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埼玉県 上尾市

平成28年 12月 定例会 12月19日−一般質問−08号




平成28年 12月 定例会 − 12月19日−一般質問−08号







平成28年 12月 定例会





             平成28年12月定例会 第19日

平成28年12月19日(月曜日)
第8日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    20番  嶋 田 一 孝 議員
    14番  鈴 木   茂 議員
     4番  秋 山 かほる 議員
    26番  糟 谷 珠 紀 議員
     7番  斎 藤 哲 雄 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(29名)
   1番   尾  花  瑛  仁  議員     2番   新  道  龍  一  議員
   3番   田  中  一  崇  議員     4番   秋  山  か ほ る  議員
   5番   新  藤  孝  子  議員     6番   平  田  通  子  議員
   7番   斎  藤  哲  雄  議員     8番   小  川  明  仁  議員
   9番   星  野  良  行  議員    10番   深  山     孝  議員
  11番   戸 野 部  直  乃  議員    12番   前  島  る  り  議員
  13番   浦  和  三  郎  議員    14番   鈴  木     茂  議員
  15番   池  田  達  生  議員    16番   秋  山  も  え  議員
  17番   大  室     尚  議員    18番   新  井  金  作  議員
  19番   渡  辺  綱  一  議員    20番   嶋  田  一  孝  議員
  21番   長  沢     純  議員    22番   道  下  文  男  議員
  23番   町  田  皇  介  議員    24番   井  上     茂  議員
  25番   池  野  耕  司  議員    26番   糟  谷  珠  紀  議員
  27番   小  林  守  利  議員    28番   田  中     守  議員
  29番   橋  北  富  雄  議員

 欠席議員(1名)
  30番   野  本  順  一  議員

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   遠  藤  次  朗
         教  育  長   池  野  和  己
         市 長 政策室長   山  田  良  平
         行 政 経営部長   駒  ?  久  志
         総 務 部 長   吉  澤  彰  一
         子ども未来部長   井  上  建  一
         健 康 福祉部長   本  橋  宜  臣
         市 民 生活部長   磯  越  雄  高
         環 境 経済部長   小  幡  雄  人
         都 市 整備部長   内  田  正  良
         上 下 水道部長   高  橋     清
         消  防  長   田  島  孝  一
         会 計 管 理 者   野  田     正
         教 育 総務部長   保  坂     了
         学 校 教育部長   西  倉     剛

         監 査 委 員   加  藤  哲  俊
         事 務 局 長

         農 業 委 員 会   秋  山  喜 久 治
         事 務 局 長

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   中  島  英 二 郎

         次長兼議事調査   塚  越  俊  久
         課     長

         議 会 総務課長   松  本  宣  孝
         議会総務課主幹   川  村  勝  也
         議事調査課主幹   嶋  田     勉

         議 会 総 務 課   中  川  真  里
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   谷  川  義  哉
         副  主  幹

         議会総務課主査   百  瀬  徳  洋
         議会総務課主査   吉  川  抄  織
         議事調査課主任   岡  野  隆  史
         議事調査課主任   川  村  明 日 香







△開議の宣告





○議長(田中守議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

  去る15日の本会議では、秋山もえ議員の一般質問における不適切な発言をめぐり、議会運営委員会での協議が難航し、予定をされていました一般質問を行うことができませんでした。傍聴の方をはじめ関係者の皆様方に多大になるご迷惑をおかけをいたしました。市議会を代表いたしまして、この場をかり深くおわびを申し上げます。





△市政に対する一般質問





○議長(田中守議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。

  20番、嶋田一孝議員。

        〔20番 嶋田一孝議員登壇〕



◆20番(嶋田一孝議員) 皆さん、おはようございます。議席番号20番、嶋田一孝でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い複合式による一般質問を行いたいというふうに思います。

  始める前に、市長並びに担当部署の皆様方に御礼を申し上げたいことと、平成29年度の予算編成につきまして、所信を述べたいというふうに考えております。

  まず、1点目は、平成24年の6月議会の一般質問におきまして、上尾駅西口大通り線、こどもの城の交差点につきまして、子どもたちの安心安全対策として早急に信号機の設置についての強い要望をさせていただきましたが、実は私だけではなくて、同僚議員である小林議員、新井議員、大室議員、田中議員も大変心配しておりました。あれから4年の歳月が流れましたが、3日前の12月16日に信号機の点灯式、開通したとお話をいただきました。これで念願もかない、子どもたちも安心して渡れます。心から御礼を申し上げたいというふうに思います。

  2点目の平成29年度の予算編成に当たりましては、このところの続く社会、経済の不安定の中、少子高齢化相まって、市財政面におきましても扶助費が大幅に増加する中、市民サービスの向上、市民の安心安全を確保すべく、各種政策を積極的に展開しなければなりません。そのためには、新図書館建設に合わせ、市長マニフェストの具現化に向けた取り組み、そして第8次行政改革の断行、そして地方創生戦略、シティセールスなど、めり張りのきいた予算編成をすべきであると新政クラブを代表いたしまして、意見を申し上げます。

  それでは、本題に戻ります。本日の一般質問は、1つ目として、幼児教育、上尾市立平方幼稚園のあるべき姿について、2つ目として、上尾道路沿線地域における街づくり、そして最後に、農業振興地域制度における農地、農業政策について一般質問をさせていただきます。

  それでは、1つ目の幼児教育、上尾市立平方幼稚園のあるべき姿について、2点ほど伺います。

  1つは、平方幼稚園の沿革、歴史についてどう理解をしているのかお聞きします。

  2つ目として、上尾市総合計画及び教育振興計画における平方幼稚園の位置づけ及び特色について、どのようにお考えなのか、お伺いします。

  次に、上尾道路沿線地域の街づくり及び農業振興地域制度につきましては、関連がございますので、一括して質問を申し上げます。

  まず、上尾市産業振興ビジョン及び上尾市都市計画マスタープランにおいて、どのような振興策や計画があるのか、また上尾市のまちづくりに関し、上尾道路とどのような位置付けをしているのかお聞きします。

  そして、最後に、農業振興地域の整備に関する法律の趣旨、制度の導入の経緯及び地区選定の理由についてお聞きします。

  なお、再質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(田中守議員) 20番、嶋田一孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  保坂教育総務部長。

        〔教育総務部長 保坂 了登壇〕



◎教育総務部長(保坂了) 嶋田議員さんより大きな質問項目の1番目、幼児教育についての中で2点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、1点目の平方幼稚園の沿革についてでございますが、平方幼稚園は、昭和30年以前には平方町立の幼稚園として運営されておりましたが、昭和30年1月の3町3村合併による新上尾町誕生により一旦廃園となりました。その後、幼稚園の再設立等を望む地元地域の方々の熱心な活動により、昭和40年に新たに上尾市立幼稚園として開園し、昨年開園50周年を迎えたところでございます。これも地域や保護者のご支援、ご協力のたまものによるものと考えております。

  次に、2点目の質問、上尾市総合計画、上尾市教育振興基本計画における平方幼稚園の位置付け及び特色についてお答えいたします。

  平方幼稚園は、第5次上尾市総合計画の中では位置付けられておりませんが、第2期上尾市教育振興基本計画の中において、小1プロブレムの解消や小学校への円滑な接続のための幼・小連携をさらに推進していくことを位置付けております。この幼・小連携は、平方幼稚園の特色の一つでもあり、平方小学校と同じ敷地内にある利点を生かし、幼児と児童及び教職員間のさまざまな場面を通した交流や連携を積極的に図っております。

  平方幼稚園が幼・小連携教育の先駆けとして、市内幼児教育の維持向上に一定の役割を果たしてきたものと認識しております。また、平方地区の敬老会への園児の出演や幼稚園に招いた高齢者との昔遊び、幼稚園のバザーやリサイクル活動における地域との交流など、平方地区とのかかわりが深いことも平方幼稚園の特色として挙げられます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中守議員) 次に、内田都市整備部長。

        〔都市整備部長 内田正良登壇〕



◎都市整備部長(内田正良) 大きな項目の2番目、上尾道路沿線地域における街づくりについての中で、上尾市都市計画マスタープランにおける上尾道路の位置付け及び沿線地域の振興策についてご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、都市計画マスタープランにおける上尾道路の位置付けでございますが、市街化調整区域に位置する区間につきましては、将来的に流通業務施設の立地を目指すとする特定流通業務施設ゾーンに位置付けられております。また、市街化区域に位置する区間は、物流や研究業務、商業などの施設が立地する沿道ゾーンに位置付けられております。

  次の沿線地域の振興策につきましては、都市計画マスタープランでは、上尾道路の整備と併せ、道路ならの都市基盤整備や沿道の土地利用などを一体的に進めることとしております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中守議員) 次に、小幡環境経済部長。

        〔環境経済部長 小幡雄人登壇〕



◎環境経済部長(小幡雄人) 上尾道路沿線地域における街づくりについてお答えをいたします。

  上尾市産業振興ビジョンにおける上尾道路の位置付け及び沿線地域の振興策についてですが、上尾道路沿道の土地利用の検討については、上尾市産業振興ビジョンの中で重点事業の一つとして位置付けています。その背景ですが、大きく2点が挙げられます。1点目ですが、上尾市総合計画の土地利用構想や上尾市都市計画マスタープランにおいて、上尾道路沿道が特定流通業務施設ゾーンとして位置付けていること、2点目ですが、上尾市産業振興ビジョン策定委員会の中で、市を挙げて企業誘致に取り組み、産業振興や地域活性化といった成果に結びつけている自治体の事例があるということを受けまして、上尾市においても上尾道路が開通することによって、企業立地上における上尾市の優位性がさらに高まるという議論がなされたことによるものです。こうしたことから、上尾道路の開通を契機として、地域の経済及び社会に対して、あるいは税収面及び雇用面などに大きな効果が期待できる産業振興政策の一つである企業誘致推進について検討が必要であるとしたものでございます。

  次に、農業振興地域制度について何点かを質問いただきましたので、お答えをいたします。

  まず、1点目の農業振興地域の整備に関する法律の趣旨についてでございますが、この法律は、昭和44年に制定され、国民の生命維持に欠かすことのできない食料生産手段としての農業振興と、その最も重要な基盤としての農地の維持確保を目的としたものでございます。その目的を達成するため、重点的に農業の振興を図るべき地域を明らかにすることで、農業上の土地利用及び農業の近代化のための施策を特定の地域に集約し、生産性の向上を図ろうとする制度でございます。

  次に、制度導入の経緯及び地区選定理由でございますが、国が農用地等の確保等に関する基本方針を定め、日本の農業の振興方針を示しました。この基本指針に基づき、埼玉県知事が県の実情に即した農業振興地域整備基本方針を策定するとともに、県域で農地が連担する地域を農業振興地域として指定しました。本市において市街化調整区域の中でも平方、大石、上平、大谷の4地区をもって農地の連担性に視点を置き、県が農業振興地域を指定したものでございます。本市では、この地区での農業振興を図るため、市が講ずべき施策の方向性を示した上尾市農業振興地域整備計画を策定し、農業振興地域内のほとんどの農地を農用地区域に指定することで、開発行為や農地転用の制限等の措置を講ずるとともに、片や農業基盤整備として、土地改良事業や国、県の補助事業を活用し、農業者への支援をしてまいりました。

  次に、2点目の制度開始時と直近における農家戸数、販売農家戸数、農地面積、農用地面積につきましては、昭和50年との比較になりますが、農家戸数は806戸の減少、販売農家戸数は919戸の減少、農地面積は502ヘクタールの減少になっております。また、農用地面積については約208ヘクタールの減少で、農地振興地域面積1,366ヘクタールのうち56.4%であった農用地区域が41.1%になっております。

  次に、3点目の法律施行時からの農用地、農用地区域除外面積と主な理由及び農業振興地域内への農地法に基づく農地転用状況についてでございますが、法律施行時からの農用地区域除外面積は、合計で86.2ヘクタールで、その主な理由として、分家等の住宅が約17%を占め、最も多い理由となっております。

  また、農業振興地域内の農地法に基づく農地法の転用状況についても、分家等の住宅によるものが最も多く、約30ヘクタールで、転用面積合計79.6ヘクタールのうち、約37%を占め、その次の理由としては、店舗や資材置き場、駐車場等の順になっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中守議員) 20番、嶋田一孝議員。



◆20番(嶋田一孝議員) それぞれ答弁ありがとうございました。

  それでは、平方幼稚園関係についてお聞きします。実は、過日、平方幼稚園の保護者の方からご連絡をいただき、来年度の入園児童数が6人から8人ぐらいだというふうな電話いただきました。保護者の話の中でも、お遊戯会や運動会、あるいは幼稚園にとっても必要な集団生活というふうな教育課程にとても心配ですというふうなお話をいただきました。現実、そういう状況なのか、園児の減少の理由と、そして教育課程に問題が生じないかお聞きします。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 平方幼稚園の園児数は、直近の3年間では、定員100名に対し、平成26年度54名、平成27年度51名、28年度47名と少子化を背景に減り続けており、来年度の入園希望者数は、嶋田議員ご指摘のとおり、現時点で6人でございまして、現在追加募集も行っているところであります。今後、新たな入園希望がない状態で経過しますと、来年4月時点での園児数は、年長園児数20人と合わせ26人となる見込みでございます。

  園児減少の背景としましては、少子化の影響が大きなところですが、共働き世帯の増加、就労状況の多様化などを背景に、保育時間、期間の短い幼稚園へのニーズが減ってきている状況もございます。また、給食や3年保育、通園バスがないことも影響しているものと思われます。

  今後の園の運営ですが、園児にとって望ましい集団生活を経験させる観点からは、園児数のさらなる確保が求められるところですが、来年度以降も教育の質を落とすことがないよう、クラスでの教育活動や各種行事等において、年少、年長のかかわりの機会を増やすなどの工夫を行い、教育環境の維持向上に努めてまいります。



○議長(田中守議員) 20番、嶋田一孝議員。



◆20番(嶋田一孝議員) 来年の4月の様子を浮かべますと、今話したとおり、年少クラスが6人、年長さんが20人、答弁でもありましたが、集団生活の必要性、年少、年長さんのかかわり方について答弁いただきました。現実は、入園してきたばかり年少さんは、幼稚園生活そのものに戸惑い、不安があり、前も後ろも分からない中で、6人だけの生活をどのように進めていくのか、私は不安を感じております。

  そこで、このような状況の中、子どもたちと一緒に過ごす職員体制についてお聞きします。いかがでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 来年度の職員体制につきましては、今後の応募の推移を見ながら精査していくこととなりますが、これまで同様、幼児一人一人に応じた望ましい教育活動が実践でき、安定的な園運営が行えるよう職員体制を整えてまいります。



○議長(田中守議員) 20番、嶋田一孝議員。



◆20番(嶋田一孝議員) 大事なことです。

  それから、園児減少の理由について、先ほども答弁がありましたが、魅力ある幼稚園にするための政策として、3年保育あるいは給食の導入はできないでしょうか。この問題につきましては、保護者の皆さんの中で大変大きな話題にもなっている状況です。こういった問題について一刻も早くその決断をしていただき、上尾市唯一の公立幼稚園としての威厳を保ってほしいというふうに私は考えております。内容についてお聞きします。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 3年保育の実施については、幼児トイレ等の新たな設備投資や人員配置が必要となるものと思われます。しかしながら、私立幼稚園においても定員を満たしているところが少ない中で、市立幼稚園において3年保育を実施することは、民営圧迫につながるとのご意見もあり、今後、さまざまな立場の方々のご意見も伺いながら、検討していく必要があろうかと存じます。

  次に、給食の導入についてでございますが、調理や配膳は隣接する平方小学校の給食室を活用することが考えられますが、児童と園児により必要とされる食事量や栄養摂取量が異なるため、備品、消耗品などの新たな整備や食材発注、調理方法等の見直しが求められるものと考えられます。こうした新たなサービスの実施には、今申し上げました課題等の解決が必要となり、今後、保護者ニーズを踏まえ、費用対効果や環境整備等の実現可能性も探りながら検討してまいります。



○議長(田中守議員) 20番、嶋田一孝議員。



◆20番(嶋田一孝議員) 話は分かりますけれども、今、平方幼稚園に置かれている環境、大変厳しいものがあるというふうに私は思っています。本当に平方地域の皆さんだけではなくて、いろんなところからこの平方幼稚園には通ってきています。本当に遠くでは原市の方々、上平の方々も平方幼稚園に通ってきています。その親御さん、私は、保護者の皆さんのご苦労は本当にあるかなというふうに思っていますが、少子高齢化という形の中で、確かに問題はあるかと思いますけれども、上尾市としての唯一公立平方幼稚園に通ってみたい、あるいは通わせたいという保護者の気持ちがあるのですが、来年6人というふうな状況を考えますというと、平方幼稚園の行く末が心配です。魅力がないから、幼稚園に来ないというふうなことも大きな原因があるかと思うのです。そういう中で、給食、市長知っていますよね。幼稚園のすぐ先、10メートルのところに小学校の給食があるのです。やろうとすればできるのです。そういった魅力づくりが私は足りないのだと、だからどんどん、どんどん人が減っていく。一般の幼稚園は少子高齢化の中で一生懸命努力しています。努力、見えない。

  そういう状況の中で、教育委員会の教育長として、平方幼稚園のあるべき姿について、どう描いているのか、教育長からお話を聞きます。



○議長(田中守議員) 池野教育長。



◎教育長(池野和己) 平方幼稚園は、地域の皆様をはじめといたしまして、たくさん多くの関係者の方々をご支援をいただいて、市内唯一の公立幼稚園として幼児教育の充実に努めてきたところでございます。

  しかしながら、少子化や共働き家庭の増加などの社会情勢の変化によりまして、昨今園児数の減少が続いておるのも事実でございます。今後、入園児童を確保して、安定した園運営を行っていくためには、嶋田議員さんご指摘のとおり、3年保育や給食の実施など、保護者にとっての魅力的なサービスの提供や環境整備を検証していくことが必要であると考えております。また、幼・小連携などのメリットをさらに生かした特色ある幼児教育を展開して、市内に積極的に情報発信していくことも大切であると認識をしております。

  このようなあるべき姿の認識の一方で、教育委員会といたしましては、幼稚園需要の大きな変化等を踏まえ、平方幼稚園の今後のあり方について協議、検討していく時期に来ているとも考えております。公立幼稚園運営の観点から、少子化の進展や私立幼稚園、保育園等との役割分担、費用対効果、さらに公共施設マネジメント等の課題に対応していくことも重要であると認識しておりまして、今後、現状と課題を整理して、さまざまな立場の方々からのご意見を伺いながら、あり方についての協議、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中守議員) 20番、嶋田一孝議員。



◆20番(嶋田一孝議員) ありがとうございます。

  入園児の減少に伴って、平方幼稚園のあるべき姿を求める場合、他の幼稚園のこともあるかもしれません。でも、あまりそういったことについて気にせず、そして費用対効果のみだけで検討するということも私は好ましくないというふうに考えています。

  平方幼稚園は、開園50年、伝統と歴史のある幼稚園だというふうに私は思っております。そして、唯一の公立幼稚園だからできる、幼稚園教育の追求も含めて3年保育、あるいは給食、幼稚園の魅力づくり、そして募集方法についても人任せ、広報に載せたからそれでいいということではなく、そういったことも早急に検討することが、私は必要不可欠であることを強く強く要望して、この平方幼稚園の関係については終わりにします。

  それでは、上尾道路沿線地域の街づくりについてお聞きします。残り40分、通告した内容がこのとおりに動くかどうか分かりません。内田部長と小幡部長については、その辺のことをちょっと覚悟していただきながら、アレンジをするかもしれませんので、よろしくお願いを申し上げます。

  私は、この上尾道路について、上尾市の整備地域を縦断する、ただ単に車両が通過する道路ではないと確信しております。圏央道のアクセス、現在、さいたま新都心までしか延びていない首都高速道路が上尾までの延伸、過日、国土交通省の石井大臣との面会の中で、「上尾市にとっても大事な高速道路であることから、早期に完成するよう最善の努力をいたします」と強いお言葉もいただきました。また、私たち新政クラブとして昨年の9月でありますが、圏央道桶川北本インターチェンジ付近に設置する出口方面案内看板に上尾方面という看板を設置していただくよう、日本高速道路株式会社関東支社様に対しまして要望書を新政クラブ全員の署名を添えて提出しました。それがこの要望書でございます。その後、何回も要望を申し上げ、おかげさまで本年上尾道路開通後に、圏央道桶川北本インターチェンジの内回り、外回りの出口近くにとても大きくはっきりとした上尾市方面という看板が設置されましたこと、ここで関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。

  このように首都高速道路の上尾での出入り口、圏央道とのアクセスを持つ上尾道路の役割は、上尾市にとって地域創生、地域戦略、シティセールスなど地域活性化対策の大きな基盤であり、私は起爆剤と確信しております。

  このような体系を受けて、産業振興ビジョンでは、振興策の一つとして、答弁にもありました、企業誘致推進が必要であるとお話をしておりましたが、企業誘致について、まずどのように考えているのか、併せて既存の領家工業団地の再整備ということではございませんが、環境整備も含めた工業団地の考え方についてお聞きします。



