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埼玉県 上尾市

平成28年 12月 定例会 12月14日−一般質問−05号




平成28年 12月 定例会 − 12月14日−一般質問−05号







平成28年 12月 定例会





             平成28年12月定例会 第14日

平成28年12月14日(水曜日)
第5日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    30番  池 野 耕 司 議員
    12番  前 島 る り 議員
    24番  井 上   茂 議員
     5番  新 藤 孝 子 議員
    15番  池 田 達 生 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(30名)
   1番   新  道  龍  一  議員     2番   田  中  一  崇  議員
   3番   斎  藤  哲  雄  議員     4番   尾  花  瑛  仁  議員
   5番   新  藤  孝  子  議員     6番   平  田  通  子  議員
   7番   小  川  明  仁  議員     8番   星  野  良  行  議員
   9番   大  室     尚  議員    10番   深  山     孝  議員
  11番   戸 野 部  直  乃  議員    12番   前  島  る  り  議員
  13番   浦  和  三  郎  議員    14番   鈴  木     茂  議員
  15番   池  田  達  生  議員    16番   秋  山  も  え  議員
  17番   新  井  金  作  議員    18番   渡  辺  綱  一  議員
  19番   嶋  田  一  孝  議員    20番   野  本  順  一  議員
  21番   長  沢     純  議員    22番   道  下  文  男  議員
  23番   町  田  皇  介  議員    24番   井  上     茂  議員
  25番   秋  山  か ほ る  議員    26番   糟  谷  珠  紀  議員
  27番   小  林  守  利  議員    28番   田  中     守  議員
  29番   橋  北  富  雄  議員    30番   池  野  耕  司  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   遠  藤  次  朗
         教  育  長   池  野  和  己
         市 長 政策室長   山  田  良  平
         行 政 経営部長   駒  ?  久  志
         総 務 部 長   吉  澤  彰  一
         子ども未来部長   井  上  建  一
         健 康 福祉部長   本  橋  宜  臣
         市 民 生活部長   磯  越  雄  高
         環 境 経済部長   小  幡  雄  人
         都 市 整備部長   内  田  正  良
         上 下 水道部長   高  橋     清
         消  防  長   田  島  孝  一
         会 計 管 理 者   野  田     正
         教 育 総務部長   保  坂     了
         学 校 教育部長   西  倉     剛

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   中  島  英 二 郎

         次長兼議事調査   塚  越  俊  久
         課     長

         議 会 総務課長   松  本  宣  孝
         議会総務課主幹   川  村  勝  也
         議事調査課主幹   嶋  田     勉

         議 会 総 務 課   中  川  真  里
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   谷  川  義  哉
         副  主  幹

         議会総務課主査   百  瀬  徳  洋
         議会総務課主査   吉  川  抄  織
         議事調査課主任   岡  野  隆  史
         議事調査課主任   川  村  明 日 香







△開議の宣告





○副議長(新井金作議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○副議長(新井金作議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。

  30番、池野耕司議員。

        〔30番 池野耕司議員登壇〕



◆30番(池野耕司議員) 皆さん、おはようございます。議席番号30番、池野耕司です。毎年12月の12日、平成7年から日本漢字能力検定協会が制定しました漢字の日となっております。この12月12日というのは、「いい字1字」という語呂合わせというふうになっておる日でございまして、実は昨年の世相をあらわす言葉は、安心の「安」でございました。この背景は、その社会的な不安の安、いろんな自然災害の不安、あるいは外国に行くと難民、戦争、テロによる命の不安、そういったことで、ことしは何とか安心安全な社会になっていただきたいという思いで「安」が選ばれた。そして、ことしはご案内のように、リオデジャネイロオリンピック、多くの金字塔を立てた「金」、そして政治と金のまたかといういわゆるダーティーなイメージの「金」、そういった悲喜こもごもの「金」でありました。そして、来年はいろんな情勢、議会にあってもいいこといっぱい取り込めるような、そんな酉年になればいいかな、このように思っているところでございます。

  それでは、早速大きな項目の平日夜間及び休日急患診療についてお伺いをいたしたいと思います。実は、きょう持ってきた上尾市健康カレンダーというのが、これは毎年各家庭に配られているところでございます。毎年4月になりますと、このカレンダーが配られているということでございますが、非常になかなか私もこの内容はよくできているなというふうに思っているところでございます。平日夜間の休日急患診療所、それから小児救急電話相談、大人の救急電話、あるいは親と子の健康づくり、さらにはまたいろんな日程等も詳細にできております。さらには予防接種、そして東西保健センターのいろんな年間スケジュールも出ておりまして、非常によくできているカレンダー。また、いろんな健康に関するガイドブック的にも作成されており、喜ばれているのではないかなと私は思っております。これまでのいろんな意見や、また見識、また議論の中で積み上げた結果だと思っておりまして、これからも充実したカレンダーになることを期待いたしております。

  そこで、最初にこの1ページ目に、急病のとき、平日夜間及び休日急患診療所というのがございまして、夜間は小児科、内科、休日は小児科、内科、外科というふうに診療科目がなっておりますが、最初にお伺いしたいのは、過去2年間、平成26年度、27年度の夜間、休日の総患者数と、小児科診療者数並びに診療報酬総額、件数についてお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 平成26年度及び27年度の平日夜間及び休日急患診療所の患者数は、それぞれ約6,000人で、そのうち小児科の患者数につきましても、それぞれ約3,300人となっております。診療報酬額は総額で、平成26年度約6,800万円、平成27年度約6,600万円でございます。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 大体休日、夜間の患者総数は6,000人で、そしてその中で小児患者数が3,300人、全体の半数が小児患者ということと、そしてその診療報酬額は全体で7,000万という状況が分かりました。この健康カレンダーには土曜日が入っておりませんが、このような日にも何かアクシデントが発生することも予想されますが、どのように対応されるのかお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 土曜日につきましては、診療を行っている医療機関が多いことから、休日急患診療所は行っておりません。なお、鴻巣市、桶川市、北本市、伊奈町と上尾市を1つの圏域とし、圏域内の輪番病院により一般、小児ともに患者さんを受け入れております。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 4市1町の広域圏での輪番病院で対応しているということで、安心をいたしました。

