命令を下すのか。ここはすごく問題なんです。昔の戦争でも実際に、国民はだまされて戦争にもっていかれたという経緯があるんですけれども、やはりそういう今回は大本営じゃないところから情報が発せられるという点では、非常に危険性があると思うんですけれども、御答弁いただきたいと思います。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー どういった状況のときに避難をしなければいけないか、それと避難についてはだれが指示をするのか、そういった御質疑だと思いますが、まずそういった事態が起きる、起きると予測される、そういったものは国が判断いたします。国が避難をする必要があるといった地域、例えば都道府県、市町村、それを認定して、国が都道府県知事に指示をします。都道府県知事はそれぞれの市町村の長にその指示を行います。ですから、国、都道府県、市町村といった形の中で指示が出されるものでございます。
 どういった場合に避難するのかといったことですが、それにつきましても、どこどこの方面にここの地域の人たちは避難をしなさいというのが県知事の方から指示が出ますので、草加市としましてはそれにのっとって住民を避難誘導させていくということでございます。
 以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  そういたしますと、国から都道府県、市町村にそういう指示が来るわけですけれども、市町村としてはその指示の信憑性とか、どこまでどうかということを確認する手段はないわけですね。ただ一方的に、上から来る指示に従って行動するしかないわけですね。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー そのとおりでございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  今回、このいわゆる国民保護法が国で制定されたとき、相当議論になったから、周知のことなんですけれども、これがただ日本が武力攻撃から日本の国民の命、財産を守るという、それはそれとして必要なことかもしれないけれども、それだけじゃなくて武力攻撃が起こりそうだというような場合にまでこれが広がっているという点で、それが果たしてだれが判断するか。それは日本じゃなくて米軍だというようなことから問題になっているわけですけれども、実際にそうなった場合に、まかり間違えば大変なところに国民をもっていくこともあり得るわけです、実際には。
 そのあたりでは、国民の基本的な人権というものを守るために、相当のこれは自治体としてもきちっとした的確な情報を把握することと同時に、やはりそのことによって国民の人権が奪われるとか無視されるようなことがあってはならないと思うんですけれども、計画策定に向けてそういう点では最大限の配慮が必要だと思うんですけれども、その点はきちんとこの保護計画では保障されているのかどうなのか伺いたいと思うんです。国の事務だから都道府県の裁量、市町村の裁量というのは全くないのかどうか。市町村としてのそういうところでの裁量権が一定認められているのかどうか伺います。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー 市町村としましては、武力攻撃が起こるのか起こることが予測されるのかといった部分については、我々には判断できません。すべて国が判断して指示をするもので、その指示に従うものでございます。
 基本的人権の部分と安全なのかといった部分でございますが、国民保護法が施行される1年前に、俗に言う事態対処法といった法律が成立してございます。その事態対処法の大きく分けて2項目あるんですが、武力攻撃を終結させるために武力をもって自衛隊が排除するといった部分と、武力攻撃が起きたときに国民の身体、生命、財産を守るんだという二つの大きな柱がございます。その二つの大きな柱の一つ、国民を守るといった規定を受けまして、国民保護法が成立しているものでございます。
 基本的人権の部分でございますが、国民保護法の第5条で国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない、また国民の保護のための措置を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該国民の保護のための措置を実施するため必要最小限のものに限られ、公正、かつ適正な手続のもとに行われるものとし、いやしくも国民を差別的に取り扱い、並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならないと、改めて基本的人権の尊重についても規定しておりますので、法に基づきまして国民保護計画につきましても基本的人権を尊重する中で作成するものでございます。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  体制のところで、これは県の国民保護計画なんですけれども、非常に心配されることは、武力攻撃事態等の発生に備えて情報収集体制を構築するとなっているんです。これは情報収集体制というのは、常にそういった周りに不審者がいないとか、不穏な状況がないかということを情報収集すると。これはさっき言った基本的人権にかかわる非常に重要な部分なんです。戦争のときもそうだったんです。非国民とか国賊とかということで、非常に迫害された人たちが出たわけですけれども、そのあたりでは、今、言った国民の基本的な人権を守るという立場での最大限の配慮がされる範囲での情報収集になるわけですか。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー そのとおりでございます。情報収集といたしましては、広く情報収集するということにつきましては、当然国の方からの情報も収集しなければなりませんし、避難に当たってどういった交通機関を利用して避難ができるのかとか、そういった部分の情報収集でございまして、戦争前のそういった部分は想定はされておりません。
 以上です。