○議長(田中守議員) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 上尾市産業振興ビジョンを策定する際に実施した市内事業者アンケートの中で、工業団地内の道路やインフラの整備、上尾道路へのアクセス道路の整備などについて、ご意見やご要望がありました。上尾道路が開通した現在、既存の工業団地などの再整備に関しては、今年度から国の地方創生推進交付金の交付を受けて実施する「ものづくりのまち上尾」推進事業において、製造業を営む市内中小企業者への実態調査を行う中で、改めて企業側のニーズについて把握できるよう努めてまいりたいと考えております。

  また、各方面からアクセスのよい上尾道路沿道の特性を生かした流通系企業の誘致に関しては、産業振興施策の観点での雇用増、税収増を目指し、地元企業や地域住民のニーズや意向を踏まえ、連携を図りながら積極的に協議していく必要があると考えております。



○議長(田中守議員) 20番、嶋田一孝議員。



◆20番(嶋田一孝議員) ありがとうございました。

  今度は、上尾道路の関係についてお聞きしますが、平成24年、25年の一般質問におきまして、上尾道路の沿線地域の土地利用及び用途の見直しについてお聞きしたところでございます。その後、中新井・堤崎街づくり協議会が設立をいたしました。改めてまちづくり協議会の設立の趣旨、それから現在の進ちょく状況についてお聞きします。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 上尾道路沿道中新井・堤崎地区街づくり協議会の設立の趣旨は、上尾道路沿道の地域特性を生かした土地利用の研究及び地区計画の策定となっております。なお、この協議会の活動区域の面積は約7ヘクタール、地権者数は39名でございます。本協議会の進ちょく状況でございますが、こちらの地域では以前より地元の区長さんから土地利用に関する相談を受けており、また平成24年6月と平成25年12月の定例会の中で、嶋田議員さんより上尾道路沿線の土地利用や用途の見直しに関するご提案をいただいておりました。この地域は、市街化調整区域内でもいわゆる農振農用地の網がかかっていないことから、土地利用の実現に向けた検討が可能であると判断し、平成26年2月に、地権者を対象といたしました土地利用計画にかかわる説明会を実施いたしました。その後、地元の皆様が主体となり実施したアンケート調査の結果を踏まえ、まちづくり推進条例に基づき、平成26年7月に協議会が設立されました。この協議会では、総会、臨時総会のほか、役員会を19回、協議会を9回開催し、開発事業者の公募とヒアリングを行い、事業者を選定いたしました。事業者は、各地権者との交渉を行い、合意を得られたことから、市ではこの地域を市街化調整区域から市街化区域に編入するための協議を現在県などの関係機関と進めております。今後、都市計画法に定められております公聴会や都市計画図書の縦覧など、法定手続に入る予定でございます。



○議長(田中守議員) 20番、嶋田一孝議員。



◆20番(嶋田一孝議員) ありがとうございました。

  ここまで来るまで大変だったというふうに思います。関係者の皆様も私の家に来て、いろいろああではない、こうではないという話をしていきながら、何としても早くこの事業を進めていきたいなと、そんな話もありました。おかげさまで何とか市街化編入という形がとれればなというふうに思っています。

  そういう関係の中で、今上尾道路の西側、反対側なのですが、本来の堤崎地域の方々からも関係者、名前はちょっと別にしまして、大勢の方が私の事務所に相談に来ています。東側がああいう形になってきたので、何とか私たちの地域、堤崎地域もこういった話を進めていきたいという話もございますが、その動向についてお聞きします。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) ご質問の上尾道路の西側地区につきましても、東側地区と同様に工業系の土地利用を実現することを目標に、地区にお住まいの方々や地権者を対象といたしました勉強会を本年8月から開催しております。今後は、土地利用に関するアンケートを実施し、地権者の方や地区の皆様の意向を確認し、土地利用に向けてまちづくり協議会を設立する予定でございます。



○議長(田中守議員) 20番、嶋田一孝議員。



◆20番(嶋田一孝議員) ぜひよろしくお願い申し上げます。

  本当に西側の地区の堤崎につきましても、東側地区と同様にご指導いただいて、環境整備を進めていただくようよろしくお願い申し上げます。

  それから、先ほど小幡部長の答弁におきまして、上尾道路沿道の土地利用の検討は重点課題と位置付けているというお話をいただきましたが、実は産業振興ビジョンの冊子の中で、重点事業と位置付けながらも、企業立地に対する課題や問題があるというふうな文言でこのビジョンの中に掲載をしています。どういうことなのでしょうか、お聞きします。



○議長(田中守議員) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 産業振興という観点での上尾道路沿道への企業立地に当たっての課題としては、上尾道路沿道への進出について、幾つかの企業から問い合わせがあるものの、上尾道路沿道には農地を含めた緑豊かな自然環境があるほか、学校や住宅が隣接している地域であることなどから、すぐに利活用可能な企業立地の適地をご案内できていないということが問題であると認識しております。このことから、上尾道路沿道の土地利用の検討に当たっては、関係各課並びに地元企業や地域の方々とともに、さまざまな環境に配慮しながら、土地利用の可能性を探ると同時に、適切な手法のもとに進めていかなくてはならないことが課題であると考えております。



○議長(田中守議員) 20番、嶋田一孝議員。



◆20番(嶋田一孝議員) 併せて内田部長、都市マスを進行するに当たり、何か課題や問題があるでしょうか、お聞きします。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 都市計画マスタープランの中では、圏央道に接続する上尾道路や第二産業道路といった広域幹線道路の整備に伴う企業立地ポテンシャルの高まりを背景とし、沿線の有効な土地利用を図ることとしております。しかし、上尾道路沿線の調整区域につきましては、特定流通業務ゾーンに位置付けはされているものの、沿線の小敷谷、畔吉、領家地域では、優良集団農地が広がっており、農業振興地域内の農用地区域、いわゆる農振農用地に指定されている区域があり、土地利用が厳しく制限されております。今後は、国や県などの農業政策との整合を図りながら、有効な土地利用を進めていくことが課題と認識しております。



○議長(田中守議員) 20番、嶋田一孝議員。



◆20番(嶋田一孝議員) そういう状況なので、これから農地、農業政策についてお聞きします。

  まず、農地所有者の指導と農地対策についてお聞きします。



○議長(田中守議員) 農業委員会、秋山事務局長。



◎農業委員会事務局長(秋山喜久治) 一般的に農家とは農業によって生計を立てている人、あるいはその家族、共同体のことをいいます。一方で、農地を所有していても農業経営を行っていない農家も多数いらっしゃいますが、この場合にも農地法は適用されますので、農地として適正に管理する必要がございます。

  農業委員会といたしましては、その農地が遊休地化している場合には、枯れ草による火災の危険や病害虫の発生、雑草の種が飛ぶなど、近隣住民や周囲の農家に迷惑を及ぼすことがありますので、草刈り等を行い、農地として適正な管理に努めるよう、文書や口頭でお願いしているところでございます。

  平成21年の農地法の改正では、農地が地域における貴重な資源であることに鑑み、これ以上の農地の減少を食いとめ、農地を適正かつ効率的に利用していくとの考えから、抜本的に見直され、農地を農地以外のものにする、いわゆる農地転用につきましては、優良な農地が連担する農用地区域や第1種農地においては、厳しく制限されることとなりました。このうち連担する農地の面積判定の要件が従前の20ヘクタール以上から10ヘクタール以上に改められたことで、本市における第1種農地の範囲が広がったところでございます。併せまして、農地所有者の責務として、農地の農用上の適正かつ効率的な利用を確保しなければならないこととされたところでございます。

  そこで、農業委員会といたしましては、毎年行う農地利用状況調査により農地の現状を把握し、このうち遊休農地につきましては、その所有者の利用意向を踏まえ、農地利用の最適化の推進に向け、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定や、公的機関が遊休農地を借り受けて認定農業者等の担い手に貸し付けを行う農地中間管理事業を農政課とともに推進しているところでございます。



○議長(田中守議員) 20番、嶋田一孝議員。



◆20番(嶋田一孝議員) ありがとうございました。

  続いて、農地の所有者、あるいは今お話をいただきましたけれども、利用権設定の関係でちょっとお聞きしたいなというふうに思っていますけれども、時間の関係もあるかなというふうに思ったので、幾つか飛ばさせていただいて、次の方の議題にちょっと入りたいなというふうに思います。

  今、農地対策について少しお話をいただきました。私の考え方といいますか、意見を述べさせていただきたいなと思います。本来であれば、農業政策についてもちょっとお話を聞きたかったのですけれども、残り15分ですので、少しよろしくお願いしたいなというふうに思っていますけれども、まず農地の賃借料、これはいろいんな方々からお話を聞いて、その額も分かってきました。今、上尾市の農業で後継者がいない。それから、畑を耕す機械もない。作物つくっても売る販路がない。また、土地を売ることも、それから開発することもできない。そんな農家が今増えています。本当に最後の最後の手段として、誰かにその土地、畑を「しもり」をしていかなくてはならないという状況の中で、今農業委員会が進めている利用権の設定、あるいは中間管理事業があります。ところが、話を聞いてみましたら、市長、貸し借りが1反1,000平米で5,000円です。1,000平米、300坪。このような賃料で貸し手にはとても不利益です。農家の足元を見据えた借り手市場になっているのがまず私は問題だろうというふうに思います。

  それから、今、秋山局長が言ってくれた遊休地、草畑の話が出ました。ただ単に勧告だけで草刈りを強制している実態、農地とか農用地の除外の転用に当たって、許認可を主とする農業委員会のあり方に、私は異議を唱えています。この間もある人から電話をいただきました。農業委員会から草刈りの勧告が来たよと、どうするのと、うちにトラクターも耕運機もないのだと、たまたま親戚に土建会社があるので、お兄さんに頼んでブルドーザーで耕うんしてもらった。だけれども、奥さん、また来年草が生えるよ。除草剤まいたわけではない。ただ、ブルでうなっただけです、耕うんしただけです。そういう流れの中、私は、違法で悪質な農地転用やその農用地の除外の許認可であれば、農地を守る。農政課、農業委員会としては当たり前の業務だというふうに思っています。善良な方々からの家庭環境や地域環境から、なぜ耕作放棄地になったのか、なぜ転用申請をしなければならなかったのか。すぐ即座に、勧告や許認可の有無ではなく、その実態を聞いて親身になって相談、アドバイスするのが本来の農地行政であり、行政指導ではないのでしょうか。

  そして、今現在、上尾市の置かれている都市農業の位置付けの中で、農業地域ならではの農地、農業政策というものをもう少し、担当からお聞きしましたけれども、時間もないので、これについては改めてまた違う場所で話をしたいなというふうに思っています。

  先ほど部長の方から農業振興地域の制度導入は農地を守るという観点から、昭和44年に上尾市が導入し、埼玉県の許可を得たという話もありました。実は昭和43年、44年、私は市役所に入り、初めての仕事の中で農業振興地域の線引きに携わった係員の一人です。当時の上尾市の農業は、米麦が中心であり、ネギ、キュウリ、トマト、露地野菜、梨、クリ、ブドウなどの果樹災害、搾乳牛、肥育牛、養鶏業、そして初めて若い人たちによるトマト、キュウリの、あるいは観葉植物のハウスが幾つか出てきました。その当時の上尾市の経済は、農業を振興する上で本当に大きな支えであり、農地を保全しなければならない絶対条件でありました。そういう状況の中で農業振興地域の線引きが行われたことを今でも明確に覚えております。

  しかし、高度経済成長後、少子高齢化、後継者不足、農機具を持たない農家、農業実態も本当にさま変わりしています。そういう中、旧態依然の農業振興地域、この農業振興地域の中で特典だと見えるのは、先ほど局長が言っていた利用権の設定事業、あるいは農地中間管理事業、私はそれだけだろうと、あとは市街化でも調整区域でもどこでも差はないだろうと、そういう形の中で農業振興地域ここにありでは済まない、今上尾市の状況であるということを改めて認識していただきたいなというふうに思っております。

  残り10分になりました。本来であればここで環境経済部長とそれから内田部長から、そういう状況の中でもまちづくりに対する考え方をお聞きしたいというふうに考えています。でも、冒頭で言っていました。農業振興地域という少し問題があるかな、そんな話も少し答弁で出てきました。

  最後に、私からそれらも含めてお話をして、一般質問を終わりたいなというふうに思っています。今までこういうふうに局長も含めて議論をしてきましたけれども、少し私の意見と考え方とかみ合わないところもありました。先ほども申し上げましたとおり、農業振興地域整備法は、小幡部長も言っていました。食料の生産手段としての農業の振興と農地の維持保全を目的として上尾市が導入しましたが、この振興地域を線引きしたのは、埼玉県から上尾市が移管を受けて、上尾市が、行政が行ったのです。また、農用地にはこうだああだと規制がかかっているという話もありますけれども、農用地の申請したのは個人、農家の方が市の方に申請をして、農用地が決まっていった。あくまで個人申請なのです。しかし、導入した昭和40年代とは、上尾市の農業も高度技術の躍進から、今施設園芸の躍進、企業や農業法人による大規模経営だと、そういう経営が変わる中、今上尾市の農業の実態を考えてください。少子高齢化、後継者不足、生産もしていない農地をただ単に所有している農家が増え、この間も見ました。不耕作地になっている畑、でも農家の方は隣の近所の方に迷惑かけたくないというふうなことから、わざわざトラクターを買ったりして、草畑を一人寂しくトラクターで運転している。そういう姿を見たときに涙が出ます。上尾市に本当に農業振興地域が必要なのか。私は、振興地域があってもいいと思っている。でも、私は、その中の農用地1個1個をよく見聞してほしいなと思うのです。専業農家は、市長そうでしょう。市街化でも調整区域でも農業振興地域と、何ら制約なく農業をできるのです。だけれども、農業振興地域に農用地を申請した、持っているだけで農用地の申請の適用を受けて、もう農業ができない、やっていけない、うなることもできない、そして何か転用したいといっても、農地法、農振法の適用を受けて、除外することもできない。そんな状況なのです。私は、少し怒りを感じています。ましてや今回の質問のとおり、上尾道路を利用した上尾市のまちづくりに関しても、私はとんでもない農振法という大きな壁がのしかかってきて、上尾市のまちづくりに、あるいは育成に私はとても不安定なものを感じております。そういった状況、上尾市の農業の実態、農地の実態というものをぜひ感じ取ってもらって、上尾道路を利用した上尾市の都市計画の遂行、みんなが進めているシティセールス、地域活性化戦略、そういったものに取り組んでもらって、これからの上尾市の50年の100先のまちづくりを展開していただきたいというふうなことをご希望申し上げまして、私の一般質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(田中守議員) 以上で20番、嶋田一孝議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時28分



        再開 午前10時44分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続けます。

  14番、鈴木茂議員。

        〔14番 鈴木 茂議員登壇〕



◆14番(鈴木茂議員) 皆さん、おはようございます。議席番号14番、鈴木茂でございます。議長の許可を得て、市政に対する一般質問を一問一答で行いたいと思います。

  まず最初に、議長の許可を得て資料配布をお願いいたします。



○議長(田中守議員) 資料配布をお願いいたします。

        〔事務局職員配布〕



◆14番(鈴木茂議員) 資料配布の時間でございますけれども、時間がありませんので、質問を続けさせていただきます。

  私と井上議員は、田中議長の推薦とご紹介を得まして、11月15日、足立区の社会福祉協議会の中田貢弘会長を訪ねました。足立区では、子どもの貧困対策を福祉部だけでなく、教育委員会も一緒になって取り組んでいるとのお話を伺っていたからです。足立区の社会福祉協議会は、足立区役所の14階ビルの中の11階にありました。中田会長、区の職員、社会福祉協議会の職員とともに昼食をいただいた後に、まず最初に、足立区の近藤弥生区長のお話を伺いました。近藤区長は、雰囲気が蓮舫民進党代表に少し似ているショートカットの女性区長でした。警視庁から都議会議員を経て区長3期目ということでした。

  まず、最初の質問に行きます。上尾市の子どもの貧困対策における基本理念をおける基本理念を教えてください。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年1月に施行されました。その法律に基づき子供の貧困対策に関する大綱が平成26年8月に閣議決定されております。本市においては、この大綱も踏まえ、総合計画、総合戦略、子ども・子育て支援事業計画や地域福祉計画などの各計画に基づき関係各課と連携し、環境の充実を図っていくものでございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 資料の1をご覧になってください。未来へつなぐあだちプロジェクトという資料でございますが、赤線は私が入れております。真ん中から下をちょっとご覧になってください。読みます。

  「活力ある未来に避けては通れない道。国によると、現在6人に一人の子どもが貧困状態にあり、週に一人の割合で虐待もしくは虐待が疑われる理由で命を落としていると報告されています。しかし残念ながら、こうした厳しい現実をすべての人々が認識しているわけではありません。「今どうして行政が子どもの貧困対策を?」との声をよく耳にすることがその一つの証です。人口減少・超高齢社会が急速に進行している今、未来を担う子どもたちが真に自立して、自らの人生を切り開いていく力を身につけられるかどうかで、足立の未来は大きく変わってきます。一人でも多くの皆様に、施策の重要性、緊急性をご理解いただけるよう情報発信していくことも重要です」、これ近藤区長の言葉です。

  次のページ、2ページをご覧になってください。そこで、基本理念です。

  「基本理念。1番、全ての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に希望を持てる地域社会の実現を目指します。2番目、次代の担い手である子どもたちが「生き抜く力」を身につけることで、自分の人生を自ら切り開き、貧困の連鎖に陥ることなく社会で自立していくことを目指します。3番目、子どもの貧困を家庭の経済的な困窮だけでなく、地域社会における孤立や健康上の問題など、個々の家庭を取り巻く成育環境全般にわたる複合的な課題と捉え、その解決や予防に向けて取り組んでいきます」。これが足立区の子どもの貧困対策に対しての理念なのです。では、なぜそういうことになったのかというのが、もう一回1ページに戻ってください。上の方です。

  「見えてきた負の相関。当区ではこれまで、治安・子どもの学力・健康寿命の短さ・貧困の連鎖の4つを区のボトルネック的課題、つまりこれを克服しない限り、区内外から正当な評価が得られない抜本的な課題と位置付け、取組みを進めてきました」。飛ばして、「この3つの課題に取り組む中で明らかになってきたのは、それぞれの課題が独立して存在するのではなく、その根本に横たわる「貧困の連鎖」が共通の原因となって、負のスパイラルが描かれている相関の実態です。申すまでもなく、貧困対策、特に貧困の連鎖を断つためには庁内はもとより、関係諸団体が連携を密に、切れ目なく、かつ早め早めに手を打つことが求められます。これまで様々な所管で別々に実施していた事業を、「未来へつなぐあだちプロジェクト」として取りまとめ、施策や事業の全体像を明らかにすることで、縦割りの弊害に陥ることなく、対策を推進していく体制作りが整ったと考えます」。だから、子どもの貧困対策なのだという話なのです。

  そこで、質問です。今言ったように足立区では、今、治安、学力、健康、貧困の連鎖をボトルネック的課題、つまり克服しない限り、区内外から正当な評価が得られない根本的課題として取り組んでいるというのです。では、上尾市で全庁的に取り組んでボトルネック的課題とは何ですか。また、それに対する対策はどうなっていますか。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 本市においては子どもの貧困に特化した計画はありませんが、平成27年10月に策定いたしました地域創生総合戦略の重点施策の中の一つに、「出産・子育ての希望をかなえる」を掲げております。この重点施策の達成に向けて関係部課と連携しながら、取り組んでいるところでございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 私たちが行って驚いたのは、足立区には子どもの貧困対策の担当部長と担当課長がいるのです。その子どもの貧困対策部長、子どもの貧困対策課長さんから具体的な説明を受けました。資料の4ページをご覧になってください。子どもの健康、生活実態調査というのがあります。4ページ、5ページがその調査の結果なのです。これ読んでいると時間がないので、5ページの右側にまとめてあるのです。真ん中辺です。非生活困難世帯と生活困難世帯との比較というのをグラフに載せているのです。左側が非生活困難世帯、困っていないということです。右側が生活困難世帯なのだと。朝食をとっている数なのです。朝食をとっていない数が生活困難世帯が多い。運動習慣がないのが生活困難世帯にはあると。テレビや漫画を読んでいる時間が長い。それから、読書習慣がない。それから、虫歯の本数が多い。それから、麻疹・風疹の予防接種、もちろんこれは無料なのです。無料だけれども、それを受けていない子どもが生活困難世帯に多いと、そして逆境を乗り越える力が生活困難世帯にないというのです。

  その下にグラフがありますけれども、つまり子どもの逆境を乗り越える力というのが生活困難だということが直接的な原因なのだけれども、それ以外に間接的な影響として、朝ご飯は食べていない、親の抑鬱傾向である、運動習慣がない、読書習慣がない、相談できる人がいない、スナック菓子なんかばかり食べていると、だから逆境を乗り越える力が低いのだよというふうに結論しているのです。

  4ページに戻ってください。4ページ、本調査の結果から見えてきた傾向というので、4つあるのですけれども、2番目から行きます。では、そういう傾向が見えてきたときどうしたらいいかというと、運動や読書習慣により生活困難な状況においても、逆境を乗り越える力を培える可能性が見られます。だから、運動や読書習慣を身につけさせましょうと、困ったときに保護者に相談できる相手がいると、子どもの健康に及ぼす生活困難の影響を軽減できる可能性があります。困ったときに保護者が相談できるようにしましょう。子どもを取り巻く家庭環境や生活習慣を変えていくことで、子どもの貧困の連鎖を軽減できる可能性があります。その周りの環境を変えていけば、子どもの貧困の連鎖を断ち切ることができるのだという結論に達しているのです。