  それでは、この健康カレンダーによりますと、救急電話相談がありますが、保護者の安心確保、あるいはまたご家族の病院に連れていった方がよいのか否か、そんな小児救急電話、いわゆる「♯8000」、また大人の救急電話といたしまして「♯7000」がございますが、その取り組み状況についてお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 小児救急電話相談につきましては、埼玉県の事業として平成19年6月より行っており、子どもの急病時の対処方法や受診の必要性について相談に応じております。相談件数は、平成26年度約5万3,000件、平成27年度約5万8,000件でございます。大人の救急電話相談につきましては、同様に埼玉県の事業として平成26年6月から開始し、休日、夜間の急な病気やけがに関して医療機関を受診すべきかどうかについて相談に応じています。相談件数は、平成26年度約1万1,000件、平成27年度約2万3,000件でございます。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 今ご答弁にございましたように、小児救急電話相談が26年度、全県で5万3,000件、そしてこれは1日に換算しますと145件、そして27年度の相談件数約6万件、これは1日に164件の相談件数に当たります。電話で相談する人、あるいはまた電話を受けて答える人、いわゆるそのやりとり件数でございますが、1日に145件、あるいは164件というのは、私は多いなと感じたところでございます。これは、やはり子育てに対する若い世代の子どもに対する不安感、そのあらわれではないかな、こう感じたところでございます。

  それでは、カレンダーには救急電話相談体制が紹介されておりますが、どのような方が配属されて、どのような人的体制で取り組んでおられるのかお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 小児救急電話相談の体制についてでございますが、平日が夜の19時から翌日の朝7時まで、休日は24時間対応し、職員は2人から4人の体制で、小児科勤務経験のある看護師が相談に当たっております。大人の救急電話相談の体制ですが、平日が夜18時30分から22時30分まで、休日は朝9時から22時30分までとなっており、職員は3人から5人の体制で、救急医療に関する知識のある看護師が相談に当たっております。なお、両相談とも健康カレンダー等で周知に努めております。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 小児救急は、経験のある看護師が2人から4人、また大人の救急電話には、3人から5人で対応していただいているということが分かりました。

  それでは、平日夜間及び休日急患診療について要望させていただきます。上尾市では、昭和52年に上尾市医師会と連携し、市民の健康、福祉、命を守るために休日診療所を開設しております。その後、平成18年から小児救急医療体制がスタートしたことから、一次救急医療として、平日夜間及び休日急患診療所として地域医療の役割を担っていただいております。平成25年の7月から、当診療所も東保健センター内に移転し、上尾市医師会に対して23万市民の健康維持増進の観点から、予防接種、健康診査、生活習慣病予防健診、学校医による学校保健事業、介護保険での健康福祉事業、幅広く今日まで、約40年間にわたって、行政として市民に提供する保健衛生、健康福祉の面で、終始一貫してご健闘、ご尽力をいただいています。特に最近では、共働き家庭の増加、核家族化の進展、小児科医不足等もあり、医療機関があいていない時間帯である休日、夜間に小児患者の不慮の事故、急病になれば保護者、ご家族は不安かつ心配でなりません。今後とも医師会との連携を深めていただき、市民に対しよりよい医療をスピーディーに提供できることが、患者のためにもなります。平日夜間及び休日急患診療所の一層の充実に向けて、今後とも温かいご協力をいただきながら、病気の早期発見、市民の健康に貢献していただき、医師会、行政双方で今後とも良好な信頼関係を築いていただきたく要望いたします。

  続きまして、大きな項目2点目、子育て世代への医療費支援についてお伺いをいたします。私たち人間は、それぞれのライフステージ、いわゆる年齢、生活段階において健康問題が発生し、日々の生活も変化していきます。そのような変化に日ごろから主体的に適応していくことが、健康づくりへとつながります。ライフステージには、乳幼児期、学童期、思春期、青年期、壮年期、そして高齢期と続きます。このライフステージの中で、乳幼児期、学童期はまだ体が虚弱で免疫力も不足し、心身不安定な時期であります。そのため、保護者や地域、学校等関係者にとりましては、乳幼児を不慮の事故、病気、感染症から身を守り、健康な生活習慣を築く上でも乳幼児期は大切な時期であります。昨今の少子化が進展する中で、子どもを産み育てやすい環境をつくり、心豊かな人を育てることは、行政にとりましても重要な課題でございます。医療費支援は、育児教育と並んで少子化対策の一環としても大きな意義ある、このように考えております。

  そこで、何点か質問をさせていただきます。乳幼児医療に関して、現在保健センターで行っております健康診査の過去2年間の状況についてお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 各健診とも月2回、年間24回、東保健センターを会場として実施しています。過去2年間の状況でございますが、4カ月健康診査の受診児数は、平成26年度1,764人、平成27年度1,689人、1歳6カ月健康診査の受診児数は、平成26年度1,622人、平成27年度1,745人、3歳児健康診査の受診児数は、平成26年度1,729人、平成27年度1,626人でございます。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) ただいまご答弁いただきました内容を確認しますと、月2回、年間24回、4カ月乳幼児、1歳6カ月、そして3歳児健康診査を受けたそれぞれの人数のご説明がありました。26年度は、合計しますと5,115人、27年度は5,060人の人数になります。これは、1回平均213人、月2回でございますので、月に426人が健診を受けている。そして、27年度は1回平均210人、これを月2回ですので420人、こういう計算になるところだと思います。東保健センターの保健師さん、この人数を見ますと、多忙さを改めて実感したところでございます。具体的な取り組みは、受診者の、小さいお子さんでございますので、身長、体重をはかったり、あるいはその後の生育のための相談に応じている、こんなことが類推されたわけでございますので、その取り組み状況が分かりました。