○委員長 ほかにございませんか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第20号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第21号議案 草加市国民保護対策本部及び草加市緊急対処事態対策本部条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー 第21号議案 草加市国民保護対策本部及び草加市緊急対処事態対策本部条例について御説明申し上げます。
 この条例につきましては、武力攻撃事態等が起きた場合、政府によって対処基本方針が定められ、住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処など、国民の保護に関する措置が必要となる市町村が指定されます。指定を受けた市町村長は、直ちに対策本部を設置しなければならないことになっております。この対策本部の組織や運営に関する事項は条例で定めることが規定されていることから制定しようとするものです。
 条例案の内容でございます。
 第1条は、本条例の趣旨を定めた規定で、国民保護法第31条の条例への委任規定により、草加市国民保護対策本部及び草加市緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めるものでございます。
 第2条は、組織になりますが、本部長以下、本部構成員の職務を定めたもので、第1項では本部長について対策本部の事務を総括することを定め、第2項は副本部長について本部長を助け、対策本部の事務を整理することとされています。
 第3項では、対策本部員について、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事すべきことを定めた規定で、第4項及び第5項は対策本部に市長が任命する職員を置くことができるとする規定でございます。
 第3条は、対策本部の会議について、運営方法などを定めたもので、会議は必要に応じて本部長が招集する。第2項としまして、国の職員その他市職員以外の者を会議に出席させるときは、当該出席者に意見を求めることができるとするものでございます。
 第4条は、対策本部の組織として本部長が必要と認めるときは部を置くことができるとするもので、第2項は本部長は部に属する本部員を指名するものとする規定でございます。
 第3項及び第4項は部に部長を置くこととし、本部長の指名する本部員が部長として部の事務を処理するものとするものでございます。
 第5条は、現地対策本部の組織を定めたもので、本部長が指名するものをもって現地対策本部長、現地対策本部員、その他の職員を置くこととし、第2項で、現地対策本部長は現地対策本部の事務を処理することを定めるものでございます。
 第6条は、委任になりますが、対策本部に必要な事項は本部長が定めるものとするものでございます。
 第7条は、草加市緊急対処事態対策本部についての準用を定めたものでございますが、草加市国民保護対策本部にかかわる規定を準用するものとするものでございます。
 附則でございますが、条例は平成18年4月1日施行とするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 暫時休憩いたします。

午後 零時02分休憩

午後 2時02分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 ──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 先ほど資料要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願いたいと思います。
 ──────────◇──────────
○委員長 それでは、第21号議案に対する質疑を続けます。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  それでは、第21号のことでお聞きいたします。
 ここの組織のところ、本会議でも答弁があったんですけれども、もう一回組織について御答弁お願いいたします。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー 第2条でございます。第2条の本部長は市長でございます。第2項の副本部長につきましては、これは法律の中では定まっておりませんが、助役が指名されるというふうに想定してございます。第3号の対策本部員でございますが、これにつきましては、法の第28条第4項第1号から第4号まで定めてございます。まず、第1号として助役、第2号で教育長、第3号で消防長、第4号で市長が職員のうちから任命するものと規定されております。第4項、第5項については、市長が任命することができるという規定でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 大野委員。
◆大野 委員  本部の、ここですけれども、第5条第2項のところに本部長が国民保護現地対策本部の事務を処理するとなっていますけれども、この事務というのはどういう中身を指すのかお答えいただきたい。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー 本部長は被災現地における国民保護の的確かつ迅速な実施並びに国・県等の対策本部との連絡調整などのため、現地における対策が必要であると認めるときには対策本部の事務の一部、これにつきましては避難施設での救援ですとか、道路の応急復旧対策ですとか、ボランティアとの連携に関することですとか、そういったものを行うため現地対策本部を設置し、現地対策本部長はその事務を処理するものでございます。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  今の答弁でよくわからなかったんですけれども、市町村が実施する主な事務というのは、どういうものがあるんですか。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー 市町村の行う事務につきましては、これは国民保護計画に定めるものでございます。