  そこで、質問です。上尾市の児童・生徒の家庭の経済状況と健康、生活実態、学力の調査はありますか。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 家庭の経済状況と健康、生活実態、学力調査の相関関係についての調査はございません。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 子どもの貧困に対する上尾市教育委員会の独自の施策はありますでしょうか。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 就学に対する援助といたしましては、経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対しましては、就学援助費補助事業、準要保護児童生徒給食費援助事業による援助を行っております。

  また、経済的な理由により高等学校や大学などへの進学が困難な方やその保護者に対しましては、奨学金や入学準備金の貸し付けによる支援を行っております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 資料をもう一回行きます。そこで、資料のまず2ページです。では、どうしたらいいかというところで、まず7つの取り組みを決めています。まず、全庁的に取り組みますよというのが1つ、それから予防、連鎖を絶つということが大事ですよと、それから早期かつきめ細やかな施策の実施をする事が大事ですよ。それから、学校をプラットホームにしましょう。それから、リスクの高い家庭環境への支援をしましょう。それから、NPOとの連携を強めましょう。それから、7番目、国、都等への働きかけをしましょうというのが取り組みの姿勢です。

  3ページに行きます。では、具体的にということです。3つの柱立てをしています。3ページでございます。教育・学びというのが1つ、それから健康・生活、それから推進体制の構築という3つの柱を立てているのです。まず、1番、教育・学びです。学校をプラットホームと位置付け、教育による学力の定着、相談体制や関係機関との連携を含めた学びの環境整備、居場所の確保を図ることで、総合的な子どもの貧困対策を進めていきます。具体的な施策が4つ並んでいます。学力や体験支援ですと、右側に代表的な事業というのがあるのです。例えば足立はばたき塾、土曜塾というのをやっていますよと、それから2番目です。学びの環境支援というのです。3番目、子どもの居場所づくり、右側に行きます。居場所を兼ねた学習支援、区施設等を利用した子どもの居場所づくり、放課後子ども教室推進事業と、こんなことがありますよと。それから、4番目、キャリア形成支援というのですね、真ん中辺から。高校の中途退学を防止するために、東京都との連携を強化し、情報交換等を行うとともに、中途退学者が無業者やフリーター等にならず、自立した生活を送ることできるよう、学び直しや就労等の支援機関を案内しますということです。

  もう一つの柱としての2番目です。それは、健康と生活です。4つその施策があるのですけれども、例えば3番目です。若年者に対する生活支援というのです。学校との関係が希薄となった高校中途退学者、高校を卒業したものの無業や不安定就労にある者、青年期、成人期の発達障害などの若年者に対し、学び直しや就労を支援することで、社会的な自立を促進しますというのです。具体的にどんなことをしていますかというと、あだち若者サポートステーション、セーティネットあだち、発達障がい青年期・成人期支援というのがあるのです。それから、柱立ての3つは、推進体制の構築というので、「つなぐ」シートというのをつくっていて、そこはそのシートを持っていくと、ずっとそれが使われていくというそういたことをしているのです。

  では、そこで質問です。上尾市でも学習支援とかを行っておるわけですが、現在行われている学習支援事業の参加者が少ないようですが、参加率はどうなっているでしょうか。参加率を上げるのには教育委員会や学校の協力が必要と考えますが、教育委員会や学校は、この事業に対しての協力はどうなっているか教えてください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 10月末現在の対象となる中学生36名のうち、参加者数は14名で、参加率は約39%です。なお、教室に通っていない子どもには、事業者が家庭訪問を行い、学習プリントを配布しております。また、参加率向上のため、ことし4月の校長会議を通じ、学習事業の説明と協力依頼を行いました。さらに、必要に応じ学習教室に参加している生徒が通う学校と話し合う機会を設けています。そのほかにも参加を促すため、子ども居場所づくりと食育を図るため、福祉施設や健康増進課の栄養士の協力を得て、料理教室を開催しております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) せっかくのこの事業なのですけれども、今言ったように参加率が39%だという、その辺の低さが非常に大きな問題だなというふうに思うわけです。

  次に、高校中途退学だと中卒だけの資格となり、資格が必要な職種につけません。これが貧困の連鎖につながると思うのですが、上尾市では高校中途退学者は出さない対策をとっていますか。

  また、中退者に対し手のフォローをしているでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 上尾市では、中途退学者とならないように、高校生にも学習教室の参加を勧めており、対象となる高校生45名のうち、参加者数は15名、参加率は約33%です。また、中退者等で高校を卒業していない方には、世帯の自立に結びつく場合には、学び直しのための費用として、高等学校就学費を生業扶助として支給しております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 今の回答は、生活保護世帯の高校生の学習支援の話なのです。それは、それでいいことだと思うのですけれども、足立区が取り組んでいるのは、足立区の全ての高校生が中退し、正規社員になれない、それが貧困へつながっていく。それを防ごうという政策なのです。

  そこで、高校中退のために中卒扱いで資格が取れないため、貧困から抜け出せないシングルマザーの話を伺いました。そういったシングルマザーにも学びの機会を提供すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 平成28年度からひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を開始いたしました。相談に来られた方には、必要に応じてこの事業を紹介させていただいております。なお、この事業は、希望する就業ができない。または、安定した就業が難しいなどの支障が生じているひとり親家庭の親または子を対象に、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合において、民間事業者が実施する講座を受講するときの費用の一部を給付するものでございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 資料に戻ります。資料の6ページです。資料6ページは、平成28年度未来への道筋というので、未来へつなぐあだちプロジェクトという、これ全体のことの概要版です。こんなふうに足立区は全体で取り組んでいますよというのを分かりやすく図にしたものがこの6ページの概要版なのです。

  そこで、ここで聞きます。上尾市のひとり親家庭の支援策はどんなものでしょうか、教えてください。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 就労に関するものといたしましては、各種講座の受講や専門的資格取得に当たり給付金を支給する高等職業訓練促進給付金等支給事業及び自立支援教育訓練給付金事業、ハローワークと連携した就労相談など、また経済的支援では、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭等医療費助成やひとり親家庭等入学祝金の支給など、その他の支援では、ひとり親家庭が抱えるさまざまな問題の相談に対応する母子・父子自立支援員の設置や寡婦・寡夫控除のみなし適用などで支援をしているところでございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 足立区が先ほど概要版にありましたように、もう一つ力を入れているのがこのひとり親家庭への支援なのです。7ページをご覧になってください。足立区は、ひとり親家庭にどうやって支援をしていますかというのです。7ページの右側です。まず、就労支援事業をしています。自立支援プログラム策定、それからひとり親家庭高等職業訓練促進給付金と、これは上尾市も同じですけれども、それからひとり親家庭自立支援家庭教育訓練給付金と、それからひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援と、こういうまず就労支援をしていますよと、それから2番目に相談事業をやっていますというのです。

  次の8ページをご覧ください。まず、情報発信をしています。ひとり親家庭応援ブックというのです。これはもらってきたやつですけれども、こういうのをひとり親家庭に配っているのです。全部で33ページにわたる厚さですが、これをひとり親家庭に配っています。

  例えば交流事業をやっていますと、ひとり親家庭サロンというのをやっていますと、毎月第2、第4土曜日に梅田地域学習センターでやっていますよと、毎回さまざまな企画を実施することにより情報を得られる上、同じような悩みを抱える仲間づくりのきっかけになる。サロン豆の木を目指しますというのです。下に絵があります。右側にも絵がありますけれども、これがその豆の木の絵なのです。これがひとり親家庭応援の目印なのですよというのです。この豆の木の由来が、童話「ジャックと豆の木」で、空に向かって大きく伸びていく豆の木のように、ひとり親家庭の皆さんの力になれるように願いを込めて、こういうロゴをつくっていますよというのです。

  この中身、33ページに及ぶのですので、主なものをぱっと挙げてみました。9ページご覧になってください。ひとり親家庭ならではのお悩み事ありませんかと、ひとり子育て不安だなとか、日々の生活いっぱいいっぱいでけれどもとかという、だからそういう相談をしてくださいというのがあります。

  それから、サロン豆の木、親子で縁日をしますというのです。お面がありますよ、うちわをつくろう、塗り絵がありますよというのがあります。

  それから、サロン豆の木、こんなお金の悩みありませんか、どれくらいかかるの、子どもの教育費、教育費の準備というのはどうすればいいの、教育費が足りないときにどうしたらいいのかという、そういうときに相談してくださいよというのです。

  それから、サロン豆の木、ひとり親のためのマネープランというのです。これは、講師の人はファイナンシャルプランナーの中島智美さんで無料ですよと、さらにお茶とお菓子がついていますから来てくださいというのです。

  では、勉強なんかはどうなっているのかといいますと、お子さんの学力向上を応援します。学習、例えば小学生に「フリースペースわかば」というのがあります。小学5年生以下で基礎学力に自信がなく、進学塾のレベルに不安を感じる方や勉強の習慣化を希望する方へ、ご本人のベースに合った学習をはじめコミュニケーションや対人関係に自信のない方が社会性を養う居場所の提供を行っています。中学生です。「居場所アンド学習支援」、学習環境の確保が難しいとの要件に当てはまる中学生を対象に、大学生による学習指導を行います。また、自由に利用できる居場所、自習スペースを提供しています。利用料、教材費は無料です。「足立はばたき塾」、成績上位で学習意欲も高いが、経済的理由等により塾等の学習機会の少ないお子さん、高校進学を希望する区立中学生3年生を対象に、民間教育機関の講師による学習機会を提供します。受講料、教材費は無料です。そのほかに足立土曜塾なんていうのもやっていますよというのですね。

  次のページ、10ページです。今度は居場所です。お子さんの居場所を提供しますよというのです。例えば小学生です。放課後に安心して過ごせる場所が欲しいと。例えば「あだち放課後子ども教室」、参加を希望する小学生を対象に小学校の校庭や図書室などを活用し、保護者や地域の方々の協力と見守りにより、自由な遊びや自主学習を行っていますという、ざっとこんなところが内容なのです。

  では、そこで行きます。先日、平田議員も取り上げていましたが、これは傍聴者が違いますので、また再度お聞きします。来年度からひとり親家庭の学習支援教室が上尾市でも始まるということですが、その主な内容を教えてください。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 概要でございますが、児童扶養手当全額支給家庭の中学生を対象とするもので、開催場所は、これまで生活困窮者等への学習支援事業で利用していました介護老人福祉施設しののめ、特別養護老人ホームパストーン浅間台に上尾駅周辺の会場を新たに設けて、合計3カ所で4月中旬からの実施を予定しているものでございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 離婚の際、子どもの貧困対策という点で、子どもへの養育費の請求はとても大切だと思います。離婚届の際、子どもへの養育費の支払い等の説明はなされているのでしょうか。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 離婚届を受け取りに来られた方に対しましては、法務省などが発行する手引を渡しております。また、専門的な相談につきましては、法テラスをご案内し、弁護士による相談をしていただいております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 子どもの貧困対策として、今言ったように足立区では学校をプラットフォームと位置付けて、学校で学習支援や居場所の提供をしています。そういった施策に対する市の見解をお聞かせください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 本市においては、市内で活動する生涯学習、社会教育を目的とした団体に対し、学習活動の拠点として、芝川小学校、平方東小学校、富士見小学校の特別教室で学校開放を行っておりますので、団体登録の手続を行うことで学習支援活動は可能となります。しかしながら、この学校開放事業を他の学校へ拡大することにつきましては、施設の管理やセキュリティの面など課題が多く、現在のところ計画はございません。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 今言ったように上尾市は残念ながら学校の施設を使わせるということが非常に消極的だということが今ので分かるのですけれども、では次に行きます。

  上尾市での子どもの貧困対策に関する予算はどの程度でしょうか。教えてください。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 児童扶養手当支給事業、ひとり親家庭等医療費支給事業、中学校就学援助費補助事業などを合わせまして、およそ10億円となります。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 資料をちょっとご覧ください。資料10ページをご覧になってください。

  平成28年度子どもの貧困対策主要事業予算の集計表というのは、これ足立区のです。足立区は、ちゃんとこうやってもう分かるようにしているのです。例えば学力体験支援だとかそういうのがあって、総事業費の内訳、事業費、人件費とこれが国の支出金なのか都の支出金なのか、それからその他の特定財源なのか、一般財源なのかというのを全部明らかにしていっているのです。これが全部合計していくと91億円になってきます。

  さらに、11ページご覧になってください。予算をもっと細かく出しているのです。11ページ、例えば柱立て、教育・学びのところです。「あだちの小学生基礎学習教室」というのがあります。これは、基礎的・基本的な学力を身につけることができるよう、小学校3、4年生を対象に、四則計算、漢字の補習教室を放課後や土曜日に実施しますというのです。平成28年度の予算は8,700万円です。1,410回開いて1,500人が参加していますよというのです。真ん中辺に行きます。「中1夏季勉強合宿」というのがあります。小学校からの算数のつまずきを克服し、学習意欲の向上を図るため、中学1年生を対象に夏休みの勉強合宿を実施します。これが1,200万ですか、180人参加しています。それから、「中学生補習講座」というのがあります。中学前半のつまずきを解消するため中学2年生を対象に民間事業者による夏季休業期間中の補習講座を実施しますよというのです。これが全中学校36校で実施していて2,800万というそういう内訳になっているのです。

  次に、資料の12ページご覧になってください。これは、今度は社会福祉協議会なのです。足立区の社会福祉協議会がどんなことをやっているかを出しているのですけれども、その中に重点項目が1、2、3、4とあるうちの3番目に、子どもの貧困対策としての居場所づくりというのをやっています。右側です。サロンを開設します、小学校対象ですと、休日の日中など大学生や若年層のボランティア、小学校や地域と連携、小学校の学習支援、遊びを中心に実施、児童の孤独感解消や生活リズムの改善をしていますというのです。13ページご覧になってください。その事業の様子をまとめたものです。右側へ行きます。子どもの居場所づくり「Kidsサロンあだち」です。場所は、これ「縁創奏」と読むのだそうです。午前が学習支援、持ち寄りの宿題等学習、昼食後、食育をしますと、やる人は学生ボランティア、大学生1名、男性、スカラーママ5名、スカラーママというのは何かというと、私も分からないので聞いたのですけれども、これはボランティア登録した管理栄養士の人たちの集まりだそうです。これがスカラーママが5名、それから社協3名、それから「縁創奏」のオーナーと、これは「縁創奏」というのはスナックです。場所、やっているところは。スナックといってもこの人は、退職後、音楽好きのオーナーが定年後始めたスナックで、そこを昼間貸して、この子どもの居場所づくりにしていますよということなのです。

  そこで、質問です。上尾市の社会福祉協議会の仕組み、支部社協とは何か。毎年地域の回覧板等で社会福祉協議会の会員と会費の納入が来ますが、このお金はどのように使われているのでしょうか。上尾市社会福祉協議会では子どもの貧困に対して何か取り組みはされているでしょうか、お答えください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 上尾市社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に地域福祉の推進を図るために設置されている団体として位置付けられており、法人運営や募金活動などを担当する総務課、地域福祉の推進やボランティア活動を支援する地域福祉課、障害福祉サービス事業所かしの木園、介護保険事業やことぶき荘の指定管理などを担当する在宅福祉課で構成されています。また、支部社協は、地域住民による地域福祉活動の推進のために設置されたもので、現在市内を12の支部に分けて、高齢者や障害者の見守り活動をはじめサロン活動などが行われています。

  次に、賛助会員の会費の使われ方ですが、支部社協への助成をはじめ、見守り活動や助け合いサービスなどの活動、福祉教育支援などの地域福祉事業、ボランティアフェスティバル開催などのボランティア事業、社協だよりなどの広報PR活動、福祉器材の貸し出しなどに活用されているとのことでございます。

  子どもの貧困に対する取り組みにつきましては、市内で実施されております子ども食堂などの紹介や善意銀行に寄附された食材の提供など、また就学援助を受けている児童生徒に対して林間学校などの費用の一部補助が行われております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 市内にある子どもの貧困に対するボランティア団体等を市はどの程度把握しているのでしょうか。また、それぞれの団体が効率的に機能していくためには、それぞれを取りまとめるためのネットワークが必要と考えますが、いかがでしょうか。市がその取りまとめの中心となるという考えはいかがでしょうか。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 市内における全ての活動までは把握しておりませんが、いくつかの活動につきましては把握しております。今後、団体間のネットワークの構築や市が取りまとめの中心になることにつきましては、研究してまいります。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 最後に、池野教育長にお尋ねします。

  池野教育長の子どもの貧困に対するお考えをお聞かせください。上尾市でもこの子どもの貧困対策を福祉部だけに任せないで、学校が積極的に関与すべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(田中守議員) 池野教育長。



◎教育長(池野和己) 子どもの貧困対策につきましては、子どもたちの生育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者の就労支援を含めて総合的に推進することが何よりも重要であろうかと存じます。具体的には、教育委員会として就学援助費の支給、入学準備金、奨学金貸付制度による奨学金の貸し付けなど、必要に応じて経済的な支援を行うとともに、医療機関、児童相談所などの福祉機関との連携の強化に引き続き努めてまいりたいと考えております。

  そもそも学校教育というものは、保護者の職業の違いや家庭の経済状況の違いなどにかかわらず、どの子どもにも公正公平に学力を保障するべく、教職員の指導体制を充実し、きめ細やかな指導を推進していくものでございます。教育委員会といたしましては、福祉部との連携を一層緊密に図ってまいります。また、全ての児童生徒を対象として、全市的な補充学習を進めてまいります。

  さらに、家庭学習を充実させるための学校の積極的な取り組み、学習状況の見届けなど、基礎的、基本的な学力の定着を目指してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) イソップ動画の「アリとキリギリス」ではないのですが、大人の貧困は自己責任の場合もあると思います。しかし、子どもの貧困は子どもに責任はありません。自分の出自は誰も選べません。子どもの貧困を放置すれば、それが将来大きな負の遺産となって社会に返ってきます。市は真剣に子どもの貧困に対して、足立区のように取り組むべきだと思います。来年度からひとり親家庭の学習支援が始まるとのことです。これは、大きな進歩で、高く評価します。ただ、場所は3カ所です。遠い教室に通うのは大変です。学校の図書室、空き教室で行われたらどんなに多くの子どもたちが救われることでしょう。

  NPO、ボランティア団体、地域の方を含めてそれぞれの地区の中学校で学習支援が行われたらと考えます。そして、その教室の管理は、退職された校長先生、教頭先生にお願いしたらどうでしょうか。

  来年度のひとり親家庭の学習支援教室は、健康福祉部の生活支援課と子ども未来部の子ども支援課の連携で行われることになりました。部をまたいだ施策で大いに評価できます。あとは教育委員会と学校だけです。

  先ほどの池野教育長の答弁に、福祉部との連携を一層緊密に図ってまいります。また、全ての児童生徒を対象として全市的な補充学習を進めてまいりますとの答弁でした。大いに期待したいと思います。

  池野教育長の答弁どおり、子どもの貧困に対して福祉部や子ども支援課だけでなく、教育委員会、学校が一緒になって取り組んでいただくことをお願いして、次に移ります。

  時間の関係がありますので、図書館に行きます。新図書館についてです。まず初めに、図書館についての私の基本的な考え方を述べさせていただきます。

  これは、何度も述べているのですが、私は図書館建設自体には反対ではありません。23万都市として知の拠点としての新図書館は必要だと思っています。歴史資料館や音楽ルームとの複合施設がよいと思っています。しかし、現在市が進めようとしている新図書館構想は、場所に問題があると思っています。超高齢化社会、人口減少社会を迎える現在、中央図書館は駅周辺に建設すべきと考えます。また、建設・移転反対を唱えている市民団体がいます。現在の中央図書館の耐震も問題はないとのことです。市民団体との話し合いをしながら、丁寧に事を進めるべきだと私は考えます。

  それでは、質問に入ります。上尾の図書館を考える会の住民投票条例の制定を求める署名と、他の一般請願の署名とどこがどのように違うのでしょうか、確認させてください。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) まず、住民投票条例の制定を求める署名でございますが、これは地方自治法第74条第1項の規定に基づく条例制定の請求をする場合の請求者の署名でございまして、請求者が条例制定請求代表者の作成する署名簿に署名し、印を押すことにより行われるものでございます。条例制定請求が受理されますと、普通地方公共団体の長は、当該請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見をつけてこれを議会に付議しなければならないこととなっております。

  次に、ほかの一般の請願の署名、例えば普通地方公共団体の議会に対する請願の署名でございますが、これは地方自治法第124条の規定に基づく請願をする場合の署名でございます。上尾市議会会議規則の規定により、請願書に請願者が署名、または記名押印をし、議員の紹介により議会に提出をされます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) この図書館を考える会が集めた1万4,000、署名の数を市はどのように認識しているのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 今回の署名数は、条例の制定、改廃の直接請求に必要な選挙権を有する者の総数の50分の1以上という用件を充足している数字であると認識しております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 皆さんにお配りした資料の14ページにそのまま数の比較を載せてあります。上尾市の図書館建設の署名数が1万4,000で、法定署名数の3.71倍ですと、上尾市が合併のときにやった署名が1万で、これが3.32倍ですと、小牧市がこれ住民投票条例が実施されたのですけれども、これが2.54倍というこういう数字になっているのです。1カ月という期間で実質押印という縛りがある中で、相当数の署名が集められたことに対しての市の見解をお聞かせください。