  それでは、続きまして、実はことしの11月の15日、大阪府堺市で行方不明の4歳児が痛ましい状態で発見されました。その背景は、虐待等の要因の中で、一つの要因として健康診査を6回も拒否したという、その未受診さが指摘されました。上尾市では、このような未受診者への確認はどのように行っておられるのかお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 未受診のご家庭には、再度受診勧奨通知を送付しています。それでも未受診の場合には、はがきや電話等により、保護者から子どもの状況を確認し、必要に応じてさらなる受診勧奨を実施しています。さらに、健康受診可能期間を過ぎても未受診だった子どもにつきましては、保育所や幼稚園等の在籍を確認し、在籍がない子どもについて地区担当の保健師が家庭訪問を実施し、子どもの状況の把握に努めています。また、未受診のまま他市へ転出した子どもにつきましては、転出先の市町村へ通知を送付し、継続支援の依頼を行っております。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 未受診の保護者に対しては、受診勧奨通知、そして継続的な支援依頼を行っているということでございますので、しっかりとした未受診者への心を離さない、そんな対応をしっかりととっていただきたいと思います。

  続きまして、未熟児養育医療についてお伺いをいたしたいと思います。出産時期にたまたま疾病異常が発生される、このようなケースもあろうかと思いますが、このような未熟児養育医療の状況について、その人数や養育医療の状況についてお伺いをいたします。過去2年間の状況ということでお願いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 未熟児養育医療は、出生時に体重が2,000グラム以下、または2,000グラムを超えていても、例えば強い黄疸、体温低下、呼吸数の低下などの症状があり、医師が入院治療を必要と認めた1歳未満の乳児を対象としております。年度ごとの人数及び医療費につきましては、平成26年度は76人で1,443万円、平成27年度は59人で1,274万円でございます。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) ただいま未熟児医療の症状、人数、医療費についてご答弁をありがとうございました。特に医師が必要と認めた対象者は、26年度は76人、27年度は59人というご答弁でございましたが、その後の未熟児乳幼児への産後フォローについてお伺いをいたします。訪問指導の状況はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 未熟児養育医療受給児の訪問指導の状況ですが、平成26年度延べ43件、平成27年度延べ29件の子どもに対して、地区担当の常勤保健師が家庭訪問を実施しています。家庭訪問の際には、子どもの成長や発達の確認、育児等に関する助言及びその他家族に対する支援を実施しています。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) ただいま訪問指導の状況、子ども未来部の方でのいわゆる医師が必要と認めた医療対象者が、26年度が76人、そして健康福祉部の方で保健師が家庭訪問した件数が43件、これは56.5%、そして平成27年度の未熟児養育対象者が59人に対して、地区保健師が家庭訪問した件数は29件と49.2%、約半数しか家庭訪問、半数しかなのか、そこのところは数字的なところでございますが、いずれにいたしましても50%程度しか訪問していないということが分かりました。これは、異なる部署間での、今後は情報を共有していただき、相互に理解をしてこそ行政としてフォローが、地域の行政としてのフォローが終了することだと思っておりますので、このような数字の相違についてはしっかりと検証していただき、また双方で把握していただくよう要望いたします。

  続いて、乳幼児に対する予防接種の実施状況、過去2年間の全予防接種者と乳幼児の接種状況についてお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 上尾市における定期予防接種の接種件数は、平成26年度が約7万件、平成27年度が約6万8,000件でございます。そのうち、接種日現在でゼロ歳から6歳までの乳幼児に対する接種件数は、平成26年度が約3万6,000件、平成27年度が約3万4,000件でございます。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 予防接種件数全体が7万件に対しまして、乳幼児受診件数、26年度が3万6,000件、そして27年度3万3,000件、約過半数と大部分を占めているということが分かりました。

  それでは、この定期予防接種にはさまざまな種類があると思いますが、乳幼児に対する疾病、どのような種類に予防があるのかお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 乳幼児期に受ける定期予防接種の対象となっている疾病には、本年の10月に追加されたB型肝炎のほか、ジフテリア、百日咳、ポリオ、麻疹、風疹など13種類でございます。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) それでは、乳幼児保護者に対する予防接種受診の周知をどのように行っておられますか、お伺いします。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 健康カレンダーや広報誌、ホームページによる周知のほか、出生時及び転入時における各種予防接種の予診票や、「予防接種と子どもの健康」と題した保護者向けの冊子の配布、生後2カ月の乳児に対する予防接種の勧奨はがきの送付、就学時健康診査におけるチラシの配布等により周知を図っております。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) それでは、子育て世代への医療費支援の中で、2点目としまして子ども医療費のことについてお伺いをいたします。

  乳幼児に対する医療費負担軽減、特に窓口負担軽減という件で何回か改正されております。特に少子化の進展による乳幼児世代への負担軽減という観点で、就学前の窓口負担については従来3歳未満2割負担でありましたが、2008年、平成20年から義務教育就学前、おおむね6歳までは2割負担、そして就学後から69歳まで3割負担と窓口負担が改正され、現在に至っております。

  そこで、上尾市における子ども医療費についてお伺いをいたします。これまで制度導入から現在までの経緯についてお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 医療費支給の制度は、昭和48年7月からゼロ歳児を対象に、乳児医療費支給事業として開始したものでございます。その後、平成13年7月からは対象年齢を、入院は就学前まで、通院は4歳未満までに拡大し、翌年、平成14年1月からは入院及び通院ともに就学前までに拡大いたしました。なお、平成14年1月には4歳以上の幼児については、生計維持者の所得金額が544万円以上を対象外とする所得制限を設けましたが、平成17年1月からは、これを廃止しております。また、平成19年7月からは、入院の対象年齢を中学校卒業までとし、名称も子ども医療費支給事業に改正しております。そして、平成22年10月からは、通院も中学卒業までに拡大し、現在に至っております。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) これまでの経緯、通院から入院まで、その変遷についてご説明いただきました。

  続きまして、今上尾市の人口、平成26年度は22万8,176人、これは就学前、小学生、中学生、ゼロ歳から15歳、この人数が3万2,383人と14.3%でございます。27年度は、全人口22万7,995人に対して、ゼロ歳から15歳3万1,911人と、若干就学前、小学生、中学生が減って14%という状況でございます。

  それでは、この就学前、小学生、中学生の窓口負担割合の補助金の総額と件数についてお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 件数及び支給額につきましては、端数を省いた数字で申し上げさせていただきます。

