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埼玉県 上尾市

平成29年  文教経済常任委員会 03月07日−01号




平成29年  文教経済常任委員会 − 03月07日−01号







平成29年  文教経済常任委員会





                文教経済常任委員会審査報告
                                   平成29年3月7日

 上尾市議会議長 田中 守 様
                              文教経済常任委員長 小川明仁

 本委員会に付託された事件の審査結果について、会議規則第103条の規定により次のとおり報告す
る。
┌──────┬────────────────────────────────────┐
│審査の種類 │会期中(平成29年3月定例会)                     │
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│開会日時  │平成29年3月7日                           │
│      │午前 9時30分  開会                        │
│      │午後 3時45分  散会                        │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│会議場所  │第2委員会室                              │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席委員  │◎小川明仁  〇糟谷珠紀  斎藤哲雄  尾花瑛仁  新井金作      │
│      │ 井上 茂   橋北富雄                        │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│欠席委員  │なし                                  │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│紹介議員  │なし                                  │
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│事務局職員 │議会総務課主幹 川村勝也  議事調査課副主幹 谷川義哉         │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席職員  │環境経済部長 西貝塚環境センター所長 次長               │
│      │主席副参事兼西貝塚環境センター次長 副参事兼農政課長 環境政策課長   │
│      │生活環境課長 商工課長                         │
│      │農業委員会事務局長 事務局次長                     │
│      │教育総務部長 図書館長 次長 主席副参事スポーツ・文化施設担当     │
│      │教育総務課長 生涯学習課長 スポーツ振興課長 図書館次長        │
│      │学校教育部長 次長 副参事兼学務課長 副参事兼指導課長         │
│      │副参事兼中学校給食共同調理場所長 学校保健課長             │
├──────┼───────────────────────────────┬────┤
│番    号│       件               名       │審査結果│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第 1号│平成28年度上尾市一般会計補正予算(第4号)第1条歳出第4款衛│賛成多数│
│      │生費第1項保健衛生費中第4目環境衛生費、第2款清掃費、第5款農│原案可決│
│      │林水産業費、第9款教育費                   │    │
└──────┴───────────────────────────────┴────┘
┌──────┬───────────────────────────────┬────┐
│議案第 6号│平成29年度上尾市一般会計予算第1条歳出第4款衛生費第1項保健│環境経済│
│      │衛生費中第4目環境衛生費、第5目環境対策費、第7目健康プラザ運│部 関 係│
│      │営費、第8目瓦葺ふれあい広場運営費、第2項清掃費、第3項葬祭事│審査終了│
│      │業費、第5款農林水産業費、第6款商工費、第9款教育費     │    │
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│請願第 5号│就学援助入学準備金の早期支給と増額など、制度拡充を求める請願 │賛成少数│
│      │                               │不 採 択│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│請願第 6号│小中学校の学校給食費の無料化を求める請願           │賛成少数│
│      │                               │不 採 択│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│請願第 7号│「上尾市の図書館サービス計画」について、市民的な議論の場をつく│賛成少数│
│      │ることを求める請願                      │不 採 択│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│請願第 9号│給付型奨学金制度改善に関する請願               │賛成少数│
│      │                               │不 採 択│
└──────┴───────────────────────────────┴────┘







△開会の宣告



○委員長(小川明仁) 皆様、おはようございます。ただいまから文教経済常任委員会を開会いたします。

  本委員会に付託されました案件は、議案2件、請願4件であります。委員の皆様の慎重なる審査をお願いいたします。

                                   (午前 9時30分)





△傍聴について



○委員長(小川明仁) 審査に入る前に、委員の皆様にお伺いいたします。

  ただいま傍聴希望者がおりますが、よろしいでしょうか。

          〔「はい、どうぞ」と言う人あり〕



○委員長(小川明仁) それでは、ご案内をお願いいたします。

          〔傍聴者入場〕



○委員長(小川明仁) よろしいですか。続けさせていただきます。





△請願第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(小川明仁) それでは、これより審査を始めます。

  委員の皆様、そして当局の皆様に申し上げますが、質問、説明は要領よく簡潔に行っていただきますようお願いいたします。また、当局の皆様、答弁の際には課名を言っていただき、挙手してくださいますようお願いいたします。

  初めに、請願第5号 就学援助入学準備金の早期支給と増額など、制度拡充を求める請願について審査を行います。

  当局の意見、説明はありますか。

  西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 特にございません。



○委員長(小川明仁) それでは、質疑、意見のある方は挙手をお願いいたします。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 特に意見はないという当局の話でした。ことしの予算の中でも就学援助費については、今400万、300万の伸びがありますけれども、この予算のポイントの中でも就学援助に対する拡充が734万行われているということがありますけれども、この辺でことしの就学援助の拡充の内容についてちょっと説明していただければと思うのですが。質問です。



○委員長(小川明仁) 市河学務課長。



◎副参事兼学務課長(市河利之) 一番大きな要因といたしましては、新入学児童生徒学用品費が国の引き上げに基づきまして先年度、小学校でございますと単価が2万470円のところが4万600円に、中学校につきましては2万3,550円だったところを4万7,400円に引き上げましたところ、これだけの数となったところでございます。また、若干人数の方の増も含めまして増額となったところでございます。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) よろしいですか、井上委員。



◆委員(井上茂) はい。



○委員長(小川明仁) ほかに質疑、意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。

  糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) この請願の趣旨は2つあって、1つは早期支給、これが1番目に来ています。増額は、今回ことしから国が拡充するということで、予算の説明もありました。早期支給何でというところで、上尾市は、恐らく7月ぐらいにこの入学準備金、これは7月にほぼ支給されるというか振り込みまれるというふうに制度上なっています。だけれども、この7月だと、入学準備金ですから、ランドセルとか制服とかそろえるのに、やっぱり4月に間に合わせるためには前倒しで振り込んでほしいという声が強いということからも各自治体、いろんな自治体が今3月支給だったり、場所によっては12月とか1月とか支給している自治体もあると聞いています。特に私もちょっといろいろ調べてみたら、都内結構何区かやっていますし、群馬の太田市とか栃木の大田原市とか、大体ほぼ80自治体、まだ本当少ないですけれども、80自治体ぐらいが前倒しで支給しているというふうなことで、新聞にも報じられていました。私ここで質問したいのが手続上、7月を待たずに、例えば前々年の収入で審査を行って3月までに支給するという、手続上可能かどうか、そこをちょっと当局に伺いたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(小川明仁) 市河学務課長。



◎副参事兼学務課長(市河利之) ご質問ありがとうございます。これまでの経緯の中で、先年度の源泉徴収を踏まえまして、今年度の支給を行うという原則で行ってきたところでございます。その関係から、もしも先々年度にさかのぼってということになりますと、基本は先年度に基づいてということで、その支給が年度年度でもちろん変わってくるところでございますが、今、1つの大きな懸念は、やはり先々年度で判定したものが先年度、すなわち通常どおりに判定していたところで、基準額を上回ってしまうと戻入していただかなければならないというようなところも出てくるというところで、逆にそのことの方が非常に家計を逼迫するのではないかというようなおそれもあるということから、先年度の基準に基づいて判定をして、そして就学をしたと。特に新入学につきましては、就学をしたという前提ではなく、就学をしたという事実に基づいて支給をさせていただいているという、就学援助制度の原則にのっとって支給をさせていただいているところでございます。



○委員長(小川明仁) 副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) 請願なので、ここでやりとりすることではないかと思うので、後ほど予算の中でもやろうかなと思っているのですが、今課長がおっしゃったのは、例えば中学生の入学準備金であれば就学援助、準要保護世帯であれば先々年度でもほぼそのまま、今までずっと受けていたという実績があるから、中学校に入学するときが一番というか、どっちかというとやっぱり費用が必要なわけです。だから、例えば段階的に中学生の入学準備金からは前倒しで支給とか、そういうやり方もやっぱり模索する必要はあるかなと私は思っています。なので、できないということを先に結論づけず、やっている自治体があるので、そういうところに学んでやる努力はぜひしてほしいし、だからこそこういう請願が市民から出されるということをぜひ理解してほしいなと私は思いますので、ぜひ当局の前向きな検討をお願いしたいなと思いました。

  とりあえず意見でいいす。



○委員長(小川明仁) ほかに質疑、意見等はございますか。ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(小川明仁) それでは、ないようですので、質疑、意見等を終結いたします。

  次に、討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

  尾花委員。



◆委員(尾花瑛仁) 学校教育法の第19条におきまして、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされております。子どもの貧困率が大きな社会問題となっている中で、本請願は、趣旨としては理解できるものですが、早期支給というよりも、制度の拡充と準備金就学支援の予算拡大を優先すべきであるという観点から、反対の討論を行います。

  上尾市の平成27年度決算によれば、先ほどの説明の中でも一部ありましたように、中学生が対象となります生徒就学援助金の支出済額が3,143万円、このたび計上されている平成29年度予算は3,555万7,000円と増額となっており、また小学生が対象となっている児童就学援助金につきましても、平成27年度の支出済額2,158万9,000円に対して、今回の平成29年度予算では2,494万4,000円で増額という対応になっており、今後さらなる拡充も求められるかと思います。国の就学援助の単価表でいきますと、小学校が2万470円、中学校が2万3,550円で、実際には小学校が5万3,697円、中学校が5万8,603円かかっていると、これは無作為の調査でありますが、このような結果が出ております。したがって、手法としては増額が重要ではないかと考えます。上尾市は、それにのっとっての増額をしておりまして、そちらに力点を置くべきかと考えます。仮にですが、早期支給で対応した場合、4月入学時点での世帯状況で審査をされ、一度支給されたものを返金しなければならない可能性も想定はされます。4月に生活保護の受給となった場合も返金となってしまいますし、このような場合、真に困窮している場合に、さらなる負担となる可能性も懸念をされます。市外の学校に行った場合にも同様のことが考えられると思いますし、セーフティーネットという観点での就学援助では、就学中の年度中において支援する制度であり、義務教育にかかわる費用として支援する必要があれば、平等に小・中学校に入学する全ての子を持つ保護者に支給されるべきであると考えます。

  以上をもって本請願に対しての反対の討論とさせていただきます。



○委員長(小川明仁) ほかに討論のある方は挙手をお願いします。

  糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) 紹介議員にもなっているということで、賛成の立場で討論を行います。

  今尾花委員がお話しされた学校教育法第19条に基づいた就学援助入学準備金の話ですが、私は早期支給と制度拡充、増額の話は二者択一の話ではないと思うのです。やっぱり両輪でやる必要があるというふうに思っています。それは、今回拡充、増額されたのは、決して上尾市が努力したのではなくて、国が制度拡充をしたということです。いずれにせよ当初予算で入学準備金が増額されたことは喜ばしいことですし、非常に評価できると思うのです。先ほどから言っていますように、支給時期がただ7月ごろです。制服やランドセルなどで負担が大きくなる3月までに支給してほしいと願う保護者が多い。だから、議会でもあちこち取り上げたりとかいうことは後押ししながら、自治体側が執行部側がその判断で支給を前倒しするという自治体が結構相次いでいるという事実があるのです。確かに戻入しなければならない場合もあります。それは、審査の結果、後々基準より上回っていた、そういうケースはまれにあるかもしれない。だけれども、それを最初から想定した上で、それがだからできないということは、あまりにもこうした制度拡充を求める声に背を向けるものだとしか思えません。今、さいたま市でもことしから3月支給にしたということです。群馬県の太田市では支給額を、これこそ市独自で上乗せしているそうですし、ほかの自治体では3月よりも早く、12月、1月ぐらいから準備始めていくので、それぐらいの時期に口座に振り込んで、先々年度の収入で決定として振り込んであげて支給するということもあるということです。今よく言われるのが子どもの貧困対策、国でも2014年に子どもの貧困対策法で、「貧困対策は自治体の責務」と明記されているではないですか。こういう入学準備金を欲しいと願う、必要だという世帯の人たちは、決してゆとりのある世帯でもないですし、ひとり親世帯も多いです。ですから、やっぱり立て替えるということの困難さ、ここにやっぱり思いをはせるべきだし、想像を働かせてほしいなと私は思うのです。お金に困っていない生活をされている方たちは、なかなかそういうところに想像が及ばないということも考えられます。ですから、議会の中で議員という立場で、いろんな人の生活を見なくてはならない立場にある私たちが、そういう思いをしっかり受けとめる、まずそこに受けとめるということが必要かなと私は思っています。

  前倒しは、新たな予算措置を伴うものではなくて、事務手続の見直しで可能なはずです。ですから、やっぱりこういうことをきめ細やかに、こういう困難な世帯、必要としている世帯に対する、できるだけ制度を活用してほしいという気持ちで取り組んでほしいなというふうに思うので、私はぜひこれは受けとめるべきだと思いますし、ちなみに言っておくと、さいたま市でもこうした請願が出て、採択がされて、そして3月からことしから3月支給になったという経過があるそうです。こういうところに大いに私は学びたいなと思いますし、上尾市も後に続きたいなと思うので、ぜひこの請願の趣旨に賛同して、討論といたします。

  以上です。



○委員長(小川明仁) ほかに討論のある方いらっしゃいますか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 賛成の立場で討論いたします。

  財源的な拡充の問題というよりも支給方法論、要するにそういう手続的な事務的な問題が早期支給の問題になっているというふうに理解をします。例えば、乳幼児の医療費の問題も、一旦負担をして後から返ってくるというようなことで始めましたけれども、それは窓口払いをなくしてほしいというやっぱり市民の要望にきちっと応えて、窓口払いをなくすということで便宜を図ってきているという市のほかの政策の面でもそういうことが実際行われているわけなので、ほかの市でも行われているという、あるいは行おうとしている市もあるというふうに考えたときに、上尾市もそこを1回できないのかできるのか、方法論として手探りをしてみるべきではないかというふうに思います。それで、できないならばできないで、その理由を市民に明らかにしていくというようなことで、市民の理解を得ていく努力が今必要なのではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討も含めて、この請願については賛成をしたいと思います。



○委員長(小川明仁) ほかに討論ございますでしょうか。ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(小川明仁) それでは、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  請願第5号 就学援助入学準備金の早期支給と増額など、制度拡充を求める請願について、採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手少数〕



○委員長(小川明仁) 挙手少数であります。

  したがって、請願第5号は少数、不採択と決しました。





△請願第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(小川明仁) 次に、請願第6号 小中学校の学校給食費の無料化を求める請願について審査を行います。

  当局の意見、説明はありますか。

  西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 特にございません。



○委員長(小川明仁) それでは、質疑、意見のある委員の方は挙手をお願いいたします。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 当局に質問したいと思いますが、この小・中学校の学校給食の無料化をした場合の財源的な規模といいますか、どのぐらいの財源が必要なのかというのをお知らせいただきたいと思います。



○委員長(小川明仁) 松澤学校保健課長。



◎学校保健課長(松澤義章) 小学校給食から申し上げます。年間ということになりますけれども、小学校給食費ということでいただいている分がございます。そちらを負担ということになりますと、年間約5億5,000万円、中学校給食につきましては約3億4,000万円ということでございます。



○委員長(小川明仁) お答えいただきました。よろしいですか。

  ほかに質疑、意見のある方いらっしゃいますか。ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(小川明仁) それでは、質疑、意見等を終結いたします。

  次に、討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

  斎藤委員。



◆委員(斎藤哲雄) 反対の立場から討論を行わさせていただきます。

  子どもの食事は、自治体の責任という意識が広がると、子どもたちや保護者が食べ物の大切さ、また安全でおいしい給食を提供している調理員や栄養士に対する人への感謝の気持ちが薄れてしまいます。食育の推進に逆行することになると考えております。健全な食生活とは何を意味するのか。食べることは生きていく上で最低限の必要不可欠な要素であり、幼少期からお金を支払って食べ物を手にすることの苦労、食べ物に対する価値観を学ぶことで食の重要性を一生持ち続けられることとなると考えます。子が親になり、そのような意識が次の子の世代に受け継がれることで、生涯にわたって健全な心身を培い、心豊かな人間関係を育むことができるのではないかと考えております。親の子に対する教育や子育てに対する意識が低下する中で、子どもも個人の成長に依存する費用を無償化にしてしまうことで、さらに親の子育てに対する意識の低下を招くことになるのではないかと思います。給食費を払えない家庭につきましては、就学援助制度を活用することができるということから、この請願に対する反対といたします。

  以上です。



○委員長(小川明仁) ほかに討論のある方挙手をお願いいたします。

  糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) これも紹介議員になっているということで、賛成の立場で討論をします。

  今斎藤委員の反対討論を聞いてすごく私びっくりしました。まるでこの請願の中身が全て3食子どもの食事を提供するぐらいの言い方をしているなと私は思ったのです。しかも、感謝の気持ちが薄れていく。これは、給食制度そのものを何かむしろ否定しているかのような言い方に、私は親の立場ですごく聞こえました。そして、さらに親の子に対する意識の低下って何でしょうって思いました。私こういうことを上尾の委員会の中でおっしゃるということ自体が、本当に保護者を敵に回すことになるのではないかなと思いました。この小・中学校の学校給食費の無料化を求める請願の中身ご覧になっているのかなと思うのですけれども、ここにも書いてありますよね。食生活の基礎基本を養い感謝の心や伝統的な食文化の理解を深めることに重要な役割を果たしているのです、給食は。そういうことを通じながら食育というのをしっかり上尾市は取り組んできています。それをまるで否定するかのような今の言い方には、私は非常に抗議を申し上げたいと思います。

  今、公立小学校や中学校の給食を無償で提供する自治体が、全国で少なくとも55市町村あるということが新聞の報道でもされています。これは、一般の新聞で報道されているのを私も見ました。これは、完全無償化が55市町村です。小さい自治体が多いです。今度4月からは滋賀県の長浜市が、大体4万人ぐらいの人口規模で一番大きい自治体になるだろうと言われているのですって。そこでも完全無償化で4月から給食の無償化やるらしいのですけれども、特に給食費の負担を部分的に補助する制度を導入する自治体も増えています。全国は1,741市区町村ありますけれども、少なくとも396の市区町村で一部補助とか第3子から無償とか、そういう補助をやっているということでした。坂戸市でも第3子から無料だということで始まったそうです。今多子世帯の子育て支援というのは、結構あちこちでもやられているけれども、これも一つの方策だなと私は思いました。確かに先ほど言っていた、小学校で5億5,000万、中学校で3億4,000万かかるよという話でした。なので、一番のネックは予算措置だとは思いますけれども、先ほど紹介した長浜市の市長は、こういうふうに言っているそうなのです。「次の時代を担う子どもを育てるには、保護者への支援が必要。市民全体で子どもたちを支えていくために税金を活用した」ということなのですって。これが1つの今はやりのシティセールスにもつながるし、定住促進だとか、やっぱり子育てするのに非常に優しいまちだよねって、お母さん方の間で子育て世代の間ですごく口コミになって、そこに家を構え働きに出かけ税金を納めるといういい循環が生まれる。滑川町なんかはそれが実践できていて、人口が実際増加しているというところなのですって。今子ども支援、それから貧困対策、シティセールスなど、学校給食をめぐって一部補助だとか何かしら、牛乳の分だけ補助をするという自体もどうもあるらしいのですけれども、そういう保護者の負担軽減をすることに熱心に取り組んでいる自治体というのが非常に子育てしやすいまちとして、住みよさランキングでも上位の方にあります。ぜひこれは一気にというわけには、恐らく上尾ぐらいの人口規模だと難しさももちろんあるし、なのですが、やっぱり消費税引き上げられたときに、上尾市はがんと学校給食費が上がったということもあって、やっぱり給食費が高いというどうしても印象がありますし、実際県内でも高い水準にあります。こういうところで、準要保護世帯だけではなくて、やはりボーダーにいるお宅だってありますし、市全体で子どもたちの食をちゃんと支えていこうとか、さっきの長浜の市長ではありませんけれども、市民全体で子どもたちの発達、それから成長を応援しようという、そういう哲学、理念があって市長の決断で始まるということらしいので、そういうことも含めると有効な私は施策だというふうに思いますし、実施をぜひ段階的にでも導入していただけるような思いで賛成の立場で討論といたします。

  以上です。



○委員長(小川明仁) ほかに討論はありませんか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 先ほどの就学援助の問題は、技術的な手続論的な問題だということで賛成をしました。この学校給食の無料化を求める請願については、やっぱり財源の問題がかなり経常的に負担になるという意味では、大きなネックになると思います。先ほどの当局の答弁では約9億円の支出が経常的に必要になるというところで、この財源をどうするのかというような議論も必要だと思います。市としては、今やっぱり子育て、高齢化社会をどういうふうに乗り切っていくかということも含めて、子育て世帯に応援をするという自治体が増えていますし、国もそういうことに財源的な問題も増加をさせていこうという方向になってきていますし、趣旨としては、社会全体で子どもを育てると。あるいは食育について、学校教育の中でその学校給食というのをどういうふうに位置づけてというようなことなんかも含めて、社会の中で子どもを育てると。社会が育てるという点では、そういう方向も必要だし、そういう方向に社会が流れていかなければいけないのではないかなというふうには思っています。