  また、早期の図書館建設を進める請願は1万1,000人余りの署名を集めたとのことです。住民投票条例の制定署名と請願署名では署名のやり方にかなり差があると思いますが、いずれにしましても、この図書館建設に関しては、市民の意見は二分されていると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 住民投票条例制定請求書の署名数につきましては、多くの市民が図書館建設に関心を持っているものと理解しております。また、市民の意見が二分されているとのことですが、図書館の建設にかかわらず、市のさまざまな施策についても、市民のさまざまな意見があることは認識しております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) いろんな公共施設を含め新規政策には市民のさまざまな意見があると認識していますという回答です。しかし、公共施設建設に対して、今まで住民投票条例の制定の運動にまで発展した公共施設は上尾市にあったのでしょうか。多分なかったのです。市民の意見が二分され、私も議会の一員で責任を感じますが、市や議会が市民の声を聞き入れていないという不満から、このような住民投票条例制定運動へとつながったのではないのでしょうか。

  図書館建設に対して全く正反対の声が市を二分しているということが分かったときに、納税者である市民が住民投票で決着することが賛成でも反対でも将来に一番禍根を残さないことだと私は思います。

  次に、市長にお尋ねします。これは、埼玉新聞の記事です。ここに市長はコメントを求められていまして、「現在の駅の図書館と比べ遠いとの意見もあるが、私は10年、20年先も見据えている。交通の便についても考えている」と述べたと紹介されています。どういう意味でしょうか、もう少し具体的に教えてください。



○議長(田中守議員) 島村市長。



◎市長(島村穰) 市民の中には、新図書館複合施設建設地が遠いという意見もありますが、交通の便については、市内循環バスの敷地乗り入れや運行ルートなどを検討し、利便性を確保してまいります。

  いずれにいたしましても、上尾に住む全ての人々、特に未来を担う子どもたちが自ら学び、考え、そして成長していくために、新図書館複合施設を必要と考え、10年、20年先の将来の上尾を見据えて、あらゆる市民の学びの場、知の拠点として今まさに整備を進めてまいりたいというところでございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 今回の住民監査請求は棄却されたとのことですが、この棄却が不服の場合はどのようなことが考えられるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 加藤監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(加藤哲俊) 監査結果に不服がある場合は、監査結果の通知があった日から30日以内に裁判所に対し住民訴訟を提起することが考えられます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 国において第29次地方制度調査会において、自治体の監査委員制度についての見直しの議論が行われ、これを受けて総務省は、監査委員制度見直しに関する研究会を設置し、平成25年3月に報告書を公表しているということです。その目的と主な内容を教えてください。



○議長(田中守議員) 加藤監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(加藤哲俊) 平成25年3月に総務省自治行政局から公表された「地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書」の目的と主な内容でございますが、平成19年から23年にかけ、第29次地方制度調査会や地方行財政検討会議において、地方公共団体の監査制度について議論され、答申等も出されたところでございます。

  しかし、その後、法改正や具体的な進展がなかったことから、当該研究会が設けられ、改めて地方公共団体の監査機能の充実強化のための具体的な方策について議論を行い、現行の制度や運用の課題を検証し、その改革方策を検討した結果、その中である程度の方向性が見出された点について、各方面における議論が深まることを目的として公表されたところでございます。

  内容としましては、監査制度の充実強化の方策について、監査基準、監査委員及び監査委員事務局の専門性及び独立性の確保、内部統制の整備、外部監査制度のあり方、地方公共団体の監査をサポートする体制の構築を検討したものでございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) つまり、監査制度の充実強化を図ると、そのために監査委員や監査委員事務局の専門性や独立性を確保するということなのです。少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した我が国では、以前のような高度経済成長は見込まれません。当然税収も減少し、予算も限られていきます。無駄な税の使い方は厳しくチェックされなければならないと考えます。上尾市は、率先して監査制度の充実強化を図るべきだと私は考えます。

  さて、では上尾市の監査委員の報酬はどの程度支払われているのでしょうか。



○議長(田中守議員) 加藤監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(加藤哲俊) 監査委員に支払われている報酬でございますが、識見を有する者のうちから選任された委員は、月額7万5,000円、議会の議員のうちから選任された委員は、月額4万7,000円と定められております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 11月22日に住民監査請求の請求人の陳述等が行われたと聞いていますが、市側の陳述等は行われなかったと伺いました。なぜ当局は陳述等をしなかったのか教えてください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 住民監査請求の請求人による陳情につきましては、監査委員が請求人に対してその機会を付与しなければならないものでございますが、執行機関に対しましては、監査委員に一般的に認められている職務権限に基づき、必要に応じ監査対象部である教育総務部に対して、関係書類の提出が求められ、関係職員の事情聴取が行われる方法により、監査が実施されたものと判断したところでございます。

  以上のことから、今回は陳述は行わなかったものでございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 私の高校の後輩で、三菱地所に勤める支援者から、コンプライアンスに関するメールをいただきました。メールの内容は次のとおりです。「今回の市の土地取り引きは、大企業では今当たり前になっているコンプライアンス違反に当たるのではないでしょうか。現在ある一定規模以上の会社では、会社が誤った方向に進まないよう、社員に対して年数回にわたりコンプライアンスを遵守するよう毎年繰り返し研修等を実施しており、おかしいと思ったら誰でも通報できるようなコンプライアンス相談窓口が整備されているのが一般的です。食品業界では雪印や赤福等の消費期限、製造業では三菱自動車や東洋ゴムの不正・偽装、オリンパスや東芝の粉飾決算、ゼネコン不動産業界ではマンションの耐震固有値データの偽装問題等があり、大きな社会問題として取り上げられました。名立たる大企業が問題発生当時に軽んじたか、もしくは誤った判断をしたために、あとになって会社の存続にかかわる大問題に発展しています。市が潰れることはないでしょうが、今回のような明らかに一般常識からかけ離れた補償契約は、先ほどの企業の不祥事と何ら変わりがないのではないでしょうか」、これが主な内容です。

  地方自治法第2条第14項、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されています。3年半前に2,400万円で売買された土地建物を上尾市が図書館の用地の一部として9,511万円で買収することは、あまりにも市民感覚とかけ離れていると私は思います。

  この件に関して別の人は、「役所だから、しょせん人の金さ」と話していました。私のところにもたくさんの業者がやってきます。10万円、100万円当たり前ですが、1万円、いや1,000円でも利益を上乗せしようと営業マンは必死です。また、私ごとで恐縮ですが、私も最近土地を売却しました。もちろん開発業者は少しでも安く買おうとしますし、私は1万円でも高く売りたいと考えます。売却が行われた後に、業者から土地の瑕疵担保責任ということで数百万円の請求も来ました。今議会の一般質問のやりとりで、今回の土地の売買は、市は法的に何ら問題ない、民間の土地取り引きと公共施設の取引は比べられないとの答弁が繰り返されています。私が一番問題と思うのは、当局の市民とかけ離れた金銭感覚であり、役所は民間とは違うのだという意識だと思います。民間の土地取引と比べられないと言い切ってしまう市の姿勢を支持する人は少ないのではないでしょうか。多くの市民が公共事業の土地購入であっても2,400万円にできるだけ近い金額で買ってほしい。税を大切に使ってほしいと思うのではないでしょうか。市は県や地方公共団体は潰れることはないと考えるかもしれませんが、夕張市は皆さんもご存じのとおり、炭鉱が閉山後、会社の施設を市が買い取り、観光産業へと転換を図ろうとするが、その施設の建設に地元の業者との随意契約が行われ、建設費が適正な価格より大幅に高くなりました。また、各施設が余剰人員を多く抱え、収支を悪化させていきました。市は、その後、市債を発行し、その場を取り繕うとしたから、ついに財政破綻に陥り、財政再建団体へと転落しました。議会は全くチェック機能を果たしませんでした。財政破綻に導いた市長、それを許した議員として歴史に刻まれました。

  最近の東京都豊洲の盛り土問題では、元市場長ら18人が処分されることになりました。退職者にも退職金の自主返納が求められています。今やSNSの発達でこのような情報は瞬く間に全国へ発信されていきます。三菱地所に勤める彼のメールは、さらにこのようなことが書かれていました。「現在、会社からはカードサイズの紙面を持ち歩くように徹底されており、常日ごろから決してコンプライアンスに反した行動をとらないように、執拗に求められています。そのカードには次のようなことが書かれています。法令、社内ルール、企業倫理に従っているか、透明で公正か、会社の理念や方針に合っているか、自ら納得できるか、社会から容認されるか、誠実で誇りを持てるか」だそうです。時代は動いています。市民は自分たちの税の使い方や不正に対して敏感になっています。韓国をデモを見ると、市民の力を改めて思い知らされます。朴槿恵大統領の弾劾は可決されました。早晩大統領職を辞さなければならないでしょう。今まで見過ごされていた不正や判断ミスがそのままでは済まされない時代になってきているのではないでしょうか。常日ごろから私を含めてここに同席している全員が市役所関係者を筆頭に時代認識や市民感覚を認識すべきだと私は考えます。

  さらに、15日の議会の空転は、市民不在の上尾市議会と非難されてもいたし方ないのでしょうか。朝早くから多くの傍聴者がおいでなっていました。わざわざ会社を休んで、朝から市役所に来た市民の方がいます。夕方4時半まで議会開会を傍聴席で待ち、諦めて帰りました。先日、町田議員から上尾市のトピックスや上尾市政を定期的に発信しているブログがあると教えてもらい、初めて読んでみました。今回の議会空転が取り上げられていました。タイトルは、「上尾市議会はJR上尾駅状態」です。そのブログを一部紹介します。

  「本日の一般質問に対して、待合室まで椅子を増設し、議会事務局も張り切っていたのに、議会運営委員会が開催中で運行のめどが立たないと、上尾駅みたいなことを言う」とブログに書いてありました。併せて、議会の運営に当たっては、次のようなコメントが記されています。「トラブルと本日の5人の一般質問は関係がないから、社会常識からして本会議は予定どおり開き、終わってから問題解決に当たればよい。本日のスケジュールを優先して、もめる理由説明は議会運営委員会からはない。予備日があるからそちらでトラブルを解決すればよいと思う。本部からの説明がなく、乗客に問い詰められて困る駅員みたいでかわいそうだったな」という内容でした。

  先日の橋北議員の一般質問で取り上げられた昭和48年の上尾駅事件のような暴動騒ぎにならなくてよかったなと思います。今回の議会運営を支持する市民はいるのでしょうか。市民不在の上尾市議会と非難されてもいたし方ないのでしょうか。

  このような上尾市議会の体質が今回の住民投票実現制定の運動の盛り上がりにつながっているのではないでしょうか。今回のこの騒動を機に、私を含めて上尾市議会議員全員が改めて議会と市民の関係を考え直すべきと私は強く思います。

  時間がありません。私たち政策フォーラムは、11月11日に流山市に視察に行ってまいりました。6月議会後、私たちが視察先に流山市を選び、議会事務局を通して視察を申し込みましたが、流山市では視察が相次いで対応できないとのことで10月まで待たされました。私たちが視察した駅前送迎保育ステーションとシティセールス、そして議会改革の3点で視察が相次いでおりました。

  まず、流山市の人口は、この10年で2万6,000人増加して17万8,295人です。一番多い世代は35から44歳です。当然子どもが増加しています。また、流山市の転入超過数は全国10位です。一番多い転入世代が30歳から34歳なのです。どうやって流山市がこれからの未来をつくろうとしているかというのをはっきりしていて、それをプロモーション化というのですけれども、民間から人を呼んで、何を市民は求めるかというのを聞いて、そしてそれに基づいて自分たちの施策をつくって、そしてそれを「母になるなら流山」というのでやっているのです。そこが大事なのだと私は思うのですけれども、こういったことをこれからやりたいと思いますが、時間がないので次回にしたいと思います。

  以上をもちまして、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。



○議長(田中守議員) 傍聴人の方に申し上げます。事前に皆さん方にお願いしてあります。議場内にいるときに拍手は、これはしてはいけないことになっておりますので、ぜひ遵守をいただきたいと思います。皆様方のご良識にご期待を申し上げたいと存じます。

  以上で14番、鈴木茂議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時42分



        再開 午後 零時59分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

  4番、秋山かほる議員。

        〔4番 秋山かほる議員登壇〕



◆4番(秋山かほる議員) 4番、秋山かほるです。前の番号を覚えなくては覚えなくてはと思っているうちに次の番号になりまして、4番でございます。よろしくお願いします。

  通告順に従いませんので、最初に、住民サービスの実施状況について、これは当局の皆さんにはお伝えしてございますので、いろいろ時間のやりくりのこともございますので、最初に住民サービスの実施状況についての質問をします。

  先日、戸野部議員の方から、年をとってごみ当番で掃除がだんだんきつくなってくると、やめたいのだけれども、ごみが出せないという事態に対してはどうしたらいいかというお話をいただいたというお話がありました。実は、私のところにもいろいろなその事務区をめぐるお話が来ています。上尾市には、事務区に入り、区費を納める人とそうでない人がいます。広報やそれに伴うお知らせなどが市民に届いていないという現実も見受けられます。インターネットがありますので、インターネットで自ら検索することはできるのですが、実はお年寄りで持っていない人もいるのです。つまり、インターネットが見られる環境にないという人もいらっしゃいます。また、例えばごみ当番も役員もそうですが、皆さんもご存じのとおり昔と違って、今若い人たちは共働き世代が多いのです。ごみ収集車が来たときに、その後片付けをするという時間的な余裕がない人もたくさんいらっしゃいます。結局、事務区に入らないという人も増えていて、また今まで入っていたけれども、もうそろそろ役員ができないということでやめようかなというそういう人たちもいます。しかし、広報というのは、さまざまな住民サービス、お便りが載っていて、行政にも市民にも大変必要なものであると私は認識しています。私のうちも来ないのだけれども、おばあちゃんが持ってくるのだけれども、引っ越してこのかた、私の家に広報が配られたということは一度もありません。

  さて、広報と一緒に配られるものは「ごみ収集カレンダー」というのがあるのです。あとこれらが配られないという世帯もあるわけです。つまり、知らせることができない。つまり、住民にとってはサービスを受けるという可能性を逃がしてしまう可能性のある住民サービスは、具体的にどのようなことがあるでしょうか。

  また、知らせることができないということにより、行政を実施する上でマイナスと考えられることはどんなことがあるでしょうか。お願いします。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 事務区を通して全戸配布を依頼しているものには、全部で6件ございます。そのうち主にお知らせに関するものが4件で、広報広聴課で発行する「広報あげお」、議会事務局議事調査課の「あげお議会だより」、人権男女共同参画課の「デュエット」、青少年課の「青少年あげお」がございます。また、主に生活情報に関するものが2件で、健康増進課の「健康カレンダー」、西貝塚環境センターの「ごみ収集カレンダー」がございます。これらの6件に掲載されている情報について、配布物として届かない可能性はございます。これらの配布物は、報告やお知らせなども多くありますが、「健康カレンダー」に掲載されている情報など、市民の健康を守るために必要な情報や「ごみ収集カレンダー」に掲載されているごみの収集日の情報など、日々の生活をするうえで必須の情報もございます。町内会・自治会に加入していないことで、情報が届かないことは、市民サービスを提供する上で均衡を欠くことにもつながり、そのために各担当部署では情報が漏れなく届くよう、伝わるよう対策を講じているところでございます。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) 議長のお許しを得まして、資料の配布をいたします。



○議長(田中守議員) 資料配布をお願いいたします。

        〔事務局職員配布〕



◆4番(秋山かほる議員) 資料配布の時間がもったいないので……



○議長(田中守議員) どうぞ続けてください。



◆4番(秋山かほる議員) いいですか。



○議長(田中守議員) はい、どうぞ。



◆4番(秋山かほる議員) 最初の資料1枚目、勧告書というのがあります、勧告書。これは、2011年9月14日、埼玉弁護士から上尾市長島村さん宛てに出た勧告書です。ここに何と書いてあるかというと、「市は、上尾市市報発行規則、第5条第1項第1号により、「広報あげお」を市民に対する主な政策情報提供書面として、市内各世帯に戸別に無償配布すると定めていると解されるところ、実際には、町内会に加入していない一部の世帯に対しては、当該市報の戸別配布を実施しておらず、しかもこのことを遅くとも平成17年3月ころには既に認識していた。それにもかかわらず、市は、今日に至るまで、係る状況を抜本的に改善するため必要な措置を講じていないと言わざるを得ない。これにより市は申立人を含む町内会に加入していない貴市内の一部の世帯に属する市民を、市政情報が掲載された上記市報の戸別配布を受けるという利益の点で差別しているものであり、これは「広報あげお」が重要な市政情報を掲載したもので、かつその期間として少なくとも5年以上の長期にわたることからすると、看過できない人権侵害と言わざるを得ない。そこで、市に対し、少なくとも「広報あげお」については、可及的速やかにポスティング等の配布方法により、貴市内全世帯への戸別配布を実現するように勧告する」これが主文です。

  私は、全文持っておりますので、これがどういう理由、市がどういうふうな話をされて、それに対してどういうふうな見解が示されたかということは、全部ここに書かれております。私は、これ出たの知っています。ただ、これで何をするかなとずっと見てきました。今回、図書館の件もあって、あっちにはお金使うのにこっちにはお金使わないのかなと、そんなふうにも思ったりもしました。

  それで、5年たちました。つまり、5年間放置していると言われてから5年たったのです。なので、お伺いします。広報は全戸配布されるようになったのでしょうか。答えてください。



○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。



◎市長政策室長(山田良平) 「広報あげお」に関して事務区を通じた配布以外の方法としては、戸別郵送、不動産会社による配布、公共施設での配布のほか、ホームページやことし4月から導入した「i広報紙」による掲載などの方法を講じておりますが、いまだ全戸配布には至っておりません。

  埼玉弁護士会からの勧告書につきましては、承知しており、重要な課題として受け止めております。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) 郵送はお金がかかるでしょう。病院や駅などに設置しても、歩行が困難な人には無理です。インターネット、パソコンを持たない人には情報は伝わっていません。

  先ほど戸別郵送というのがありましたが、このときに何件というのは出ているのです。今は何件になりましたか。あと不動産会社が戸別配布していると、これは、えっ、不動会社がやっているのとちょっとどういうことはよく分かりませんので、なぜ不動産会社が戸別配布しているのでしょうか。また、何軒に配っているのでしょうか、お答えください。



○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。



◎市長政策室長(山田良平) 「広報あげお」に関して戸別郵送は82件ございます。また、不動産会社による配布は62件あり、配布は顧客サービスの一環であると思われます。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) 82件ね。多分それマンションだとか、あと一軒家、最近、その不動産会社が売った、不動産会社のテリトリーの中の件数だと思うのです。上尾市は「住んでよかったまち上尾」と言っているのです。もし他市から上尾市に家を買って引っ越してきて、またマンションを新しく勝手引っ越してきて、そういう不動産会社は広報も来ないと文句言われたのだと思います。だから、不動産会社がサービスの一環として市に広報をとりに来て、その人たちに1軒1軒配布しているか、ここにあるので持っていってくださいと言うか、それを不動産会社がやっているのです。私は非常に恥ずかしいことだというふうに思っています。市長、聞いていますか。市長宛てに勧告が出て、5年間放置して、なおかつ5年たって不動産会社が配っているというその事態に対し、私自身も非常に恥ずかしい思いがします。お伺いします。「あぴお」は、戸別配布に切り替えました。「あぴお」が戸別配布していて、何で広報や市のお知らせが戸別配布できない、その理由は何でしょうか。



○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。



◎市長政策室長(山田良平) 「あぴお」がポスティングにより全戸配布されていることは承知しております。上尾市においてもポスティングによる「広報あげお」の全戸配布に向け、区長会連合会を通じて協議を重ねてきた経緯がございます。その結果、現行の制度で広報紙が配られることが自治会加入者のメリットやコミュニティ形成の一助になっているなどの意見が多く出されたことから、現状ではポスティングによる全戸配布は難しいものと考えています。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) 団地、URは配られているのです。もう前からそうです。それは承知しています。私は、具体的に5年たった今がどうなっているだろうと思って、全部の支所に行きました。そして、終わりますが、私前にも質問しているのですけれども、ちょっといろいろあって時間がない関係であれなのですけれども、全部の支所を回って、全地区の何世帯あるか、男の人、女の人、世帯数、それに区費徴収数も調べました。そして、広報配布部数も調べました。ああ、この地区は頑張っているな、区費徴収よりも広報いっぱいまいているなとか、それは世帯に届いていないとか全部見ました。全部見て、ああ、頑張れないところも多いのだなと思いました。その分析は、後にも回しますが、人権侵害であると言われて、この経過をたどり、私は当局の答弁を聞いていると、上尾市はやりたかった。上尾市は努力をした。だけれども、区長さんたちから意見が出ているのでできていない。このお話は、事実かもしれませんが、答弁としてはいかがなものかと思います。つまり、広報が全戸配布されていないのは、区長会の責任ではありません。区長会というのは、みんなから区費を集めているのです。そして、区費を集めた、その対象者でいろんなことをやっているのです、そのお金で。それは、年金生活者や生活が苦しい人も一律で集めています。みんな地域のおつき合いだからといって、そこに参加していますし、もう無理だという人もたくさん出てきいてます。