草加市の国民保護計画は埼玉県の国民保護計画に定められているもので、市町村が実施する主な措置という形で、一つとしまして警報、避難の指示の住民への伝達、避難住民の誘導、避難住民等の救援、安否情報の収集及び提供、退避の指示、警戒区域の設定、消防に関すること、それと水の安定供給と国民生活の安定に関する処置といった事務を行うというふうに規定されております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第21号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第22号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 第22号議案につきましては、職員課長から御説明を申し上げます。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 第22号議案につきまして御説明申し上げます。
 この議案は、草加市障害程度区分判定審査会の設置及び産業医への外部医師への委嘱に伴い、同審査会の合議体の長及び委員並びに産業医の報酬の額を定めるものでございます。
 報酬額につきましては、草加市特別職報酬等審議会の答申にかんがみまして、合議体の長の報酬額は日額1万8,000円、委員につきましては日額1万7,000円、産業医につきましては月額で10万円とするものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成18年4月1日とするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 種子島委員。
◆種子島 委員  障害程度区分判定審査会ということで審査会があるわけですけれども、このメンバーというのは何人くらい、合議体ということですから何か複数人いらっしゃるということになるんだろうと思いますが、何人で、それでどの時点で、その都度開催をするのかどうなのか、どの時点でこの審査会をやるのか。
 産業医は先日の答弁もございましたけれども、めどが立っているのかどうなのか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 合議体の部分でございますけれども、構成としましては5人の委員さんを予定しております。障害保健福祉に関する学識経験者や障害者の実情に通じた方たちをお願いするということでございます。
 委員定数につきましては、一応20人を予定しております。
 開催日につきましては、毎週火曜日ということで、時間帯としては夜の2時間程度予定しているようでございます。
 産業医の関係でございますけれども、定期的に相談日を設けるということだけでなく、電話相談ですとか、何らかの形で常時職員が相談できるような体制を整備するとともに、利用しやすい環境づくりをつくっていく必要があるものと考えております。
 以上でございます。
○委員長 種子島委員。
◆種子島 委員  ちょっと答弁が違うんですが、産業医というお医者さんだろうと思うんですけれども、この方のめどはついているのか。4月1日からということ、施行日がなっていますので、もう大体のめどがついているのかどうなのか。もう4月1日になったらすぐ動ける状態ではないと思うんですけれども、動けるようにするんだろうと思いますが、それが1点と、それから審査会、毎週火曜日に行われるということで、2時間程度とおっしゃると、日額でいっていますね、月額ではなくて。日額でいくと、月に換算するとかなりの金額になってしまいますね。5人とおっしゃいましたけれども、5人が1合議体なのか、構成員のメンバー、どういう人たちになるのか、もう少し詳しく。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 まず、産業医の関係からお答えいたします。
 産業医の選定でございますけれども、今まで、先ほど第9号議案の方でお答えしたと思うんですけれども、今まで市立病院のお医者さんにお願いしていたんですけれども、今、退職とかで資格を持った人もいないということで、これから草加八潮医師会とも協議しまして人選をお願いしたいと思っていますので、まだはっきりとした形ではだれにお願いするということは決まっておりません。
 それからあと、障害程度区分判定審査会の関係でございますけれども、1合議体5人、その中で今、予定されている委員構成につきましては、医師、保健師、看護師、それから理学療法士、作業療法士等の方たちから人選する予定となっております。委員長につきましては、先ほど申し上げた額1万8,000円、委員につきましては1万7,000円という、日額で支給していく形になろうかと思います。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第22号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第23号議案 草加市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 職員課長。
◎職員課長 第23号議案につきまして御説明申し上げます。
 この議案は、災害対策基本法施行令第19条及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第38条等の規定に基づきまして、災害応急対策、災害復旧等のために他の自治体等から市に派遣された職員の災害派遣対策等の額を定めるものでございます。
 手当の額につきましては、総務大臣が定める災害派遣手当の額の基準に基づき定めるものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成18年4月1日とするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  まず最初に、派遣された職員の定義ですけれども、今さっき、他の自治体等からとおっしゃいましたけれども、どうしたところから派遣されることが想定されているのか伺いたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 派遣要請先なんですけれども、普通地方公共団体、それから指定行政機関、それから特定指定公共機関等、言い回しはちょっと法令上ですと難しいんですけれども、簡単に申し上げますと、指定行政機関といいますと内閣府ですとか、国家公安委員会、警察署、防衛庁、金融庁等、主に国の行政機関等を指しております。