  ただ、そうしたときに、先ほど斎藤委員が食育という言葉を使いながら、金を払わないで食べるというのは、食育というか食育に対する弊害だみたいなことを言ったように、学校給食の意義そのものがあまり、議会の中できちっと認識されていないのかなというふうにつくづく思いました。そういう点では、議会の中でもそういう合意が得られていないし、学校給食を無償にすることが市民の中でどういうふうに合意を得られるのかということも含めて、少しやっぱり議会が主導してこういう問題を議論をすることというのが、今必要なのではないかなと。その中に無償化という展望も含めた位置づけをするべきではないかなというのが、我が会派の総合的な意見であります。

  ですから、趣旨には賛同をしますけれども、この段階で学校給食の無料化ということを採択するということについては、賛成しかねる問題もあるので、採決については棄権をさせていただきたいと思います。



○委員長(小川明仁) ほかに討論ありますか。ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(小川明仁) 討論ないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  請願第6号 小中学校の学校給食費の無料化を求める請願について、採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手少数〕



○委員長(小川明仁) 挙手少数であります。

  したがって、請願第6号は少数をもって不採択するものとして決しました。





△請願第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(小川明仁) 次に、請願第7号 「上尾市の図書館サービス計画」について、市民的な議論の場をつくることを求める請願について審査を行います。

  当局の意見、説明はありますか。

  保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 特にございません。



○委員長(小川明仁) それでは、質疑、意見等のある委員の方は挙手をお願いいたします。

  糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) 議会にこの対案が示されているのですけれども、当局の方ではこの対案というのをご覧になっていらっしゃるのでしょうか。



○委員長(小川明仁) 確認ですか。

  保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 対案については見ております。



○委員長(小川明仁) 糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) この対案を見て、単なる受理しただけなのか、あるいは提出を考える会の皆さんがされたのかな、分からないけれども、直接されたときに何らかの話みたいなのはされたのかどうか。部長ではなくてもどこかその部署でされたのかどうか、ちょっとそこだけ確認させてください。



○委員長(小川明仁) 黒木図書館長。



◎図書館長(黒木美代子) 請願書が配られたときにこの中身、先ほど井上委員さんがおっしゃった中身をいただいたところで、これにかかわる方たちとお目にかかってということはありません。



○委員長(小川明仁) 糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) では、間接的に対案の資料を手にして眺めているだけで、具体的な趣旨説明みたいなのは聞いていないという、そういうことでいいのですよね。

          〔「はい」と言う人あり〕



◆委員(糟谷珠紀) 分かりました。そうすると、では一応受け取ったところで、もうご覧にはなっていると思うので、そのご覧になった感想は、どんな感想をお持ちでしょうか。



○委員長(小川明仁) 図書館長。



◎図書館長(黒木美代子) 新しい図書館ができるというところからもう3年がたっております。いろいろ議論をしていただいた中で、31年を目指して建設は進んでおりますので、この対案を議論する場を設けるという趣旨のことについては考えておりません。必要ないと考えております。



○委員長(小川明仁) 井上委員。



◆委員(井上茂) この現図書館のリニューアルが一つの柱になっていますが、もう一つの柱としては、分館機能の充実についても話し合いというか、要するに場を設けるというようなことも提案されているのです。そちらは全然、そちらも関係ないということでしょうか。



○委員長(小川明仁) 図書館長。



◎図書館長(黒木美代子) 現本館のリニューアル、またこれから新図書館ができるに当たって分館機能の充実においては、利用者の方々にアンケートをとる形で意見を募集する、意見を聴取することは考えております。



○委員長(小川明仁) 副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) 済みません、アンケートと今おっしゃいましたけれども、例えば去年やられたような対面でフェース・ツー・フェースでのそういう説明会だとか、例えば意見をいただけるそういう場みたいなことは、全くではお考えになっていない。アンケートというのは、全然顔が見えなくて、言わんとすることが字面だけだといま一つというところもあったり、あるいはもっと具体的なことを意見として、せっかくよくしていこうというふうにしているのであれば、直接市民からの意見を聞くということが、私はあってもいいのかなと思ったり、実際去年そのことでやられたりもしていますので、そういう前例もあるし、その辺はアンケートというだけではないやり方というのは、考える余地はないのですか。



○委員長(小川明仁) 島田図書館次長。



◎図書館次長(島田栄一) アンケートの件なのですが、今のところまだ検討段階ではあるのですが、実際文書でのやりとりというアンケート形式は想定しているところです。今後具体的には検討していきたいと考えています。



○委員長(小川明仁) 副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) そうすると、今のところはアンケートだけれども、やっぱりそういう声が多ければそういう図書館に関係する職員の皆さんと、やっぱり興味関心のある利用者の方たちがそういう会場で話し合う余地もあるというような今含まれた答えだなと思ったのですけれども、ではそこはぜひそういうことをやってほしいという声が多いとなれば、開催を求めたいというふうに思います。

  以上です。



○委員長(小川明仁) ほかに質疑、意見等ありますか。ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(小川明仁) ないようですので、質疑、意見等を終結いたします。

  次に、討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

  橋北委員。



◆委員(橋北富雄) 請願第7号 「上尾市の図書館サービス計画」について、市民的な議論の場をつくることを求める請願については、公明党を代表いたしまして反対討論といたします。

  このたび提出されました請願趣旨に、「新図書館複合施設の建設が図書館サービスの充実や市が優先すべき施策の実施に困難をもたらすことが懸念される」とありますが、新図書館複合施設全体が多くの機能を持つ社会教育施設であり、また図書館本館が本来果たすべき役割を十分に備え、市民の学びや文化向上に寄与する施設であると確信しているところでございます。このことからも、図書館サービスの充実に十分貢献できると考えます。また、市の施策に関しては、さまざまな行政課題がある中、当局は建設計画に対し上尾市公共施設管理計画との整合性を図りながら、財源措置として公共施設最適化事業債の活用を図り、財政負担の軽減と平準化に努めていると理解をしております。新図書館複合施設で行われる各種事業について、当局は図書館も含め市民から建設的な意見を多く聴取することが重要であると考えます。これまでさまざまな議論を重ねてきた経緯のもと、平成31年度開館を目指し、工事着手している段階まで計画が進んでいることを踏まえ、この請願第7号については、反対をいたします。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) ほかに討論のある方、挙手をお願いいたします。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 賛成の立場で討論をいたします。

  この提案を見て、上尾の市民ってすごいレベルだなというふうに感じました。この鳥瞰図というかイメージ図でもありますけれども、多分これがもっと早く出ていれば多くの市民の方は、これと新図書館の図面を対比しながら判断をするという意味では、税金の使い道も38億が6億から7億で済むという試算も出されていることからも、総合的にどういう選択をするのかなという選択の余地が広がったのかなという意味では残念であります。やっぱり市民が本来的にこういう提案までするというのが、自治の高さの水準を示すものだという意味で、敬意を表したいと思います。議会がこういうことに取り組めなかったという点では、私たち議会としても反省をしなければいけないなというふうに思っています。

  先ほどの反対の討論の中で、今の図書館の当局もそうですが、事業の進む状況から見てというような話もありましたけれども、まだ実施設計ができ上がっていないという、工事に入れないというような状況の中で、やっぱりいま一つ、今の段階ではまだ間に合うというふうに、わずかながら思っているところもあります。それはそれとして、ただこういうこともやっぱり反省の一部としてきちっと市民の中で議論をしておくというのは、今後のためにも公共施設の管理計画がこれから実行に移されようとしている中で、極めて大きな教訓になっているのだというふうに思うのです。やっぱり市民の意見をきちっと聞く、そこで行政が市民と対話をして、どういう方向性に持っていくのか。一番大きな学校問題あるいは公民館なんかを統廃合していく、保育所を統廃合していくなんていう方針が出たときに、どういうふうに行政が対応しなくてはいけないのかということを、この図書館の中からやっぱり議会も当局も市民も、きちっと教訓を学び取っていく作業が必要なのではないかなというふうに思います。特に、分館の機能、現図書館の機能については、当局自身も現図書館を一部1階部分に残すというふうに明言をしていますし、分館についても各館の差がなく充実して利用できるようにしていきますというようなことを広報でも大々的に載せているわけで、その意味でも、当局がこれから進めようとする施策、市民とともに歩む図書館というのを名実ともに、これからでも遅くないからやっていこうとすれば、やはりこうした市民の提案に分館機能の問題ではきちっと向き合って、そこでどこの分館には何が足りないのか、どういう施策をしていく必要があるのかというのを、その地域の方とやっぱりきちっと話をしていくということが非常に重要だというふうに思います。そういう点では、やっぱり行政が市民から逃げないで、きちっと向き合うという姿勢を持っていただくという意味でも、またそこに議会がきちっとかかわるという意味でも、この請願については、非常に重要な提案だというふうに私どもとしては理解をしています。そういう点で、この請願については、賛成をしたいと思います。



○委員長(小川明仁) ほかに討論のある方いらっしゃいますか。

  糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) 請願第7号の「上尾市の図書館サービス計画」について、市民的な議論の場をつくることを求める請願について、賛成の立場で討論をします。

  特に新しい公共施設をつくるときには、市民参画が欠かせないのです。いろんな今、公共施設の管理総合計画が出された段階で、これから市民がどう、利用市民にやっぱり意見を聞いていくということを大事にするというのが、自治体としての姿勢は必要だと思うし、私はそこが問われているとすごく思います。ここの図書館について言うと、もう最初から初動から市民の声を聞こうという意思が全く見えないまま計画が進んでしまったことに、こうやって多くの市民からの批判もそうだし、不満の声が高まっている。そこはぜひ肝に銘じていただきたいと私は思うのです。

  そもそもこの図書館の複合化は、最初中央図書館構想だったものが、いきなり最適化事業債を活用するからということで、青少年センターを引っ張り、郷土資料室をつくり、社会教育施設どうのこうのっていうことで、いきなり複合化されて、それが議会開会中に説明を私たちされたわけではなくて、終わった後に、閉会中に会派回って説明するみたいなやり方を繰り返してきたわけです。その中央図書館構想のときは、曲がりなりにもパブリックコメントをとっていたわけなのに、複合化になってからはパブコメすらとらないで、こうなるのだああなるのだ、事後報告ばかりがすごく目立ちました。こうやってずんずん計画だけが市民不在のまま進んでいくというような印象を市民も持っていますし、私も感じます。場所について言えば、市民抜きの決め方で、あまりにも傲慢で独断的な進め方が多くの市民の怒りになっているのかなと思います。この請願に書いてあるとおり、人口減少社会、超高齢社会対応時代の要請にあまりにも逆行している計画だと言わざるを得ません。

  県内、埼玉県の本庄市では、市立図書館が休館してから1年5カ月ぶりに1月にリニューアルオープンをしたと。これ産経新聞に載っていました。この本庄市立図書館、図書館本館の機能を持った図書館ですけれども、昭和56年建設なので、上尾市の図書館本館と同じ築年数なのです。ここは耐震診断をした結果、耐震をすぐしなければならないということで、すぐ休館して1年5カ月かけてそのリニューアル工事をしたと。その間は、本館もちろん使いませんから、ほかの分館で市民の皆さんに我慢をしていただいて、かなり図書館の事業を縮小した形で運営しながら、ことしになってやっとリニューアルオープンしたと。待ち望まれていたということで報じられていましたけれども、そこには会話や飲食もできる多世代交流室というのを設けたり、Wi―Fi環境も整えたそうです。気になるお値段は7億3,000万円だそうです。もしかしたらこの対案と同じぐらいの価格設定だなと私は思ったのですけれども、こうやって今どこでも新たな施設はつくらず、改装して長もちさせる施設マネジメントをする方が主流だしスマートだと思うのです。提案された対案は、いかに少ない予算で利便性にも配慮したもので、上尾市の将来財政にとって極めて現実的で理にかなったものであると私は見ました。この請願の趣旨には大いに賛成しながら採択をしていきたいということで、賛成討論といたします。

  以上です。



○委員長(小川明仁) ほかに討論のある方いらっしゃいますか。

  新井委員。



◆委員(新井金作) 「上尾市の図書館サービス計画」について、市民的な議論の場をつくることを求める請願について、反対討論を行います。

  12月議会での新図書館複合施設の早期実現を求める請願に際し、斎藤議員さんが行った賛成討論の内容のとおり、これまで3年以上にわたり市民参加や議会においてさまざまな議論を尽くしてきたことは、承知のことと思います。また、今年度当局は、市内小・中学生や利用者及び市民を対象とした新図書館のアイデア募集を行い、その成果を実施設計に生かしていくなど、広く市民の意見を聞きながら計画を進めていることも確認しています。寄せられた意見が1,000点以上にも及んでいますが、それこそ上尾の次世代を担う子どもたちが新図書館複合施設に寄せる大きな期待のあらわれでもあると理解しています。

  このように、市民や議論を重ねてきた議会の意見も踏まえ、実施設計も完了しつつあり、予算案にもあるように、来年度には工事着手と計画を進めているところであります。こうした中で、請願の趣旨と理由にあります、市の計画への対案を検討する議論の場を設ける必要はないと考えますので、請願第7号に関しては反対いたします。



○委員長(小川明仁) ほかに討論はありませんか。ありませんね。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(小川明仁) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  請願第7号 「上尾市の図書館サービス計画」について、市民的な議論の場をつくることを求める請願について、採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手少数〕



○委員長(小川明仁) 挙手少数であります。

  したがって、請願第7号は少数をもって不採択するものとして決しました。





△請願第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(小川明仁) 次に、請願第9号 給付型奨学金制度改善に関する請願について審査を行います。

  当局の意見、説明はありますか。

  西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 特にございません。



○委員長(小川明仁) それでは、質疑、意見のある委員の方、挙手をお願いいたします。

  質疑、意見等はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(小川明仁) ないようですので、質疑、意見等を終結いたします。

  次に、討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

  橋北委員。



◆委員(橋北富雄) これは、国では積極的に取り組んでおりますので、今回必要ないと思いますので、反対いたします。

  以上です。



○委員長(小川明仁) ほかに討論のある方いらっしゃいますか。

  糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) 今、橋北委員が国で4月からやるということをおっしゃいましたけれども、本当ごくごくわずかな対象者で、額的にも非常にスズメの涙程度で、これはある意味、しかも学力のいい子しか対象にならないという狭き門でのスタートということで、非常にこの請願について言えば給付型奨学金、やっと動いたということで、山が動きましたけれども、それでもまだOECD諸国からすると本当に日本の水準は極めて低いなと私は思います。私実際アメリカに留学していたとき、大学に進学するかどうかを考えていたときに、この留学する私にさえも奨学金あるよというふうに言ってくれた先生がいました。アメリカってすごいなと、すごい勉強したい若者たちへの経済的な支援がすごい充実しているなって私は感動したのですけれども、そこからしても、あれからもう二十数年たちますが、まだまだ日本ではそこに追いついていないなということを強く感じます。

  日本の大学の授業料は、国立の標準額が約54万円、これは年間です。私立は平均で約86万円だそうです。入学金、初年度納付する、1年目に納める初年度納付金は、国立で約82万円、私立は平均約131万円にも及ぶそうで、やはりお金がないと進学を諦めざるを得ない若者が非常に多く、仮に進学するにしても給付型ではない借用型の奨学金で、また今は利子もつくようになって、社会に飛び立つときには300万から400万のローンを抱えながら社会人になるという方が、本当に3人に1人、もしかしたら2人に1人ぐらいはもう今そういう状態にあると言われております。OECD加盟国の半数で大学の学費は無償になっていることから見ても、日本の大学の学費は異常な高さです。今国民の所得が低下している中で、大学授業料は1990年に比べて、国立では約20万円、私立では平均で約25万円も上がって、経済的にますます狭き門になっています。学費や生活費を払えず進学を諦めざるを得ない、あるいはせっかく進学しても深夜までアルバイトで全然勉強ができない、さらには中退に追い込まれる。こうした状況を見過ごすことは、政治の責任だと私は思います。

  上尾の若者たちが能力があるのに進学を諦めることのないよう、この請願については、上尾市で給付型をというのではなくて、やっぱり国に対して拡充をということと、それから県としてもこの給付型奨学金制度を設けてほしいということを求める請願です。議会としてこうした請願の趣旨にしっかり賛同しながら、こういう上尾の未来を担ってくれる若者たちを後押しできるようにしたいので、この請願に賛成の立場で討論します。

  以上です。



○委員長(小川明仁) ほかに討論ありますか。ありませんね。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(小川明仁) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  請願第9号 給付型奨学金制度改善に関する請願について、採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手少数〕



○委員長(小川明仁) 挙手少数であります。

  したがって、請願第9号は少数をもって不採択するものとして決しました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前10時30分



          再開 午前10時44分





○委員長(小川明仁) 休憩前に引き続き委員会を続行いたします。





△議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(小川明仁) 続きまして、議案第1号 平成28年度上尾市一般会計補正予算(第4号)第1条歳出第4款衛生費第1項保健衛生費中第4目環境衛生費、第2項清掃費、第5款農林水産業費、第9款教育費について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) それでは、補正予算書の25ページをお願いいたします。4款1項4目環境衛生費については環境政策課長が、2目ごみ処理費については西貝塚環境センター次長が、農林水産業費につきましては農政課長が順次説明をいたします。



○委員長(小川明仁) 黒須環境政策課長。



◎環境政策課長(黒須昭彦) それでは、補正予算書25ページをお願いします。説明をさせていただきます。

  右の事業概要欄、(仮)第二環境センター整備事業の補正内容でございますが、25節積立金は、一般廃棄物処理施設建設基金積立金でございまして、今年度も500万円積み立てました。その確定利息として2万7,000円を増額補正するものでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(小川明仁) 北川西貝塚環境センター次長。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) 4款2項2目ごみ処理費につきまして説明させていただきます。

  ごみ処分・運搬委託事業でございますが、補正内容の主な理由につきましては、定期収集されたガラスごみを選別所まで運搬し、資源化及び残渣処分を業務委託しているところでございますが、当初の見込みに比べまして190トン程度の減少が見込まれますため、13節のごみ処分運搬委託料につきまして876万9,000円の減額をお願いするものでございます。

  続きまして、西貝塚21環境センター管理運営事業の補正内容につきましては、西貝塚環境センター定期点検業務及びばい煙等の検査業務につきまして見積もり徴収、入札を行ったところ、執行残額が生じたため、西貝塚環境センター運転保守管理及び設備保守管理委託料につきまして196万2,000円の減額、また埋め立て周辺水質調査業務につきまして入札を行ったところ、執行残額が生じたため、施設周辺環境整備委託料について35万6,000円の減額、合計で13節の委託料231万8,000円の減額をお願いするものでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(小川明仁) 馬橋農政課長。



◎副参事兼農政課長(馬橋和裕) それでは、補正予算書の26ページをお願いいたします。5款1項6目農地費でございます。右側事業名は、多面的機能支援事業でございます。この事業は、農業農村の多面的機能を維持し発揮させるため、農地や水路、農道などの農業資源を保全管理する地域の組織に農地維持や資源向上を図るための共同活動に対する支援を行うものでございます。その資源向上を図る中で、施設の長寿命化のための活動に対する国の交付金が当初の市の要望額に対して63.5%の交付にとどまったため、当事業費補助金を減額するものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(小川明仁) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) それでは、引き続き補正予算書29ページをお願いいたします。9款1項3目教育指導費につきましては、今泉副参事兼指導課長が説明を申し上げます。



○委員長(小川明仁) 今泉指導課長。



◎副参事兼指導課長(今泉達也) それでは、29ページ、初めに指導方法改善事業でございます。これは、小・中学校の教員が使用します教師用指導書及び教師用教科書を購入するために教職員の増員分を見込んで予算を設定いたしましたが、今年度は見込んだ教員数よりも実際に配置された教員数が少なく、設定した金額よりも安くなったことによる残額でございます。

  続きまして、その下の中学生海外派遣研修事業でございます。これは、海外派遣研修の委託料が一般競争入札によりまして設定した金額よりも安くなったことによる残額でございます。

  続きまして、その下の小中学校ALT配置事業でございます。こちらもALT派遣事業の委託料が一般競争入札によりまして設定した金額よりも安くなったことによる残額でございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(小川明仁) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) それでは、次の30ページをお願いいたします。2項小学校費、3項中学校費につきましては、荒井教育総務課長から説明申し上げます。