  私はね、こういうご答弁がされて、それ以後、この事態に言っているということに対して、怠慢であるというふうに言わざるを得ないと思います。具体的なことについて質問しますので、答えてください。

  戸野部議員の質問にあったように、ごみ当番ができなくなるので区をやめたいと言ったら、ごみは出せなくなると、これは私のところに相談なのですが、ごみは出せなくなると言われたのだけれども、どうしたらいいですかというのが来ました。私は、分からないので、このような場合、市民はどのようにごみを出したらいいか教えてください。



○議長(田中守議員) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) ごみ集積所は、利用される方々の合意形成を得られて設置されたもので、その維持管理につきましても、利用される方々が交代で担っているというふうに理解しております。

  したがいまして、ごみ集積所の利用につきましては、利用される皆様方で十分に話し合っていただくようお願いしたいと思います。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) 幾ら聞いてもこれ以上の答弁は出てこない。決まりがない。つまり、どうしたらいいか分からないわけです。自分でお金払って持っていけばとか、要するにごみ収集をする義務というのは、自治体にあるわけです。やっぱりそれが無償だったり有償だったりすることはあっても、自治体がやらねばらないということに変わりはないわけです。今のご答弁だと、地域で話し合ってくださいということになるわけです。そうすると、地域によってばらつきが出るわけです。この人は出せるけれども、この人は無理とか、それというのは行政サービスがそんなばらばらでいいのですか。やっぱりこういうふうにしましょうというのを市が決めるべきではないかというふうに思います。そうでないと、高齢者世帯が増えていく中で、それはある地区の人は、隣の家に頼めば持っていってくれるとか、本当に介護の必要な状態のときには、ふれあい収集があるとか、制度があります。だけれども、住んでいる場所によって税金もみんな同じように払っているのに、それが一貫されていなくて、困る人たちが多く出るということ自体は、私は避けるべきではないかというふうに思います。

  続きまして、区をやめたいと言ったら、区長から防災組織から外れるので、何があっても面倒は見られないと言われたそうです。事務区から見れば当然だと私は思います。区長さんに話を聞くと、だって区というのは、区費を集めて、その中でみんなでいろいろなことをやっているのだよと言われれば、それは当然だというふうに私は思います。それは回ってくれば役員やるのも当然でしょう。そうでないところもあります。だけれども、そう言われたとき、私が考えてしまいます。市民の防災は、事務区の責任ですか。それとも市が実施するべきことですか、お答えください。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 災害対策基本法では、市町村の責務といたしまして、「住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、これを実施する責務を有する」と規定するとともに、住民の責務といたしまして、「防災訓練、その他の自発的な防災活動へ参加し、防災に寄与するように努めなければならない」とも規定されております。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) そのご答弁について再質問します。

  災害対策基本法により、市民の身体及び財産を災害から保護するため、防災計画に関する計画を作成し、これを実施する責務は事務区でなく、市にあることが分かります。しかし、市民には防災訓練、その他自主的な防災活動へ参加し・・・とあります。そのとおりです。具体的には、地域自主防災に参加することが必要です。そうでないと責務は果たせないでしょう。上尾市は、地域自主防災組織は、地域区長会が兼務するという形をとっています。この状態だと、区に所属していない市民は、自主防災の対象から外れる可能性があります。市は、これら市民にどのような対策をとっているのでしょうか。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 災害対策基本法では、防災上の市町村の責務を遂行するため、地域住民が連帯して防災活動を行う自主防災組織の充実を図ることが市町村の努力義務と規定されております。これまで各自主防災会では、防災備蓄や避難訓練等、災害時に備えたさまざまな活動を実施しており、大きな災害が発生した場合、地域住民同士の連携による「共助」の主体として欠くことのできない組織でございます。このことから、市といたしましては、市ホームページで自主防災会の活動予定や活動内容を紹介し、自主防災会への加入促進を積極的に広報にしていくとともに、市民が地域防災活動に参加しやすい環境づくりに取り組むべく、研究していきたいと考えております。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) 広報でお知らせしているということです。その広報がこういう家には来ていないのよね。

  要するに事務区というのは、先ほども説明したように、これは皆さんご存じだと思うのですが、会員というか、町内会の役割は大きいわけですから、会員を募って、例えばうちなんか何班何とか、そういうところで救護は何班の何とか、そういうふうに書くわけです。それで出すわけです。その中には、班をやめてしまった人とか入っていないのです。もともと事務区に入っていない人の名前は入っていないわけです。でも、私は、区長さんとか班長さんに区に入ってくださいと言って、うちは無理ですから入りませんと言った人たちにまで、あなたの役割はこうですから、何とか協力してくださいと、そういうことを市が言うこと自体が間違っている。だって、班長さんはそういうこと嫌だと思います。だって、事務区というのは、私たちの町内会はそういうふうになっていないから。これまずいでしょう。だって、広報に載せていると、啓発と言っているけれども、そういう広報来ていない家が結構多いのです。ということは、市の防災からいざというときに外れる人がたくさんいるということです。これが現状です。

  あと1つお伺いします。具体的なことです。ことしの敬老会事業について、75歳以上です。年齢に達したので、敬老のお祝いがあると待っていましたと、何もなかったそうです。これも地区によって違いますから、敬老事業というのは。これは、私の地区ではありません。市は、敬老事業として予算をつけているはずなのに、何もないというのはどういうことでしょうか。

  つまり、私がそう聞かれたのです。私のところの資料には、市は敬老会費として、その事務区の75歳以上の人1人2,000円というふうに掛け算をして、各事務区に補助を出しているというふうに、そういうふうな計算をいただいております。同じ市民でお祝いされる人、そのお金でお祝いされる人とお祝いされない人がいるというのはなぜでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 敬老事業交付金につきましては、あくまで敬老会開催に当たる経費として事務区へ75歳以上の人数に2,000円を掛けて交付しているものであり、個人宛てのお祝いではございません。

  この交付金は、敬老会の開催や記念品配布などに使われておりますが、開催場所の問題など各区によって事情が異なることから、基本的には各区の方針を尊重しております。また、自治会への加入、非加入につきましては、区長会への説明において、敬老会開催に当たり、自治会に加入されていない人へも掲示板等で告知を行うなど、何らかの形で会へお誘いをいただくようお願いしております。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) そうはいっても、お願いはしても、事務区には事務区の個別のやり方というのをみんな持っているのです。うちの事務区はこういうふうにやっていく、うちはこうやっていく、これはやっぱりそれぞれの組織でございまして、伝統がある昔からのやり方をやっているのですけれども、声をかけるところもありますし、声をかけないところもあります。

  ですから、具体的に言えば、今いろんなツールがありまして、昔は事務区の中だけしか知り合いがいないというけれども、今はいろんな人たちと交流しているので、そういうサークルやっていたり、そうするとお宅の地区はどうだった、うちの地区はこうだったというそういう情報も来るわけです。そうすると、うちは何もなかったわという。敬老会事業というのは、市が補助金を出しておりますので、私は分からなくても地域で情報が行っているのかもしれません。どうも市は1人2,000円ということで各地区に補助を出しているらしいというと、それが皆平等にやられるものだというふうに錯覚してしまうのです。地区によって違うのですよということ自体が不思議なことなのです。

  ですから、それは事務区にお任せしておりますではなく、上尾市がこういう事業をやりますというところでならないのでしょうか。事務区にお任せするとどういうことになるか、だから言っているではないですか。事務区というのは基本的には区長さんが……だって、集金するお金も違うのです。この地区は5,000円とかこっちは4,000円とかお金違うわけです。その会費を納めてくれた人たちを対象にいろんなことをやるというのが基本的な姿勢です。

  私は、ある区長に言いました。何かそういうことでいろいろあるみたいねと言ったら、何と言ったと思いますか。「いや、金払ってないところはだめだよ」という、私はそれ当然の感覚だと思います。普通のことだと思います。幾ら事務区長が市長の委嘱で市の職員に準ずる職だといったところで、やっぱり手足は町内会ですから、動くのは各班なのです。広報配るのも各班ですし、区費を納め集めるのもその班長さんです。それから、外れた人に幾ら言ってもあそこのうちはもう無理だねと、何をいろいろお願いしても無理だといううちに、サービスだけ提供しろという方が無理だと思います。

  ただ、広報は、介護保険だって随分変わるのでしょう。何か介護保険がこう変わりますよというのは、独自なのです。上尾市はこうだ、さいたま市はこうだ、桶川市はこうだ、ではその情報がどこから来るかといったら広報なのです。お年寄りでぐあいが悪くなればなるほど、広報の情報というのは必要なのです。そういうものが見られない状況にあるというのは、非常に問題があるというふうに私は思います。

  昔はよかった。だけれども、今の時代とこれからの時代を考えたとき、例えばです。私、皆さんにお配りした資料ではなくて、傍聴の方の資料には、裏面についています、裏面が。今の資料の裏面が。役所の方の資料にはつけていないのです。なぜかというと、役所とか議員とかいうのは当たり前に知っていることだと思うのでというか、日一日たってしまったのであれなのですが、医療は、中高所得者は負担増なのです。つまり、政府が何を言っているかというと、年収300万円未満の人は、今外来の上限が1万2,000円だけれども、来年の8月から1万4,000円になって、再来年の8月から1万8,000円になるのです。これは、医療だけの問題でここに書いていますけれども、相当、今までうちは大丈夫だ、年金で何とかなるといううちが、外れる可能性があるのです。あら、うちも大変だわ。介護もそうでしょう。介護だって、介護費用というのは、介護制度どんどん悪くなっているのです。私、前一般質問でやりました。負担がすごく増えてしまって、施設から出ざるを得ないという人たちがたくさんいるのです。払うお金が今までの倍になった人だっているのですから。そういう中で、あっ、うちも厳しいという人たちが増える中で、5,000円の集金に来ましたというときに、役も引き受け、金も出し、地域の世話も焼きという余裕のある人たちは、これから確実に減っていくのです。そういう中でこの制度は合わないと私は思っています。

  ですので、行政と住民を結ぶこの現状のあり方は、これからの時代の変化に適合できないのではないかと私は非常に心配しています。つまり、住んでよかったと思うまち、それにやっぱり区長さん大事なのです。区長さんは、班長さん頑張っているなとか見えるわけです。だけれども、制度としてここに入れない、抜ける世帯、共働きで入りたくない世帯が増えている。それはしようがないのです。高齢化がこれだけ、これからもどんどん進んで、共働きで一生懸命2人で働かないと生活が維持できない、そういう世帯が増えていく中で、みんなが住んでよかったまちにするにはどうしたらいいか、また区長さんがいろいろ言われて、区に入っていない人にも、これもやってください、あれもやってください、地域の役割はどんどん大きくなっているのです。そういう中で、地域が高齢者を支えなければならない。また、子育ても支援しなければならないという時代がこれから来ます。

  日本経済新聞、きょうの朝刊です。詳しいことは時間がないから言いません。これから大変な時代が来ます。日本経済新聞の1面です。私がずっと主張していた高齢者の医療費を下げるために、泰阜村のような制度を導入してください、何度も一般質問でやりました。後期高齢者1人当たりの医療費、長野県、これは違う村が書いてありますけれども、片方47万、片方133万4,453円、私は、長野県に行ったとき、地域がやっぱり支えているのです。市の政策もあります。つまり、これから先、要支援1、2が上尾市の事業になり、要介護1、2も市の事業におりてくる可能性が大きいのですよ、皆さん。地域がどうやって支え合うかというシステムは、今の制度では合わないというふうに思います。ですから、私は将来、今からこの制度を変えるべく、多くの市民の皆さんたちが手をつなげるような制度とするべきものを考えるべきだという時期に来ていると思っておりますが、市の見解をお願いします。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 町内会・自治会は、地域コミュニティの中核として、防災・防犯・福祉など行政の手の届かないきめ細かな活動を展開してまいりました。また、東日本大震災の教訓として、非常時に困難な生活を支えるのは、地域コミュニティの中で育まれたお互いを思いやる心、支え合いの行動であり、地域のきずなの重要性を私たちは改めて認識したところでございます。

  本市は、事務区制度により町内会・自治会と行政との円滑な協力体制により、地域の発展を築いてまいりました。しかし、ライフスタイルの変化による地域住民の多様化や少子高齢化による複雑化する社会状況の中で、区長会連合会理事会でも現行制度の見直しを今後の課題と捉えているところでございます。

  市といたしましても、地域でないとできないこと、行政が行うこと、協働して取り組むことなどの視点から現状を分析し、事務区制度、また地域コミュニティのあり方について検討していきたいと考えております。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) 事務区制度も含めて検討していくのですね。よろしくお願いします。

  防災というのはとても重要なのです。私、熊本に行ってきました。熊本県庁で熊本県の防災対策、それに現状について県庁でお話し伺いました。被災した皆さんが避難所、どんな運営をされているか、それにトレーラーハウスとかだっと並んでいるのですけれども、そういうものの設置も含めて、あとやっぱり地域が助け合うという形について、現場で学んできました。非常にたくさんの家が壊れて、実はうちは熊本で被災した猫を2匹引き取りましたというのもあるのですが、大変です。

  そんなこともあって、私は、防災に非常に力を入れるべきで、地域を支え合いの組織というふうに位置付けて、みんなでどうやって支え合っていくか。私は、ちょっとここにいるのも長いものですから、泰阜村にも行きましたし、また富山の認知症の人たち、富山方式という施設です。見学行ったときに、やっぱり認知症の人たちが、今も防災無線であるでしょう。認知症の人が行ってしまうわけです。家族も防災無線で行方不明になる人言うでしょう。そこは、もう地域がみんな、この人危ないというのを知っているのです。だから、一人で歩いていると、とめておいてくれるわけ、ちょっとお茶でも飲んでいきなさいといって、とめておいてくれて、すぐ施設に電話くれるのです。そうすると、施設の人が、ああ、済みませんですねと迎えに行く。やっぱり地域全体が支えているのです。商店街も知っているのです。ああ、あの人一人で歩っている。近所の人がみんな知っているので、そうすると、地域の中で解決できるのです。私は、地域の力というのはすばらしいなと、本当にささいなことだと思いますが、その力をつくっていくのは上尾市ですよ、皆さん。ですから、よろしくお願いしたいというふうに思います。

  時代ですから、考えていきましょう。議員の皆さんも同じです。

  それと、続きまして、この問題についてはずっとまだ地区を回ってはいますが、現状を把握していますが、まだ区長さんたちのお話とか区長さんをやめた方のお話とか、まだたくさんは聞き切れていないというふうに思いますので、引き続きやります。

  次の質問は、図書館用地の買収と物件補償についてでございます。10月に住民監査請求が出されていて、議会には、市政に対するチェック機能というのもあるのです。これも二元代表制の大きな役割、つまり議会は、市政のチェック機能である。議会に何かあったときは、市長と言ってただす、そういう役割も議会は持っているわけです。にもかかわらず、住民から監査請求が出されていることに対し、私自身も反省するところがあります。

  よって、この予算とその執行に対して、住民から出されている事柄について質問します。つまり、住民の皆さんのところには、予算が出て公表になるわけです。これは、分かるわけです。ただ、議員は違うのです。執行されない前から予算という時点で審議が入るのです。では、この予算というのはどんなふうに流れているのかということを確認したいと思います。

  今年度当初予算で用地買収と物件補償について計上されています。これらの金額の積算根拠と、つまり予算です。積算根拠と積算方法をお知らせください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 用地買収費の積算は、不動産鑑定士からの概算の平米単価の見積もりをとり、事業用地の面積を掛けて算出しております。

  物件補償費の積算は、複数の物件補償調査業者から概算補償費の見積もりをとり、市で精査の上、算出しております。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) 平米単価、この積算したときの平米単価は幾らで、どんな計算をして、幾らの金額を出したのですか。また、何社の物件補償業者から概算補償費の見積もりをとり、どんな精査をして当初予算の金額を出したのでしょうか。出された金額の具体的な計算、数字を示してください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 見積もりにおける土地の平米単価は、宅地が6万6,000円、畑が2万4,000円から2万9,800円でした。この単価に土地の実測面積を掛けて算出した概算額をもとに、2億2,000万円の予算を計上いたしました。

  物件補償費につきましては、1社と2人の所有者がおりまして、3社からの概算の見積もりをとり、見積額の内容について業者から聞き取りなどを行い、精査いたしました。その結果、概算の補償額といたしまして、クライズは、建物や工作物の移転補償金として約6,000万円を算出し、他の2人の所有者につきましては、果樹棚や収穫樹の移転補償金として、それぞれ約400万円、約800万円を算出し、合計で7,250万円の予算を計上したところでございます。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) このときに、もうその数字は出ていたわけです。2013年4月、新埼玉リースが大江化学工業から図書館用地になる物件を購入しています。土地の平米単価は3万9,000円、評価された建物価格は157万円でした。その10カ月後、2014年1月にこの土地を含む場所に図書館を建てることになりました。政策会議で市長が強く要望し、大丈夫だろうと言われた場所です。この事実に間違いありませんか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 政策会議では、現図書館本館位置を含む4カ所の候補地の中から、施設の規模や市民の利用を考え、確保できる敷地の法的制限や駐車場確保の問題などを比較検討の上、総合的に判断し、上平公園西側の位置を候補地として決定したものでございます。

  この時点では、地権者からは事業に協力する旨の意向はお聞きしておりましたが、あくまで政策会議の中で候補地として決めたものでございます。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) 政策会議は、この日ですから、市は、いつ新埼玉リースから物件を譲ってもよいという内諾をとったのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 担当職員が平成25年11月に初めて新埼玉リースに用地買収に応じていただけるかの意向を伺いに訪問いたしまして、協力していただける旨の確認をいたしました。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) 市長は、井上拓也氏、また井上潔氏とお知り合いですか。



○議長(田中守議員) 島村市長。



◎市長(島村穰) 今、お名前がありましたけれども、名前の方はお話はしません。ただ、昔から、もう何十年も前から知っていますし、息子さんは知らぬところでございます。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) ありがとうございます。

  もし大江化学工業がこの土地を所有していたら、市は大江化学工業からこの物件を買うことになったと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) この土地を候補地として上げたわけですから、地権者が誰であっても、この土地については交渉することとなります。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) 2014年度当初予算に(仮称)中央図書館整備事業、測量委託料で約392万の測量委託料が計上されています。2015年には基本設計と環境評価を合わせて4,000万円の予算が計上されていて、このときに図書館占用面積が縮小となる複合施設案となりました。予算要望の締め切りは9月末です。つまり、3月に予算を出すためには、市の中で既に9月前にこの金額について協議をして、9月末には決定していなくてはいけないのですが、この予算は、2014年9月末までに決まっていたと思いますが、経過はどうでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 複合施設案となりましたのは、平成27年4月以降でございます。平成26年度の当初予算につきましては、平成26年1月の政策会議後に、また平成27年度の当初予算につきましては、平成26年9月末にそれぞれ予算要求として提出しております。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) 私は、この図書館と言っているときに、議会にいなかったのです。ですから、ちょっと経過も含めて確認したいというふうに思いました。

  今の経過だけちょっとたどってみますと、私の資料に、ここ(仮称)新中央図書館についての現在までの流れとありますが、これをちょっと確認しなくてはいけないなと思っていたところです。最初に、2013年4月に新埼玉リースが大江化学工業から物件を購入したわけです。平米単価は3万8500円、これ契約書ありますから分かっているわけです。建物価格が157万5,000円です。この2013年4月にこれがあったわけです。それで、7カ月後に市は、この新埼玉リースに意向確認しているのです。意向確認ということは、7カ月後にこの物件は協力してもいいよというお返事いただいたのです。7カ月です。井上さんもおっしゃっていたけれども、市に何かを売るとき、私たちの常識からいうと、私たちというか、私の周りの調整区域の地主さんたちの、その一般的な常識的な感覚というのは、市に何かを売ると損をするという、でも税金を少しまけてもらう。公共事業だから諦めるかというそういう話をよく聞くのです。よく聞きます。それをたった7カ月で譲ってもいいよと言われること自体、7カ月たって市が行って、それでいいよと言われる、えっえっ、その日にというふうに思ってしまいます。普通、私の感覚からすれば、多分多くの調整区域に建物を持っていたり、土地を持っていたりする人たちは、どうですかといったときに、いいですよという返事がすぐ出ると、市が内諾というか、大丈夫だよというふうに確信を得る答えをすぐにいただくということ自体、へぇと私は、普通の感覚では思ってしまいます。だって、7カ月だからね。

  2014年、政策会議、これ1月の政策会議で新埼玉リースが購入した土地を含む用地に決定し、政策会議後、392万の調査費を見積もった。392万の調査費見積もって、すぐその9月に基本設計、環境評価で約4,000万円の要望を財政課に提出しているのです。早いです。