 それから、指定地方行政機関、これにつきましては、沖縄総合事務局、管区警察局、防衛施設局、財務局等といった組織を要請できることになっております。
 それから、指定公共機関の方でございますけれども、独立行政法人、消防研究所ですとか、国立病院機構、こういったところにも要請できるような形になっております。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  金額は先ほど総務省で定めた金額ということでしたから、統一されたものかと思うわけですけれども、ここに施設の利用区分の中で公共の施設またはこれに準ずる施設とございますが、これはどういったものを指すのか伺いたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 公共の施設またはこれに準ずる施設とは、各種共済施設、それから職員研修宿泊施設、あと下宿等、こういったところを指しますけれども、その他の施設につきましては、ホテルや旅館等を指しております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第23号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第45号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 職員課長。
◎職員課長 第45号議案につきまして御説明申し上げます。
 この議案は、本庄市及び児玉町が合併して本庄市となったこと、都幾川村及び玉川村が合併してときがわ町となったこと、並びに都幾川村及び玉川村の合併に伴い都幾川・玉川水道企業団が解散したことにより、埼玉県市町村職員退職手当組合規約を変更することについて協議を行う必要があるため、地方自治法第290条の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第45号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第47号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 職員課長。
◎職員課長 第47号議案につきまして御説明申し上げます。
 この議案は、熊谷市、大里町及び妻沼町を廃し、その区域をもって熊谷市を設置したこと、吹上町及び川里町を廃し、その区域を鴻巣市に編入したこと、上福岡市及び大井町を廃し、その区域をもってふじみ野市を設置したこと、春日部市及び庄和町を廃し、その区域をもって春日部市を設置したこと、小鹿野町及び両神村を廃し、その区域をもって小鹿野町を設置したこと、深谷市、岡部町、川本町及び花園町を廃し、その区域をもって深谷市を設置したこと、南河原村を廃し、その区域を行田市に編入したこと、神川町及び神泉村を廃し、その区域をもって神川町を設置したこと、本庄市及び児玉町を廃し、その区域をもって本庄市を設置したこと、都幾川村及び玉川村を廃し、その区域をもってときがわ町を設置したことにより、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることに伴い、広域連合を組織する関係地方公共団体と協議を行う必要があるため、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第47号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第49号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 職員課長。
◎職員課長 第49号議案につきまして御説明申し上げます。
 この議案は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正による地方自治法の一部改正に伴い、調整手当を地域手当に改めるとともに、厳しい財政状況等にかんがみ、現行の支給率100分の8を100分の6に改定するものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成18年4月1日とするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  調整手当については、平成16年度から既に8%に下がっていると思うんですけれども、今回新たに2%下がるということで6%という提案でございますが、この2%下げることによる影響額、総額で幾らになるのか、また職員一人当たりでは幾ら削減になるのかお伺いします。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 まず、一人当たりの引き下げ額から申し上げますと、約11万6,000円でございます。
 全職員になりますけれども、全体、総額では約2億1,000万円となります。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  よく草加市、いろいろな基準として越谷市をお手本にするわけですけれども、越谷市の地域手当というのは何パーセントを採用しているんでしょうか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 越谷市の状況につきましては、電話確認しておるんですけれども、2月末の時点でございますが、現在、越谷市10%支給しておりまして、4月1日から9%で、今、議会等かかっていると思うんですけれども、そのような状況と聞いております。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第49号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第26号議案 草加市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 第26号議案につきましては、契約課長から御説明を申し上げます。