○委員長(小川明仁) 荒井教育総務課長。



◎教育総務課長(荒井正美) 恐れ入りますが、補正予算書の30ページをお願いいたします。9款2項1目学校管理費でございます。30ページ上段、小学校管理運営事業でございます。こちらは、入札等によりそれぞれの事業費が確定したことにより残額を減額補正するものでございます。

  続きまして、中段の表の9款3目学校建設費、中学校校舎改築事業でございます。委託料の減額の理由でございますが、上尾中学校校舎改築事業が終了したことにより中学校周辺家屋の環境事後調査を実施しましたが、当初予算申請時の見込みより調査対象物件が少なくなったことにより減額補正するものでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(小川明仁) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 引き続き5項社会教育費の1目社会教育総務費及び2目公民館費につきましては小宮山生涯学習課長が、4目図書館複合施設建設費につきましては島田図書館次長が説明説明申し上げます。



○委員長(小川明仁) 小宮山生涯学習課長。



◎生涯学習課長(小宮山克巳) 30ページ目、一番下の段をご覧ください。9款教育費、5項社会教育費、1目社会教育総務費の文化芸術振興事業についてでございます。これにつきましては、市民の文化芸術の振興に要する経費の財源に充てるために設置されております文化芸術振興基金に関しまして、預金利子1万8,000円を文化芸術振興基金に積み立てるものでございます。

  続きまして、31ページ、一番上の段をご覧ください。9款5項2目公民館費についてご説明いたします。原市公民館のホール空調機改修工事を実施する際に入札を行ったところ、工事請負費に請負残額が生じたために減額補正するものでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(小川明仁) 島田図書館次長。



◎図書館次長(島田栄一) 引き続き4目図書館複合施設建設費でございますが、13節委託料の新図書館複合施設実施設計等委託料、また17節公有財産購入費の新図書館複合施設用地購入費及び22節補償、補填及び賠償金の新図書館複合施設買収に伴う補償金について、入札などによる不用額の精算を行うものでございます。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) それでは、引き続き31ページの下段、6項保健体育費につきましては、松澤学校保健課長が説明を申し上げます。



○委員長(小川明仁) 松澤学校保健課長。



◎学校保健課長(松澤義章) それでは、補正予算書の31ページ中ほどをお願いをいたします。初めに、9款教育費、6項保健体育費の1目保健体育総務費の補正についてご説明をいたします。

  事業概要欄にございます通学路安全対策事業につきましては、社会資本整備総合交付金の配分の調整によるもので、財源内訳の変更のみ、事業費の総額に変更はございません。

  次に、9款教育費、6項保健体育費の2目学校給食費の補正減についてご説明をいたします。事業概要欄にございます準要保護児童生徒給食費援助事業の20節扶助費は、教育委員会が要保護に準じて生活に困窮していると認めた市内の学校に在籍している児童生徒の保護者に対し学校給食費の援助を行うものですが、当初見込んでおりました認定者数よりも実際の認定者数が少なかったことによりまして、全体で265万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。

  次に、その下になります。小学校給食食器更新事業の11節需用費は、平成21年度に導入をいたしました給食用食器のおわんとお皿が老朽化しているため更新するものでございますが、入札におけます差金が生じたため、全体で99万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(小川明仁) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(小川明仁) ありがとうございました。

  以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  尾花委員。



◆委員(尾花瑛仁) 補正予算書26ページの7款1項1目をご覧いただきたいのですけれども、緊急輸送道路閉塞建築物耐震診断補助金の部分で、対象となる建造物……

          〔何事か言う人あり〕



◆委員(尾花瑛仁) 済みません。失礼しました。



○委員長(小川明仁) またの機会に。



◆委員(尾花瑛仁) 申しわけありません。



○委員長(小川明仁) ほかのところでありますか。

  質疑のある方いらっしゃいますか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) ちょっと基礎的なあれで申しわけないのですが、25ページのごみ処分運搬委託のところで、ガラスと言いましたよね。ガラスの処分が減額になって190トン。全体でガラスの処理には何トンぐらい出て、何%ぐらいになるのかというのを1つ教えていただきたいのと、それから多面的機能支援事業で、水路だとかいろんな資源が活用をするのに組織に出されるということで、県支出金が減ったということなのですが、これは何で減ったのか、そういう事業がなかったのかどうか。要するに、それに対応するような事業がなされなかったのかどうか、その理由をちょっとお聞きしたいというのと、3つぐらい言っていいのでしたよね。



○委員長(小川明仁) はい。



◆委員(井上茂) 教育のところで、29ページ、小中学校ALT配置事業で、競争入札で1,300万違ったと、減になったということなのですが、これ全体の契約額が幾らで、1,300万というのは、このぐらい減っても全然大丈夫なものなのですか。その辺のちょっと状況が分かれば。ALT配置事業。その3点についてお願いします。



○委員長(小川明仁) 3点ですね。それでは、井上委員の質問に対する答えをお願いいたします。

  北川環境センター次長。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) 当初の見込みでございますが、1,550トンを見込んでおりました。

          〔「1割以上だね」と言う人あり〕



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) ガラスでございますよね。190トン残っているということでございますので、ちょっと今……

          〔「いいです、いいです。大体分かりました」と言う人あり〕



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) よろしいですか。

          〔「はい、いいです」と言う人あり〕



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) 済みません。12%ほどに当たります。



○委員長(小川明仁) 馬橋農政課長。



◎副参事兼農政課長(馬橋和裕) 多面的機能支援事業につきましては、市内5団体、環境保全組織がございます。そこの活動で市の当初の要望の63.5%に減額されたということでございまして、この事業は国の事業でございます。その関係で、全国的に展開されている事業の中で国がやりくりをして補助をするもののうち、施設の長寿命化に対する支援が国の方から減額されたということになります。

  以上です。



○委員長(小川明仁) 今泉指導課長。



◎副参事兼指導課長(今泉達也) 契約額が約743万円ということでございました。

          〔「ALT」と言う人あり〕



◎副参事兼指導課長(今泉達也) 失礼しました、こちら中学生海外派遣でした。失礼しました。ALTは8,930万円程度でございます。これは大丈夫かというご質問ですけれども、大丈夫でございます。



○委員長(小川明仁) 井上さん、よろしいですか。



◆委員(井上茂) はい。



○委員長(小川明仁) 終わりです、井上さん。

  ほかに。

  新井委員。



◆委員(新井金作) 井上さんの質問に関連してなのですが、26ページの多目的機能支援事業というのは5団体って言っていましたけれども、5団体の名前を教えてください。



○委員長(小川明仁) 馬橋農政課長。



◎副参事兼農政課長(馬橋和裕) まず、平方西部環境保全会、上平水田環境保全会、藤波地区環境保全会、中分地域環境保全会、最後が瓦葺水田環境保全会、以上5団体です。



○委員長(小川明仁) よろしいですか。



◆委員(新井金作) はい。



○委員長(小川明仁) 質疑ある方いらっしゃいますか。

  糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) 第二環境センターの整備事業で、今積み増しするのだけれども、実際28年度ってどういう伊奈町との話し合いが進んでいるのか、その進捗はやっぱりちょっと聞いておきたいなと思っていて、今の環境センターをあと七、八年するともう耐用年数が来てとかいう話をされていますよね。そこに向けてもう時期的には、例えば第二環境センターを本当に建設するとなると、場所の選考から、やっぱり地域住民への説明会も丁寧にやっていくとかとなると結構時間がかかると思うのです。そういう具体的な話がどこまでされてきているのかというところ。あとは、公共施設の総合管理計画とかもそうですし、ごみ処理基本計画とかもそうですけれども、そういう計画にのっとって、一応目標に向けてその目標、何年ごろに竣工するみたいなのとかも出されていると思うのだけれども、その辺の将来的な見通しは、今どうなっているのかなというのは、ちょっと気になるところなので、伺いたいと思います。

  ちょっと続けていいですか、済みません。



○委員長(小川明仁) はい。



◆委員(糟谷珠紀) どうもやっぱり補正だから目立つものだからちょっと聞いてしまうのですけれども、農政課の方の多面的機能について、今5団体を教えていただいたのですけれども、その5団体がどういう多面的機能の取り組みをされているのかというところを、せっかくなのでちょっと知りたいなと思うので、教えていただきたいのが2つ目です。

  そんなところです。とりあえず2つ聞かせてください。



○委員長(小川明仁) 2つですね。



◆委員(糟谷珠紀) はい。



○委員長(小川明仁) それでは、お願いいたします。

  黒須環境政策課長。



◎環境政策課長(黒須昭彦) お答えをさせていただきます。

  平成28年度具体的な進捗状況ということでご説明させていただきますが、広域ごみ処理検討ということで、伊奈町さんと検討を行っておるところでございまして、今年度は上尾・伊奈広域ごみ処理検討会を1度開催してございます。また、担当レベルになりますが、私どもの環境政策課、そして伊奈町の環境対策課と担当課レベルの会議を5回ほど行っております。そして、お互いの施設を知るということで、私どもの西貝塚環境センター、そして伊奈町のクリーンセンターさんにお互いに施設の方を見に行きまして、それをおのおの1回ずつ行ったところでございます。現在の検討の状況でございますが、伊奈町と協議を続けておるところですが、建設用地、建設規模、附帯設備等々につきましては現在検討中で、まだ決まっておらない状況でございます。そのため、全体事業費についてもまだ決まっていない状況でございます。ご指摘のとおり、平成10年に稼働が始まっておりますので、耐用年数が25年ぐらいと想定いたしますと35年が1つの目安ということでございますので、そちらに向けて検討を進めているところでございます。また、西貝塚環境センターの施設管理のものとも併せまして検討を進めておるようなところでございます。

  あと、将来の見通しにつきましてですが、現在の環境センターの老朽化等もございますので、こちらの方も併せまして検討もさせてもらっているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) 馬橋農政課長。



◎副参事兼農政課長(馬橋和裕) それでは、多面的機能の活動している5団体の主な取り組みについてご説明いたします。

  農業用排水路等農業資源保全管理が目的の団体でございますので、農道の草取りとか部分補修、それから水路の部分補修、団体によっては植栽活動、景観形成ということで、ヒマワリなどを休耕地に植え付けている、そういう活動をしているところもございます。

  以上です。



○委員長(小川明仁) 糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) その第二環境センターのことで、平成35年に耐用年数の最終年度というか、大体25年を目安にということなのだけれども、今担当課レベルの話し合いをされているということだけれども、場合によっては、施設を長寿命化するということだとか、もっと先送りして、本当に第二環境センターとして広域化としてやるのかどうかみたいな、話し合いによっては、そういう計画も変更する可能性もあるということなのかどうかということと、あと35年までにある程度のそういう方向性をつけていくとなると、残されたのが6年ぐらいではないですか。そうすると一般的にこの手の施設をある意味新築、新設するに当たって、一般的には大体どれぐらいの年数がかかるものなのか。住民合意を得ていかなくてはならないから、そんなに一般的って言われてもそこは差があるとは思うのだけれども、ちょっとその辺の見通しを見たときに、かなりお金のかかる建設になっていくと思うので、こんな毎年500万程度の積み立てで、補正で2万7,000円ほどの積み増しで、何だろう6年後を見越した、本当に本気で建設をしようとしているのか、その辺がちょっといま一つ、今の段階では分からないので、ちょっとそこを聞きたいなと思っています。お願いします。



○委員長(小川明仁) 黒須環境政策課長。



◎環境政策課長(黒須昭彦) ご指摘の35年に耐用年数を迎えるということに関しまして、環境センターの施設の性格上、やはり工事等は時間がかかるかというふうに考えております。ですので、次年度等から実際の改修も視野に入れた検討も進めていきたいと考えております。

  また、この間も西貝塚地区の皆様ともご説明等を重ねておりまして、ごみの発生の減少状況や人口等の減少等も鑑みて、さまざまな選択肢があるということもご説明させてもらっておるところでございます。

  費用に関しましては、ご指摘のとおり大きな金額がかかりますので、ほかの公共施設管理計画等にも絡めながら、金額がどれぐらいかということも押さえていきながら検討も進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) ちょっと経費も多額にかかるものですし、重要な問題ですので、ちょっと繰り返しになる部分もあるかと思いますけれども、整理して私の方から説明させていただきたいと思います。

  現在の焼却施設が平成10年に稼働を始めたということです。いずれ改修なり建て替えになるということは、当然想定されていたわけでございまして、当初は基金500万という小さな額ですが、そこから始めまして、いずれ第二環境センターを建設すると、そういう予定ではございました。ただ、1つ、ごみ処理量の状況なのですけれども、平成15年あたりをピークに年々減少しているという状況があります。ピークに比べて現状は3割ほど減っているという状況になっているという状況が1つございます。それから、人口の話なのですが、上尾市も人口低下傾向がもう見え始めておりまして、場合によっては、人口のピークも既に打ったかもしれないという状況に現在あろうかと思います。この先人口の推計を見ると、これもう減っていくということがもうほぼ明らかな状態になってございます。そうしますと、人口の減少に伴ってさらにごみ処理の量も減っていくかなということが想定されるということでございます。

  それと、委員のご質問の中にもあったのですけれども、公共施設管理基本計画がありまして、長寿命化を基本に、できるだけ長く使っていこうという市の全体的な計画もあります。そういうことを考え合わせまして、新設する場合、あるいは2カ所で燃やす場合、現状を長寿命化する場合、それらの経費の比較ということがかなり重要になってくるのだと思っております。それで、やっぱり一番経費が少なくて済むのは、現在の施設を長寿命化して、できる限りつくっていくということが一番経費的には少なくなるのかなというふうに思っております。

  ただ、これについてなのですけれども、先ほど環境政策課長の答弁にもあったのですけれども、地元とのお約束の中で、平成35年には東側の方に焼却施設をつくっていくのだというお約束を10年ほど前にしておりまして、それとの絡みが出てくるわけでございます。私どもとしては、定期的に地元の西貝塚地区連絡協議会というのがありますけれども、その中で現状を説明して、一番効率的に済むのは長寿命化だよということで、市としてはそれも考えているというお話はしておりますが、地元の中で分かったという話はなっておらないというのが現状でございまして、これは引き続き粘り強く私どもの方針を説明していきたいというふうに思っております。

  あと、伊奈町との問題という話が出てきたのですけれども、伊奈町さんのクリーンセンターという施設は、平成元年につくっておりまして、ですから30年近くたつという状況なのです。ただ、上尾市の焼却炉の方式とかなり方式が違いますので、一概に耐用年数とか比較はできないのですが、いずれにしろごみ処理検討会という形で長らく話をしておるわけですが、先ほど答弁にあったとおり、成案を得ていないというか、答えが出ていないというのが現状にはあるということでございます。ただ、改修をするにしろ、先ほど糟谷副委員長からの質問の中にもあったのですけれども、長い年月がかかるものでございまして、私ども国の交付金等をもらって改修をやっていきたいと思っているわけですが、その交付金をもらうためには、施設の長寿命化計画とか地域計画とか、2つほどの計画を策定に入らなくてはいけないということでございまして、これが平成35年まで待っていられなくて、30年なり31年なり、そのぐらいの時期からどういうふうにやっていくかという将来展望を踏まえてその計画をつくっていく必要があるということになっておりますので、そう遠い将来の課題ではなくて、近々の課題だというふうに思っております。

  ちょっと話が長くなって恐縮なのですけれども、今の検討状況ということでちょっと補足で説明をさせていただきました。



○委員長(小川明仁) ありがとうございました。

  いかがですか。

  糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) 部長がすごく丁寧に経過とかも含めてお話ししていただいたのですけれども、地元との約束の中身なのだけれども、あそこをそうすると35年になったときに更地にして戻すことが約束なのか、それともそこはそこで使いながらも東側に建設しておけばオーケーなのか、何かちょっとそこの約束の中身が分からないので、ちょっと教えてもらいたいのが1つと。

  あと、伊奈町側のこの話し合いを通じての感触はどうなのか。伊奈町の方がむしろ危機的な今状況にあるのかどうかよく分からないけれども、でも上尾よりはかなり長いことクリーンセンター使っているわけで、耐用年数も恐らく早く来てしまうのかなと思ったりするのだけれども、伊奈町の焦り方、焦っているのかどうか分からないのだけれども、焦り方。

  それから、ごみを例えば市民が、人口減少もあるから当然おのずとそのごみも減っていくのでしょうが、今環境政策課としてもすごくごみ減量、もちろん環境センターも一緒になってごみ減量をすごく必死に取り組んでいるではないですか。そのごみ減量が進めば進むほどその炉は延命できるのかどうか。そういう長寿命化にむしろシフトしていくかどうかみたいな、その辺のごみを減量していくと言いながらこっちで新たな建設をするというのもなかなかなと思ったりもするし、やっぱり公共施設をできるだけ長もちさせていこうよというのが今の国の方針でもあるので、ちょっとそこは、上尾市としてどういう選択を迫られるかは、まだ結論がついていないと思うけれども、ごみ減量することでいろんな延命、長寿命化が図れるものなのかどうか、そこを3つ聞いてみたいなと思います。



○委員長(小川明仁) 小幡部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) まず、1点目の地元との約束の中身ということなのですけれども、ちょっとざっくり話しますけれども、平成35年に稼働で東側につくって2局で燃やしていくと、2カ所で燃やしていくと。

          〔「1カ所」と言う人あり〕



◎環境経済部長(小幡雄人) 2カ所。

          〔「2カ所、そっちとこっちね」と言う人あり〕



◎環境経済部長(小幡雄人) そうそう。そういう約束はしております。

  そして、伊奈町との話し合いのもうちょっと突っ込んで聞かれたということなのですけれども、伊奈町さんとは話し合いは重ねているのですけれども、ごみ処理を上尾、伊奈の広域でやるということは、一旦は行政境を取り外して、上尾、伊奈エリアとしてどういうふうにやれば一番効率的かというふうにまず考えるわけです。そうするとごみの減量と相まって、今の西貝塚環境センターは、100トン炉が3つで300トンのキャパがあるわけです。実際の量は、上尾エリアで百四、五十トンという数、伊奈町で四、五十トンという数で、合計で200トン内外という数値なのです。そうすると、一番金かかる焼却をどうするかということで、300トンの炉があって延命が可能でありながら、あえて2カ所に分けて燃やすというのは、試算はしているのですが、かなり1.4倍とかそのぐらいかかってしまうということでありまして、いろいろなことを置いておいて、何が効率化という観点からいけば、1カ所で燃やすのが効率的なのです。ただ、そうした場合に、伊奈町のごみを上尾で燃やして、では伊奈町はかわりに何をやってくれるのよという話になるわけです。と思うのです、私は。その投げかけを伊奈町側にしているのですけれども、これは伊奈町さんに対しても重い課題でありまして、そこに対して伊奈町さんの方でなかなかやる内容が決まってこないということが、話が煮詰まらない一つの要因であるというふうに思っています。

  あと、ごみが減ることと炉の相関関係みたいなご質問だったと思うのですけれども、それは当然減れば炉に対するダメージは少なくなるので、炉に関しては、そういうことが言えるかと思いますけれども、ただ設備関係とかいろいろかなり効果が複雑な工場ですので、ごみの減量やってもあまり影響がないという設備もあると思うので、ちょっとこれは一概に言えないのかなというふうには思います。

  以上です。



○委員長(小川明仁) 糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) そうすると、地元との約束は、更地ではないということですよね。だから、東側につくって2カ所で稼働させれば、地元西貝塚の地元の人たちはそれでいいということなのでしょうが、1カ所だけで、例えばこの先35年以降もやるとなるとちょっとその理解を得るためには相当時間もかかったりとか、何かそれに対するインセンティブがないとみたいな、きっとそういう話だと、迷惑施設ですから当然あると思うのです。だから、そこは行政の手腕が問われるところだと思うのですけれども、どうするかが結論が出たときに、やっぱりその地元にちゃんと丁寧に説明していくという必要はもちろんあると思うし、あとは伊奈町との関係でいうと、やっぱり大きな施設とかだと、つつじ苑の運営みたいに負担金を出すみたいなのが、多分現実的なのかなと私は思うのだけれども、今の部長のお話だと、何かほかにも上尾市民にとってメリットのあるものをみたいな、何か駆け引き的なというか、広域行政でありながらある程度伊奈町も何かつくるか負担してか分からないですけれども、そういうことももちろん行政同士なので、あるのかもしれませんけれども、私が思うには、2カ所目をつくるというその辺は、慎重であるべきだなと非常に思うのです。どれだけこの国の方からも交付金をもらえるかなんて本当に不透明だし、どちらにしても、市がやっぱり借金をして、相当な額をやっぱり後世に負担を残していくということは、それは避けられないので、できるだけ今のところで、人口減少の時代到来に合わせた形での運営とかはしていくのが一番効率的、今おっしゃったように効率的なのかなというふうに思ったので、オーバーホールするとか、大がかりなメンテナンスが必要とか、時にあるでしょうけれども、やっぱりそれだって新たな建設をするよりも相当コスト的には安く済むと思うので、引き続きやっぱりそれはごみの減量が大きな延命につながるというのであれば、私も協力しなければいけないし、市民の皆さんにもそこは引き続き啓蒙啓発していくのが賢明かなというふうには思ったので、何かずっとこの第二環境センターが予算上にのるのだけれども、今どれだけ進んでいるのかというのも、なかなかこういうときではないと聞けなかったので、ぜひそこはその都度というか、また随時機会があったら聞かせてもらえればなというふうにちょっと思いましたので、内部の担当側は大変だと思うのですけれども、ぜひ伊奈町とも協議、いい関係でいながら、あまり変に感情的になってはいけないのかな、こういうのとかって、相手があることなのでと思うのだけれども、ぜひそこはやっていただければなというふうに思いました。