  それで、2015年に10月、実施設計委託料9,400万を見積もった。用地購入費2億2,000万円、平米単価は6万6,000円、だって2015年4月よ。2013年4月に新埼玉リースが大江化学工業から土地を購入したときは、平米単価は3万8,500円。ところが、2014年、13、14、15年の10月ですよ、10月。10月には、この平米単価が6万6,000円になっている。これ調整区域だからね、ここ。不動産鑑定士というのは、この人は役所の専属の不動産鑑定士、この人は民間しかやらない不動産鑑定士というのはあまりいないのです。不動産鑑定士というのは、いろんな仕事をしているのです。基準があってね。だから、2013年の4月にもう新埼玉リースが大江化学工業から物件を購入したときに、全然、どんな不動鑑定士も関与していないことはないのです。大体物件を売るときには不動産屋が仲介に立って、大体この物件は幾らですよと言うのです。それを大体幾らですよと言って、2013年4月に大体平米単価3万5,000円だねと言われて買って、幾ら民間と公共が違うからといって、2015年4月には平米単価が6万6,000円になっている。この辺の地価は下がっているからね。この辺の地価は下がっていて常識だから、調整区域だから、何で3万8500円が6万6,000円を、絶対に市は正しいと言えるのか、私これ分からないです。世の中というのはそうなっているのですか。市の計算というのはそうなっているのですか。私は、私の周りには地主さんがたくさんいますが、役所に売るのは、俺は金に困っていないから役所になんか土地は売らないと言った人がいるのです。そのぐらいなものです。上平は違うのですか。違うのかな。事実経過を追うと思ってしまいます。だって、そういう事実経過だもの。

  建物価格157万が見積もりしたときは、物件補償6,000万で見積もりしているのです。157万5,000円で買ったものが見積もったら物件補償は6,000万だった。これも常識的に考えて、これは正しいと上尾市は言うわけです。はぁ、そうかと、私、議会で審議しているときに、これは6,000万の物件補償費であるということは、大体そのぐらいの値段で経緯してきたのかなと、大体常識的にいって、上乗せするにしたって普通は200万とか300万ですから、誰が幾らもうけて、こうやって転がしていけば、このぐらいの値段になるのだなという世の中には常識の線があります。ところが、こんな短い期間で、やっぱりそれなりのことがあったのでしょうね、書いてありますから。正当だと言っているわけです。157万5,000円がたったこの短い期間で物件補償として6,000万の価値があると、財政課にこの予算を提出しているわけです。言うところのお金を払ったわけではありません。市がそうやって見積もったのですから、それは正しいと言われれば正しいのでしょう。あなた方は正しいと言う、私はおかしいと思う。だけれども、私以外にも、議場でそういう話をしていて、普通の人が考えるとやっぱりおかしいのではないのと思う人がいて当たり前です。市はおかしくないと言っている。だから、この問題について争いましょうといったときに、市民はこの事実を見たときにどう見ると思いますか。多くの地主は、多くの建物を持っている人たちは、この経過を見てどう思うと思いますか、皆さん。これが上尾市が当たり前だというのですか。

  次から高いお金ではないと上尾市には土地を売らないという人たちがいっぱい出てきます。次から、この物件は市が買ってくれるのだったら、この図書館のとき見てみろと、何で俺の物件がこの金額なのかと言う人が出てきますよ、皆さん。当たり前ではないですか。これから市政運営するに当たって、こういうことが正しいと言ったら、後々の市政をどうするのですか。国や県が定める補償基準だというのは分かります。客観的ルールだというのは分かります。しかし、このやり方が正しいと言ったら、私はそのことに違うだろうと言う人がたくさん出てくるのではないかと思うし、そんな予算に何やっているのだというふうな声が上がると思うし、これから用地を買収しなくてはならない、本当に必要なことが出てきたときに、困った事態になるのではないかということをとても心配しています。

  そこで、こういう不動産鑑定をするのはどういうところでしょうか。客観的ルールで赤熊不動産鑑定所、それに客観的ルールで新日本エグザというところがこういう鑑定をしました。そこで、お伺いします。赤熊不動産鑑定所は、過去2010年から2015年、市は何件の発注をしていますか。また、新日本エグザ、同じく2010年から2015年、市は何件の発注をしているでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 赤熊不動産鑑定所は37件で、新日本エグザは88件でございます。



○議長(田中守議員) 4番、秋山かほる議員。



◆4番(秋山かほる議員) 赤熊不動産も37件といえば上尾市はお得意さんです。新日本エグザは88件ということであれば、もっとお得意さんです。私は、これについてコメントをする気はありません。ただ、こういう事実と事実経過の中で、この議会の中でも物事が決まっていったというそのことにすぎません。また、こういう経過の中で鑑定されたと上尾市も言っておりますが、その経過を明らかにしたにすぎません。ちょっと私は、議員の立場で見てみました。そして、議員の立場で危惧されるだろうと思うことも言いました。新聞の切り抜きを見てください。税収7年ぶり下方修正、チェックなき膨張、日本経済新聞、きょうのやつの裏面です。これも日経です。埼玉新聞は真ん中、65歳以上8%認知症の疑いというやつです。今高齢者の事故が多いからね。埼玉県警が調査したやつです。日本経済新聞は、税収は7年ぶりに下方修正だというのがあります。



○議長(田中守議員) 秋山議員、時間もありますから……



◆4番(秋山かほる議員) 法人税が低迷されているそうです。あまり時間がありません。

  いいですか、これからの世の中を見て、何に予算を割くのか、多くの困る人たちが出てくる中で、何に予算を割くべきか、こんな買収がこれから先の上尾市にプラスになるかどうかよく考えてください。市民に出したときに受け入れられるかどうか、上尾市は住んでよかったまちになるのかどうか、私たち一人一人の努力と見識にかかっています。どうぞ皆さんいい市政をつくっていきましょう。

  これで私の一般質問を終わります。



○議長(田中守議員) 重ねてお願い申し上げますが、拍手は議場内ではしてはいけない決まりになっておりますので、良識ある皆さん方のご判断を心からお願いをしたいと存じます。

  以上で4番、秋山かほる議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 1時58分



        再開 午後 2時13分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続けます。

  26番、糟谷珠紀議員。

        〔26番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆26番(糟谷珠紀議員) 26番、糟谷珠紀でございます。先日閉会した臨時国会では、安倍自民・公明与党、そして維新などによる強引な議事運営が行われました。数の論理による強行採決が相次ぎ、これが民主主義にのっとった国会運営かと国民を唖然とさせる事態が連続しました。また、維新などは、自民・公明与党に露骨にすり寄り、自分たちが代表し、代弁すべき主権者、国民及び日本に在住する者へ背を向けたと言わざるを得ない行動もありました。

  市民に背を向けた政治は、この上尾の、そして市議会でも顕在化しています。先般の文教経済常任委員会で審議された新図書館複合施設の早期実現を求める請願では、その取り扱い、特に請願署名の代理記入が問題、極めて似た筆跡の署名が多数見つかった問題が審査されました。市議会ホームページには、請願署名簿のひな形には、氏名は、自署か記名、押印することとあります。これが請願署名をする市民に守ってもらうルールです。にもかかわらず、このルールから明らかに逸脱したと思われる署名が多数見つかった以上、その取り扱いも含めて慎重に審査することは、市議会の責任です。

  この署名の中には、田中守議長や小川明仁文教経済常任委員長の名前も見つかっています。この署名は、市議会に宛てて出されたものです。審査する立場である議長や委員長がこういった署名を行うことは、違法ではないとしても、制度の趣旨、そして議員のモラルの問題としていかがなものかと言わざるを得ません。また、議長と文経委員長の署名があることが文経委員会の審査の過程で明らかにされたことに対して、個人情報保護上問題ではないかという趣旨の要望書が文経委員長から出されました。さらに、先週、13日に行われた代表者会議で、要望書の取り扱いについて議論した際に、田中議長や新政クラブ団長の小林議員から、本会議場で固有名詞を出すことは避けていただきたいとの発言がありました。念のため言うと、このときの会議は、ICレコーダーで録音しているので、確認することができます。

  ともかくそもそも個人情報保護の法律や条例は、権限や権力を持たない一般国民、市民を保護するためにつくられているものです。日常的に政治的意見を表明し、政治活動をしている議員が、自分はこう思うと意思表示し、活動したことを明らかにされるのは当たり前のことです。議員の政治活動が個人情報保護の対象とならないことも言うまでもないことです。もし議員が自分のした政治的な行為や発言を公開されるのが嫌だったら、議員であることをやめ、一般の国民、市民になるべきです。議員は、自分の発言、意思表示に責任を持っています。だからこそ市民は、議員の姿勢に対して選出するかしないかの判断ができるのです。政治的発言や活動内容を隠してしまっては、何を物差しにして判断するのでしょうか。市議会は、民主主義の学校であり、自由闊達な議論あってこその地方自治です。理不尽な制限を議員に課し、市民に情報を隠すことは、天につばする行為として厳に慎まなければなりません。当局には緊張感を持って誠実な答弁が求められます。

  それでは、通告順に従って質問を行います。

  まず、教職員の多忙化による長時間勤務の解消を。「学校の先生って夏休み長くていいよね」なんて言っていた時代もありましたが、今や学校で働く先生方は、長時間勤務や多忙化で学校のブラック企業化現象が進んでいること、皆さんはご存じでしょうか。経済協力開発機構、いわゆるOECDが中学教員を対象に実施した2012年から13年の国際調査では、1週間の仕事時間が3カ国の平均が38時間に対して、日本は54時間と最長でした。中でも部活動など課外活動の指導は7.7時間とやはり最長です。こうした調査の結果も踏まえ、文科省では、ことし6月、「学校現場における業務の適正化に向けて」と題した指針を策定しました。部活動に焦点を当てたものにはなっていますが、教員の多忙化により子どもたちとしっかり向き合う時間が確保されていないなどの認識に立ち、教員の従来の業務を不断に見直すとしています。

  日本共産党議員団は、ことしの夏休みから最近まで、3つの中学校と3つの小学校を訪問し、長時間勤務の実態や割り振り変更簿の活用、部活のことなどそれぞれ伺ってきたので、訪問の中でお聞きしたことなどももとにしながら、そして常日ごろ、上尾市の子どもたちの未来をつくるために身を粉にして踏ん張り、頑張っている先生方に敬意を表しながら質問してまいります。

  ここで、議長の許可をいただきまして、資料の配布をお願いします。



○議長(田中守議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆26番(糟谷珠紀議員) 質問を続けます。よく学校の電気が深夜までついているのを見かけ、いかに先生方が長時間学校にいるかが分かります。資料は、各学校の入退校記録です。これは、上尾市教育委員会が作成したもので、最早と最遅の時間を一覧にしています。調査期間はことしの4月から6月までの3カ月間を表にしていただきました。

  学校の先生方が長時間勤務になっているという認識をまず教育委員会にお尋ねします。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 各学校における教職員の在校時間につきましては、各校長が把握しておりますが、教育委員会といたしましても実態を把握する必要があることから、改めて昨年度と今年度の4、5、6月に各校長から実態の報告をしてもらいました。

  その結果から、教職員の中に長い時間在校している者がいるということを認識しております。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) 認識されているということで、当然だと思います。

  ご覧になっていただいて分かるとおりですが、こんなに遅くまで残っているのかというのが分かります。これは、全ての先生がそうではないというにしても、中には午前12時を回る本当にぎりぎりの23時59分に退校したという学校も幾つか見受けられました。では、なぜここまで遅くなっているのか、先生方は一体どこまで仕事をされているのか、体を壊さないか、本当に心配になりますが、長時間勤務が常態化している理由を伺います。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) あすの日の授業準備や教材研究などに熱心に取り組んだり、生徒指導など緊急な対応や家庭訪問に出向いたりしていることなどが考えられます。また、仕事と生活の調和を図るワークライフバランスへの理解の不徹底によるところもあると認識しております。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) 多忙化になっている要因は、例えば国を挙げていじめ対策のために道徳の授業を強化するとなると、副読本をどう使うかなど授業の年間計画を提出をしなければならなかったり、同様の調査を文部科学省や県や市教育委員会が次々に行い、その都度書類作成に忙殺されていると現場の先生に伺っています。加えて上尾市は、委嘱研究という制度を取り入れ、3年に1回研究テーマ、例えば小学校なら算数の教科をどう指導するかを発表するために、さまざまな資料をつくったり、報告書を作成したりしています。

  きょうは、委嘱研究で報告をつくった資料をサンプルとして皆様にお見せしたいと思います。これは、上尾の西中学校で委嘱研究をされたということで、こうした冊子をつくっていたりということや、学習プログラム集ということで、またこれも冊子を皆さん先生方がチームをつくって作成をしているということです。そして、学習指導案つづりというようなこの3冊の冊子に加え、DVDもこうやってつくって、これが各学校に配布され、先生方がこうした教材をまた自分の授業などに参考にしていくというような中身だということです。

  こうした教材研究や指導案の作成の打ち合わせや研修は、時間外に行っていることが多く、そこに費やす時間が多いときは、本来こなさなくてはならない業務を後回しにしてしまう。もち帰って残業をするなど、オーバーワークになってしまうことがあると現場の先生から伺いました。こうした発表のための研究委嘱の検証と今後のあり方についてどういう検討がされているのか伺います。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 上尾市内の全小・中学校が3年サイクルで2年間の委嘱研究に取り組んできたことで、研究を深め、教員の資質向上、児童生徒の学力向上に寄与いたしました。

  しかしながら、研究教科や研究内容に偏りが生じていることから、今後も各学校がバランスよく研究を進められるよう検討してまいります。

  また、ワークライフバランスを推進する視点からも、掲示物をデジタル化したり、研究発表会で配布する資料を簡素化することなども検討しております。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) 先生型が教材研究したり、それぞれの教科や生徒指導のノウハウを研究することは、先生方のスキルアップと豊かな授業内容によって子どもたちの学びがさらに深まれば、それが子どもたちの力になります。それはとても大事なことだと私も思います。

  しかし、見せるための報告書や資料作成がどれだけ先生方の負担になり、そのために授業を分かりやすくするための工夫や授業で使う教材をつくる時間が割かれてしまうのでは、何のための誰のための研究かさえ分からなくなってしまうのではないかと私は感じています。文科省の指針でも、教員が子どもたちと向き合う時間を確保し、業務改善の加速をすることを掲げています。研究委嘱のあり方をいろんな角度から検証し、子どもたちのためのものと目的化した研究になるよう望んでいます。

  さて、中学校では部活動があります。ところが、この部活が教員の負担に拍車をかけています。部活がブラック過ぎて倒れそう、教師に部活の顧問をする、しないの選択権をください、こんな教師たちの叫びへの賛同を募るネット署名が展開され、3カ月足らずで2万人以上の署名を集め、署名に取り組んだ教員グループ、部活問題対策プロジェクトは、文科省にその署名を提出したそうです。上尾市ではどうなのか、幾つかの学校を聞くと、平日の1日は原則休みにしている学校もあれば、部活に力を入れていて、試合やコンクール前は、土日も練習という学校もあり、取り組み方はさまざまだなと感じました。文科省の指針には、休養日をしっかり設けることを改革の基本に据えました。上尾市では、中学校における部活の適正な休養日のとり方をどのように実施しているか伺います。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 大会直前など時期によって差異がございますが、各学校では、週休日の活動は原則どちらかを休みとしております。

  また、既に4校の中学校が平日に週1回の休養日を設けており、その他の学校も次年度に向けて平日の休養日を検討しております。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) 今後は、文科省の方針や県教委との連携もとりながら、部活のあり方、見直しが行われることになるのかもしれませんが、今現在、市教委として取り組んでいる教員の部活動指導による負担軽減はどんなことが挙げられるでしょうか。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 各学校では、1つの部活動を複数の教員が顧問として担当したり、週休日の活動は原則どちらかを休みとしたり、平日に休養日を設けるなど教員の負担軽減を図っております。

  また、教育委員会では、教員が無理なく部活動を担当できるよう、技術面や指導面で顧問を支援するための部活動指導員を1校3名から6名、総勢で45名を配置しているところでございます。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) 文科省でも部活動指導員の配置で教員の負担軽減に取り組むことを推進させていく方向としています。ただ、その際、単独で引率できるのか、事故が発生した場合の対応や責任体制、研修の方法など、クリアしなくてはならない課題も出てきます。具体的な方策が今後示されてくるとは思いますが、現場の先生方や生徒たちの状況に即した対応をしていただけるようお願いしたいと思います。

  さて、先生方がいかに忙しく長時間働いているかを伺ってまいりました。では、今後、多忙化解消に向けた取り組みや方針を教育長にお尋ねいたします。



○議長(田中守議員) 池野教育長。



◎教育長(池野和己) 教員が子どもたちと向き合う時間を確保すること、誇りとやりがいを持って働くことができること、こういう教育環境を整えていくということは、重要であると考えております。教育委員会といたしまして、各学校がICTの活用、そして諸会議の精選など、さらに努力し、多忙化解消に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

  また、現在、教職員一人一人が仕事の仕方を自ら見直し、ワークライフバランスの重要性を適切に理解できるよう、各校長の意見を取り入れつつ、全市的に取り組んでいるところでございます。今後とも教職員の多忙化解消と併せて、33校足並みをそろえてワークライフバランス運動を推進できるよう努めていきたいと考えております。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) その文科省の指針にも、長時間労働を是正し、勤務時間管理の適正化を推進するとし、管理職による現認、記録、タイムカードの導入など、さまざまな把握の方法を通じ、責任を持って教職員の労働時間を可視化していくシステムの構築を図ることも触れています。先生方は、早く帰るように言われても、こなさなくてはならない業務が減らなければ同じことと言っていました。業務の改善と併せた長時間勤務の解消を行うことを求めながら、次の質問に入ってまいります。

  つくし学園に入園希望の子どもたちの環境整備と第2つくし学園の整備を。

  先日、つくし学園にお邪魔して、母の会のお母さんたちから署名提出後の活動や施設面、保育内容などお話を伺ってきました。その懇談内容を踏まえて質問いたします。

  前回、6月議会で取り上げた際、母の会の皆さんから提出された第2つくし学園の整備とバスの増便をという署名が8,148筆、その後、第2次分として852筆追加提出があり、総計9,000筆になったと報告を受けました。第2つくし学園整備の書面については、5月と8月に提出されたことと思いますが、改めてお聞きします。署名の提出を受け、市はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 子どもたちにとっては療育が大切であると考えております。したがいまして、よりよい方向を検討しているところでございます。

  つくし学園母の会の皆様から署名を受理させていただいたことにつきましては、多くの市民の願いが込められているものと受け止めております。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) 子どもたちにとって、療育が大切であると考えていることから、よりよい方向で検討しているということでした。これだけ署名を集めるということは、本当に容易なことではありません。切実な願いから立ち上がったお母さんたちの思いが込められた署名は、極めて重いものがあります。これからつくし学園に入園してくる子どもたちのためにも、市が誠実に対応することを署名に携わった方たちは待ち望んでいます。では、その署名の中にもありますバスの増便について、先日、道下議員からも質問がされましたが、改めてバス増便で乗車時間をどこまで短縮する検討をされているのか伺います。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 送迎バスにつきましては、バスの仕様、大きさ、送迎コースなどを検討しているところでございます。バスの乗車時間の短縮につきましても、少しでも短い時間となるよう検討しているところでございます。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) 先日のような高崎線が運休したときや雨や雪の日はどうしても市内の道路が渋滞します。すると、2時間乗車し続ける子どもたちもいます。想像してみてください。たださえハンディがある子どもたちがバスの中、2時間乗りっ放しは、大人だってしんどいのですから、本当に大変なことです。あるお子さんは、つくし学園から家に帰るとすぐトイレに向かうとおっしゃっていました。途中でおもらししてしまいそうなときは、防水シートを敷いているとも聞きました。バスを増やし、乗車時間をできるだけ短くし、子どもたちの心身の負担を減らせるようバスの増便の実現をぜひよろしくお願いします。

  さて、ことしからつくし学園分室の運営が始まり、12人のお子さんが週に二、三日通っているとのことです。そして、今年度、つくし学園に入園したのは17人と聞いています。では、来年度のつくし学園入園希望者の見込み数と卒園予定者はどのくらいでしょうか。

  また、親子教室からつくし学園に施設見学に行かれた方は何組いらっしゃるでしょうか、お答えください。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) つくし学園の平成29年度入園希望者の見込み数につきましては、現在調整中でありまして、1月以降にならないと見込み数は把握できない状況でございます。卒園予定者につきましては10人でございます。

  親子教室で企画し、10月に開催したつくし学園の見学会に来られた方は13組でございます。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) まだ入園児童数の見込みも把握できないとのことですが、仮にたくさんの希望があって、つくし学園が定員オーバーになった場合の対応はどのようにお考えでしょうか。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 入園希望する児童の年齢や障害の状況等を踏まえながら、分室との併用なども考え、療育を行ってまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) それでは、つくし学園に入園を希望するお子さんが多くは親子教室を経て入園するので、現在、親子教室に登録されているお子さんの人数と、近年親子教室からつくし学園に入園した児童数をお示しください。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 12月1日現在でございますが、親子教室に在籍している児童は151人でございます。

  職員体制といたしましては、正規保育士1人、非常勤嘱託の保育士3人及びパート保育士2人で運営しております。また、親子教室からつくし学園に入園する児童につきましては、平成25年度は19人、平成26年度は13人、平成27年度は15人でございます。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) ここ数年、親子教室に登録している児童数は徐々に増えています。ことし6月に質問したときは、親子教室に通っているお子さんは121人だったので、半年で30人も増えました。そして、つくし学園に入園するお子さんも二桁で推移し、入園児童数は卒園児数を上回っています。これまで私は、第2つくし学園の整備の必要性を述べてまいりました。そろそろ実行するための計画をつくり、具体的な整備に着手するための市長の政治判断をするときと思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(田中守議員) 島村市長。