  未就学児は、平成26年度が19万9,000件で3億173万円、平成27年度が20万4,000件で3億1,161万円、小学生は平成26年度が14万件で2億8,423万円、平成27年度が14万件で2億8,300万円、中学生は平成26年度が6万3,000件で1億3,562万円、平成27年度が6万2,000件で1億3,953万円でございます。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) ありがとうございました。いろいろと負担補助額の総数と件数について。

  それでは、1人当たりの未就学児、小学生、中学生の医療費補助額はどれくらいになりますか。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 未就学児から申し上げますと、未就学児は平成26年度が2万7,600円、平成27年度が3万円、小学生は平成26年度が2万9,900円、平成27年度が3万円、中学生は平成26年度が1万7,400円、平成27年度が1万8,300円でございます。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) これは、類似市町村と比較してどのような状況になっておりますか、お伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 本市と越谷市、白岡市で比較させていただきますと、平成26年度は本市が2万5,600円、越谷市が2万7,200円、白岡市が2万4,700円となっております。平成27年度は、本市が2万6,800円、越谷市が2万8,000円、白岡市が2万6,900円でございます。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) それでは、続きまして、ひとり親家庭等医療について特にお伺いさせていただきます。

  両親が離婚したり、片方の親が病気で亡くなったりして、家族が母子、父子または他の養育者のみになることがあります。こうしたひとり親家庭が全国的に増えていると言われております。母子家庭の母親は、小さい子どもがいて長時間働けなかったり、比較的賃金が高い正社員の人が少なく、約6割がパートなど非正規の仕事についておられ、衣食住はもちろん教育費も減るし、子どもの健康問題、貧困問題にもつながっていると言われております。そこで、国や自治体では所得や子どもの数に応じて、ひとり親家庭のための生活安定と子どもの福祉増進を図るために児童扶養手当の支給や、通院、入院など医療費の一部負担金を支払う、いわゆる窓口での患者負担分を助成する医療費助成があります。あるいは貸付制度、入学祝金等支援等もあるわけでございますが、そこで何点かお伺いをいたします。

  上尾市で登録されている児童扶養手当受給資格者数と全世帯に占める割合、また扶養手当の状況についてお伺いをいたします。過去2年間ということでお教えいただきたいと思います。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 初めに、児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費の制度における児童でございますが、定義を申しますとゼロ歳から18歳までをいい、一定の障害がある場合には20歳までとなっていることを申し上げさせていただきます。

  平成26年度につきましては、児童扶養手当受給者資格数は1,756人で、全世帯数は9万6,567世帯でございますので、割合は1.82%となっております。また、支給総額は7億1,326万6,000円でございます。平成27年度につきましては、児童扶養手当受給資格者数は1,710人で、全世帯数は9万7,520世帯でございますので、割合は1.75%となっております。また、支給総額は7億288万3,000円でございます。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 続きまして、子どもと親への医療費の支給額、件数の状況についてお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 平成26年度の対象人数は、児童2,388人、父母等1,623人、件数は児童が2万5,167件、父母等が2万2,575件でございます。医療費総支給額は1億1,422万3,000円でございます。平成27年度の対象人数は、児童が2,355人、父母等が1,623人、件数は児童が2万5,184件、父母等が2万2,851件、医療費総支給額は1億1,667万4,000円となっております。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 続きまして、ひとり親家庭の入学金支給の状況についてお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 平成26年度から平成28年度までについて申し上げます。

  平成26年度は235万円、平成27年度は184万円、平成28年度は252万円でございます。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) それでは、子育て世代への医療費支援について要望させていただきます。

  まずは、保健センターで行っております母子保健事業でございますが、これは1965年制定の母子保健法に基づいて乳幼児等に対する事業を実施する、そんな責務の中で創設されているところでございます。特に母子の健康管理、次世代の乳幼児を健やかに育てることを主眼としております。これからもセンターが乳幼児に関する健康の出発点、拠点としてこれからも充実していただくことを要望いたします。

  それと、実は今少子化ということで、いろんな地域にあって、市町村にあって、子ども支援の状況の中で出産祝金というところがあるわけでございます。実は昨年、健康福祉常任委員会で相生市、兵庫県でございますが、こちらを視察した際も、いわゆるこちらの場合は産婦人科あるいは通院等で労力、交通費負担ということで出産時に5万円を支給するという、そういうところもございましたし、いろいろと市町村によっては、いろんな出産のために祝金を支給しているところもございます。ですから、ぜひ上尾にあっても高齢者、いわゆる75歳以上の方に健康長寿のための祝金を支給するように、子育てにつきましても出産祝金を支給できるような、そのようなご検討をいただくように要望いたします。

  続きまして、住宅関連制度の見える化について質問をいたしたいと思います。それでは、最初に資料の配布をお願いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 資料配布をお願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆30番(池野耕司議員) 実は、今お配りしているのは、いわゆる上尾市の住宅関連助成制度ということでございますが、実は私、平成25年12月にも住宅関連助成制度の件で質問をさせていただきました。そのときに、住宅関連補助金をどのように評価しておられますかということで、当時の答弁は、「平成20年度から事務事業評価を本格実施しており、その目的は継続事業の廃止、縮小、統合を含めた抜本的な見直しを図るとともに、効率的な効果的な事業推進を図るため努力している。そういった中で、163補助事業の内部評価を行ったところ、そのほとんどがおおむね順調と、そういう評価をしているところである」というご答弁でもございました。

  そういった中で、私はもう一つの質問としまして、今後とも住宅関連助成制度の充実に向けた関連部署による横断的なオープンな場での議論、意見も必要であると思いますが、その見解についてお伺いしますということも質問をさせていただきました。そのときの答弁は、「関連部署によるオープンな場での議論、意見交換は、現実のところ、制度充実のためには必要ということでありますが、一定の理解はするところでありますが、今のところそこまで至っておりません」という答弁でございました。