  要望なので、以上です。



○委員長(小川明仁) ほかに質疑のある方いらっしゃいますか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 31ページ、新図書館複合施設整備事業1,368万4,000円の減額とありますけれども、公有財産購入費で216万、それから補償補填賠償金で175万ということなのですけれども、これは予算額からこれだけ、実際の契約額が減少したということだと思うのですけれども、不動産鑑定にとって、それから物件補償の調査票に基づいて額は出ていたわけですよね。予算額がそれよりも要するに200万と150万、膨らんで予算計上したということになるのか、それとも契約の中で何かそこが減額になる要素があったのかどうかというのを1つお聞きしたいということです。だから、予算化した鑑定の額と物件額の額、それから実際に契約した額を出せば、その差額が出るわけで、それを幾らでやっていたのかというのが1つお聞きしたいということと、それから、この用地購入も物件補償の移転補償も最適化債の対象になっているかどうかです。いるのだと思うのですけれども、なっているかどうか。その場合、面積割合で多分なっているのだと思うのですけれども、全体の面積に対して何%という形になっているのか。そうするとそのパーセンテージは幾らなのか。ことし移転と、それから公有財産に対する最適化債の額が幾らなのか。全体の起債が幾らなのかという内訳を教えていただきたいということです。

  それから、現図書館を一部残すというふうに言っているのだけれども、この最適化債の申請書の中では150平米って書いてあるのです。書いてあるということは、公に向かって、要するに県に向かっては150平米しか残しませんよというふうに言っていて、市民に対しては最大限残しますというふうに言っているわけです。その差異って何なのかというのを、これも1つ教えてください。

  それから、交通安全の対策事業費なのですが、これは事業が財源変更だというふうに書いてあります。事業は全部執行したということで、国からの支出金が減ったということだけというふうに理解していいのか、その辺も教えていただければというふうに思います。

  それから、あと……



○委員長(小川明仁) 井上さん、今ので4つぐらいになってしまっているので、一旦そこでいいですか、お答え。



◆委員(井上茂) はい。



○委員長(小川明仁) 今の井上委員の質問に対するお答え。

  松澤学校保健課長。



◎学校保健課長(松澤義章) ただいまご質問いただきました通学路安全対策事業の国庫支出金の関係でございますが、委員さんおっしゃるとおり、国庫支出金の減額ということで、その分減額の差額につきましては、また一般財源の方で補填して、事業費の総額の方につきましては変わらないというところでございます。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) 鈴木主席副参事。



◎主席副参事スポーツ・文化施設担当(鈴木利男) 今井上委員の一番最初の質問でございますが、公有財産購入費等補償補填及び賠償金のこの減額の部分のことですけれども、今回のこの2つの項目に対する予算につきましては、前にもご説明したかと思うのですが、一応業者の方から見積もりをとって、いわゆる概算の参考見積もりをとって、それを検討し予算に上げた関係上、実際に不動産鑑定と物件補償の調査をしたのがその後になりましたので、そこで出た額を契約の額の基本としましたので、この差が生まれたものでございます。



○委員長(小川明仁) 続いて、最適化債。

  鈴木主席副参事。



◎主席副参事スポーツ・文化施設担当(鈴木利男) 順番がちょっとずれますけれども、現図書館に残す面積についてご質問がありました。最適化債、これについては、確かに現図書館は、基本的にはいわゆる除却ではなくてそのままリニューアルして使うということは決まっておりまして、その中身として、1階の部分に図書館を残すということで、その面積が、申請については150平米という申請時点の面積ということでございます。したがって、今後この面積というのは確定ではございませんで、いわゆる公共施設マネジメントとの関係とかも含めまして、さらに最大限残すような形で検討してまいりたいというふうに思っております。



○委員長(小川明仁) 島田図書館次長。



◎図書館次長(島田栄一) 最適化債のご質問なのですが、今手元にある資料で申し上げると、28年度執行分を基準に考えさせていただくと、用地につきましては、約92%を占めているというふうに認識しております。



○委員長(小川明仁) 続けてはありますか。



◎図書館次長(島田栄一) 引き続きなのですが、今の92%の根拠なのですが、一応最適化債として該当する1億2,640万のうち用地費に該当する最適化債が1億1,640万ということで認識しております。それが約92%に該当するという想定でございます。



○委員長(小川明仁) 井上委員。



◆委員(井上茂) よくちょっと分からないのですが、面積割合で最適化債の対応がなるというふうにずっと説明してきましたよね。だから、7,000平米のうちに図書館部分が幾つで青少年センター部分が幾つ、だから全体の面積の中でこの合計の割合が最適化債の対象になるというふうに認識していたのですけれども、そうではなくて、例えば用地買収の92%がなるということになると、全然その認識が変わってきてしまうのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。



○委員長(小川明仁) 島田図書館次長。



◎図書館次長(島田栄一) 私の答えた内容がお答えになっているのかどうかは分からないのですが、今面積でお話しいただいたのですが、一応最適化債の対象面積としては、全体の約45%弱が最適化債の対象というふうになっております。それのうち28年度最適化債の内訳で、先ほど申し上げたのが、今回今年度の事業とする用地費とそれ以外の割合を先に申し上げてしまったところでございます。



○委員長(小川明仁) 井上さん、いかがですか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) そうすると、継続費ではないけれどもありましたよね。全体で3カ年の割合があって、その中で起債が幾らって出ていましたよね。工事費とかいろいろ入れて起債が幾らと。そうするとそれが起債の全体の中の45%だというふうに理解してよろしいわけですね。そうすると、そのうちの用地費は、全体の中の今回92%という割合が、92って出るのがよく分からないのですけれども、どういうことですか。やっぱりそれだって45%で出るのではないのですか。92%という内訳の割合が、つまり今年度はもう全体の最適化債の枠があって、その中の92%を使ってしまうよということではないですよね、工事費の方が大きいわけだから。



○委員長(小川明仁) 島田図書館次長。



◎図書館次長(島田栄一) 済みません、92%というのは、28年度執行分にかかわる用地とその他設計費、該当する最適化債等対応する全体の額のうち用地の占める割合ということで申し上げました。



○委員長(小川明仁) 井上委員。



◆委員(井上茂) では確認です。起債があって、そのうちの実施設計と用地購入費の部分についての起債割合が、最適化債の割合は42だと。そのうちの42のうちの92が用地だよということだよね。45のうちの。



○委員長(小川明仁) 図書館次長。



◎図書館次長(島田栄一) そういうことになると思います。



◆委員(井上茂) 分かりました。



○委員長(小川明仁) よろしいですか。

  糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) では、ちょっとごめんなさいね。関連で。確認なのですけれども、そうすると28年度は、この図書館複合施設建設費に、この括弧で行くと3億、どっちだろう3億7,200万がとにかく執行されるということになるではないですか。この3億七千幾らに対して最適化債分というのは、さっき1億1,640万と言ったけれども、それが最適化債として認められるということになるのか、ちょっとそこが、幾らに対して幾らが最適化債の分ですよというふうな説明をしてくださった方が整理しやすいのです。

  今それ最適化債のこと1つ聞いたのと、もう一つが、県に市が提出している最適化事業起債計画書の中に新図書館複合施設ができた後、今の現本館の図書館分館が、さっき計画書を提出した時点でも150平米という、大体上平公民館図書室より若干ちょっと大きいぐらいな何かそんな程度かなと私は思ったのですけれども、さっき言っていたのは、便宜上昨年5月あたりにこの申請した計画書では150だけれども、これからもっと計画を煮詰めていく上で、段階で150がもうちょっと最大限大きくしていこうとしているみたいなお答えだったのだけれども、そうするとマックスその150がどれぐらいまで広げられることができるのか、全体の総量よりももともとの総量から1平米でも少なくなければいけないというのが、この最適化債の条件ですよね、原則。そうすると、教育センターも2階に入れるとか、教育関係施設も入るみたいに計画書上にはなっているのだけれども、何を減らして、では分館をどれぐらい増やそうということが、どこまで分館部分を充実、充実というのは広げられるという意味の充実、計画よりも大きくできるのかという、その限界はどこなのかというのをちょっと知りたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(小川明仁) 2つですね。



◆委員(糟谷珠紀) はい。



○委員長(小川明仁) 黒木図書館長。



◎図書館長(黒木美代子) 先ほどの現図書館に残す面積というのは、やっぱりこれから、今の複合施設ではないのですけれども、今の現図書館にいろいろ入り込んだ状態で、どの課が入るか分かりませんが、とりあえず教育センターと図書館は一応案として入るということで、それらが全て決まって、今度施設として共有で使える部分ができるわけです。今で言えばエントランスとか、奥の事務室とかは、それらの議論をしながら、共有で使える部分で図書館の分館として利用できるという形で、市民の人たちが集えて本が読めるというスペースを少しでも多くとりたいなというふうに思っているわけです。150平米という正確な起債にかかわる面積というのは、まだ出すことができないというのがお答えになってしまいますが、私たちとしては、分館としておおむね1階の児童部分に残し、そしてエントランスの部分は市民が憩えるように、またそれを図書館として利用できるような、そういったエリアにしていきたいというふうに思っていますが、今後あそこの図書館をどこが使うかということを協議する段階でそこは煮詰めていきたいというふうに思っています。ただ、図書館の面積を幾ら残すということを明確に申し上げることはできないというところです。



○委員長(小川明仁) もう一つ、最適化債の関係で。もう一回質問しますか。



◆委員(糟谷珠紀) ちゃんと正確なのが欲しいから。



○委員長(小川明仁) 図書館次長。



◎図書館次長(島田栄一) 最適化債の関係なのですが、もう一度数字につきましては確認させていただいた上で報告させていただきたいと思います。



○委員長(小川明仁) よろしいですか。



◆委員(糟谷珠紀) そうすると採決どうするか。

          〔「まだちょっと採決待って、もう一つ質問」と言う人あり〕



○委員長(小川明仁) まだ質疑続けます。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 実施設計の委託料が入札で減額になった、ちょっとその前に、さっきの質問の差額の問題、公有財産とあれは、要するに3月に不動産鑑定、1日現在だっけ。1日と物件補償のあれが成果がそこだったから、その前に予算計上しなくてはいけなかったから、3月議会の。だから概算でやったよという差額ですよということね。安全を見てね。分かりました。

  それから、もう一つは、実施設計の委託料で、入札の執行残が1,300万、これは理解できます。質疑の中で鈴木議員が、あと五千何百万だっけ、繰り越しますよね。それで、まだ実施設計が終わっていないと言っていらっしゃるのですけれども、その理由は延びたと。延びた理由は、意見徴収というかアイデア募集をした。1つ聞きたいのは、障害者団体等から、例えば福祉のまちづくり条例があって、そのバリアフリー化をちゃんとしなさいというのがあるわけです。そういう審査もあるわけではないですか。そういうときにやっぱり実際障害者団体の方から聞いてくれという要望があったのか。一般論としてずっと出していますけれども、障害者団体は。その要望を聞いたかどうかということが1つと、それから基本的には意見徴収は、基本設計の中で本当はやるべきだったのではないかというのは、それはもうしようがない。後で。あと行政手続が残っているというふうにおっしゃいましたよね。行政手続で具体的に何と何が残っているのかというのをお知らせいただきたいと思います。



○委員長(小川明仁) 2つですかね。



◆委員(井上茂) はい。



○委員長(小川明仁) 黒木図書館長。



◎図書館長(黒木美代子) 正式に福祉団体の方から図書館に対しての要望をいただいてはいません。しかしながら、やまびこさん、実際は福祉の方たちにお手伝いしているやまびこさんというボランティアの方たち、また懇話会の中に障害者団体の代表の方を入れておりましたので、そういった方たちから広く障害者の方から受けた意見をいただくことはしています。



○委員長(小川明仁) 鈴木主席副参事。



◎主席副参事スポーツ・文化施設担当(鈴木利男) 今回の新図書館複合施設に、今委員からありました行政手続なのですけれども、今これからやらなければいけないのは、開発許可に関する適合証明というのですけれども、その手続の申請、それから計画通知といいまして、一般には確認申請と言いますけれども、その申請でございます。附属して、例えば福祉のまちづくり条例の届け出とか、ハートビル法とか、そういった関連の手続もございます。

  以上です。



○委員長(小川明仁) 井上委員。



◆委員(井上茂) この適合通知と、それから確認のというのは、通常どのぐらい期間としてかかるものなのですか。もうそれは提出してあるのですか、それともまだ未提出でこれから提出をしてということかどうかと、それからどのぐらいの期間がかかるものなのかというのをお聞きします。



○委員長(小川明仁) 鈴木主席副参事。



◎主席副参事スポーツ・文化施設担当(鈴木利男) 申請については、まだ未提出でございますが、開発の適合証明については、事前協議というのがございまして、その事前協議はもう出してございます。その申請を出してからの手続、事前協議の方が時間かかる部分あるのですけれども、適合証明の申請だけだったら1週間、2週間のレベルでおりるのが普通だと思います。

  それから、確認申請、いわゆる計画通知の方につきましては、構造の評定なんかも受ける都合上、3カ月とかその程度ぐらいかかるのかなと思います。それは、物件によって大きさによってまた違いますので、一概に言えないと思います。



○委員長(小川明仁) よろしいですか。

  糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) では、さっきの最適化債の件については、採決前にその資料としていただきたいので、後でお願いしたいのと、さっき言った150平米の申請したというところで、共有スペースを使うからということなのだけれども、だから完全に申請というか県とか国に出す書類上は、図書館面積としては、150に近い数字なのかなとちょっと思っているのだけれども、ちなみに今の現本館にある1階部分、そこの児童コーナーは何平米あるのか。あそこをそっくりそのまま分館として残すのであれば、どれぐらいの数字の差が出るのかというのをちょっと知りたいので、教えてください。



○委員長(小川明仁) 図書館長。



◎図書館長(黒木美代子) 図書館です。児童室は220、30だと思います。そして、お話の部屋がおおむね40弱ぐらいあると思うので、両方合わせるとおおむね260平米というふうに思っています。



○委員長(小川明仁) 質疑の途中なのですが、ここで糟谷委員からのあれもあるので、お昼の休憩ということで。

  保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 済みません、今黒木が説明した内容の一部訂正なのですけれども、図書館及び共有部分をうまく使ってという説明、それでもって市民が憩えるようなという話だったと思うのですけれども、そこの共有部分という話なのですけれども、あくまでこれ共有ではなくて図書館以外の扱いの施設をうまく使うということになりますので、つまり図書館の面積、占有部分というのは限られていますので、共有部分ということになると、その共有ということは図書館でも使う部分となりますので、共有ではありません。



○委員長(小川明仁) 分かりました。ありがとうございます。

  では、暫時休憩いたします。



          休憩 午前11時50分



          再開 午後 1時04分





○委員長(小川明仁) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

  休憩前に引き続き平成28年度上尾市一般会計補正予算(第4号)の該当部分、質疑を続行いたします。

  保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 井上委員よりご質問のありました最適化債の内訳について、島田図書館次長より説明を申し上げます。



○委員長(小川明仁) 島田図書館次長。



◎図書館次長(島田栄一) それでは、最適化債について、先ほどの質問に対してもう一度回答させていただきたいと思います。

  今年度の執行額3億7,288万2,000円のうち起債の対象となる用地費と実施設計を合わせた3億7,205万3,000円に対しまして、公共施設最適化事業債の対象となる面積割合約45%、1億6,668万円に対しての90%が公共施設最適化事業債となります。その額が1億4,990万円でございます。その内訳として用地費が1億1,640万円、実施設計に対して3,350万円となります。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) ありがとうございました。

  井上委員、今お答えいただきました。

  糟谷委員のお答え……



◆委員(糟谷珠紀) 大体分かりました。やっと分かりました。



○委員長(小川明仁) 大丈夫ですか。では、一旦この質問はお答えいただいたということで。



◆委員(糟谷珠紀) そうです。



○委員長(小川明仁) ほかに質疑のある方、いらっしゃいますか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) この28年度一般会計補正予算については、新図書館建設に係る実施設計及び公有財産購入費、それから補償費については、当初予算で政策フォーラムとして修正を削除を求める提案を行って採決を棄権しておりますので、これについて補正予算についても採決については行わず、退席させていただきます。



○委員長(小川明仁) 分かりました。

  ほかに質疑ある方いらっしゃいますか。質疑ないですか。

          〔「ありません」と言う人あり〕



○委員長(小川明仁) 分かりました。質疑ないようですので、質疑を終結いたします。

  それでは、次に討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

  糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) 28年度のこの補正予算について、総務委員会の方で審査されているのですけれども、繰越明許でもありますが、今回の実施設計の分が繰り越されているということと連動して今回今審査した図書館複合施設建設費は、関連ももちろんしていて、当初予算のときに私たち共産党としても、計画の進め方についてだとか、あるいはさっきからずっと言っているのですけれども、複合施設になってからのパブコメもとっていないことや、あるいは用地買収に伴った補償についても、当初は収用法でということから、埼玉県の補償を根拠にして補償費を支払うということだったのが、収用法ではないということと、公拡法は公拡法としても、任意の買収なので、これだけ補償について、前買った人の民間の人が買った価格に対して、市民からすると常識からかけ離れた額で市が買い取ったということが明らかになったわけです、この期間。やっぱりそういうことから見ても、補償金結局執行しているということや、用地についても場所の選考の問題については、もともともっと慎重であるべきという主張もずっとしていたということもあるので、減額とはいえ結局執行したということの残額なので、これについて補正予算に反対の立場で討論といたします。

  以上です。



○委員長(小川明仁) ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(小川明仁) 討論ないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第1号 平成28年度上尾市一般会計補正予算(第4号)第1条歳出第4款衛生費第1項保健衛生費中第4目環境衛生費、第2項清掃費、第5款農林水産業費、第9款教育費について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(小川明仁) 挙手多数であります。

  したがって、議案第1号は多数をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(小川明仁) 続きまして、議案第6号 平成29年度上尾市一般会計予算第1条歳出第4款衛生費第1項保健衛生費中第4目環境衛生費、第5目環境対策費、第7目健康プラザ運営費、第8目瓦葺ふれあい広場運営費、第2項清掃費、第3項葬祭事業費、第5款農林水産業費、第6款商工費、第9款教育費について審査を行います。

  環境経済部関係と教育委員会関係を分けて審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(小川明仁) よろしいですか。異議なしとお答えいただきましたので、教育委員会関係の方は一旦ご退席を願います。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 1時11分



          再開 午後 1時13分





○委員長(小川明仁) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  議案第6号 平成29年度上尾市一般会計予算のうち、環境経済部関係について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 恐れ入ります、予算書の99ページをお願いいたします。4款1項4目環境衛生費については環境政策課長が、5目環境対策費については生活環境課長が、7目健康プラザ運営費については西貝塚環境センター次長が、8目瓦葺ふれあい広場運営費については環境政策課長が順次説明をいたします。



○委員長(小川明仁) 黒須環境政策課長。



◎環境政策課長(黒須昭彦) それでは、最初に環境政策課所管事業から説明をさせていただきます。なお、説明は右の事業概要欄の事業のうち、主なものについてご説明申し上げます。

  予算書の99ページをお願いいたします。まず、3つ目のマル、環境推進・啓発事業につきましては、上尾市環境基本条例に基づく組織である上尾市環境推進協議会が環境月間である6月に行う上尾市環境推進大会や各種行事などを推進し、行政、事業者、市民の三者が共同して環境の保全・創造及び啓発に取り組む事業でございます。また、観察会や環境問題学習会にも取り組んでおります。

  続きまして、(仮)第二環境センター整備事業につきましては、上尾市と伊奈町で組織し、一般廃棄物処理の広域化を目指し検討している、上尾・伊奈広域ごみ処理検討会への事務的経費の負担金及び上尾市一般廃棄物処理施設建設基金条例に基づく積立金でございます。