◎市長(島村穰) つくし学園に関する整備につきましては、関連する計画との整合を図りながら、検討してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) 市長の答弁はなかなか前に進まない答弁だなというふうにちょっと聞きました。本来であれば子どもにとって保育、療育の全面的な発達支援は、毎日継続的に行ってこそです。そして、早期に給食も挟んで安定的に支援することで、発達のスピードに違いが出ると言われています。分室は、あくまでも一時的な運用で、ずっとこのままでいいはずがありません。療育手帳の取得状況やさまざまな専門家、学識者が指摘しているとおり、障害があるお子さん、あるいは障害の疑いがあるお子さんが増加している事実を踏まえて、つくし学園の定員を増やし、安心して早期療養、保育で発達を支援する場がいつでも用意されている環境を整えることこそ、行政が行わなくてはならない仕事だと思います。

  ことし4月から施行された障害者差別解消法では、行政は合理的な配慮を行うため、自ら設置する施設の構造の改善、設備の整備に努めなければならないとあります。法の趣旨にのっとって早急な整備を行い、つくし学園を必要とする子どもたちの環境を整え、第2つくし学園の整備を行うことを改めて強く求めておきます。

  続いて、新図書館建設から見る来年度の予算と将来財政見通し。

  先日の深山議員の質問で、上平の土地が候補地に挙がったのが平成25年8月ということを初めて知り、先日井上議員から、どんな性質の会議で、招集したのは誰か、会議録はあるのかとの質問に、教育総務部内の会議というか協議で、招集した人物も特定せず、会議録もない会議というか協議で、上平の土地を候補地と決定したと答えていたのを聞いて、私は唖然としました。そんな簡単に候補地をさらっと決められるものなのですか。しかも、その候補地が最終的に建設予定地となっているわけです。伺いますが、平成25年8月に、初めて上平公園西側の予定地が候補に挙がったとする会議で、誰が最初に情報提供したのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 教育総務部で候補地を上げ、検討してまいりました。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) ちゃんと質問に答えてもらえないのですけれども、この当時、教育総務部長は遠藤副市長でした。前の所有者、新埼玉リース、現社名、株式会社クライズがこの土地取得の登記をしたのは、一般質問で何度も出ているとおり、平成25年の4月24日です。答弁であったように、初めて予定地が候補に挙がったとする会議が8月だとすれば、4カ月、もしかしたら3カ月足らずで候補地の一つになっているということです。誰が情報提供したのかとの質問に対して、今保坂部長は、教育総務部で候補地を挙げ検討と答弁しました。つまり、この8月に初めて候補地となり得る土地として情報を得たのではなく、その前から情報を得ていたことになります。それが常識的な理解ですし、井上議員の質問の答弁でも、今の答弁からもそうとしか考えられないことです。当時の新埼玉リース、今の株式会社クライズがこの土地を登記したのが平成25年4月24日で、もう8月にはどこからか情報を得て、この場所を候補地として、会議ともいえない協議であっという間に決定されたという答弁は、そのまま信じるにはあまりにも不自然です。そして、そのときの教育総務部長が今副市長になっているということです。

  疑問はまだあります。前回の9月議会で、私は次のようなことをお伺いしました。「私は、そもそも以前に事務所として使っていた大江化学工業が手放したとき、新埼玉リース、今のクライズが幾らでその土地と建物を購入したかが一番参考価格になるのではないかと思うのですが、売買価格は確認しているでしょうか」との質問に、部長は、「現在の所有者と前所有者の契約に関することでありまして、確認はとっておりません」と答弁しています。

  埼玉県の公共用地の取得に伴う損失補償基準として、第8条で、取得する土地に対しては、正常な取引価格をもって補償するものとすると規定し、第9条では、正常な取引価格は、近傍類地の取引価格を基準とするものとし、さらにその3に、土地所有者が当該土地を取得するために支払った金額は、正常な取引価格を定める場合において、参考となるものとすると規定しています。

  確認のためにあえて聞きますが、この条文の存在を知っていたでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 埼玉県県土整備部、都市整備部の公共用地の取得に伴う損失補償基準の第8条及び第9条の規定は承知しております。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) 知っていた。だけれども、ここの土地、建物が幾らで取引されたかということについて確認していないとのことです。なぜ第9条第3項の規定があるのに守らないのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 新埼玉リースが土地を取得するために支払った金額は、参考となるもので、直接的に正常な価格を決定するものではございません。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) だから、正常な価格を決定するために参考にするのではないのかなと思うのです。何でそういう規定があるのに守らないのですかと、それから質問では、今、私は、土地、建物について聞いたのに、答弁では土地を取得するために支払った金額はというふうに答えて、土地とだけ答えています。土地とだけ答えた理由は何でしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) ただいま土地とだけ答えたのは、建物に関してはこのような基準で縛られないためでございます。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) 損失補償基準の第1条と第2条に、建物、その他土地に定着する物件もこの規定の対象だとあります。問題は建物なのです。建物の評価が常識外れなので、どうしてそうなったかが焦点なのです。要するに上尾市が決める価格で買うのだから、参考価格である大江化学と新埼玉リースの売買価格は知る必要がないと聞こえます。損失補償基準の9条3項には、土地所有者が当該土地を取得するために支払った金額は、第1項の規定、これは近傍類地の取引価格を基準として正常な取引価格を決めるという条文です。この第1条の規定により、より正常な取引価格を決める場合において、参考となるものとするとなっています。むしろこの条文をよりどころに積極的に参考するのが当然ではないかと思います。

  そして、この不動産鑑定書に当該地の取引価格が参考として載っていなかったのですから、まず当然に載っていないことを指摘するのが当たり前なのではないですか。市の職員だったら、というか市がやることだったら、実際幾らで取引されたのか気づくのではないでしょうか。そして、場合によっては、自ら調査をするとかやるものではないのですか。難しいことではないです。だって、市民が直接大江化学に問い合わせて取引価格を明らかにしたわけですから、そういうすり抜け答弁では市民の皆さん、本当に正常な価格だなんて信用しません。この建物が3年半前に157万5,000円で取得されているという事実について、全く確認も検討もされていないこと、そして当該土地、建物の現況からいっても、また新埼玉リースが平成27年4月に北本市に土地、建物を取得し、28年4月には株式会社クライズの事務所がここに開設されていることから、県の公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第16の(2)、建物を再現する必要がないものに該当することが常識的な判断だと考えます。それをあえて移転再築するものと断定した根拠、お示しください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 構外再築工法と認定した根拠について、認定の手順に沿って説明しますと、まず除却工法に該当するか否か、これを検討しますが、この工法は、建物が荒れ果てていたり、既に建築目的を果たしていたりしていて、かつ客観的に見て、将来的にも建物の目的に使う必要性がないと判断できる場合などに認定できる工法であり、補償対象建物は、今後も賃貸することや自己業務に使用することも可能な建物であると判断できることから、除却工法には該当せず、また買収する土地は全て事業地となり、残地がないことから、埼玉県県土整備部、都市整備部の公共用地の取得に伴う損失補償取扱要領に従い、構外再築工法を認定したところでございます。

  したがって、クライズの事務所を北本市に開設したことと、この物件を建物を再現する必要がないものとして扱うことは、因果関係がなく、全く次元の異なる内容であり、そのような考え方はいたずらに相手方の財産権を侵すものでございます。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) いたずらに相手方の財産権を侵すという答弁は、憲法29条、財産権について全く誤った理解です。過去の用地買収などで財産権を侵害したことが争われた代表的な最高裁判例は、国または地方公共団体が不当に低い価格で買収した場合です。私は、当該土地に対して不当に安い価格で買収しろと主張しているのではありません。不当に高過ぎる価格で買収していることを問題にしています。個人の財布ではなく上尾市財政から支出されるわけです。不必要に高い買収額は、市民の財産権を侵しているのではないかという疑問です。補償のやり方だって別に県の公共用地の取得に伴う損失補償基準を絶対適用しなければならないということではないはずです。最高裁判例で示されている完全補償説にのっとって、市場価格で補償するというやり方もあります。客観的な使用実態を鑑みても、一切の損害を与えるわけではないのですから、完全補償説で何ら問題もありません。

  ちなみに、この完全補償説とは、財産の客観的な市場価格を補償することです。私は、ここを主張しています。文字どおり完全に補償するという考え方です。完全に補償することで正当な補償をするということです。例えば所有者が取得してから大変年月がたっていたり、実際に供用の実績が明確にあった場合などであれば、今回の買収査定のように、相当補償説であってもいいわけですが、それでも相当、つまりほどほどに補償すれば財産権を侵害しないというのが当たり前の判断です。使用実績が倉庫に賃貸していたということならば、その賃料相当分を上乗せすればいいわけです。それが最高裁判例か読み取れる相当に補償という意味です。憲法に照らしてもむしろ上尾市の判断に問題があります。相当補償説とは、財産を合理的に算出して補償するという定義です。文字どおり相当な程度に補償するという考え方なので、今回でいえば県の補償基準を適用したのは、この考え方になります。であっても、相当、つまりほどほどに補償することで、正当な補償をするというものです。

  新埼玉リースの取得価格は、確認もしないのに、つまり損失補償基準9条3項は無視したのに、使用実績がないにひとしい建物を今後も賃貸することや自己業務に使用することも可能な建物であるから、言いかえれば、たとえ前の所有者が地震などで、大震災ありました。不安を感じて売りに出した建物であっても、荒れ果てていないからこの場合は損失補償要領に忠実に従って構外再築としたのです。

  私は、その補償額があまりに取引された金額からかけ離れた高額なものだから言っています。交渉の仕方によって、そこまで高額な補償額にならなかったのではないかとも思いますし、建物を再現する必要がないという判断だってできたはずです。ちなみに、お聞きしますけれども、新埼玉リース側は買収交渉の過程で、例えば売りたくないとか、それでは価格が安過ぎるなどといった表明があったのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 意向調査のところしか私には分かっていないのですが、協力に応じていただけるといったことぐらいしか私には分かりません。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) 協力的ということは、つまり売りたくないとかいうことを言ったことはなかったということを今のお答えでは理解しました。価格が安過ぎるということを言ったことがどうかというのはお答えはありませんでしたけれども、もしあまりに高い金額を例えば向こうの新埼玉リースの方が主張されたのであれば、あの部分を買わずに建てるといった計画変更だって当然に検討されなければならないと、答弁でそういった協力はしてくれたということがあるのだとすれば、ますます4倍以上に膨らんだ金額の妥当性というのはどうなのかなと疑いを持ってしまうのです。

  私は、埼玉県用地課に聞いたところ、移転に必要な資金計画や土地、建物の整備計画などを提出させるのが通常の手順だということをお聞きしました。では、市は、こういう計画などを提出させたのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 確認のため埼玉県用地課に問い合わせたところ、そのような説明をしたことはないと否定しており、資金計画等の書類の提出は必要としておりません。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) 職員によって説明が違ったのか、私の聞き方、あるいは市の聞き方が違ったのか分かりませんけれども、一般的に公金を支出するときは、さまざまな書類を提出させたり、聞き取りをしたり報告をさせたりするものです。わずかな補助金もそういう手続を踏んでいます。なぜかこの土地、建物の売買に関しては、常に市が市民に求める厳しさがないと感じるのは私だけでしょうか。

  深山議員も保坂部長も新図書館建設地をめぐるさまざまな市民からの疑問や指摘について、地権者に失礼だと、憤りを感じるとおっしゃっていましたが、私は言いたい。常識を逸脱した価格で土地、建物を買収することこそ、税金を支払う市民に失礼です。

  では、事務所と倉庫の建物は使用できると言っていますが、使用予定があったのかどうか伺います。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 倉庫についてはリサイクル業者に賃貸しており、使用しておりました。また、事務所は、自己業務用に使用する予定でいましたが、市の事業の話があり、使用しなかったと聞いております。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) 使わなかったわけです。使わなくても事業は正常に新埼玉リースとして行われていたわけです。だから、再築の必要がないわけです。むしろ使用実績がないのだから、この建物を使った事業計画や構外再築工法で補償額を算出するためにも、その計画された事業を実施するために、移転に必要な資金計画や土地建物の整備計画が必要なのです。でなければ、全体で4倍、建物だけで35倍にもなったことの客観的な裏付けがないことになります。これがないので恣意的な高額査定のそしりは免れません。

  ここまで損失補償基準の特に9条3項の関連で伺いました。ここで、もっと基本中の基本、根本的なことを伺います。この損失補償基準第1条には、土地収用法その他の法律により土地等を収用し、または使用することができる事業に必要な土地等の取得、または土地等の使用に伴う損失の補償の基準を定めとあります。今回の用地買収は、土地収用法その他の法律を適用して土地を収用したのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 今回は、公有地拡大法に基づく買収をしております。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) 今回の構外再築工法の適用は、この損失補償基準にのっとっているとの答弁は先ほどいただきました。しかし、今回の用地買収は、この損失補償基準が適用されない任意の買収です。つまり、構外再築工法を適用しなければならないという根拠は何もないことがはっきりしたのです。にもかかわらず、構外再築工法を言いわけに157万円の建物がわずか3年半で5,600万に化けたということです。私は、到底納得できませんし、多くの市民の皆さんもこの事実を前に納得できないと思います。

  そして、もう一つつけ加えるならば、この査定をした新日本エグザの社長は、ことし2月の市長選投開票日から市の選挙管理委員長に就任しています。これも偶然なのでしょうか。

  もう一つ別のことをお聞きします。9月議会において、現本館のリニューアルは、今計画している38億円よりも高いのかという質問に対して、部長は必ず高くなると答えたことについて、先週金曜日の住民投票条例案への質疑でお答えをいただきました。そのときの答えが、地下に駐車場をつくると3億かかるというような中身だったり、ほかにもいろいろお答えしていただいていましたけれども、つまりお答えが現本館を解体することが前提ですが、現本館を生かす考えはなかったのか伺います。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 現本館のリニューアルでは、求める図書館、基本構想等にもありますが、5,000平米の面積、それと駐車場100台といった基準を満足させることができないため、リニューアルという形では考えてはおりません。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) これまでの答弁だと、今おっしゃったような中身で、その5,000平米なければだめ、駐車場は100台確保しなければだめといういろんな理由を述べてきたのです。要するに上平移転のためには、現本館でだめという理由を無理矢理何でもかんでもくっつけたという印象を私はずっと受けているのです。

  市の施設とは、つまり市民の施設です。そして、建設事業は市民が負担した税金で行う事業です。どうやったら費用が圧縮できるのか、何も検討していないということです。

  仮設の本館、この間の答弁にもありましたけれども、仮設の本館をつくらなくてはならないとおっしゃっていましたけれども、本当に絶対につくらなければならないものなのか、本当に地下駐車場にしなければならないのか、そもそも現本館を解体することが前提としてあります。なぜ現本館建物を生かして、例えば多くのほかの議員も言っていましたけれども、増築で対応するという考えがないのか、ありとあらゆる検討が必要だと思うのです。市民に迷惑をおかけするとかいうことも以前の答弁でありました。閉館中に市民の皆様にも迷惑をかけてしまうということも前おっしゃっていたのですけれども、永遠に不便を強いるわけではありません。むしろ不必要な出費こそ、子や孫の世代にまで迷惑をかけることになります。今改修工事中の文化センターや上尾公民館は、休館して改修工事を行っています。こちらは、仮設ホールはありませんし、仮設ホールをつくるいう計画もありませんでした。

  「広報あげお」10月号にあるように、分館機能、ネットワーク機能を活用することで市民の不便は相当程度軽減できるのではないかと私は思うのです。

  多くの市民が理解できるさまざまな検討した結果の上平移転となっていないかどうか、建設ありき、箱物ありき、上平ありき、こうした計画であることを私は裏付けているのではないかなと言わざるを得ません。

  では、ここで市長に1点伺います。上尾市公式ツイッターの11月14日に発信したツイッターで、「今後もチーム上平の誇りを胸に市民の皆様とともに歩んで行きます」とありましたが、チーム上平とはどういう意図でしょうか。



○議長(田中守議員) 島村市長。



◎市長(島村穰) 上平チーム、これはもう昔から言っていることでございます。私の中学時代からずっと言っているところでございます。たまたまこの間、上平中学校の祝いのときに、私もそのチームという形の中でお話をさせていただいたところでございます。上平の皆さん方は、昔からチーム上平という形で、それだけではなくて、例えば体育の関係とか、いろんな行事のとき、上平、上平、チームということで言っておりますので、別に変わったことではございません。



○議長(田中守議員) 26番、糟谷珠紀議員。



◆26番(糟谷珠紀議員) このツイッターに関して、市民の方からこういうご意見をいただきました。そもそも市の公式ツイッターなのに、アカウントの画像が市長の似顔絵で、しかもツイートの内容が、例えば市長のお宅の庭にサボテンの花が3つ咲いたとか、全くのプライベートなツイートを市の公式ツイッターとして発信すること自体、私はどうかと思います。もしやるなら市長の個人名でやられたらどうでしょうか。他の自治体の首長は、ほとんどが個人名でやられています。それはともかく、私は、このツイッターを目にしたときに、えっ、チーム上尾ではなくて上平なのかと驚いたのです。市長、今おっしゃったとおり、昔からおっしゃっている、使っていると、市長ご自身が卒業された中学校の創立70年記念の式典ですから、思い入れが強くなることはよく理解できます。それにしても、同じ時期に行われた原市中学校の70年記念式典に関するツイッターは、市長という立場で、学校にエールを贈るツイッターでした。今回問題になっている物件の所有者、株式会社クライズは、今でこそ北本市に本社移転しましたが、その前身の新埼玉リースは上平の市長のご自宅のすぐそばに本社があった会社でした。つまり、市長が言うチーム上平の一員なのかどうか、そしてこのチーム上平の一員である企業が2,400万円で購入した土地、建物を上尾市が9,600万円で購入するというのか客観的事実です。

  以上、一連の答弁を聞いても、まだこの議員の皆さんは、この上平図書館計画に賛成するのでしょうか。今回の質問で市が主張しているいろいろな前提条件が崩れました。埼玉県の損失補償基準のとおりにやらなければならない根拠はありません。建物が異常な高額になったのは、この損失補償基準にのっとって査定しているからです。答弁はまるで、この補償基準があるからそうしなければならないものだというものです。深山議員への答弁でも、金額査定の手続に何ら問題はないと答えています。ですが、その前提ははっきり崩れました。そして、先ほど部長の方からも現本館のリニューアルは、5,000平米がそもそも前提にあるからということもあって難しいということだというのも、これまでの答弁にもありました。この図書館問題は、そもそもなぜ5,000平米以上の床面積が絶対条件なのか、5,000平米あればどうして上尾市ふさわしいのか、ここから市長や執行部から何ら具体的な将来を見据えた図書館像が語られるわけでもなく、要するにいろいろ検討したが、消去法で上平になったという趣旨の答弁に終始しています。これは、私は、将来に禍根を残すものだと言っておきます。

  最適化債の適用も当初の説明では、建て替える場合は複合施設で、しかも従前の床面積よりも小さくすることが条件だと説明されました。今の計画では、現図書館本館と青少年センターの床面積の合計よりも物すごく大きくなっています。これは、供用部分の床面積が大きくなっているからです。これが許されるとなると、供用部分の面積がどんどん膨らんでいけば、際限なく大きな建物をつくれることになります。計画はもうずさん、説明は粗い、矛盾は逆ギレる。踏みとどまる冷静さがない、これが島村市政です。改めて新図書館建設計画と計画に伴う財政出動を見直すことを求め、私の質問を終わります。



○議長(田中守議員) 以上で26番、糟谷珠紀議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 3時09分



        再開 午後 3時29分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続けます。

  7番、斎藤哲雄議員。

        〔7番 斎藤哲雄議員登壇〕



◆7番(斎藤哲雄議員) 皆さん、こんにちは。議席番号7番、斎藤哲雄でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  12月定例会一般質問の最後の登壇者でございますので、皆様方におかれましては、大変お疲れのことと存じますが、私の質問をもって最後ということでございますので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。

  それでは、複合式にて行わせていただきます。今回は、2項目の質問とさせていただきます。

  1項目め、上尾市内の公共スポーツ施設についてさせていただきます。6月議会での質問と重複する部分も多少あるかと思いますが、視点を変えて行わせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

  その前に、実は6月議会で報告ができなかった上尾市民体育館の柔道場の畳についての報告をさせていただきます。震災以降、入れ替えの要望が非常に高かった柔道場の畳でございますが、この市民体育館の畳につきましては、10年以上が経過しており、老朽化により畳のへたりや損傷が大変多く生じており、老朽化によるけがの防止の観点から畳の交換、140畳を平成27年12月に行ったことを申し上げさせていただきます。こちらにつきましては、購入に当たりまして、特定財源282万円は、スポーツ振興くじtotoの助成を受けたことをつけ加えさせていただきます。