  翻って、今お配りの配布させていただいた表を見ますと、まさにそれぞれの政策要求の中で、あるいはまた政策実施のための、例えば省エネ、CO2削減等環境対策やバリアフリー対策、あるいは耐震対策等重要政策の課題推進の視点から制度も作成されております。耐震化の向上、省エネ、エコリフォーム、あるいは高齢化に対する安全な居住環境、良質な住宅に向けて各種支援制度がとられているところであります。この住宅関連補助支援制度の一覧表を見ますと、4部署、環境経済部、都市整備部、健康福祉部、上下水道部、また課としまして環境政策課、高齢介護課、建築安全課、そして河川課、生活環境課、業務課と多岐にわたっておりますが、多くの部課で行われている中には申請の多い制度、予算があまり使われない制度もあろうかと思われます。

  そこで、最初にお伺いいたしたいのは、この助成制度が市民に浸透しているのか否か。各部長より、その取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(新井金作議員) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 配布いただいた資料をご覧いただきますと、環境経済部が所管しているものは省エネ対策推進奨励金、省エネ住宅改修補助金、家庭用生ごみ処理容器購入補助金、電気式生ごみ処理容器購入補助金、少し下の方の小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金につきましては、上尾市ウエブサイトへの掲載、「広報あげお」への掲載を基本とし、その他本庁舎、支所、出張所へのパンフレットの設置、区長会を通じてのチラシ、回覧、各種イベントでのPR等対象者に応じた効果的な方法により、市民、事業者の方々に周知を図っているところでございます。これまでの予算執行状況等を見ましても、おおむね周知浸透しているものと考えております。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 高齢介護課では、介護認定を受けた人を対象に、介護保険制度による居宅介護(介護予防)住宅改修事業と、さらにそのうち非課税世帯を対象とした市独自の高齢者居宅改善整備事業を行っています。前年度の実績で申し上げますと、居宅介護・介護予防住宅改修事業が462件、高齢者居宅改善整備事業が10件でございました。両制度とも高齢化の進展に伴い、申請件数が増加しています。両事業ともにパンフレット、市ホームページへの掲載や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所のケアマネジャー等により制度の周知が図られていると考えています。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 都市整備部の住宅関連助成制度といたしましては、木造住宅の耐震診断及び耐震改修のほか、雨水貯留施設、いわゆる家庭用の雨水タンクの設置に関する補助金の制度が該当しております。これらの制度につきましては、各担当部署のホームページや広報に掲載するほか、防災訓練や消費生活展などの関連イベントの場でも事業の宣伝、PRを行っております。また、木造住宅の耐震化の補助につきましては、初めての試みとして、今年度各事務区にリーフレットの回覧をお願いしたところでございます。これらの制度は、住宅の建て替えや改修に関心をお持ちの方には一定程度浸透しているものと思われますが、関心の薄い方には認知されづらいところもあるものと考えております。



○副議長(新井金作議員) 高橋上下水道部長。



◎上下水道部長(高橋清) 上尾市下水道事業におきましては、公共下水道への接続に関する支援として、水洗便所改造資金貸付制度がございます。これは、既設のトイレを公共下水道へ接続する際に、水洗トイレへの改造または浄化槽からの切り替えに要する工事費用の一部を無利子でお貸しし、分割で返済していただくという制度でございます。周知方法につきましては、まず新たに公共下水道整備事業を開始する地区の土地所有者の皆様に、貸付制度を含めた公共下水道に関するパンフレットを配布するとともに、工事などの事前説明会においてもこの制度の説明を行っております。その後、公共下水道の使用が開始されてから1年以上が経過した地区で、公共下水道に接続していない世帯については毎年現地調査を行い、必要に応じて水洗化の説明を行うとともに、改めてパンフレットの配布と貸付制度の説明を行っております。このようなことから、対象となる市民の皆様への周知は図られていると考えております。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) それでは、続きまして、この制度はあくまで税金でございますので、やはり市民に有効に使っていただくためには検証と評価が必要であります。今後、一定期間をもって廃止、見直し、拡充を図るのか、現状どおりに継続を図るのか、多角的な視点が必要だと思いますが、今後どのように対応されるのかお伺いをいたします。各部長のお考えをお伺いいたします。



○副議長(新井金作議員) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 制度の利用状況やアンケート調査、技術動向等を踏まえ、多角的な視点で分析し、メニューや予算額の見直しを適宜行いつつ、制度を効果的に運用できるよう努めてまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 先ほど申し上げました2つの制度ともに多くの方の利用がございますので、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 住宅の耐震化の補助につきましては、耐震化への関心が薄い方、あるいは経済的な理由から、関心はあっても実施にちゅうちょされる方もおられることから、そういった方々へのより一層のアプローチが必要と考えております。また、国の制度も随時見直しされていることから、適宜検証を行い、国や県の制度と整合を図りながら、より市民の皆様が使いやすい制度に組み直していくことが必要と考えております。雨水貯留施設、いわゆる家庭用の雨水タンクに関する補助につきましては、毎年20件程度の申請があり、市民のニーズには一定程度応えられていることから、当面現制度での対応を考えております。



○副議長(新井金作議員) 高橋上下水道部長。



◎上下水道部長(高橋清) 水洗便所改造資金貸付制度は、補助、助成金制度ではございませんが、水洗化への工事費用の一部を無利子でお貸しする制度ということから、毎年市民の皆様にご利用いただいております。多くの皆様が公共下水道を利用することは、清潔で快適な生活環境を確保することにつながることから、今後もこの制度を継続し、水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) それでは、最後の質問をさせていただきます。

  住宅関連制度の全体概要が一目で分かり、また市民もたらい回し的にならないために、また市民が相談しやすいワンストップサービス的窓口があれば一番よいのでしょうが、現実的には困難でございます。そこで、これまでの各部署の積み上げられた見識、知見を、今後各関連部署が情報を共有し、市民に丁寧に、広くスピーディーに発信することは、住宅関連助成制度の見える化、分かる化、透明化という視点で大切なことと考えていますが、当局の見解をお伺いいたします。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 住宅関連の助成やアドバイスは、おのおのの分野での専門性を生かした個々の対応も必要になりますので、まずは市民の皆様にも分かりやすい窓口の案内が必要と考えております。住宅に関する各種助成制度にはどのようなものがあり、どこに行けばよいのかを一覧表にまとめ、市ホームページに掲載するほか、総合窓口や関連部署の窓口のほか、各支所、出張所や公民館などの出先機関にも配布してまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 詳細なご答弁ありがとうございました。