  続きまして、地域リサイクル資源回収事業でございますが、この事業は資源の循環を推進することにより、環境負荷の低減やごみの減量化を目的としまして実施している事業でございます。地域リサイクル事業に登録された団体が集めた金属や紙類等の資源物を収集場所から資源問屋までの運搬に係る経費を、100ページになりますが、13節の委託料に計上しております。

  同じく100ページになります。省エネ対策推進事業でございますが、2つの事業に分かれており、省エネリフォーム工事を行った者を対象にした省エネ住宅改修補助金と、太陽光発電の設置者などを対象にした省エネ対策推進奨励金を交付する事業でございます。

  続きまして、AGECO Style推進事業でございますが、第2次上尾市環境基本計画(改訂版)に掲げた各種環境施策を推進するに当たり、市で実施する環境の取り組みをAGEOとECOを合わせた通称「AGECO」とブランド化することで市民への浸透力を高め、効果的に事業を行うものでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(小川明仁) 石島生活環境課長。



◎生活環境課長(石島努) 続きまして、生活環境課の所管する主な事業についてご説明いたします。

  ページにつきましては、100ページのこの続きになります。中段の下のところでございますけれども、まず環境美化促進事業でございますが、上尾市ポイ捨て等の防止及び環境美化の促進に関する条例によりまして、ポイ捨て等防止の活動を行う事業でございます。市内に散乱するごみを区長会、環境美化推進連合会や地域住民の方々の協力により、5月30日、ごみゼロの日を中心に「クリーン上尾運動」として清掃活動を行っております。「クリーン上尾運動」のごみ処理委託料が事業費の主なものでございます。

  次に、狂犬病予防対策事業でございますが、犬の飼養につきましては狂犬病予防法によりまして、登録は市の事務、予防注射は飼い主の義務となっております。狂犬病予防注射につきましては、市内32カ所の会場で集合注射を4月に計画しております。事業費につきまして、事業費は犬の鑑札、狂犬病予防注射済票、犬のふん放置禁止看板等の作製費などでございます。使用料及び賃借料は、畜犬登録管理システムの借り上げ料でございます。

  続きまして、101ページになります。スズメバチ駆除費補助事業でございますが、市民生活を脅かすスズメバチの巣を駆除するため、業者に委託する者に対して補助金を交付します。蜂の苦情はスズメバチが大半で、個人で駆除することができず業者に委託することになりますが、駆除費が高額のため上限額を定め補助を行います。

  続きまして、5目環境対策費でございます。右側の中段のところです。小型合併処理浄化槽転換補助事業でございますが、生活雑排水の河川流入による水質汚濁防止を図るため、公共下水道認可区域外を対象に普通便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換者に対しまして、設置工事費の一部を補助するものでございます。5人槽への転換補助が5基、7人槽への転換補助を10基、単独浄化槽撤去補助が15基、配管費補助が15基、市上乗せ補助が15基、生活雑排水等処理施設設置補助、こちら土壌トレンチですけれども、こちらを3基予定しております。

  次に、環境調査・測定事業でございますが、市内の環境調査を継続的に行い、測定値を分析し、環境行政の基礎資料とするものでございまして、内容としましては大きく分けて3種類の調査になります。

  1点目といたしましては、ダイオキシン類調査分析委託でございます。大気中のダイオキシン測定を4地点で年2回から4回、河川水のダイオキシン測定を4地点で年1回行います。

  2点目といたしましては、河川・地下水水質分析委託でございます。市内の7河川及び3都市下水路の合計17地点で年1回から4回、水質調査を行います。地下水につきましては、11地点で年1回の水質調査を行います。

  3点目としましては、調査測定分析委託でございます。工場や事業所等の排水立入検査を行うものでございます。

  次に、食品放射能測定事業でございますが、現在、小・中学校、保育所等の給食食材と給食1食分や市民持ち込みによる食材の放射能測定を行っております。市民の安心を確保するため、引き続き測定を実施してまいります。事業費は、パート職員2名の賃金と食品放射能測定システムのメンテナンス費用などでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(小川明仁) 北川環境センター次長。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) 7目健康プラザ運営費についてご説明させていただきます。

  予算書の102ページ下段をお願いいたします。健康プラザわくわくランド運営事業でございますが、これは主にわくわくランドの管理運営委託料と施設の修繕に係る経費を計上しているものでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(小川明仁) 黒須環境政策課長。



◎環境政策課長(黒須昭彦) 103ページをお願いいたします。瓦葺ふれあい広場管理運営事業につきましては、広場内の建物と多目的広場の維持管理の経費でございまして、指定管理者である公益財団法人上尾市地域振興公社への委託料でございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(小川明仁) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 続きまして、4款2項1目の清掃総務費及び2目のごみ処理費について西貝塚環境センター次長が、3目し尿処理費については生活環境課長が説明いたします。

  なお、職員人件費に係る分につきましては、職員課所管となりますので、説明は省略させていただきます。



○委員長(小川明仁) 北川環境センター次長。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) 同じく103ページの下をお願いします。1目清掃総務費について説明させていただきます。

  上から2段目の西貝塚環境センター一般事務費でございますが、主に事務所の維持管理等に要する経費で、12節通信運搬費、火災保険料の役務費及び19節全国都市清掃会議、大宮地区労働基準協会、職員研修等の負担金補助及び交付金でございます。

  続きまして、104ページをお願いいたします。2目ごみ処理費でございますが、上から2段目の資源回収業務委託事業につきましては、毎月1回、水曜日に実施しております新聞、段ボール、雑紙及び古布の資源回収を行うための業務委託料でございます。回収体制につきましては、現在市の職員による直営部分が世帯割で8%、残り92%を業務委託しておりますが、平成29年度より直営で回収している区域の一部を委託化し、全世帯の98%を委託する計画でございます。

  続きまして、ごみ処分運搬委託事業でございますが、西貝塚環境センターでは直接処理することができないガラス、廃タイヤ、廃乾電池、それから不法投棄物等の処分及び運搬を行うための業務委託料でございます。

  次に、ごみ収集委託事業でございますが、可燃物は週2回、金属・陶器は月に1回、資源物のペットボトルは月2回、飲料缶・スプレー缶は月1回、ガラスは月1回を各集積所から定期収集・運搬を行うための業務委託料でございます。収集体制につきましては、先ほどご説明させていただきました資源回収業務委託事業と同様に、現在世帯割で92%業務委託しておりますが、平成29年度より委託割合を98%にする計画となってございます。

  続きまして、最終処分事業でございますが、上尾市は最終処分場を所有していないため、主に焼却灰と破砕残渣の処分を埼玉県及び民間の処分場にお願いをするための業務委託料でございます。また、灰の一部をセメント原料などにリサイクルする経費も含まれております。

  続きまして、ごみ収集車両管理事業でございますが、11節需用費につきましては、主に車両の燃料費と修繕及び点検費用でございます。

  14節使用料及び賃借料につきましては、じんかい車等の自動車借り上げ料でございます。

  続きまして、西貝塚環境センター管理運営事業でございますが、環境センターを維持管理するために必要な経費で、11節需用費につきましては、主に排ガスや焼却灰の処理に使用する薬剤購入のための消耗品費でございます。

  13節委託料につきましては、主に西貝塚環境センター運転保守管理及び設備保守管理委託料でございまして、環境センターの運転管理と環境センター定期点検整備に係る委託料でございます。

  14節使用料及び賃借料につきましては、焼却炉等の運転制御機器の借り上げ料でございます。

  15節工事請負費につきましては、主に焼却炉ボイラー第1放射室水冷壁管上部更新工事等の焼却炉等施設改修工事費でございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(小川明仁) 石島生活環境課長。



◎生活環境課長(石島努) 3目し尿処理費でございます。ページにつきましては105ページです。右側の中段、し尿処理体制整備事業でございますが、一般家庭及び事業所等から生じるし尿のくみ取り及び運搬の委託料などでございます。

  次に、上尾、桶川、伊奈衛生組合運営事業でございますが、し尿及び浄化槽汚泥を処理するし尿処理場の管理運営費の負担金でございます。負担金の内容は、施設の管理運営の経常的経費等でございます。負担額につきましては、各市町の平成29年1月1日の人口割、上尾におきましては65.570%で算出しております。

  説明は以上でございます。



○委員長(小川明仁) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 4款3項1目斎場運営費について、環境政策課長が説明をいたします。



○委員長(小川明仁) 黒須環境政策課長。



◎環境政策課長(黒須昭彦) 105ページ下段をお願いいたします。1目斎場運営費でございますが、上尾伊奈斎場つつじ苑管理運営事業につきましては、指定管理者である公益財団法人上尾市地域振興公社への管理運営委託及び施設改修工事が主な内容でございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(小川明仁) 秋山農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(秋山喜久治) 恐れ入りますが、106ページをお願いいたします。5款農林水産業費、1項1目農業委員会費につきましては、仲間農業委員会事務局次長が説明申し上げます。



○委員長(小川明仁) 仲間農業委員会事務局次長。



◎農業委員会事務局次長(仲間賢一) 資料に基づきましてご説明いたします。

  5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費につきましては、農業委員会の運営に要する経常的な費用でございます。

  それでは、順次ご説明させていただきます。まず、ページ右側、事業概要欄の農地基本台帳システム運用管理事業でございますが、これは農地法の規定に基づいて実施する農地台帳の整備及びシステムの保守に係る委託料とそのシステムの借り上げ料でございます。

  次に、農業委員会運営事業ですが、定例総会において農地転用許可申請等の議案につきまして調査及び審議をしていただく農業委員と農地利用最適化推進委員に支払う報酬及び費用弁償が主なものでございます。

  次に、農地パトロールシステム運用管理事業でございます。農業委員会では、農地法の規定により毎年農地利用状況調査、いわゆる農地パトロールを行っているところですが、増加する遊休農地の対策が重点課題となり、農地法や農業委員会等に関する法律の改正により、農地パトロールのスピードアップが求められ、より効率的に現場作業等を行う必要があることから、既存の紙ベースの台帳の持ち歩きにかえタブレット型のパソコンを導入するもので、これはリースによる機器の借り上げ料でございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(小川明仁) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 残余の農林水産業費につきましては、農政課長が説明をいたします。



○委員長(小川明仁) 馬橋農政課長。



◎副参事兼農政課長(馬橋和裕) それでは、5款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費から6目農地費までの平成29年度における事業について順次ご説明させていただきます。107ページをお願いいたします。

  最初に、2目農業総務費の右側の事業概要欄2つ目の農産物共進会事業につきましては、あげお産業祭、アグリフェスタで行われている農産物共進会の表彰に要する経費でございます。

  次に、同じページの3目農業振興費について説明をいたします。1つ目、経営改善活動支援事業でございますが、効率的かつ安定的に農業経営の目標を立て、その目標に向けて農業経営の改善を進めるため農地流動化を促進し、農地の利用集積や農業経営基盤の強化を図った農業者や、それらの農業者が組織する協議会に対して支援を行うものでございます。

  続きまして、2つ目の農業制度資金利子補給事業につきましては、生産施設等の整備拡充を図るために、農業制度資金の融資を受けた農業者の債務となる利子の一部を補助するものでございます。

  1つ飛びまして、あげおアグリフェスタ補助事業についてご説明いたします。例年11月の第2週の土、日に、農業、商業、工業合同で開催しているあげお産業祭の中の農業部門、アグリフェスタにかかわる会場設営等運営事業費の補助でございます。

  108ページをお願いいたします。市民農園管理運営事業につきましては、平成12年度に平塚地内に市が設置いたしました市民農園、アグリプラザ平塚の管理運営のための委託料と用地借り上げ料が主なものでございます。

  同じページの4目園芸振興費についてご説明申し上げます。1番目、施設園芸規模拡大改善事業につきましては、都市近郊型農業の主力である施設園芸農家の生産性の向上及び規模拡充、改善を図るため、ガラス温室のカーテンや天窓の開閉装置の改修、育苗用のパイプハウスの新設に係る経費の5分の1を上限として8軒の農家に補助を行うものでございます。

  5番目の栽培管理用機械及び施設設置事業につきましては、平方土地改良区内で稲作経営を行っている生産団体が上尾産米の普及のため学校給食用などに自己出荷するため、白米用光選別機を導入することに伴い、導入費用の3分の1を補助するものでございます。

  同じページの5目畜産業費についてご説明申し上げます。畜産団体等育成事業につきましては、酪農における法定伝染病の防疫費用、生乳生産の基幹となる優良系統雌牛の導入、乳牛の改良増殖用の優良系統雄牛の精液の購入、酪農ヘルパー利用料、畜産経営の規模拡大、改善事業として乳牛の給餌用ミキサーの導入と養鶏における採卵鶏のヒナの導入などに要する経費に対して補助を行うものでございます。

  109ページをお願いいたします。6目農地費についてご説明申し上げます。2つ目の農業用排水路管理事業につきましては、昨年度中分地内における農業用排水路の改修工事を県の補助事業の採択を受けて実施いたしましたが、平成29年度も引き続き実施する継続事業で、設計委託料と工事費が主なものでございます。

  その下の多面的機能支援事業につきましては、農業、農村の多面的機能の発揮を図るため、農地や農業用水路等の農業資源を保全管理する組織づくりが法整備されたため、市内5団体が実施する地域の協働活動に対して国2分の1、県4分の1、市4分の1で支援を行うものでございます。

  その下の農政課一般事務費につきましては、農道や用排水路を関係各課に順次引き継ぐため、測量、図面作成などの業務委託料と、農村総合整備事業で整備した公園用地等の借り上げ料などが主なものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(小川明仁) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 6款商工費について、商工課長が説明をいたします。



○委員長(小川明仁) 小林商工課長。



◎商工課長(小林正和) それでは、予算書の109ページをお願いいたします。6款1項1目商工総務費につきまして、予算書右側の事業概要欄から主な事業を説明させていただきます。

  まず、プラザ22管理事業でございますが、上尾駅西口駅前ライオンズマンションの中にある商工課の事務室と2つの会議室を維持管理するための経費でございます。

  110ページになります。13節委託料でございます。こちらは、事務室、会議室の清掃、警備、保安管理、設備保守委託料でございます。19節負担金補助及び交付金は、事務室及び会議室の占有割合に応じたライオンズマンションの共益費負担金や修繕積立金負担金でございます。

  2目商工業振興費でございます。まず、商店街環境整備事業でございますが、商店街の環境基盤整備促進のための補助金でございまして、街路灯の整備や修繕の補助でございます。

  次に、商店街活力再生推進事業でございますが、商店会の振興を図るため、販売促進事業などを行う商店会に対して補助するものでございます。

  街路灯電気料補助事業でございますが、30商店会の街路灯の電気料を補助するものでございます。

  商工会議所等補助事業でございますが、上尾商工会議所ほか2団体、あげおものつくり協同組合と商業近代化協議会への補助金でございます。

  観光協会補助事業でございますが、上尾市観光協会への補助金でございます。観光協会が行っている主な事業といたしましては、上尾夏まつり、あげお花火大会、あげお産業祭の上尾まつり、あげおイルミネーション、あげお駅からハイキングなどでございます。

  中小企業融資あっせん事業でございますが、これは市内で事業を営む経営者に対しまして、経営の安定と強化を図るための市の制度融資事業に関する経費が主なものでございます。この事業の中で19節負担金補助及び交付金のうち、創業資金融資利子補給補助金につきましては、埼玉県や日本政策金融公庫の創業資金制度融資を利用する人に対して、借り入れから3年間、支払い利子の20%を補助するものでございます。

  次に、21節貸付金でございますが、こちらは市の制度融資の各金融機関への預託金でございます。預託先は、商工組合中央金庫と市内金融機関でございます。

  企業交流促進事業でございますが、あげお産業祭の中の工業フェアの開催に要する経費でございます。

  空き店舗等活用推進事業でございますが、市内の空き店舗を活用して事業を行おうとする人に対して、商業会議所からの事業支援計画書の交付を受けた者に対して改装費や広告宣伝費の2分の1で50万円を上限に補助するものでございます。

  111ページになります。農商工観ポータルサイト運営事業でございますが、市内の企業、店舗、製品などの魅力や情報を集約、発信するサイトであるあげポタの維持管理に関する事業であります。平成29年度は、さらに利用しやすくしていただくための表示速度機能の改修を行う予定でございます。

  産業振興推進事業は、学識経験者や産業関連団体、事業者、金融機関など各界の方に産業振興策の検討、提言をいただくために設置している産業振興会議の経費でございます。

  「ものづくりのまち上尾」推進事業でございますが、平成28年度に実施しております企業の実態調査や企業PRに基づきまして、共同受注や新製品開発のための体制づくり支援などを通して地域産業の核となる企業の発掘とコーディネーター人材の育成、さらには支援組織の構築を行うものでございます。

  次に、3目労政費でございます。まず、技能功労者表彰事業でございますが、長く同一の仕事に従事し、技能の向上、後進の育成等に貢献した人を技能功労者として表彰する事業でございます。

  次に、勤労者福祉サービスセンター補助事業でございますが、この事業は市内に居住または勤務する勤労者に対して、総合的な福祉、福利厚生事業を行うもので、公益財団法人上尾市勤労者福祉サービスセンターへの補助金でございます。

  勤労者住宅資金貸付事業でございますが、この事業は市内に居住または居住しようとする勤労者に対して、住宅資金を貸し付けする事業で、金融機関への預託金でございます。

  ワークプラザあげお管理運営事業でございますが、このワークプラザあげおは、地域住民の就労希望者、若年者から高齢者までの人に正規社員、パート、内職等を相談、あっせん等を総合的に行っております。

  事業費の中で1節報償費につきましては、内職相談員2名の報酬で、火、木、金、週3回勤務しております。8節報償費は、週1回水曜日に個別就職相談を行っているキャリアカウンセラーへの報償費でございます。

  以上が商工課の一般会計予算の説明でございます。



○委員長(小川明仁) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 説明は以上でございます。



○委員長(小川明仁) ありがとうございました。

  当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方挙手をお願いいたします。

  尾花委員。



◆委員(尾花瑛仁) まず、路上喫煙防止事業のところでお伺いしたいのですけれども、101ページです。オリンピックに向けて路上喫煙も店舗内等での喫煙についても、いろいろと意見がぶつかっているという話題はよく目にしますけれども、だからこそ自分と意見の違う人間を互いに尊重するような喫煙帯は必要なのかなと感じるところです。何を聞きたいかというと、やはり上尾駅の周辺でかなり喫煙コーナーの場所を変えてくれという話を継続的に伺っていまして、やっぱりここ何年かの間でちょっとずつ世の中の見方も変わってきているかなと思うので、ちょっとそこに関して、もう一度移動等のご検討が可能かどうかということをお聞きしたいというのが1点です。

  とりあえずこれだけお願いします。



○委員長(小川明仁) 石島生活環境課長。



◎生活環境課長(石島努) 特に今尾花委員さんがおっしゃられました上尾駅東口の喫煙場所については、苦情が何件か実はございます。今回移動についても考えました。上尾市の持ち分、あとJR、それと県の土木整備事務所の方の持ち分ということで、いろいろ話はしてあるのですけれども、用地の確保ができないということで、なかなかちょっと移設については、進んでいない現状でございます。それに伴いまして、現在特に上尾駅の今言っている東口なのですけれども、ちょうど通る、人通りがある程度ありまして、ちょうどいいことにというかモニュメントのところにちょうど、座るところではないのですけれども、ガードがありまして、そこに結構座って喫煙する人が増えてしまうと。私もちょっとここに異動してきて初めてというかそれにちょっと本当に目をつけておりまして、これがどうにかできないかということで、ちょっとさいたま市の方で、実は喫煙場所を白い線で区切ることによって大分人はその中で吸ってくれるよという情報を得まして、さいたま市の南浦和の方にも視察に行きまして、検討した結果、実は昨年の11月にちょっと仮にということで、道路課の許可を得まして白い線をつけて、ここが喫煙所ですよという意味で白い線をつけて喫煙場所を確保しまして、その間ちょっと12月から、どのくらい中で吸っているのかなという調査をしまして、大体85%ぐらいの人が中で吸っているということですので、おおむね効果があったということです。今はちょうど仮の線を引いているところですので、これを今回29年度で予算化いたしまして、正式に白い線を引いて、その中で吸っていただくようにしたいというふうに考えております。場所としましては、上尾駅の東口と北上尾駅の東口、西口に、白線内で吸ってくださいという線を引きたいというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(小川明仁) 尾花委員。