○委員長 契約課長。
◎契約課長 それでは、第26号議案につきまして御説明をさせていただきます。
 この議案につきましては、これまで電気、ガス、水の供給などに限られておりました長期継続契約につきまして、その対象範囲の拡大に向けました地方自治法及び地方自治法施行令の改正を受けまして、新たに長期継続契約の対象となる契約を定めたものでございます。
 第1号につきましては、リース契約を想定しておりまして、これまで単年度契約を結び、毎年随意契約を行っておりました契約につきまして、実態に合わせまして複数年契約が結べるようになるものでございます。
 第2号におきましては、毎年4月1日から役務の提供を受ける契約、これにつきましては、電気、ガス、水の供給のように絶え間なく1年を通して役務の提供を受ける契約、これにつきまして、やはり複数年契約を締結できるようにするということでございます。
 そして、契約期間につきましては、第1号のリース契約につきましては、最長でも5年以内、第2号の役務の提供を受ける契約につきましては、原則3年以内というふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  長期継続契約をすることによって、契約単価を引き下げようということがねらいかと思うんですけれども、物によっては長期の契約をすることによって、安心というか、なれあいというか、かえって競争原理が働かなくなる、そういう心配というのはないのかどうか伺いたいと思うんです。
○委員長 契約課長。
◎契約課長 今、大野委員さん御質疑の競争性が失われるのではないかということでございますが、長期継続契約につきましては、年度間にまたがった契約ということで、前もって見積もり合わせですとか、あるいは物によっては入札行為もできますので、かえって競争性が高まるというふうに私ども考えております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第26号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第40号議案 草加市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長 第40号議案につきまして御説明申し上げます。
 この議案は、農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員会の委員に土地改良区からの団体推薦委員1名を追加することになったことから、組織の効率化を図る等の観点から、選挙による委員の定数を1名減員し15名から14名とするものでございます。
 農業委員会委員の総数につきましては、変更はございません。21名でございます。
 条例の施行日につきましては、次の一般選挙、具体的にはことしの9月1日から施行するものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第40号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、請願第2号 「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書提出のお願いの請願書を議題といたします。
 執行部からの参考意見の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。
 意見のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、ただいま御意見をいただきましたとおり、請願第2号については、執行部から参考意見を求めないことにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 以上で、請願の審査を終了いたします。
 暫時休憩いたします。

午後 2時28分休憩

午後 3時45分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
 討論のある方は挙手をお願いいたします。
 小澤委員。
◆小澤 委員  自由市民クラブ議員団を代表し、市長提出議案に賛成討論をいたします。
 第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算については、厳しい財政状況が続く中、不動産売払収入が計上されているが、特に旭町六丁目の売却に当たっては、勤労福祉会館の駐車場としての利用状況、周辺地域の土地利用計画、また長期的な視点に立って慎重に取り扱いすることを要望し、全議案に賛成の討論といたします。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 大野委員。
◆大野 委員  それでは、討論を行います。
 日本共産党は、市長提出議案14件中8件に賛成し、第2号議案、第9号議案、第20号議案、第21号議案、第23号議案、第49号議案の6件に反対といたします。
 次に、反対の主な理由を述べます。
 第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算についてです。
 政府の景気回復基調のうたい文句とは裏腹に、市民の所得は減り続け、7年前と比べると年間47万6,300円も落ち込んでいます。こうした所得の落ち込みにもかかわらず、平成18年度は税制改正の影響が一挙に具体化され、市民に大増税が行われました。定率減税の半減で5億7,000万円、老年者控除の廃止で1億2,500万円、公的年金控除の縮小で2,800万円、65歳以上の非課税措置廃止で700万円、配偶者特別控除の廃止で4億9,000万円です。しかも、税制改正でこれまで均等割額が非課税だった高齢者約6,000人に3,000円の均等割が課せられるようになりました。人口増などによる新規の増税分はわずか1,200万円で、実に12億4,000万円が税制改正による増税です。政府の進める庶民増税がいかに弱いものいじめかがわかります。