  要望させていただきます。住宅関連補助制度の横断的な議論が活発に行われることを期待すると同時に、内容や量についても大幅に拡充していただきたく要望いたします。

  2点目、住宅関連補助制度の一覧表を支所、出先機関に配置していただければ、市民にとっても、あるいはまた支所にあっても欲しい情報が入手しやすくなり、出先機関の活力と充実にもつながると思いますので、しっかりと実施していただきたく要望し、私の一般質問を終えたいと思います。



○副議長(新井金作議員) 以上で30番、池野耕司議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩します。



        休憩 午前10時24分



        再開 午前10時43分





○副議長(新井金作議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  12番、前島るり議員。

        〔12番 前島るり議員登壇〕



◆12番(前島るり議員) 皆様、おはようございます。議席番号12番、前島るりです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問を大きく2項目に分け、一問一答式で行わせていただきます。

  大きな項目の1番目、市民が利用しやすい公共施設の管理と運営についてお伺いいたします。本年、上尾市文化センターの改修工事により、コミュニティセンターやイコス上尾の利用が増え、施設自体も何やら活気づいているように感じます。そこで、今後さらに市民の皆様にこれらの施設を有効に利用していただくためにも、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。

  まず、コミュニティセンターの利用状況についてお聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 初めに、議長の許可をいただきまして、資料の配布をお願いしたいと思います。



○副議長(新井金作議員) 資料配布をお願いいたします。

        〔事務局職員配布〕



◎市民生活部長(磯越雄高) それでは、表1をご覧ください。過去5年間のコミュニティセンター施設別利用率の一覧でございます。主な施設の利用率といたしましては、過去5年間の平均で、ホールが約33%、4つの集会室の平均で約57%、音楽室が約58%、和室が約52%となっております。施設全体では、平均で約44%と、過去5年間を見ましても安定した利用がなされていると考えております。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) コミュニティセンターは、西口の文化の拠点として安定した利用がなされているということでありました。しかし、老朽化は否めず、例えば音響設備が古いとか、また長沢議員も議会で指摘されておられましたが、洋式トイレが少なく、女性用トイレで流水音が流れる、いわゆる「音姫」が設置されていないなど、市民の皆様からもご不満の声をいただいているところであります。そこで、施設に寄せられた市民要望と、その対応についてお伺いいたします。



○副議長(新井金作議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) コミュニティセンターに対する市民の皆様から寄せられた主な要望といたしましては、ホールの音響設備を最新のものに一新することや、トイレをはじめとする建物全般について老朽化等のご指摘がございます。こうした要望等につきましては、上尾市個別施設管理基本計画に沿って実施される大規模改修の際に対応すべく検討しているところでございます。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) ご答弁にもありましたように、上尾市個別施設管理基本計画によりますと、コミュニティセンターは平成28年から32年の間に大規模改修工事が実施される計画になっています。コミュニティセンター、コミセンは、ここ数年の間に生まれ変わる大きなチャンスを迎えるわけです。またとないこの機会に、基本計画や今までの市民要望などを踏まえることはもちろんですが、いかに利用者の皆さんのニーズを把握するかに知恵を絞っていただき、市民の皆さんに満足いただける施設改修をお願いいたします。

  次に、コミュニティセンターのロビーについて伺います。コミセンのロビーは大変広く、公式行事などでも活用されていますが、現在どのような利用状況となっているのかお聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) コミュニティセンターのロビーにつきましては、施設利用者の休憩や待合場所、囲碁、将棋を楽しまれる方、ボランティアの打ち合わせなど、開館時間中はどなたでも自由に利用できる場所として開放してございます。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) コミセンを訪れますと、必ずと言ってよいほど囲碁、将棋を楽しまれている方がいらっしゃいます。開館時間中は、さまざまな方に自由にお使いいただける場所ということですが、基本夜7時までの開館時間ですが、ロビーにつきましては天井の構造の問題もありますが、薄暗いイメージがあり、立ち寄りにくいというお声を伺います。昨日の道下議員の質問にもありました、原市公民館を活用した学習の場、原市寺子屋では、教室だけでなく、ロビーでも教科書を開いてお友達と勉強している中学生の姿がありました。そのときも、公民館のロビーの暗さが少し気になりましたが、コミセンのロビーも開館中はさらに明るい雰囲気にして、誰もがふと気軽に立ち寄ったり、中学生や高校生が試験前には勉強ができるような、開放的で利用しやすい空間にしていただきますようご検討をお願いいたします。

  次に、施設の有効活用、また利用率の向上策として、どのようなお取り組みをされておられるか伺います。



○副議長(新井金作議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) コミュニティセンターの有効活用、利用率の向上策といたしまして、指定管理者である地域振興公社では、施設の特徴を生かした陶芸や茶道体験教室、能や狂言の鑑賞会、活動団体の作品展、各種コンサートなど多彩な自主事業を展開しております。特に作品展や能、狂言の鑑賞会は、多くの方々にご参加いただいております。公社では、さまざまなアイデアによる自主事業の展開に力を入れており、こうした取り組みを継続することで、利用率の向上や施設全体の有効利用が図られるものと考えております。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 先日コミセンで公社の方にお話を伺いましたところ、この一、二年で自主事業が以前に比べ倍増していることが分かりました。委託先の公社の方々が、担当課である市民協働課と連携して行っているということで、ご努力の様子がうかがえました。

  長野県松本市では、毎年夏にサイトウ・キネン・オーケストラ、現在はセイジ・オザワ・オーケストラとなりましたが、桐朋学園の同窓生が集まり、クラシックのフェスティバルが行われ、全国からクラシックファンが集まります。文化活動は、スポーツなどと並んで市の顔にもなり得る大変重要な活動です。成功すれば、上尾のシティセールスにもつながります。今後、文化センターもリニューアルされ、ますます文化活動が活発になると予想されます。ただ単に一施設の利用について、また一施設の事業という捉え方でなく、基本計画なども踏まえ、全市を挙げてお取り組みをいただきますよう要望申し上げます。