◆委員(尾花瑛仁) 済みません、確認なのですけれども、今おっしゃっているのは、現状の東口の場所とは違うエリアということになるのですか。



◎生活環境課長(石島努) 場所は同じです。場所は同じで、そこでラインを引きまして、その中で吸うように啓発をしております。



◆委員(尾花瑛仁) なるべく通行人との接触を少なくするということなのですか。



◎生活環境課長(石島努) そうです。



◆委員(尾花瑛仁) 分かりました。多分土地の問題等に関しては、本当おっしゃっている事情というのは理解できましたので、ただ、やはり継続的にいただいている意見で、どうしても駅からの動線のところにあるのはいかがなものかということは、多分ご認識も十分いただいていると思うので、先々ちょっと検討していただければとは要望させていただきます。

  以上です。



○委員長(小川明仁) ほかに。

  橋北委員。



◆委員(橋北富雄) ちょっと今の関係で、できればやっぱり駅周辺の喫煙場所をちゃんとはっきりお願いしたい。喫煙場所がよく分からないからそのまま来てしまって、禁煙エリア外になってくるとみんな吸うわけです。大体吸って吸いながら歩いてくると、大体うちのあたりに来るとたばこをポイ捨てする人が多いのだ。ですので、そういったことをもうちょっと全面的にというか、喫煙場所というのは全面的にしてもらって、もう駅からおりたらここで吸ってくださいと。後はもう自宅まで吸えませんよにしていただければ、要するに禁煙区間過ぎたらもうすごいのです、吸い殻というのか。ですから、そこをちょっとやっぱり喫煙者のために、本当に喫煙者のためにそういったところもちゃんとしておかないと、そういった喫煙の範囲の中だったらきれいだけれども、それ以外になったらもうみんな吸ってポイ捨てしているよというような状況が見られるので、その辺もちょっと考慮をできればお願いしたいということで、お願いいたします。



○委員長(小川明仁) 井上委員。



◆委員(井上茂) 私もずっとその問題を議会でも取り上げてきたのですが、一番東口の問題は、尾花委員も言っていましたが、信号を渡って駅に行く動線の中に喫煙エリアがあるということなのです。その白い白線を引いてやるとなると一定の人数を入るような割合になると、ほとんどベンチとベンチみたいなところと白線のエリアが、ほとんどすき間が、要するに間隔がなくなるというので、あそこの動線からほかの人、要するに歩行者は違う場所を回ってくださいというような形にならざるを得ないような、むしろ引くことによってあそこに固定化して、かえって苦情が来るのではないかという懸念もあるのです。ですから、その辺慎重に私としては取り扱ってもらわないと、あそこがもう固定化されて、ほかの場所にもう動かないと。それで、白い白線の中は、もう全然問題ないよというような捉え方になるので、その辺のことも慎重に検討をしながら、引く引かないも含めて考えていただきたいなと思うのです。

  あそこは、多分駅前の中に入っているのですか、今のところは。県道の中ではないですよね。駅前の、だから市の……

          〔「あれはそうです。駅前です」と言う人あり〕



◆委員(井上茂) そうですね。市の範囲の中に入っているからなのです。例えば、中山道の道路専用歩道部分の専用、これ県がだめだって多分言うのだと思うのだけれども、動線からちょっと離れた自転車が置いてあるようなところに移動ということも県との交渉も含めて考えて、県がだめだと言っても何とか、今そういう時代でもないので、ぜひお願いしたいのと、それから何ならちゃんとボックスみたいなものをつくって、もうちゃんと隔離してしまった方がいいのではないかなというふうにも思うのです。その方がお金がかかるという問題もあるのだけれども、その辺がいろんな方策を考えて、ちょっと再検討をしてもらえないかなという感じがします。



○委員長(小川明仁) 要望ですね。ぜひご一考いただければと思いますので、お願いします。

  続いて質疑ある方。

  糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) 今路上喫煙のことがあったので、私は、線を引くのだったらそれなりに効果あるのかなって実際思っていて、スモーカーの人たちの権利もあるから、排除するようなやり方ってあまりどうなのかなってちょっと思ったりもする部分があって、だからお互い気持ちよく、たばこ吸う人はマナーを守りつつも気持ちよく吸ってもらうための、こちら側がそういう場所を提供してあげられるかどうかという、あの場所は私もベストだとは決して思わなくて、私のところにもそういう、あの場所はというのがやっぱりあるのです。だから、何か西口の喫煙所は、どっちかというとホームに近いところにあるではないですか。周り何もないからあそこすごくスモーカーの方にとってもそうではない人にとってもいい場所だなって、西口は思うのだけれども、東口は、ではあのような形の場所があるかどうか、ちょっと私もあそこだとどうだろうとか思ったけれども、あまりにもホームに近過ぎてもちょっとなとか、結局そこも動線上になるのかなとか、なかなかここがベストというところは、ちょっと思い浮かばないけれども、よりベターなとかベターな場所は、もうちょっと考えてもいいのかなと思うのです。ただ、スモーカーの人たちすごく片身の狭い思いをしているというのもあるし、ただそうではない、吸わない人たちへのマナー、配慮も持ってもらいたい。だから、そういうこともうまくいけるような感じで、まずはでは白線というところなのかとも思いながらも、先々はもうちょっと効果を見ながらも、いろいろ場所の問題は検討してもいいのかなってちょっと私も思ったので、ぜひそこは見ていただきながら改善を求めたいなと思います。

  では、質問行きます。まずAGECO Style推進事業ですか、これかなり今回の新規事業としても出されていたので、100ページのAGECOスタイルですか、これはこの需用費委託料の中にラック製作委託料と、あと環境啓発イベント運営委託料がこのAGECOの中に入っているってちょっと事前にお伺いしたのですけれども、このラック製作委託料、ラックを製作するというのは、どういうイメージなのかを伺いたいのが1つと、あとこのAGECOについて、事業別政策説明資料でいくと3カ年のところで言うと29年度だけが200万円で、あとはもうその次年度以降はのっていないではないですか。単年度の事業としてどういう最終的な効果を求めていくのか、目標みたいなのがあるのかどうなのか、新規事業を進めるに当たってちょっとそこの見解を伺いたいと思います。

  もう一つが、102ページ、103ページにわたってなのですけれども、わくわくランドと瓦葺ふれあい広場が環境経済部の、それぞれの環境センターと環境政策課が所管しています。これは、いろんないきさつから、ここのセクションが所管するのだけれども、今となっては、わくわくランドもふれあい広場も健康増進をコンセプトとした施設になってきつつあるのではないかと。わくわくランドなんてまさにそうですよね。「健康」ってついてしまっているし。だから、そういう意味でも、以前井上さんも言っていましたけれども、所管替えみたいなのも検討していく今時期に来ているのではないかなと思うのです。公共施設のあり方について見直している時期に合わせた運営の中身についても、どこがやっぱり一番計画、いろんな計画があるところでこの事業とかを進めていくのかとか、タイアップしてちゃんと進めていける。市民にとって利用しやすいリンクをちゃんとしている施設の運営が私は望ましいと思うのだけれども、たまたま西貝塚環境センターの附帯施設としてわくわくランドができたから、何となく環境センターがずっとやってきてはいるけれども、でももうそろそろ健康増進に特化した施設となるならば健康福祉部とか、やっぱりそういうところでもっと健康増進を促進していくような施設として位置づけるとか、何かそういう市民からしてもはっきりするような、分かりやすいところで担当を決めていくというか、やっぱりそういうのもいろいろ検討する余地はあるのかなとちょっと思ったのです。だから、その辺の内部で今のところそういう話があるのかどうか。それとも今後そういう話とかはあるのかどうか、見通し的なところはどうなのかなとかは思っています。ふれあい広場についてもそうなのです。これも附帯施設ではないですか、つつじ苑の。だから環境政策課なのだけれども、ふれあい広場そのものも、やっぱり事業的なことは、割と何か健康的なことを今この地域の人たちがやったりとかというのも聞いたり、卓球とかやったりもしているのかな、何かそういうのとかも聞くので、そういう位置付けの方が何かもっと広く市民に、もちろん地域住民優先でもいいのだけれども、もっと市民が利用しやすい施設になっていくのではないかななんていうのを思ったりはするのですけれども、その辺の考え方なんかをちょっと聞いておきたいと思います。

  とりあえず以上です。



○委員長(小川明仁) 大きく2点ですね。



◆委員(糟谷珠紀) そうです。



○委員長(小川明仁) 黒須環境政策課長。



◎環境政策課長(黒須昭彦) 糟谷委員さんからご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

  まず、AGECO Style推進事業にのせてありますラック製作のイメージなのですが、こちらはホームセンターですとかスーパーマーケットの入り口等に、例えばスーパーであれば料理のつくり方みたいな形ではがき大のものがあったり、あるいはホームセンターですと本棚のつくり方ですとか庭木の手入れの仕方みたいなことが、ペーパー1枚であるものがお見受けしたことがあるかと思うのですが、そういった形のものを今度暮らし版、あるいは環境版、そういったものに照らしてチラシをつくることは考えてございまして、それを入れるラックを製作するということで考えております。今のところは、若干目に、市民の皆様方に触れやすいような形、例えばちょっとおしゃれな形ですとか、女性の方にも目にとめていただけるようなものとか、そんなものをつくりたいということで考えております。

  あと、最終的な効果測定については、どのような目標があるかということでございますが、こちらのAGECO Style推進事業自体は、事業の名称としては新しいものですが、既に計画策定してございます環境基本計画に載っているさまざまな環境の取り組みを「AGECO」というブランドをつけて行うということでございまして、環境政策課独自でやるもの、あるいは環境政策課とほかの課と一緒にやるようなもの、こういった横断的にやるような事業を「AGECO」というブランドをつけて取り組むということで、目にとめていただくというような形でつけておりますので、おのおのの事業の効果がどうだったかということで、効果測定をしていきたいと思います。例えば、生き物調査ということも今考えておるのですが、そちらの方にどれぐらいの方が出てくださって、その方々がどれぐらいの満足を得ることができたかということを聞き取り調査をしたり、あとライトダウンなども考えておるのですが、市内の事業所の皆様にどれだけ働きかけができて、どれぐらい事業者の皆様にも協力できたかということで、一つ一つの事業を考察することで目標が達成できたかということを考察をしていきたいというふうに考えております。

  AGECOスタイルの方に関しましては、以上でございます。

  あと、続きまして、ふれあい広場の方の所管替えにつきまして、あるいは利用しやすい方法についてということでご質問をいただきましたが、現在のところ具体的な所管替えのことに関しての内部の調整等は、調整といいましょうか、環境政策課としては、今のところ議論等はしていないところでございます。ただ、より市民の皆様に使いやすい観点で検討すべきではないかということもいただきましたので、それはご意見として賜りたいと思います。

  あと、広く市民の皆様方にふれあい広場の事業、健康的な事業を今行っているのではないかということでお言葉いただきましたが、どうすれば市民の皆様にもっと広く知らしめていけるのかなということに関しましては、私ども環境政策課と、指定管理者であります上尾市地域振興公社の方と協議をして、ちょっと研究等もしてみたいかと考えております。

  環境政策課の方は以上でございます。



○委員長(小川明仁) 北川環境センター次長。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) 先ほどお話しいただいた健康プラザわくわくランドの事務の所管についてでございますが、こちらにつきましても、ふれあい広場と同じような考えがありまして、まず目的に合ったところが管理していくという考え方を先ほど委員さんの方からお伺いしましたので、事務事業の見直し時には協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○委員長(小川明仁) 糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) AGECOブランドは、まだ始まって間もないというか、これからというところもあるので、そのまますぐに効果を求めるということではないのだけれども、ただ環境基本計画の改訂版がつい昨年示されたばかりなので、これをしっかりおのおのの取り組むところが目標に向かってちゃんと達成させていこうというところでの、ある意味ブランドを身につきやすいように浸透させていくというような取り組みだということなので、ホームセンターだとかスーパーにそういうラックがそのうちお目見えして、暮らしや環境情報を私たちが手にするときが近々あるのかどうか、そのときを楽しみにしながら、少ない予算の中で大いに頑張ってもらいたいなというふうに思いました。

  あと、わくわくランドとふれあい広場のことについては、まだ具体的な検討という話ではないのだけれども、例えばふれあい広場についてなのだけれども、私全然知らなかったのだけれども、地域優先というのがあるらしいではないですか。要するに、地域優先のところは何か早目に予約できるという話をちょっと聞いているのです。だけれども、その予約のとり方がすごい前時代的で、毎月1日に並ばなくてはならないという予約のとり方だって聞いて、公共施設の予約システム、その中にさえ入っていないということなのかな、そうすると。だから、普通パソコンの公平性の観点から、誰しもがアクセスすれば一応仮予約みたいなのできるみたいな、抽せんになる場合もあるとか、やっぱりそういうシステム的なところの平準的なやり方が、ここふれあい広場についてはないのだと思って知らなくて、その辺についても情報発信がされない一つの要因なのかなとも思ったりして、地域の施設という位置付けというのも分かるのだけれども、全体からすると市民の財産ではあるので、その辺のみんなが使いやすいみたいなところの取り組み、改善はやっぱり必要なのではないかなってちょっと思ったりはしています。もうちょっとせっかくつくったものなのだし、稼働率を上げていくとか、そういうのもぜひやっていただきたいし、あの地域を活性化させていく一つの、人がいっぱい集まれば活性化というか、にぎわいももたらすこともできますし、そういうのでも予約のとり方そのものも今後考えていく必要あるのかなとちょっと思ったりはしましたので、どういう事業をやっているかということも見ればすぐ分かるみたいな、何かホームページ、今ネットの時代なので、ネットで発信してもらうとか、そういうの大事かなとちょっと思ったのですけれども、その辺はどういうふうにお考えなのかを1つお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(小川明仁) 黒須環境政策課長。



◎環境政策課長(黒須昭彦) まず1点、先ほどのAGECOスタイルの方でちょっと補足させていただきたいと思います。

  先ほど糟谷委員さんからのご質問の中で、単年度というご指摘ございましたが、こちらの方、平成29年度の事業として、一般財団法人自治総合センターの補助金を活用して予算化させてもらったものでございます。補助金をいただき、市の負担なく事業を行うことで、ご承認の予定で今回上げさせてもらっているものでございます。次年度以降は、このセンターからの補助金の採択というのが非常に難しい状況でございますので、予算計上はゼロというふうに記載させてもらっているところでございます。補足させていただきます。

  それと、ふれあい広場のことにつきましてご説明をさせていただきます。公共施設の予約のシステムの中で入ってはおるのですけれども、こちらの施設の特性でしょうか、より地域に使っていただきたいということで、優先枠ということで3カ月前の予約になっているかと思いますが、これのとり方につきまして、若干使いづらいということがご意見としていただきましたので、この辺もちょっと検討として持ち帰らせていただきたいかと思います。

  あと、利用状況につきましてなのですが、現在のところ非常に稼働率というのでしょうか、皆さん方に利用していただいている状況が非常に高い率となってございまして、割と空きの状況がないような状況になってございます。ですので、より使いやすくなることによってその率が高くなる一方、利用がちょっと難しい状況になるということも若干懸念をしているところでございますので、ちょっと研究させていただきます。

  また、どういう事業をやっているかということに関しましてですが、公社さんの方で独自事業というのをやっていたりするのですが、こちらの方は、こんな事業がありましたよということで、公社のホームページの方で載せて報告をしているということも伺っております。まずはこういった形で報告も市民の皆様に広くお知らせもするのですが、加えてふれあい広場で行った事業に関して、こんな事業が行われましたみたいな形で、ペーパーをもって書面で掲示とかできるかということに関しまして、ちょっと研究をしてみたいかと考えてございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(小川明仁) ありがとうございました。

  黒須課長。



◎環境政策課長(黒須昭彦) 補足もう一点させていただきます。

  先ほどのラックなのですが、これは私どもの方で、女性の方あるいは生活に密着している方々に目にとまるようなラックをつくりたいということで考えておるのですが、それよりもAGECOスタイルの全体を見たときに、こちらの方に少し事業費をかけたい。例えば、環境教育ですとかごみの減量ですとか、そういったものにちょっと費用をかけて行いたい。印刷物もちょっと刷らせてもらってやりたいというときには、この辺は取り崩す可能性がございます。ですので、先ほど副委員長様、おしゃれなものをご期待したいということをいただきましたけれども、そこのところは、ちょっと値段的には落ちたり、あるいはラックのところは削りまして、ほかのところに回させてもらい、よりこの上尾市の環境基本計画の実現に高められるような事業に転換するかもしれないということを、済みません、申し添えさせていただきます。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) 一旦よろしいですか。



◆委員(糟谷珠紀) 一旦よろしいです。



○委員長(小川明仁) 質疑のある方。

  尾花委員。



◆委員(尾花瑛仁) 110ページの6款1項2目なのですけれども、空き店舗等活用推進事業につきまして、減額となっている理由と、今年度の結果について教えていただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(小川明仁) 小林商工課長。



◎商工課長(小林正和) 今年度の結果、実績でございますが、今年度の結果はございません。ゼロでございます。その実績を踏まえまして来年度の予算がつけられているということでございます。ただ、今年度の実績ゼロの理由が、空き店舗の採択の基準が、国の採択を受けることというのが条件となっておりました。その国の採択という条件が非常に狭き門となっておりまして、上尾市からのそういう業者が国の採択を受けることはできなかったということで、空き店舗の方も利用することができなかったというのが本年度の実情でございます。来年度につきましては、採択の要件を見直しまして、商工会議所からの支援計画書の交付を受けることという採択の条件を加えることによりまして、何とか実績が出せるようにというふうには考えております。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) 尾花委員。



◆委員(尾花瑛仁) よく分かりました。昨年質問したときにも、5年間で90%存続を目標としているというお答えいただいて、非常に狭き門だということは、認識はしていたのですけれども、今の話を伺っていて、非常に商工会議所等を含めて取り組まれていくということで、国の補助がどうという話関係なく、空き店舗とかあと起業の需要というのは、もう間違いなくこの地域にあることなので、今後とも積極的な取り組みを要望させていただきます。

  以上です。



○委員長(小川明仁) 質疑ある方。

  井上委員。



◆委員(井上茂) ここの常任委員会に所属していない他の議員からも聞いてほしいという要望がありますので、ちょっと多いのですが、順次聞いていただきたいと思います。

  1つは、省エネ対策、さっきのAGECOスタイルもそうなのですが、環境に対するものが1つの体系化されてあるのかという、要するに例えばAGECOスタイルというのは、環境教育的な環境についての認識、啓蒙を深めていくというのがあります。それから、そのほかにも例えば環境推進・啓発事業というのもあります。そういうものも含めて、要するに例えばもう一つ省エネ対策推進事業なんかも、どんなものに省エネ対策で補助金が出ているのかというようなことも、温暖化へ。それから、生ごみ処理器もそうだけれども、全体的な環境をめぐる上尾市の施策みたいなものをきちっとまとめながら、そこにそれをどう推進していくかというような観点でのAGECOスタイルというのをぜひ考えていただきたいというのが1つ。

  それから、2つ目が、食品放射能測定事業あります。これ長い間あって、まだずっと測定をしていくのだろうと思うのですけれども、その実態、毎回出していますよね、測定結果を。そういうことから見ると、例えば指示の中ではどのぐらいの期間まだこの測定をしていくという、基本的な予想というか考え方があるのかどうか。それから、放射線を測定する機械を借りるという件数がどうなのか。それから、食品を実際に持ち込んでいる市民がいるのかどううか。何件ぐらいあるのかというような実績もちょっと教えていただきたいというのが2つ目。

  それから、わくわくランドの問題で、前回の委員会の中でも私は所管替えの話もしましたけれども、そのときにも指定管理者の額を大幅に増やしたわけです、委託費を。それは利用者が減っているからだということだったのだけれども、そうなると、要するに利用者が減れば委託料が増えていくということになると、指定管理者にしている意味がどこにあるのだということにも根本的になってくるわけです。そのときに話が出たのは、利用者が減らないようなバス路線を民間で業者が考えているという話がありました。それが具体的に進んでいるのかどうか、どういう状況になっているのかというのをお聞かせいただきたい。それが3点です。

  では、それだけにしておきます。



○委員長(小川明仁) 井上委員の質問に対するお答えをお願いいたします。

  黒須環境政策課長。



◎環境政策課長(黒須昭彦) まず1点目、井上委員さんからいただきましたAGECO Style推進事業並びに上尾市の環境政策のことにつきましてご回答申し上げます。

  まず、AGECO Style推進事業なのですが、今回事業としては、国の一般財団の方から200万円事業費いただきまして事業を行うわけなのですが、こちらの方で行うものに関しましては、先ほどもちょっとご説明申し上げしたが、既存の事業を補完する形でお金は使わせていただくことを考えております。啓発チラシの印刷ですとか、あるいは生き物調査への保険代、並びにさまざまなエコ事業への講師料の工面、あと先ほどちょっとご説明しましたけれども、ラックをつくる費用ですとか、こういったものに使うことに考えておりまして、特にAGECO Style推進事業ができたから新しいことをするという考え方は、環境政策課で持っておりません。むしろ今回AGECOブランド推進事業にのっとりさまざまな印刷物や、あるいは環境事業をより1つでも2つでも多くする、そのときに「AGECO」という言葉を載せて、市民の皆様に広く発信をしていくということを主眼としております。ですので、次年度以降は予算はございませんが、上尾市が行うさまざまな環境に関することに関しては、「AGECOスタイル」という文字を載せて、あっ、上尾市何かやっているなということを目にとめていただければいいかなというふうに考えております。

  ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、環境に関することに関しまして環境政策課がやっていることというのは、ごく一部でございます。ほかの事業課、あるいは福祉部署等々で行っているものがたくさんありまして、そういったたくさんやっていること、環境基本計画に載っておりますけれども、そういったことをやるときに「AGECOスタイル」という言葉を載せていくように考えておるところでございます。

  また、環境に関する取り組みが一本化がなかなかされていないのではないかというご指摘ありましたが、予算書の事業として一つ一つ挙げさせてもらっておりますが、これにつきましては、今予算の事業ということで、一つ一つ載せてもらっております関係上、このようにならざるを得ないのかなというふうに考えております。

  説明は以上でございます。



○委員長(小川明仁) 石島生活環境課長。



◎生活環境課長(石島努) 井上委員さんから放射能測定のことで質疑がございました。平成24年度から放射能については測定を行っておりまして、言われますとおりもうそろそろ5年が経過しようとしております。ただ、放射能の中でもヨウ素、セシウムがあるのですけれども、そのうちのセシウム137については、半減期が30年、あとは学校、保育所につきましては、保護者の皆様方から放射能の測定、お願いということもございますので、引き続き放射能の測定については、続けていくところでございます。また、放射能機器の市民への貸し出しの方なのですけれども、過去3年間を見ますと、平成26年度28件、平成27年度15件、今年度につきましては1月までで10件ということで、年々減ってきております。また、放射能の関係の市民の持ち込み件数なのですけれども、こちらも過去3年でいきまして、26年度が10件、27年度が4件、今年度につきましては2月までで6件ということで、この数字に落ちついてきているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) 北川環境センター次長。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) 指定管理者が提案しましたバスの運行の進捗状況についてでございますが、こちらにつきましては、現在指定管理者の公社と協定締結に向けて細部協議としている中で、現在バスの運行計画に当たりまして、バス運行会社と協議をしているというふうに聞いております。



○委員長(小川明仁) 井上委員。



◆委員(井上茂) 運行の開始予定とかというのは分からない。



○委員長(小川明仁) 北川次長。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) 運行に当たっては、まず指定管理者とバスの運行会社との協議ですけれども、協議内容としては、まずバスの運行経路、それから運賃、そして運行本数、それから指定管理者の負担金というものが、まずそういったことを現在協議をしている段階です。それから、その協議が調ってからの段階になりますけれども、協議が調ってから上尾市地域公共交通活性化協議会の方との調整を始めたいということですので、まだそこまでも行っていないという状況でございます。



○委員長(小川明仁) 井上さん、いかがでしょうか。



◆委員(井上茂) 分かりました。



○委員長(小川明仁) ちょっと休憩しましょうか。

          〔「お願いします」と言う人あり〕



○委員長(小川明仁) 一旦休憩とります。暫時休憩します。



          休憩 午後 2時24分



          再開 午後 2時44分





○委員長(小川明仁) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

  質疑を続けます。

  質疑のある方挙手をお願いします。

  橋北委員。



◆委員(橋北富雄) 100ページの一番下の狂犬病予防対策事業なのですけれども、今現時点で狂犬病にかかっている犬というのか、そういうのはいるのですか。それともずっとこうやって狂犬病の予防対策しているので、そういったものがもうなくなっているのか、そういったところでちょっと。あと、狂犬病予防に来ている犬のパーセント、割合というか何%、100%だったら一番いいのだけれども、来ていない人もいると思うのですが、その辺ちょっとお聞きします。

  それから、あとその下の方のスズメバチ駆除補助、これは何件ぐらい毎年来ているのか。スズメバチも秋ぐらいですか、活発になるのは。それで被害というか何件ぐらいスズメバチの実態というか巣のあれがあるのかということと、あと先ほど井上さんの方で放射能は言っていましたので、それはいいのですけれども、その上の小型合併浄化槽転換補助、こちらも今どのぐらいの割合で転換というか浄化槽から合併の方に移っている割合、あと下水の割合というか、下水は分からないか。その辺よろしくお願いいたします。

  以上です。



○委員長(小川明仁) 石島生活環境課長。



◎生活環境課長(石島努) まず初めに、狂犬病の犬なのですけれども、現在日本国内においては狂犬病にかかっている人はいません。ちょうど3年前です。韓国、フィリピンで狂犬病が出たことがございますので、こういう情勢ですので、日本にいつ狂犬病が来るか分からないので、引き続き狂犬病の予防接種については、啓発を続けてまいりたいと考えております。

  それと、狂犬病の……

          〔「対象の犬が何%」と言う人あり〕



◎生活環境課長(石島努) 平成28年10月末現在になってしまうのですけれども、まず登録数からいきますと1万15頭でございます。そのうち4月に集合注射をやっているのですけれども、その集合注射の受けた数というのが2,466頭、4月以降の集合注射以外では5,277頭ですので、それを合わせまして7,743頭が今注射を受けている状況でございます。

          〔「意外と少ないんだな」と言う人あり〕



◎生活環境課長(石島努) そうですね、割合としては70%です。この後また28年度残っておりますので、大体85%ぐらいに達する見込みかなというふうには考えております。

  引き続きまして、スズメバチなのですけれども、これは平成27年度から事業を始めまして、平成27年度補助件数ですけれども、116件、平成28年度1月までの数字ですけれども、こちらが133件でございます。

  それと、小型合併処理浄化槽のまず補助の今までの件数なのですけれども、過去3年間で申し上げまして、平成26年度が申請1基、平成27年度が10基、平成28年度が15基でございます。

  あとは、下水との割合なのですけれども、平成29年1月1日現在の統計によりますと、公共下水道の割合が、世帯数が8万121世帯で、割合としては81.5%、浄化槽につきましては、合併処理浄化槽が6,177世帯、まだ残っております単独浄化槽につきましては1万1,522世帯、浄化槽の割合としましては18%というふうになります。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) 橋北委員。



◆委員(橋北富雄) この浄化槽なのですけれども、これは新規のもの、新規というか要するに転換だから浄化槽があるところだけの補助なのだっけ、これは。



○委員長(小川明仁) 石島生活環境課長。



◎生活環境課長(石島努) まず、下水道区域外の地区に該当いたしまして、現在単独浄化槽または便槽、くみ取り式をやっている世帯が合併浄化槽に切り替える、それだけが対象になります。新築につきましては対象外でございます。

  以上でございます。



◆委員(橋北富雄) いいです。



○委員長(小川明仁) よろしいですか。

  では、先ほど手を挙げていらっしゃったので、斎藤委員。



◆委員(斎藤哲雄) では、100ページの生活環境課、環境美化促進事業なのですが、先ほどごみゼロということで、5月30日がごみゼロの日というようなことをおっしゃっておりましたが、クリーン上尾、毎年上尾市全体で地区ごとに日程を決めて1日設けて、クリーン上尾ということで各地域地域で回収を行っているところだと思うのですけれども、先日環境審議会に出席していたところ、委員の方からクリーン上尾、年1回ではなくて2回でも3回でもやっていただければ、我々は人足は出すけれども、このごみを持っていっていただくことが非常に助かっているのだというようなことで意見があったのですが、ことしはクリーン上尾、1回だけの予定だとは思うのですけれども、今後この上尾市をきれいにするというような観点からすると、2日3日やってもいいというような意見がありますので、できれば、日程的に難しいのかもしれません。また、この収集したものを撤去するのにかなりの費用がかかるのであれば、いろんなことを考えなければいけないと思うのですけれども、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。

  あと、そしてもう一点ですが、104ページのごみ処理費の中で、11節需用費の燃料費1,426万2,000円というような金額がありますが、これを燃料費は何を指しての燃料費なのか教えていただきたいと思います。ごみを焼却する場合の燃料費というものがあろうかと思うのですが、その辺は年間どのくらいかかっているのか。これがそれなのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

  以上です。



○委員長(小川明仁) 石島生活環境課長。



◎生活環境課長(石島努) クリーン上尾につきまして、今おっしゃいましたとおりごみゼロの日、5月30日を中心として各地区ごとに開催しております。実際地区ごとの開催というのは、5月30日が中心なのですけれども、5月から始まりまして12月、遅いところでは2月というふうに、期限は決めましたけれども、地区ごとによってばらつきがございます。結局やっていただくのが地区ごとですので、地区の事情というものがございますので、それに合わせてお願いしているところでございます。クリーン上尾、一応5月30日がごみゼロの日ということで、統一して啓発を今後もしていきたいというふうに考えております。

  それと、収集撤去の費用なのですけれども、こちらの方も一応私どもの方でクリーン上尾についての撤去費用、こちらの予算付けをしておりますので、クリーン上尾以外におきましても、地区でまとめてごみがあるよということであれば、うちの方でそれは随時相談に乗って撤去の方は依頼しているところでございます。

  以上です。



○委員長(小川明仁) 北川環境センター次長。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) 燃料費についてでございますが、こちらは焼却炉を燃やし始めるとき、立ち上げのとき等に焼却炉を温めるためにガスを使っておりまして、その燃料費が主なものでございます。



○委員長(小川明仁) 斎藤委員。



◆委員(斎藤哲雄) 年間幾らなのですか。年間がこの費用なの。全体の要するに初めに種火みたいな形で使うガスの費用がこれで、重油だとか何とかというのは使っていないのでしょうか。



○委員長(小川明仁) 北川次長。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) ガスの使用についてですけれども、先ほどのをちょっとつけ加えさせていただきたいのですけれども、立ち上げるとき、それから立ち下げるときも炉の温度が下がってしまいますとダイオキシン等発生等してまいりますので、そのときも使っております。それから、動物の焼却にも一部使ってございます。それがガスでございます。あと、灯油もほんの少しですけれども使っております。平成27年決算ですと、ガスの方がおよそ724万1,509円使っておりまして、灯油の方が6万9,615円が決算でございます。

  説明は以上となります。



○委員長(小川明仁) 多分斎藤さんがおっしゃったのは、1年通じて炉全体を燃やす、365日ごみを燃やしていく燃料代がどうなのかということの質問では。そこをお願いします。

  北川次長。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) 先ほどご説明させていただきましたように、西貝塚環境センターでは炉が3基ありまして、現在3基のうち2基をローテションして使っていくという方法をとっておりますので、その切り替えのときに炉の温度を上げるときに使いますし、また下げるときにも使うということで、毎日使っているということではございません。



○委員長(小川明仁) よろしいですか。



◆委員(斎藤哲雄) 済みませんでした、ありがとうございました。



○委員長(小川明仁) 茂木環境センター所長。



◎西貝塚環境センター所長(茂木和夫) 今の答弁ですけれども、実際立ち上がりますと、実際ごみを入れまして、そのごみの今度温度で温度を上げて燃やすということなのです。ですから、実際に使いますのは、一定の温度が上がるまでガスで温度を上げまして、その後はごみの方に空気を加えまして温度を上げましてずっと燃やし続けるということなのです。また、立ち下げるときについては、そのごみを投入しないで一気に下げますとちょっと炉が傷むものですから、少しずつ温めながらガスを使っておろしていくということになりますので、ですから年間でも使う回数というのは限られております。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) よろしいですか、斎藤委員。



◆委員(斎藤哲雄) はい。



○委員長(小川明仁) 続けて。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 104ページ、ごみ処理費のところですが、ごみ収集委託事業や最終処分事業や西貝塚環境センター管理運営事業等について、予算のあらましの中でもごみの量が、先ほど部長の話でも3割減ってきているというような話がありました。ごみの量が減っているのに何で処分費が上がるのだというご質問がありますので、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいというのが1点。

  それから、そのうちの最終処分事業の中で、28年度の最終処分焼却灰の搬出量は幾ら、どのぐらいあるのか。この焼却灰処分委託先はどこなのか。それから、搬出回数は何回なのか。1回当たりの排出量はどのぐらいなのかということについてお聞きをしたいということです。

  それから、もう一つは、農地パトロールシステムでありますが、タブレットを活用して農地の状況を把握すると。委員の方が2名で要するに調査をすると。何のために調査をするのですかという質問です。それをどのように活用をしているのかということについてお聞かせいただきたい。

  それから、3つ目が、108ページの畜産業費、畜産団体育成ということなのですが、育成団体は何件、具体的にどういう団体になのか。上尾市の養鶏農家の数はどのぐらいあるのかということで、それに対してあるのならば、鳥インフルエンザ対策がどうなっているのかということについてお聞きしたいということです。



○委員長(小川明仁) 全部で大きく3点ですね。お願いいたします。

  北川環境センター次長。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) まず、ごみ収集委託事業が増えている理由についてでございますけれども、現在市の直営で収集している割合が8%で、残りが92%を業務委託しているという状態から、来年度平成29年度については、このうち直営で収集している区域の一部を委託化して、全世帯の98%まで委託するということですので、その分の予算を計上させていただいておりますので、こちらについては上昇している理由でございます。

  続いて、最終処分事業についてでございますが、こちらにつきましては、一般廃棄物処理基本計画、それからそれに基づきまして上尾市には最終処分場ございませんので、処分をお願いしております市町村と協議をさせていただいている数値の方を計上させていただいておりまして、結果的に上昇したということでございます。

  それから、西貝塚環境センター管理運営事業についてですが、主なものといたしましては、毎年実施しております定期点検整備業務についてですが、こちらにつきましては、定期点検の中で2年に1度の法定点検でございますとか、4年に1度の法定検査、それから5年に1度は整備しているという、そういった整備が重なったために予算の方が多くなっている。それから、工事請負費もございまして、そちらは、焼却炉のボイラーの焼却炉の上部になるのですけれども、第1放射室というのがありまして、そちらのボイラーチューブの加圧が既定値に近づいているということがございますので、そちらの箇所を修繕する、交換する工事費を計上させていただいておりますので、こちらについて上昇しているという理由でございます。

  続きまして、最終処分量でございますけれども、平成27年度の結果でよろしいでしょうか。

          〔「はい、いいですよ」と言う人あり〕



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) ちょっと待ってください。



○委員長(小川明仁) お答え……

          〔「じゃ、私の方で」と言う人あり〕



○委員長(小川明仁) 茂木環境センター所長。



◎西貝塚環境センター所長(茂木和夫) それでは、平成27年度について焼却灰等の最終処分場についてのご説明をさせていただきます。

  まず、焼却灰については埼玉県の環境整備センター、それと群馬県にございます新草津ウエストパークというところへ焼却灰等を処分してございます。まず、焼却灰については、埼玉県の環境整備センターの方に3,489トンございます。これが焼却灰です。それ以外に不燃物といたしまして501トンございます。次に、新草津ウエストパーク、これがばいじんでございますけれども、1,008トン、同じく破砕残渣が109トンでございます。それと、もう一カ所、山形県の米沢市の方にエコポート最終処分場というところがございまして、こちらの方にばいじんを454トン処分してございます。全ての合計が平成27年度については5,563トンでございます。

  また、焼却灰の一部とばいじんの一部をリサイクル工場の方へ持ち込みまして、人工砂等の方でリサイクルしております。こちらが大洋セメントの熊谷工場に焼却灰を389トン、ばいじんを524トンございます。もう一カ所は、焼却灰についてリサイクルを寄居町にございますツネイシカムリサイクル施設の方に運んでおりまして、焼却灰405トンでございまして、リサイクルの量は全体で1,319トンでございます。全ての総合計数が焼却灰等の処分が6,882トンでございます。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) では続けて。

  仲間農業委員会事務局次長。



◎農業委員会事務局次長(仲間賢一) 2つ目の農地パトロールは何のために行うのでしょう、またどんなふうに活用されているのでしょうというご質問でございますが、農業委員会では農地法の規定で農地の農業上の利用を確保するため、毎年農地パトロールを行うというふうに規定がございまして、これは全ての農地1筆1筆行うものでして、農業委員さん現在11名、それと農地利用最適化推進委員さん11名、22名で手分けをして市内の全筆をパトロールしております。そして、そのパトロール結果に基づきまして、農林水産省所管の農地ナビというのですが、農地情報公開システム、これとリンクさせて一般の方にも農地の情報を提供していく。これは何かというと、農業者の高齢化、それから後継者不足で遊休農地化がすごく進行しています。これらの解消に向けて、耕作放棄されたような農地については、担い手に委ねていってはどうか。それについては情報を公開すべきだということで行っているものでございます。

  以上です。



○委員長(小川明仁) 馬橋農政課長。



◎副参事兼農政課長(馬橋和裕) それでは、畜産団体等育成事業についてご質問いただきましたので、お答えします。

  畜産団体につきましては、上尾市酪農協会という組合がありまして、そこの会員数は10名弱なのですが、実際乳牛を飼育している農家は4軒です。また、養鶏農家につきましては、上尾市養鶏組合という団体がありますが、構成メンバー3人ですが、採卵鶏を飼養している農家は1軒です。鳥インフルエンザの対策といたしましては、実はこの養鶏場は、上尾市中分地域にございます。当然エリアとして広範囲に対策を講じなければいけないということになりますので、上尾市だけでなく、恐らく桶川とかも影響してくることになります。したがいまして、埼玉県が中心となって鳥インフルエンザの対策を行っており、毎年深谷の畜産研究センターで訓練、鳥インフルエンザにもしなった場合の訓練等も行って、知識を高めているところでございます。

  以上です。



○委員長(小川明仁) 井上さん、よろしいですか。



◆委員(井上茂) はい。



○委員長(小川明仁) 尾花委員。



◆委員(尾花瑛仁) 済みません、農地パトロールの部分なのですけれども、休耕地休耕田の未利用の実態調査という目的があるとお伺いしたのですが、これって面積で推移とかって出ますか。資料とか。



○委員長(小川明仁) 仲間次長。



◎農業委員会事務局次長(仲間賢一) パトロール毎年行っていく中で、ここ私が農業委員会事務局に来てからおおむね1割程度の耕作放棄地がございました。そして、このパトロールが昨年法改正で強化されて、パトロールをした結果、最新のデータでいきますと16.9%の遊休農地率でございます。



○委員長(小川明仁) よろしいですか。

  続けて。

  糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) ごみ部分行きます。104ページのごみ処理費の中で、ここが結構一番というか予算的に額も大きいところですよね。毎日のごみの収集のことなので、費用もかさむと思うのですけれども、先ほどからもうずっと直営部分を92%から今度98%に拡大するということで、もちろん委託料……

          〔「逆」と言う人あり〕



◆委員(糟谷珠紀) 直営が8%から2%に縮小か、民間は増やすということだよね。ごめんなさい。それで、委託化を進めていくということだったのです。当然、だからその分委託料にもはね返っているというか、当然連動しているのですけれども、そうすると直営の職員、ずっと退職者不補充で来ていますよね。定員適正化計画からもずっと今定員管理計画で補充しないとなっていて、行く行く退職者が全員定年を迎えたときって、そうするとゼロになってしまうのかなと思いきや、ここのところの例のふれあい収集は直営でやるのだというようなことで、一応これはオフィシャルで答弁してきていますよね。そうすると、何人かは必ず直営というか、市の職員が残らなければいけないということだと思うのです。ふれあい収集のことなのですけれども、今度委託化が広がるかわりに、直営の人たちが、そんな一気に退職するわけではないと思うので、残す、今まで直営をやっていた人、直営の定期収集やっていた人たちがどういう配置替えになって、ふれあい収集がどうなっていくかというのを聞きたいのです。このごみ処理基本計画で見ていくと、ふれあい収集のところってそんなに増えていないよね、将来推計みたいなのを見ても。だから、今ではふれあい収集を利用している方が、では何世帯いて、29年度はどういう見込みなのかとか、ふれあい収集部門をどういう市の中で位置付けていこうとしているのか。そして、職員体制、環境管理員を維持していく手だてといいますか、不補充策をどういうふうに、私なんかはでは理解したらいいのかなと思うのですけれども、そこの考え方、原課としてどうお考えなのかなというのがすごく気になるところなのです。なので、ちょっとふれあい収集に関して幾つか今お伺いしたいので、人員のこととか、あと人数的なところとか、ちょっとその辺をお伺いします。