 また、平成18年度は固定資産税の評価替えで、土地分の固定資産税が1億70万6,000円値上げとなりました。市内すべての地点で評価額が下がり、平均で3.6%下がっているにもかかわらず負担調整措置によって64.3%もの地域で値上げとなったからです。今や固定資産税と都市計画税を合わせると152億3,160万円にもなり、市民税を上回る税制になっており、市民の生活を一層圧迫しています。
 平成18年度三位一体の改革の影響は、臨時財政対策債を含む地方交付税削減額は9億9,244万円、児童手当など新たな国庫負担の削減は8億27万5,000円で、所得譲与税による税源移譲が9億2,400万円ふえたものの差し引き8億571万6,000円の削減となりました。三位一体の改革が税源移譲どころか、国の財政破綻のツケを地方に押しつけるもので許せないことです。
 草加市はこの削減分を新たな増税で穴埋めし、前年度並みの予算編成を行いました。
 問題の第一は、平成17年度末、財政調整基金が34億1,852万9,000円もあるにもかかわらず、市民の利用する公共施設用地を売却しようとしていることです。勤労福祉会館第2駐車場に隣接しているバス回転広場の廃止と同時に、勤労福祉会館第2駐車場、バス回転広場用地1,338?を1億7,233万4,000円で売却しようとしております。勤労福祉会館は今でさえ駐車場が不足しているのに、第2駐車場を売却すれば会館利用者はどこに車をとめればいいのでしょうか。小野産業跡地を駐車場にするとのことですが、小野産業跡地は新田駅西口のまちづくり用地であり、まちづくりが始まれば利用することはできなくなります。そもそも都市計画道路に面し、使い勝手のいいこのようないい場所をなぜ売却するのか理解できません。
 木下市長になってからこの4年余り、冨士製革工業、小野産業の土地買収、住吉駐車場の用地売却など、不透明で無計画が政治が目に余ります。市民の大切な税金や財産を自分のものと勘違いしているのではないでしょうか。政治の私物化もいいところです。この土地の売却は絶対認められません。
 2点目は、国言いなりの行政改革です。
 政府は、今後5年間で人件費の4.3%削減目標を地方自治体に押しつけていますが、平成18年度人件費は前年度と比べ6億3,450万円の削減、マイナス4.7%で目標超過達成しています。一般会計職員数は前年度から63人も削減され、その補充として臨時職員がわずか10人ふえるだけです。メンタルヘルスを実施しても過労とストレスによる病気休職者はふえ続け、平成17年度病欠者は25人、そのうち精神疾患が16人もいるということは深刻です。しかも、職員給与は平成14年度と比較し年間50万円も引き下げられ、ラスパイレス指数は97.9、県下15位という給与水準です。許せないのは平成18年度から成果主義による賃金体系を期末・勤勉手当に反映するということです。管理職以上の約150人を対象に、評価の低い10%の職員の手当を削減し、上位10%の職員に上乗せするというものです。最終評価者は市長であり、まさに市長の言いなりになる職員づくりではありませんか。成果主義は公平な評価が難しく、人間関係、信頼関係を壊し集団の力が発揮できなくなると問題視され、民間企業で取りやめるところが出ているのです。このような成果主義賃金を実施し、一層の行政改革と言いなりになる職員づくりを進めるなど許せないことです。
 3点目は予算の重点化の問題です。
 木下市長は、これから予算の重点化を図り、見直し、中止しなければならないこともあり得ると言っていますが、重点化が今様・草加宿や市民協働なのでしょうか。ふるさとまちづくり応援基金は、はじめよう部門10万円、うごかそう部門、そだてよう部門、つなげよう部門、それぞれ100万円、ありがとう部門50万円の補助金が出されています。平成18年度も1,230万円の予算がついていますが、一部の団体に補助金が集中しているのではないか、補助金のばらまきではないのか疑問です。平成16年度、瀬崎は3種の団体名で合計300万円の補助を受け、平成17年度は4種の団体名で400万円の補助を受けています。草の根ネットは平成16年度、2部門200万円、平成17年度、2部門150万円です。他の予算が切り縮められているときにふるさとまちづくり応援基金には湯水のように補助金を出すなど、不公平もいいところです。税金の使い方が偏っているのではありませんか。
 一方で、教育予算が学校建て替え等建設関連予算を除くと2.4%削減され、1億1,500万円の減額となっています。その結果、これまでも少なかった備品購入の学校配当予算は、小学校1校当たりわずか15万5,300円、中学校は1校当たり13万6,600円に削減されました。
 何よりも問題は、学校給食の民間委託です。草加中学校、栄中学校で今年度から学校給食の民間委託が行われますが、削減額は合わせて542万6,000円であることが明らかとなりました。昨年の本会議答弁では削減効果は1校当たり700万円と答弁しながら、半年もたたないうちにこれほどの差が出たのは議会を欺いたと言われても仕方ありません。これくらいの削減効果しかないのに委託するなど許せないことです。
 また、公民館、図書館のいずれも専門職の配置が少ないことが大きな問題です。公民館は6館に25人の職員が配置されていますが、社会教育主事の資格を持っているのはたった1人です。専門性を無視した人事異動と専門職の採用がなされていないからです。社会教育主事の有資格者を配置すると同時に、有資格者を養成し、公民館事業の一層の向上に努めるべきです。
 また、中央図書館は正規職員11人、非常勤職員2人、臨時職員42人とのことです。年間100万人もが利用する図書館業務が圧倒的多数の臨時職員によって支えられているといえます。しかも、臨時職員の半数近い20人が司書資格を持っていることからしても、その質の高さがうかがえます。臨時職員のうち17人は開館以来働き続けてくれています。こうした職員を正規職員として確保し、利用者の要望にこたえられる図書館にしていくべきであります。
 次に、第20号議案、第21号議案、第23号議案は関連しておりますので一括して討論いたします。