  それでは、公共施設管理及び上平公園の修繕計画について質問をさせていただきます。上平公園内にあります上尾市民球場やテニスコートは、多くの方にご利用いただいている施設であります。上尾市としても集客力のある主要な施設であると思っております。しかし、開園してから18年となり、大きな修繕を行っておりませんことから、近年ではグラウンドコンディションをはじめとして公園内の施設を見渡してもみても、経年劣化している箇所が見受けられます。

  上尾市は、スポーツ宣言都市であるという観点から、野球場やテニスコートなどの運動施設の整備を重視し、それにふさわしい施設を維持していくことが必要であると考えております。また、部分的な補修では難しい箇所もあるように思われ、施設の修繕は深刻な状況になる前に、早期に実現した方が作業面においてもコスト面においてもよいと考えております。

  平成25年度に都市公園施設長寿命化計画を策定されており、その中で上尾市民球場をはじめとする公園施設の修繕計画を検討されていると思いますが、修繕計画はどのように位置付けされているのかお伺いをいたします。

  続きまして、大きな項目の2項目め、上尾市の教育行政について質問をいたします。

  池野教育長が就任されて、6月の定例議会や上尾市小学校陸上競技大会などでの池野教育長の挨拶の中で、今後、子どもたちがどのように成長したらよいかなど教育方針を述べておられました。私は、よい教育を行うためには、子ども、教員をはじめとした人的、物的な教育環境の整備が必要であると考えております。

  現在、教育委員会では、第2期上尾市教育振興基本計画を策定し、「夢・感動教育あげお」と命名し、7つの基本目標を掲げて、さまざまな施策を推進されていることと考えております。その中でも、私は、アッピースマイルサポーターやスクールソーシャルワーカーは、非常によい制度であると考えております。多くの子どもたちの中、教員一人だけではなく、多くの目で子どもたちを見守り、指導することは非常に重要です。特にアッピースマイルサポーターについては、これからも効果を十分に発揮してもらいたいと考えております。

  そこで、お伺いをいたします。アッピースマイルサポーターの配置人数、平成28年度の予算額、平成29年度の見通しについてもお答えいただきたいと思います。

  また、スクールソーシャルワーカーは、家庭訪問を行っているとのことですが、その充実についてどのように取り組んでいるか、お伺いをいたします。

  次に、体力向上についてでありますが、上尾市の子どもたちは、シティマラソンや上尾市小学校陸上競技大会、駅伝大会などさまざまなスポーツに取り組んでおります。また、スポーツ少年団など多くのスポーツを行う団体にも積極的に取り組んでいただいております。上尾市の小・中学校の卒業生には、本年行われたリオデジャネイロオリンピックで活躍した東中学校出身で競歩女子岡田久美子選手や、同じく東中学校出身で女子プロ野球、現在和歌山県初の女子硬式野球チームの和歌山ファイティングバーズの監督として活躍をされております川保麻弥選手、上平中学校出身でプロバスケットボールBリーグに参加するレバンガ北海道の社長兼選手として活躍している折茂武彦選手などがおり、よい目標となる選手もおります。こういった本市出身の選手たちは、子どもたちの大きな励みになっていることと存じます。このような選手の皆さんに学校での講演に来ていただくことなどについて、今後ご検討いただきたいと考えております。

  次に、以前、私は議会でいじめ問題や武道の指導、体罰、若手教員の育成について質問したことがございました。道徳についても平成26年に質問いたしましたが、道徳については現状どうなっているかお答えをいただきたいと思います。

  続きまして、先日の小学校陸上競技大会にて、若い先生たちが頑張っている姿を拝見させていただきました。また、中学校には、現在は若い先生が多く採用されていると聞いております。そこで、若い教員の育成についてを伺います。

  各校では、校長、教頭先生が中心となり、若手教員の育成に取り組まれていることと思われます。私は、汗を流した分だけ報われるべきであると考えておりますが、頑張っている先生が校長先生や教頭先生にならず、一般の先生のまま定年を迎えることに少々疑問を感じているところでございます。私は、一生懸命に働いた先生が管理職など教育をリードする立場に立ってもらいたいと考えております。学校現場では、そのような教員が活躍する場や努力を評価する仕組みはあるのかお答えをいただきたいと思います。

  次に、地域との連携について伺わせていただきます。上尾市は、市内に6地区あり、地域性が豊かでございます。学校と地域の連携でも校長先生が采配を振るっていることと存じますが、地域との連携についてどのように捉えられ、具体的にどのような形で地域の力を教育に取り入れているのか、また原市地区では、原市中学校が文部科学大臣から、平成28年度地域学校協働活動推進にかかわる表彰を受けたとお聞きします。原市中学校ではどんな取り組みを行っていたのか、お伺いをさせていただきます。

  以上で1回目の質問は終わらせていただきます。再質問につきましては、一問一答にて行わせていただきます。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  内田都市整備部長。

        〔都市整備部長 内田正良登壇〕



◎都市整備部長(内田正良) 大きな質問項目の1番目、上尾市内の公共スポーツ施設についての中で、公園施設の管理及び上平公園の修繕計画についてご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  都市公園法に基づき設置されました都市公園は、大きな公園といたしましては、上平公園や上尾丸山公園などの総合公園がございます。小さな公園としましては、斎藤議員さんがお住まいの二ツ宮地区には、二ツ宮公園のような街区公園がございます。これらの都市公園は、設置から20年以上たつものが7割を占め、利用者の通報や指定管理者でもあります公益財団法人上尾市地域振興公社によります点検などにより、簡易な遊具等の修繕を実施しておりますが、遊具や植栽、園路などの経年劣化による公園施設の維持管理が市といたしましても大変大きな課題となっております。

  こうしたことから、平成25年度に都市公園123カ所のうち、特に老朽化が目立つ上平公園、丸山公園、平塚公園などの25カ所の都市公園を選定し、各公園施設の長寿命化計画を策定いたしました。この長寿命化計画に基づき、効率的かつ効果的な維持保全や更新などを実施してまいりたいと考えております。

  また、このほか都市公園及びその他の公園につきましては、今後策定いたします公園施設維持管理更新計画の中で検討してまいりたいと考えております。

  公園施設の中でも上尾市を代表するスポーツ施設となっております上平公園の上尾市民球場は、外壁の亀裂や塗装面の劣化などが確認されておりました。長寿命化計画では、これらを修繕することにより、さらに長期間使用可能な施設として位置付けられておりますことから、計画的に修繕を実施してまいりたいと考えております。

  また、電気機械設備、雨水再利用施設、ナイター照明施設や芝やグラウンドなどにつきましては、適宜修繕することとしております。今年度につきましては、市民球場のナイター照明や上平公園内の園路灯などの照明設備を一括して管理しております照明制御盤をリニューアルしたところでございます。

  また、テニスコートにつきましては、10面が人工芝となっておりますが、この人工芝がすり減ってまいりましたことから、平成25年度より計画的に人工芝の張り替え工事を実施しており、そのうち4面につきましては全面改修をし、1面については部分的な張り替えの修繕をしており、計5面の修繕が完了しております。また、テニスコートの周りに設置してあります高さ3メートルほどの防球フェンスの基礎に亀裂が発生し、塗装が剥離しているため、内部の鉄筋の腐食が心配されることから、人工芝の張り替え工事と合わせて破損箇所の修繕や塗装工事を実施しているところでございます。このように適切な維持管理と併せて計画的な修繕を実施してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。

        〔学校教育部長 西倉 剛登壇〕



◎学校教育部長(西倉剛) 大きな質問項目の2点目、上尾市の教育行政について4点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目のアッピースマイルサポーターについてでございますが、平成24年度にさわやかスクールサポート事業の一環として行ってきました。今年度は、市内小・中学校全33校と平方幼稚園の1園に75名を配置し、およそ7,500万円の予算を計上しております。来年度も同人数、同額程度の予算を見込んでいるところでございます。

  スクールソーシャルワーカーにつきましては、学級担任やさわやか相談室相談員、スクールカウンセラーと情報を共有し、学校との連携を図ることで組織的に対応することで、保護者や児童生徒との信頼関係を構築し、不登校などの問題解決を図るための支援に努めております。

  2点目の道徳教育の現状についてでございますが、各学校で道徳の時間をかなめとして、児童生徒の発達の段階に即し、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うため、教育課程全体を通じて取り組んでおります。

  3点目の教員が活躍する場や努力を評価する仕組みについてでございますが、校長、教頭の登用は選考によるものになります。管理職と教員は、仕事の内容、求められる資質、能力も異なり、教員本人の意向もあります。管理職を目指さず職員教員で勤め上げ、担任として定年まで活躍する者も数多くおります。若手教員の育成につきましては、ベテランの教員が若手教員に授業の指導方法や保護者への対応の仕方など、業務の進め方を指導できる体制づくりを確立するため、校務分掌などを工夫しております。

  また、中間層の教員が不足していることもあり、経験年数が10年に満たない教員でも学年全体、学校全体をリードする立場に抜擢している学校もございます。

  また、各教科等において指導力のある教員につきましては、学校訪問で指導主事とともに教員の指導に当たる教科等指導員に任命しております。

  4点目の地域との連携についてどのように捉え、具体的にどのような形で地域の力を取り入れているかについてでございますが、児童生徒の望ましい成長のために、家庭、地域社会との連携は極めて重要であると捉えております。現在、各学校では、学校評議員の方々に授業や学校行事を参観していただき、学校運営に関するさまざまなご意見をいただいております。また、学校応援団の方々には、登下校の安全確保や絵本の読み聞かせ、生活科や道徳などのゲストティーチャーなどを行っていただくことで、地域の力を学校に取り入れております。

  次に、原市中学校の取り組みについてでございますが、平成27年度からおやじの会を中心とした地域の方々や塾の先生などにお手伝いをいただき、放課後、地域の公民館を地域の公民館を利用した中学生の自主学習教室、「原市寺子屋」を行っており、多くの生徒が参加していると伺っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員。



◆7番(斎藤哲雄議員) 続きまして、公園施設の管理及び上平公園の修繕計画についての中から一問一答をさせていただきます。外野フェンスのラバーの改修についてでございますが、こちらをお聞かせください。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 市民球場の内外野のラバーマットにつきましては、本年6月の定例会におきまして、斎藤議員さんよりご提案いただきましたとおり、速やかに点検を実施したところでございます。また、将来、大規模な修繕の必要性があることから、計画的な修繕計画を実施してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員。



◆7番(斎藤哲雄議員) 続きまして、上尾市民球場に確認されている劣化箇所やナイター照明柱などの防球ネットの支柱の改修について、どうなっておるのかお聞かせください。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 市民球場の外壁では65カ所の亀裂や鉄筋の露出を確認しておりましたが、昨年度に全ての修繕を完了いたしました。また、防球ネットやナイター照明の柱は、長寿命化に関する調査を実施した際に、塗装面の劣化を確認しておりますことから、早期に塗装修繕を行う必要があるものと考えております。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員。



◆7番(斎藤哲雄議員) では、内野のグラウンドの水はけを改善するための維持管理についてお聞かせください。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 近年、雨が降った後の水たまりが特に目立っておりますことから、土の下の浸透層である砂利に目詰まりが発生しており、グラウンド内に浸透することがもう限界であると考えられます。今後は、大規模な修繕計画が必要なものと考えております。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員。



◆7番(斎藤哲雄議員) では続きまして、外野の芝生の維持管理についてはどのようになっておるかお聞かせください。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 本年6月定例会の一般質問で斎藤議員さんにご提案を受け、芝の張り替え時には、傷みが生じている箇所だけではなく、グラウンドの平たん性を保つため、広範囲に芝生の張り替えを行っているところでございます。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員。



◆7番(斎藤哲雄議員) それでは、続きまして、スタンド等のトイレのリニューアルについてお聞かせください。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) トイレ等の設備につきましては、公園のオープン以来18年が経過しており、傷みや汚れが目立ってきておりますことから、行財政3か年計画の中に位置付けてまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員。



◆7番(斎藤哲雄議員) では、テニスコートに参ります。未改修のテニスコートの改修はどのように行うのか、お聞かせください。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) テニスコートのコンディションの悪化につきましては、多くのご利用者の方から修繕のご要望をいただいているところでございます。未改修の5面につきましては、優先順位を決め、修繕計画を立ててまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員。



◆7番(斎藤哲雄議員) 続きまして、公園内園路のインターロッキングが大分傷んでいるとお聞きしておりますが、どのようにお考えかお聞かせください。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 園路の両サイドには、高木のメタセポイアが植栽されております。この木の根上がり等により園路のインターロッキングブロックがでこぼこになっていることから、昨年度は特に危険と思われる多目的広場におりる斜路の修繕を行いました。今後も引き続き順次修繕してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員。



◆7番(斎藤哲雄議員) 続きまして、修繕費確保のために、広告収入などの活用をしてはと考えておりますが、こちらはどのようなお考えかお聞かせ願いたいと思いますが、上尾市民球場では、スピードガンの表示をスコアボードに行っております。このスピードの表示の横に広告を出すというようなこともできると考えておりますが、できることから始めてみてはと私は考えておるのですが、どのようにお考えかお聞かせ願います。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 大変貴重なご提案をいただき、ありがとうございます。広告掲載などによる財源確保につきましては、スポンサーの募集などを行っております同様な施設を参考に検討してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員。



◆7番(斎藤哲雄議員) 続きまして、団体利用の拡大についてはどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 団体によります大会などの利用状況につきましては、平成28年度における大会等の開催日数は119日で、利用可能日数に対するその利用率は、約56%に上り、年間で半分以上が大会などに利用されております。このように昼間の利用が多く、夜間での利用が少ないことから、夜間の利用率を上げるためにも市民の皆様に楽しんでいただけますプロ野球などのナイトゲームの招致に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員。



◆7番(斎藤哲雄議員) 一通りのご答弁ありがとうございました。

  行われることは早く行っていただいた方がよかろうと考えておりますので、要望をさせていただきます。

  今回は、上平公園の全体のことを申し上げさせていただきました。上尾市民球場全体の施設、グラウンドの状況をよく把握していただいて、今できることをよく考えながら業務遂行をお願いをしたいと考えております。特に答弁にもありましたように、上尾市民球場の大規模な修繕計画が必要であるとの答弁があるように、早い段階で行われれば、費用の面でも軽減できるのではないかと考えております。早期の改善、改修工事の要望をお願いを申し上げます。

  私ごとでございますが、ことし上尾市民球場で高校、大学と私の母校の勝ち試合を観戦できました。大変有意義な時間を過ごせたことと、喜びにたえません。まさか東都大学野球の2部のリーグ戦が上尾市民球場で行われるとは夢にも考えもしなかったところでございます。このように上尾市民球場は、新たに利用を希望する団体が数多くございます。2020年東京オリンピック終了までには、関東の野球場の使用頻度が高くなることが予想できます。野球熱の高い上尾市民でございますので、魅力ある市民球場としてシティセールスの展開をお願いを申し上げます。

  では、教育行政についての一問一答をお願いをさせていただきます。初めに、アッピースマイルサポーターを配置した効果についてお伺いをいたします。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 発達障害など特別な配慮を必要とする児童生徒がそれぞれの課題に応じたきめ細やかな支援を受けることにより、学習に参加できております。また、担任が学級全体の一斉指導を行う上で、個別の支援を必要とする児童生徒に、アッピースマイルサポーターが対応しておるため、計画的な授業展開にも大きく寄与しているところでございます。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員。



◆7番(斎藤哲雄議員) 続きまして、スクールソーシャルワーカーの成果についてお答えをお願い申し上げます。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) スクールソーシャルワーカーは、児童生徒、保護者との信頼関係を築き、教育分野に関する知識、社会福祉の専門的な知識や技術を用い、関係機関などとのネットワークを活用するなどして、家庭への支援に当たることで、不登校などの問題改善に成果を上げております。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員。



◆7番(斎藤哲雄議員) 質問の前に要望させていただきます。

  家庭訪問は、本来、教員の業務だと考えておりますが、現代の子どもたちを取り巻く環境の中で、専門的な知識を持つスクールソーシャルワーカーの支援が非常に重要だと考えておりますので、今後も充実した取り組みをお願いを申し上げます。

  質問に移ります。続きまして、授業の充実を図るために、上尾市の小・中学校には大型モニターが入っているとのことですが、現在、授業でどの程度使用されているかお答えください。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 平成28年11月現在、大型モニター稼動率は、全体として約65%、国語や算数、数学などのデジタル教科書が導入されている教科につきましては、小学校では約85%、中学校では約75%となっております。

  なお、市内小・中学校の教員は、現在、大型モニターを使うのは当たり前という意識を持って授業を行っております。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員。



◆7番(斎藤哲雄議員) それでは、大型モニターを使うことのメリットは何でしょうか。先生たちの授業準備の時間の短縮につながっているのか伺います。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 大型モニターを活用した授業についての児童生徒を対象としたアンケート結果では、小学生9割以上、中学生8割以上が楽しくて分かりやすいと回答していることから、児童生徒の学習意欲の向上、理解の促進がメリットであると考えております。

  また、デジタル教科書の活用や電子画像の使用、パソコンソフトによる教材作成が授業の準備時間短縮にもつながっており、教員の多忙化解消に成果を上げております。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員。



◆7番(斎藤哲雄議員) ありがとうございます。要望させていただきます。

  先生方の指導につきましては、短時間のうちに成果が目に見えてあらわれることもあれば、時間が経過することで少しずつ実を結ぶ取り組みもあると思いますが、頑張っている先生方の気持ちは子どもたちにも伝わっておると思います。私たち市民も見ていますので、これからもその先生方の頑張りを地域でも支えていきたいと考えております。

  続きまして、質問に入ります。安心安全な教育について伺います。新聞報道等で集団登校中の小学生の列に車が突入して事故が起こり、児童が亡くなってしまうという痛ましい事件が報道されました。通学路は安全な場所であり、子どもたちにとってその登下校もさまざまな発見がある幸せな場所であるはずです。市内の道路は、自動車と歩行者との距離が近い場所もあり、自動車の交通量が多い道路もあります。また、小学校1年生から6年生までが一緒に歩いているため、子どもたちの歩く速さも違い、横断歩道で分かれてしまうこともあろうかと思われます。そのため保護者や地域のボランティアが危険な場所に立ったり、校長先生が見守りを行ったりしていただいておりますが、今後も悲劇が起こらないように安全な通学路について対策を提示しなくてはならないと考えますが、現在教育委員会ではどのように通学路の安全状況の把握に努めるか、お答えを願います。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 長沢議員さんからのご質問にもお答えしましたとおり、教育委員会では、上尾市PTA連合会から提出される通学路危険箇所改善要望書により、通学路の危険箇所の把握をしております。また、各学校から提出される通学路安全マップからも危険箇所の把握をしております。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員。



◆7番(斎藤哲雄議員) 要望させていただきます。ぜひ継続して、安全な通学路の確保に取り組んでいただきたいと考えます。

  また、ゾーン30など警察と連携している例もございますが、ルールを守らない人に対して、警察との連携にも努めていただきたいと考えております。

  続いての質問に移ります。通学路安全対策のほか、安心安全な学校生活を送る上で、小学校給食における食物アレルギーへの対応は重要な課題の一つと認識しております。現在の食物アレルギーへの取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 現在、各小学校では、食物アレルギーを有する児童につきまして、医師の作成した学校生活管理指導票に基づき、保護者と面談を行っております。

  給食の際には、各教室に掲示してある盛り付け表を学級担任が中心となって確認し、アレルギーの原因となる食材を誤って食することがないよう取り組んでおります。



○議長(田中守議員) 7番、斎藤哲雄議員。



◆7番(斎藤哲雄議員) ご答弁いただきありがとうございます。要望でございます。

  今後も食物アレルギーを有する児童が安心した学校生活を送れるように、安心安全な教育の提供に取り組んでいただきたいと思います。

  次代を担う子どもたちを取り巻く現状は多種多様であり、生きていると考えております。教育環境、家庭環境、地域環境がしっかりしていれば、問題が発生することはないと考えております。子どもたちがよい環境の中で教育を受けるには、教員の働きやすい質の高い職場環境が必要と考えております。汗を流した分だけ報われるような職場になるよう、現状に流されることなく、スキルの高い教育現場となるよう要望をさせていただきます。

  最後に、質問と思ったのですが、現在、小・中学校で使われているということなので、紹介だけさせていただきます。チョーク、学校には切っても切れないチョークがございます。ダストレスチョークと申しまして、これは北の味覚ホタテの貝殻を原料にしたチョークが北海道の美唄市でつくられているものでございます。こちらのチョークを上尾市でも導入してはどうかというようなことをちょっと申し上げようと考えていたのですが、現在小・中学校28校で年間4万860本を使用しているというようなことでございます。このチョーク、よくできたもので、短くなったチョークも再利用できるようなチョークでございます。人と環境に優しいチョークということでございます。ホタテの貝殻がこのような形で教育現場に携わることができるということで、私はそれを認識させていただいたことだけでもよかったのかなと考えております。

  今後も再利用のチョークを使用していただきまして、よりよい上尾市の教育ができますようにお願いを申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(田中守議員) 以上で7番、斎藤哲雄議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○議長(田中守議員) 来る21日は、午前9時30分から本会議を開き、議会運営委員長報告、秋山もえ議員の一般質問における発言の訂正、議案及び請願の上程、条例制定請求代表者の意見陳述、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。





△散会の宣告





○議長(田中守議員) 本日はこれにて散会いたします。

        散会 午後 4時10分