○委員長(小川明仁) 北川環境センター次長。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) まず、現在のふれあい収集の利用者件数でございますけれども、こちらが2月末で278件でございます。ふれあい収集、まず来年度のお話をちょっとさせていただきたいのですけれども、先ほど直営比率を下げてというお話をさせていただきましたけれども、下げることによって現在、先ほどご説明させていただきましたように278件でございまして、一部例えば原市などは、限度60に対して60ということですので、来年度から現在2台体制を1台増やしまして3台体制として充実を図っていくということで考えてございます。



○委員長(小川明仁) 茂木所長。



◎西貝塚環境センター所長(茂木和夫) ふれあい収集は、お年寄りの方とか単身の方でごみを自分で出せない方について、職員がかわりまして訪問しましてごみ等の持ち出しをしてあげるという制度でございまして、今現在2班体制で1日150軒、合計300軒の体制で回れるように手配をしてございます。今現在、次長からございましたように、2月現在で278件の今要望がございまして、これから恐らく利用は増えると予想されます。それにつきまして、平成29年度より3台体制で今見込んでございます。そうしまして、どうしても先ほど委員さんからご指摘ございましたように、退職者の不補充ということが出まして、職員は減るけれども、ふれあい収集は増えますよということございまして、それではどうしたらいいかということで、今現在センターの方ではプラットホーム、要するにごみの受け入れについて5人とか、台貫で何人とか、あとはいろいろペットボトル等の委託化とかいろいろございまして、そういう民間でできるものについては民間でやらせましょうと。場合によっては、市でやるべきものについては市でやりましょうというすみ分けを今考えているところでございます。ですから、市としましては、ふれあい収集とか、もしくは粗大ごみの回収につきましては、対面の事業になりますので、これからも引き続きその事業をしたいというふうには現場では考えております。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) 糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) では、今の2台体制だとその150、150軒で300までいくともう限界に達するから、では3台にするのだけれども、そうすると3台になると450まではふれあい収集として個数として対応できるのか、単純にその1.5倍でいいのかどうかというのが1つ。

  それから、不補充策についてなのですけれども、もちろん最少のコストで最大の効果を上げるという意味で、民間を活用するというのも今までもずっとやってきていると思うのだけれども、ふれあい収集というのは、ある意味、中には認知症の方とかもいて、対応に困難なケースも恐らくこれから増えてくると思うのです。単身の方がほとんどだと思うので、多分1回の収集にかかる時間というのも、今までというかそんなに簡単にすぐ、はい、ではさよならではなくて、ある程度会話もしなければならない場面も出てくるとは思うのです。そういうのってやっぱり継続的なものも必要ですし、しょっちゅう頻繁に人がかわるというのは、あまり望ましくもないし、やっぱり丁寧な対応というのがどうしても求められてくると思うから、やっぱりここ人大事だと思うのです。なので、現課として必要なそういう体制をしっかり整えていく事業の重要性からしても、事業をしっかり続けていくのだということであれば、やっぱり人はちゃんと配置してほしいなというのは、すごく望むところなのです。なので、確かに不補充策として方針出ているのだけれども、やっぱり現場が混乱しないためにも、そこはぜひ人を十分、十分というかあまり足りないぐらいまで我慢しないで、やっぱり人はちゃんと配置するとか、あるいはちゃんと人を育てていかなくてはならない事業でもあると思うので、あまりにもぎりぎりになって人を加配しても、どうなのかなということも考えてしまうので、その辺は計画的に人の配置、人を確保は職員としてやっていく必要あるのかなというのがあると思うのですけれども、そこの見解はどうなのかというのが2つ目。

  そして、粗大ごみ、今ちょっとおっしゃっていましたけれども、この粗大ごみ収集について、結構やっぱり言われるのが、すごく待たされる。時には2カ月ほど待つというところもあります。もしこれ3台にするとなると、粗大ごみ収集はあるのかな。粗大ごみ収集は違うのかもしれないけれども、それこそ粗大ごみ分も増やすぐらいにしないと、何かやっぱり粗大ごみってずっと置いておくことがすごく困るから早く取りに来てほしいと思うから連絡するのだけれども、2カ月も待たされてしまうと、本当すごく待たされる感があるのです。だから、やっぱりその粗大ごみ、市民サービスを向上させていくというごみ行政の部分で、粗大ごみ収集についてもうちょっと改善してもらえないものなのかなというのは、物すごく感じるのですが、その辺の考え方が今内部でどうなっているのかなというのがちょっと気になるのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(小川明仁) 茂木所長。



◎西貝塚環境センター所長(茂木和夫) ふれあい収集については、今現在第8次の行革の関係がありまして、平成32年度までについては、現事業を推進していかなければいけないかなというふうに考えております。ただ、次の行革の段階で、ある程度一定の人員を確保しまして、市でできるふれあい収集とか粗大回収について、一定の職員の数を確保していけたらいいかなというふうに考えております。

  それと、ふれあい収集、粗大ごみの関係なのですが、先ほど直営区域を8から2に変えたということで、2台分が実際人が何とか融通できる感じであります。それをふれあい収集1台と粗大ごみ1台の方に回しまして、先ほどご指摘ございましたように一月待ちを、できれば半月とかそういう感じで粗大ごみの件数を上げたいということで今現在考えておりまして、実際4月以降、以前よりは大分改善されるかなというふうには考えております。

  ただ、件数が大分多いものですから、なかなか全てが全てというのは、ちょっと限りがあって、以前よりは回収する時間が速くなるかなというふうには考えております。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) 糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) 体制の問題ですごく回していくのが物すごい大変だろうなと想像はするのですけれども、再任用の方の力とかも恐らくかりていくのではないかとも思うのだけれども、やっぱりマンパワーも必要な部門なので、ぜひここは行革、第8次の行革の後もどうなるかというのもあるかもしれないけれども、やっぱり原課から声を上げていかないと、早々簡単には人はつかないと思うので、やっぱりそこはもうぜひ頑張ってほしいし、それは強いては市民にはね返ってくるものでもあるので、行く行く私だってふれあい収集お世話になるかもしれないし、やっぱりそういう意味でも、ずっと事業を継続していく上では、ぜひ原課すごく頑張ってほしいということを申し上げておきます。

  いい、続けてやって。発言誰かいるかな。いいかな。



○委員長(小川明仁) はい、どうぞ。



◆委員(糟谷珠紀) では、次なのですけれども、農林水産業費なのですけれども、108ページの園芸振興費、さっきご説明いただいていたのですけれども、平方の土地改良区の稲作で白米の光選別機を購入するという話の補助金のお話があったのですが、もうちょっと具体的にお米、上尾でつくったお米をどうやって、学校給食とかに提供していこうとしているわけなのでしたよね。例えばどの辺でとか、どういう中学校、小学校なのかとか、ちょっとその辺の具体的な取り組みが分かれば教えてもらいたいというのが1つあります。

  農林水産業費は、ちょっととりあえずそこで1回聞いておこうかな。お願いします。



○委員長(小川明仁) 馬橋農政課長。



◎副参事兼農政課長(馬橋和裕) 栽培管理用機械及び施設設置事業の補助金ということで、実は今年度の初めから生産者と、それから学校保健課とそれから議員さんを交えていろいろ打ち合わせをというか話し合いをしてまいりました。その中で、上尾産米を学校給食に取り入れるということで協議を重ねてまいりまして、農協とかはそういう選別機械を持っているのですけれども、そこを通さずに自己出荷をするということになりますと、やっぱり自分で色の悪い米、それから害虫に、要は色が変わってきてしまった米を選別しなければならない。それで出荷しなければならないということで、学校給食へ提供するにはそういう機械が必要であるということで、平方土地改良区を中心に稲作経営を行っている農家の団体、生産団体に対して補助をするということで計上させていただきました。

  当面は、中学校共同調理場の方に月に1回なのですけれども、東と西に分けて1回ずつ上尾産米を提供しようということになっております。ただ、今価格面で折り合っていないという状況がありますので、その辺を話し合いながらで、万が一学校給食でできない場合については、あげお産業祭とかで上尾産米をPRして、上尾産コシヒカリを生産しているということですので、市民の皆様にお知らせしていきたい。また、販売していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(小川明仁) 糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) 3カ年で見ると、今回は92万ぐらいかな、30年度から31年度も60万ずつ一応3カ年に載っていますけれども、そうするとこれは上尾産米の米を、これかほるさんとかがかかわっているものですよね、恐らく。平方、かほる議員とかがかかわっているものです。結局その中学校の給食で年に1回提供していこうという取り組みは、物すごくいいと思うのだけれども、継続して、例えばそれをでは小学校にも広げるとか、何かそういう将来的な展望みたいなのは、今のところこの人たちが、平方の人たちがあるのかどうなのか。それから、30年度、31年度の60万円というのはどういう中身の60万円になりそうなのかとか、ちょっとそこだけ教えてください。



○委員長(小川明仁) 馬橋農政課長。



◎副参事兼農政課長(馬橋和裕) さしずめ中学校給食ということで考えていて、またお隣のさいたま市の間宮土地改良区では、さいたま市内の近くの小学校へそれぞれ自分たちで納品というかお米を納品しているということです。それも踏まえまして、行く行くは平方のまず近い小学校とかに提供していけたらという将来的な計画がございます。

  あと、この栽培管理用のこの事業の3カ年につきましては、昨年が田植機の補助だったということで、単発でそれぞれ要望が出てきた場合にその内容を審査して支援をするものでございまして、この給食に関する生産団体が3年にわたって利用するということではございません。

  以上です。



○委員長(小川明仁) 井上委員。



◆委員(井上茂) 110ページ、商工費についてちょっとお聞きをします。

  商工業振興費の中の報償費に中小企業コーディネーター謝礼というのが36万ありますが、昨年が180万だったのですが、減額の主な理由をお聞きしたいというのが第1点。

  それから、次のページの111ページの「ものづくりのまち上尾」推進事業、去年は何か調査をやるということで調査をしたわけですけれども、ことしの具体的なもう少し、先ほど非常にすばらしい何か事業が展開されるような印象を持ったのですけれども、もうちょっと具体的にどんな事業をやるのかをちょっとお知らせください。



○委員長(小川明仁) 小林商工課長。



◎商工課長(小林正和) まず、中小企業サポーターの関係ですが、まず今年度の状況でございますが、企業訪問は1件の企業に対して、おおむね月1回程度を9月から訪問しているという状況でございます。当初は要望のあった企業に赴いていって、その企業へのアドバイス等をコーディネートを行っていくということだったのですが、実際のところなかなかその企業とのマッチングが正直なところうまくいかないというのが現実としてございました。今年度の状況といたしましては、労働基準監督署から指導を受けた企業がございまして、そこに対して社会保険労務士が実際に行って労働安全衛生等の指導を行っているという状況でございます。このことが実績となりまして大幅に29年度が減額になっているという状況でございます。

  続きまして、「ものづくりのまち上尾」推進事業の具体的にということでございます。29年度、まず今年度につきましては、実態調査がメーンの事業となっておりまして、9月議会において補正予算を計上させていただいて、予算額600万円で事業を進めさせていただいている最中でございます。

  今年度まずものつくり企業実態調査の状況についてお話をさせていただきたいと思います。市内ものつくり企業378社、電話帳ベースなのですけれども、こちらに調査票を送付させていただきました。そのうち回答があったのが94社でございます。有効回答が88社、この差が廃業、あるいはものつくり企業ではないよという会社がございましたという連絡がございました。今後になるのですけれども、3月中旬ごろから、回答があった企業の中から、その回答の中で今後の事業展開を前向きに検討しているという企業を選定して訪問調査を行っていきたいという状況でございます。この訪問企業調査とPR冊子、これをもとにしてPR冊子を作成させていただきたいという状況でございます。

  29年度の事業内容でございますが、29年度、まずこの「ものづくりのまち上尾」推進事業の計画なのですけれども、大きな目的といたしまして、販路開拓と新製品の開発というのが大きな目標となっております。事業計画書で29年度の事業内容でございますが、共同事業プロジェクトの開設及び運営、新製品に係る取引、マッチング支援、共同受注に向けた個別企業支援を実施するということでございます。具体的には、企業連携コーディネート業務委託がほとんどとなっております。中身は、コーディネーターを委託して企業訪問を行うとともに、企業間連携やマッチング、企業の課題解決に向けた個別支援を実施するという予定でございます。また、企業マッチング推進業務委託といたしまして、今年度やった実態調査によって作成した企業データベースをあげポタに掲載するに当たりまして、より見やすく、より検索しやすくすることで取引先等を探している企業の目にとまりやすくしてマッチング機会の増加を図るというためのあげポタのシステムの見直しでございます。こちらが主な29年度の内容となっております。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) 井上委員。



◆委員(井上茂) ちょっと補足で、あげポタのアクセス数というのはどのぐらいあるのですか。



○委員長(小川明仁) 小林課長。



◎商工課長(小林正和) 月に1万4,000件程度となっております。



○委員長(小川明仁) 続けますか。



◆委員(井上茂) いいです。



○委員長(小川明仁) 続けてございますでしょうか。

  糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) 私も商工費のところでは、「ものづくりのまち上尾」推進事業をお尋ねしたいと思っています。これ地方創生の国の交付金を充てての事業ですよね。地方創生計画に基づいてもそうだし、あとは上尾の工業部門に光を当てていくということでも、期待もしているのだけれども、実際ほとんど委託料で、どういう人が例えばコーディネート委託、コーディネートをしていくのかとか、マッチングというのもそうだけれども、ものつくりの協同組合の人たちもかかわって、もっと上尾の工業の実態に即した形で、例えば目的にある新製品開発とか共同受注とか、そういうのをよりいいものにというかいい方向に持っていくのだとは思うのだけれども、その辺の現場とのちょっと認識、受け取り方の違いというか、何かそういうのは何かどうなのかなと思ったり、ちょっと現場の人たちの声とかもちらっと聞いたりとかすると、進める側と、それからそれをやろうとしている人たちとの足並みはどこまでそろっているのかとか、ちょっとその辺がまず聞きたいのと、あとこれをやることによる、何を得ようとしているのか。成果ですよね。目指す成果は何なのかということ。一応上尾市として産業振興ビジョンをつくりましたよね。この工業部門見ていても、製造品の出荷額とかもずっとやっぱり落ち込んできていますよね。そういうのを見たときに、どの辺をここビジョンに照らしてどういうふうな見える成果をこのものづくりのまちの推進事業で得ようとしているのか。あるいはそれはまた全く別物なのかとか、ちょっとそこの狙いがいま一つ私分からなくて、ちょっとはっきり、きっといいものなのだろうなと思いながらも、いま一つつかみどころがないという感じなので、ちょっとそこをもう一回確認させてもらえたらなと思います。



○委員長(小川明仁) 小林商工課長。



◎商工課長(小林正和) まず、コーディネーターがどんなものかということなのですけれども、企業の、それは市内、市外問わずそういう情報に精通している会社というものを想定しておいて、なおかつコーディネーターというのは、そういうマッチング等にたけた人ということを想定している状況でございます。

  また、ものつくり企業、あるいは現場の受けとめ方というところなのですけれども、今年度企業実態調査をやるに当たりましても、ものつくり組合、あるいは商工会議所等とよく連携、連絡、相談をして調査票の作成に当たったと。あるいはやり方についても相談しながら進めているということでございます。

  それから、次の成果というところに当たるわけなのですけれども、国の交付金を受けている事業でございますので、当然成果、KPIというのは求められております。この「ものづくりのまち上尾」推進事業では、ものづくり企業における新たな商談件数、あるいは開発する新製品に係る商談件数、あるいは商談成立件数をKPIとして掲げております。また、このほかにものづくりデータベースの閲覧件数であるとか、あとは人材育成ということも想定しておりますので、中央専門校というのが戸崎にある、大谷の方にあるのですけれども、そこの卒業生の市内企業への就職数というのを平成29年度3名という目標を掲げております。また、産業振興ビジョンとの関連なのですけれども、平成26年3月に産業振興ビジョンを策定して、産業振興に向けて取り組みを進めてきたところでございますが、平成27年10月に策定された上尾市地域創生総合戦略の中にも関係してくるのですけれども、産業の活性化というのが位置付けられております。この「ものづくりのまち上尾」推進事業を進めることで、市内のものづくり企業の底上げを図っていきたいというのが狙いとなっております。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) 糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) さっき調査票を配布して378社に対して94社からの回答のうち八十何社みたいな、有効回答数が。これは多いのか少ないのか、どれぐらいの、回答はどういうふうに見ているのか、3分の1、4分の1ぐらいですか。どうなのですか。



○委員長(小川明仁) 小林商工課長。



◎商工課長(小林正和) 378社、しかも相手が企業ということで個人ではないので、多くないのかもしれませんけれども、ただ一方でものつくり組合に加盟している会社はおおむね100社程度でございます。この有効回答88社全てがものつくり組合に加盟しているとは言いませんけれども、そこからすると、やる以前に調整を進めてきた成果が出ているのかなというふうには考えているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(小川明仁) 糟谷副委員長。



◆委員(糟谷珠紀) 今回のこれかなり目玉の事業の一つとして掲げているものでもあるし、やっぱり私たち自身がこういうものをきっかけに上尾の工業がどういう成り立ちで、今どういう状況なのかとか、将来的にはどうしていくのかみたいなことをやっぱり考える一つのきっかけになるのではないかなとも思うのです。やっぱりさっき人材育成という話ありましたけれども、もともと工業のまちというふうにおっしゃる方もいらっしゃるので、やっぱりそうやって後継者をしっかり育成していく、やっぱりなくならない分野なので、そういう市民にとっても上尾の工業ってこういうところがすごい優れているねとか、目に触れたり手にしたりとかいうことができるような、そういう機会を増やすということも、工業フェアだけではなくて、何かそういう市民ともっと近くなるようなのを私は期待するのです。なので、製品化と言うのだけれども、本当に実用的な製品なのかどうなのかというのもあるのだけれども、行く行くこれ上尾のものだよというのをPRの一つに、象徴になるようなものが何かできるといいなという期待も込めながら、現場の人たちの声というかそういうのが、もちろん会議所の人たちと組合の人たち入っているというので、もちろんそこはそうだとしても、いろんな人がいると思うので、いろんな業種の人たちなんかの意見を広く聞きながらいいもの、よりいい取り組みになっていくようなものをぜひやっていただきたいし、本当単年度だけで成果出るものでは決してないので、長い目で見て、行く行くこれをこうしたいみたいなビジョン的なものもしっかり持っていくというのは大事だなってすごく思うので、私も気づいたときに、ぜひこの工業というのをいろいろ聞いてみたいなと思うので、ぜひいい報告を待ちながら取り組み頑張ってほしいなと思っています。

  以上要望です。終わります。



○委員長(小川明仁) ほかにございますか。

  北川次長。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) 申しわけございません。先ほどごみ処理費の中の11節の需用費、燃料費、来年度予算で1,426万2,000円についてですけれども、こちらについて先ほど説明させていただいたのが、西貝塚環境センター管理運営事業に係るものでございまして、ほかにごみ収集車両への燃料費というのがございます。



○委員長(小川明仁) 一緒になっているということですね。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) そうです。



○委員長(小川明仁) 先ほど斎藤委員に……

          〔「何ほどって言った、今。何ほどありますって言ったの」と言う

            人あり〕



○委員長(小川明仁) 自動車の燃料費。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) はい。

          〔「何ほどって言った」と言う人あり〕



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) 先ほど説明させていただきましたと。申しわけございません。



○委員長(小川明仁) 斎藤委員。



◆委員(斎藤哲雄) 車両のガソリンの燃料費と込みということで、解釈でよろしいということですね。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) はい。



◆委員(斎藤哲雄) 分かりました。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) 説明の方が管理運営だけで考えてしまいまして、申しわけございませんでした。



◆委員(斎藤哲雄) 車両は何台ぐらいあるの、そうしたら。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) 車両ですか。



◆委員(斎藤哲雄) はい。常時稼働している車両が。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) 車両につきましては、現在リース車両が28台ございまして、あと市所有が3台ございます。

          〔「金額言えばいいんだよ」と言う人あり〕



◆委員(斎藤哲雄) これの燃料費ということですね、年間の。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) はい。



◆委員(斎藤哲雄) が込みになっているということですね。



◎主席副参事兼西貝塚環境センター次長(北川茂) はい、そうです。さようでございます。申しわけございませんでした。



○委員長(小川明仁) よろしいでしょうか。



◆委員(斎藤哲雄) はい、了解。



○委員長(小川明仁) ほかに質疑ございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(小川明仁) よろしいですか。皆さんお疲れさまでした。

  それでは、環境経済部関係の質疑を終結いたします。





△散会の宣告



○委員長(小川明仁) 本日はこれまでといたします。

  また、明日は午前9時半より文教経済常任委員会を開きます。あしたは教育委員会関係でございます。

  以上で文教経済常任委員会を散会いたします。

  本日は大変お疲れさまでした。ありがとうございました。

                                   (午後 3時45分)