 本年度、国民保護計画の策定のためにいわゆる国民保護法の関連条例が提出されました。市長は、この条例は我が国が外部から武力攻撃を受けた場合や大規模テロなどの場合、市民の命、財産を最小限に食いとめるためのものと説明していますが、一たん有事になった場合、国民の命、財産を本当に守ることができるのか疑問です。既にことし保護計画をつくった東京都国立市では、住民を避難させるのに1カ月かかることがわかり、この計画では国民の命、財産を守ることができないと言っています。むしろこの計画は国民保護の名のもとにアメリカの戦争に国民を動員するものです。国会論戦でも明らかになったように有事の定義は武力攻撃が予測される事態にまで広げ、その判断は米軍と自衛隊にゆだねられています。有事の際、国民は通行立ち入り禁止などの制限が加えられる上、土地家屋の取り上げ、物資の保管、収容命令などさまざまな制限をされるだけでなく、自治体職員を初め指定公共機関、運輸、医療関係者などは協力を義務づけられ、拒否すれば懲役刑も課せられることになっています。まさに国家総動員法であり、この条例に反対といたします。
 次に、第49号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この条例は職員の調整手当を地域手当と名称を変え、給与の8%の手当を6%に引き下げるものです。草加市職員の手当は10%であったのが、平成16年度から8%に引き下げられています。越谷市が今回の引き下げで9%になることからしても低過ぎます。削減額は総額2億1,000万円、一人当たり11万6,000円にもなります。草加市の人口規模、予算規模は県下5番目、一方、職員給与は15番目というのは低過ぎるのではないでしょうか。公務員の給与は、その地域の民間企業の給与にも連動し、労働者の賃金引き下げにつながり、ひいては地域経済にも影響します。公務員の給料が高過ぎるという考えは改めるべきであり、反対といたします。
 また、請願第2号 「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書提出のお願いの請願書は、採択に賛成です。
 この請願にあるとおり、政府は子どもを取り巻く痛ましい事件をあたかも教育基本法がこうした子どもたちを生み出しているかのように宣伝していますが、その大もとは過度な競争教育、格差社会です。教育基本法改悪の真のねらいは憲法改悪と一体、教育基本法を変え愛国心を育てること、国家にみずからを捧げる人づくりです。今、求められているのは現在の教育基本法にうたわれた平和教育、基礎的学力をはぐくむための義務教育無料の徹底です。そうした観点からもこの請願は採択されるべきであり、賛成といたします。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 飯塚委員。
◆飯塚 委員  それでは、公明党を代表して討論をさせていただきます。
 総務文教委員会に付託された議案は14件、請願1
件であります。全議案賛成の立場から討論をいたします。
 第9号議案、15款財産収入、2項財産売払収入、2目不動産売払収入、1億8,795万5,000円のうち、現在、バス回転広場として利用されている旭町六丁目地内の土地については、バス回転広場が旧市立病院跡地に移転することとなり、不用になることから売却をするということでありますが、勤労福祉会館の駐車場が狭隘であることから、旭町六丁目地内の売却予定地は現状では勤労福祉会館第2駐車場として利用価値が高く、売却をすることには甚だ疑問であります。土地売買につきましては、将来を見据えた土地利用及びビジョンも含め慎重に検討する必要があると考えます。委員会での附帯決議という流れもありますが、問題が大きく、より重く考え、本会議での附帯決議を考えておりますので、第9号議案、15款2項2目の不動産売払収入については、意見を付して全議案に賛成といたします。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 石村委員。
◆石村 委員  そうか未来議員団を代表して、本委員会に付託された全議案に対して、意見を付して賛成とします。
 第9号議案の市有地売却する際に、判断に当たっては、地域に進めているまちづくり、公共施設配置計画等を勘案し、今後の土地利用の可能性について、中期、長期の視点に立って十分に検討し、市民の納得の得られる形で決定する必要があると思います。
 よって、旭町六丁目の公有地処分に関しては、周囲の状況、利用実態等を勘案し、執行の凍結も含め慎重に取り扱うことを強く求めるものとします。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 種子島委員。
◆種子島 委員  第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算について意見を付して、賛成の立場で討論をいたします。
 まず、今様・草加宿事業については、完成年度が平成27年度と長いスパンでの事業ではありますが、事業内容を進めるに当たっては、財源をできるだけ確保する中、また全体合意を求めながら慎重に進めていただきたいと思います。
 次に、人件費の関係については、職員の定数適正化計画に基づいて進めておられるわけですが、現状では正規職員の削減が進み、臨時職員で対応してるということです。本来、行政がやらなければならないのが公務員としての資格が必要となるわけです。木下市政の中では、職員人材育成とは名ばかりで、裏では精神的な病気の方がふえ続け、予備軍もいるということでは問題です。職員の採用については、減らすことだけを考えるのではなく市民サービス向上に向けた執行ができることを重視し、移行すべきだと考えております。