  次に、イコス上尾の利用状況について伺います。



○副議長(新井金作議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 配布資料の表2をご覧ください。過去5年間のイコス上尾施設別利用率の一覧でございます。利用率は過去5年間の平均で、ホールが約51%、リフレッシュルームが約57%、研修室が約31%、大・中会議室がおのおの約30%と18%、和室が約26%となってございます。イコス上尾では、会議室の利用率は低いものの、ホールの利用率は50%を超えております。これは、観客席が可動式で収納できるため、さまざまな事業に柔軟に対応できることが要因と考えてございます。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) イコス上尾はコミセンに比べ、比較的新しい施設ですが、会議室などがあまり利用されていないのは非常に残念です。また、利用者の方から利用料金が高いというお声もいただいております。

  そこで、これらの要望も含め、市として今後の利用率の向上についてどのようにお考えか伺います。



○副議長(新井金作議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) イコス上尾につきましては、文化センター改修工事のため代替施設としてご利用いただいた団体から、知らなかった、初めて利用したなどの声をいただき、周知が行き届いていない状況も分かってまいりました。こうしたことから、利用率の向上を図るため、施設のPRにより一層力を入れていきたいと考えております。また、指定管理者である地域振興公社とも協議し、現行の利用時間枠及び料金体系の見直しについて検討していきたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) イコスの担当者の方にお話を伺うと、実際に市民の方からイコスの存在を知らなかったというような感想もいただいているとお聞きし、非常にびっくりいたしました。イコス上尾は、建設されて既に30年近く経過した施設です。誠に申し上げにくいところですが、市の周知、PR不足は否めないものであります。今後は、施設のPRはもちろんですが、公社の方がご努力されている自主事業などにつきましても、さらに市民の目に触れるような効果的なPR活動を行っていただきますようお願いいたします。

  また、利用率につきましても逐次検証し、たとえ公共施設といえども営業努力をしていただく必要があると思います。そこで、利用時間枠と料金体系の見直しについてご提案申し上げます。現在、イコスも含め文化センターやコミセンは、午前、午後、夜間、全日(1日)ということで4つの利用枠を設置していますが、市民体育館は午後をさらに2枠に分けて貸し出ししています。確かに午後と一口に言っても、12時から18時までと6時間あります。私は3時間使用できれば十分という方もいらっしゃると思います。利用時間枠が半分になれば、その分料金も半減され、利用しやすくなるのではないでしょうか。こういった利用の選択肢も含め、今後料金体系の見直しにつきましては、市民の利便性を十分考慮し、実現していただきますようお願いいたします。

  次に、イコス上尾の野外ステージについて、その活用状況をお伺いいたします。



○副議長(新井金作議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) イコス上尾には、文化センターやコミュニティセンターにはない独自の設備として野外ステージがございます。しかし、認知度も低く、これまで活用は図れておりませんでした。このため今年度、公社主催のイコス上尾弾き語り野外ライブを初めて開催し、多くの皆様にご参加いただきました。今後は、イコス上尾の総合的なPRに含めて野外ステージのPRも積極的に行い、指定管理者とともに活用策を検討してまいりたいと考えてございます。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) これも誠に申し上げにくいのですが、私もイコスに野外ステージがあったことは、つい最近まで存じ上げませんでした。公社の方に伺いますと、野外という性質上、近隣の方々への騒音被害ともなりかねないため、なかなか利用が難しいという事情もあったようです。最近のニュースでも、除夜の鐘が近隣迷惑ということで取りやめるお寺などもあるという社会情勢ですので、いたし方ない状況かとも思われます。そんな中、弾き語り野外ライブを初めて開催し、多くの方が参加されたことは大変うれしいニュースです。今後も近隣の方々と協調しながら、野外ステージの有効活用が推進されますようお願いいたします。

  また、近隣との協調という点で、最後にもう一つ要望させていただきます。近隣住民の方から、夜間イコスが閉館した後や、平日の休館日の夜に近くを通ると非常に暗く、物騒であるとご相談をいただきました。私も、平日の休館日の夜に自転車で周辺を走ってみました。表通りは目の前に工場があり、その明かりに救われているという感じですが、駐車場の裏道に入ると道路照明灯はあるものの、建物周辺はほぼ真っ暗でした。イコス周辺は、国際学院や栄北高校、看護学校の生徒さんなどの通学路にもなっています。節電という観点もあるかもしれませんが、近隣の皆さんから、「このあたりはイコスがあるから明るくていいよね」と地域に愛される公共施設になっていただきたいとご要望を申し上げます。

  コミセンとイコスの質問は、これで終わります。

  続いて、市内の各公民館についてお伺いいたします。公民館は、公共施設の中でも地域住民の最も身近な学習拠点というだけでなく、交流の場として重要な役割を果たしていることは皆様ご周知のとおりです。

  そこで、まずそれぞれの公民館の部屋ごとの利用状況はどのようになっているか。また、それら利用状況の分析に基づく市の見解についてお聞きいたします。



○副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 公民館には、それぞれ講座室、和室、集会室兼体育室、調理室などがあり、各団体の利用目的に沿って利用していただいております。どの部屋も、午前、午後の利用が多く、講座室は全体で約5割、集会室兼体育室は約7割、調理室と和室は約3割が利用されています。調理室や和室は、座椅子や調理台などの設備も整っている一方で、活動形態に制約があることから利用頻度が低くなっていると考えられます。一方、講座室や集会室兼体育室は、多様な活動形態で利用ができるため利用の頻度が高く、施設によって差が出ていると考えております。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 利用状況から伺いますと、多様な活動形態で利用ができる広目の集会室兼体育室などの需要が高いということでした。市民の方からも、利用したい部屋は人気があり、なかなか予約がとれないと伺っています。そこで、市民が必要としている設備、施設の課題についてどのように取り組まれているかお伺いします。