 もう一点は、不動産売払についてでございますが、財政難を理由に不動産売払として計上してある土地については、目的が終了したから売却するとの説明です。目的がないわけではないはずです。これまで目的も明らかにもしないで土地購入をしてきた経過があり、また、民間有利に住吉駐車場を売却し、中央公民館の公共施設の駐車場をなくして、またまちづくりとして利用できるにもかかわらず売買をしてきています。今回の場所についても、新田出張所、消費行政、労働行政と進めている勤労福祉会館の駐車場は、現在20台しかありません。300人収容できる大ホールもあり、駐車場も必要となっているわけです。市長は、市民サービス低下を招かないように仕事をしてほしいと言っていることと、執行していることの矛盾があります。暫定で小野産業跡地を使えばよいとはいえども、あの土地もまちづくりとして確保してある土地ですので、安易な発想での安価な土地売買に走ることは許されません。本来ならば修正を求めるところではございますが、くれぐれも土地の売買の執行はなさらないようにしていただくことを申し伝えて討論といたします。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
 なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
 初めに、第2号議案 平成17年度草加市一般会計
補正予算(第6号)中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第2号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第9号議案 平成18年度草加市一般会計予算中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第9号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第19号議案 草加市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定については、
原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第20号議案 草加市国民保護協議会条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第21号議案 草加市国民保護対策本部及び
草加市緊急対処事態対策本部条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第22号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第23号議案 草加市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第26号議案 草加市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第40号議案 草加市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第40号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第43号議案 草加市消防関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第43号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第45号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第45号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第46号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第46号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第47号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第47号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第49号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第49号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、請願の採決を行います。
 請願第2号 「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書提出のお願いの請願書は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手少数〕
○委員長 挙手少数であります。
 よって、請願第2号は不採択されました。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
 取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。

午後 4時10分休憩

  〔協 議 会〕

午後 4時22分再開

○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
 ただいま御協議いただきましたとおり、閉会中の特定事件については、「地域再生事業について」及び「産業振興について」の付託を受けるということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 また、今後の日程については、4月28日、金曜日、午前10時から委員会を開催し、県外行政視察は、5月17日、水曜日から19日、金曜日までとし、行政視察後の委員会は、5月23日、火曜日、午前10時から行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 また、視察先については、正・副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 以上で、総務文教委員会を終了いたします。

午後 4時24分閉会


      委 員 長   宇 佐 美   正   隆

      署名委員   飯   塚   恭   代

      署名委員   斉   藤   幸   子