○副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 上尾市の公民館につきましては、文化センターに併設されている上尾公民館を除いて、昭和60年から平成5年にかけて建設されたもので、建設から20年以上経過しております。こうした中で、空調機などを中心に設備の老朽化に伴う故障が比較的多く発生しております。これらの故障が発生した際には、利用者の皆様に施設を快適に利用していただけるよう、速やかに修繕を実施するよう努めております。また、更新が必要な場合は、緊急性や必要性の高いものから適宜予算措置を行い、実施しております。今年度は、原市公民館ホールの空調機更新工事をはじめ、35件の修繕及び更新工事を実施しております。教育委員会といたしましては、利用者の皆さんが安全かつ快適に公民館をご利用いただけますよう、今後も速やかな修繕や計画的な設備の更新に努めてまいります。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 公民館は、上尾市個別施設管理基本計画においても、今後大規模な改修の予定はなく、適切な改修を行いながら長寿命化を図っていく方針ということのようであります。修繕や更新工事に努めていただいていることは理解できますが、先ほどの利用状況でも分かりますように、市民の方々の需要は比較的広目の集会室や体育室などに集中しており、予約がとりにくいというお声が寄せられているわけです。つきましては、改修の際には故障の改善や更新工事にとどまらず、利用者のニーズに合わせ、各部屋の利便性を考慮した改善をしていただきますよう要望いたします。

  次に、各公民館の駐車場及び駐輪場の課題について伺います。また、昨年の6月議会でも質問と提案をさせていただき、利用者の皆様からもご要望の多い上平公民館の駐輪場の整備について、その後の進ちょく状況を伺います。



○副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 市内公民館の駐車場、駐輪場につきましては、限られたスペースの中で整備しておりますので、利用状況によっては満車となるケースがあることは認識しております。駐車場につきましては、ふだんの利用においておおむね充足していると考えており、公民館まつりのようなイベントなどの際には、近隣の学校などを臨時駐車場として対応しております。

  駐輪場につきましては、地域の実情に応じ、必要性や緊急性なども考慮し、整備について検討しているところでございます。なお、上平公民館の駐輪場につきましては駐輪可能台数も少なく、駐輪場以外の段差のあるスペースに自転車を止めざるを得ない状況もあることから、拡張工事を本年度中に実施する予定でございます。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) かねてよりご要望の多かった上平公民館駐輪場の拡張工事がなされるということで、利用者の方々も安心されると思います。いずれの公民館も、比較的近隣にお住まいの方が利用されていることから、自転車もしくは徒歩などでお見えになることが多いと推測されます。今後は、駐車場の整備もさることながら、駐輪場につきましても高齢者の方や若いお母さんの3人乗り自転車、これは縦にも横にも大変幅をとり、物自体も重いものでありますので、これらの方々が安全に利用できるよう、整備をよろしくお願い申し上げます。

  次に、利用状況についてお伺いいたします。ご答弁では、どの部屋も比較的朝昼に利用が多く、夜間の利用が少ないということでありました。公民館といえば、近隣の高齢者の利用が多いわけですので、この結果は想定内であると思います。そこで、夜間ほとんど使用されていない部屋の活用方法として、また若い世代の方々にもご利用いただく一つの手段として、先ほどのコミセンの質問のときも申し上げました、原市公民館で実施されている原市寺子屋のように、夜間、地域の中学生や高校生の学習の場などへ提供することをご提案申し上げますが、市のご見解はいかがでしょうか。



○副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 原市寺子屋は、原市中学校のおやじの会が行っている子どもたちへの学習支援活動で、教員や大学生、塾講師などのボランティアにより実施されてきた経緯がございます。教育委員会といたしましては、平成27年11月から公民館の事前予約及び使用料を減免する形で支援を行っております。他の公民館での実施につきましては、原市中学校おやじの会のような学習支援活動のできる地域の団体の準備が整えば、同様の支援が可能であると考えております。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 確かに原市公民館は、原市中学校の真ん前に位置し、おやじの会の皆さんなどが一丸となって支援を行っていることから大変恵まれた環境にありますが、今後公民館を活用した中学生、高校生へのそういった場が増えていけばと考えています。教育委員会におきましては、公民館の有効活用という観点はもとより、教育的な活動の一環として、ぜひ積極的なお取り組みをお願い申し上げます。

  次に、公民館主催事業の今後の事業展開へのお取り組みについてお聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 平成27年度には、6公民館で129の事業を実施しました。今年度から、第4次上尾市生涯学習振興基本計画に基づき、各事業を実施しております。具体的には、世代別講座事業、一般教養に関する講座事業、文化芸術に関する講座事業、健康スポーツに関する講座事業など、講座事業を対象者や学習の目的で分類し、体系的に実施することで事業の偏りを減らし、より充実した学習機会を提供しております。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 公民館ではそれぞれに工夫され、多くの自主事業が展開されているということが分かりました。また、ご答弁にもありました公民館活動の基本となる第4次上尾市生涯学習振興基本計画につきましても拝見させていただきました。昨年度実施された自主事業のうち、子どもや親子向けの事業では非常に参加人数が多く、皆さんが楽しみに参加されていることが分かり、担当部署の方々の熱心なお取り組みの結果であると思われ、評価されるところであります。しかしながら、129の自主事業のうち、子どもや親子向けの事業はわずか18事業で、全体の14%という状況でありました。つきましては、それら親子や家族で参加できる好評な事業を、今後さらに提供していただきますよう要望申し上げます。

  また、基本計画の中にあります具体的な取り組みの世代別講座事業の事業内容を見ますと、主に未就学児、小・中学生、親子、高齢者等の年代に合わせて学習機会を提供するとなっており、年間129実施されている自主事業の中で、高校生以上の若者に向けた事業については皆無の状況でありました。若者世代と公民館は無縁のものであるという先入観が働いているのでしょうか。確かに中学生、高校生は部活や塾などで大人以上に忙しい生活をしており、ましてや今風でない公民館に来るという意識がないのが現実であることは、私も認識しているところであります。かといって公民館が高齢者だけの場所になってよいのか、いささか疑問が残るところであります。

  そんな中、私の知人の高校生のお嬢さんたちは、バレンタインデーやホワイトデーの前になると、お友達同士で集まって一緒につくりたいのだけれども、どこでつくるかと集まる場所がなく、いつも悩んでいると伺いました。公民館には調理室があり、設備も整っていますが、その調理室は日中で2割から3割程度の利用、夕方から夜間にかけては利用がゼロに等しい公民館も何館かあると伺っています。そこで、このような事例も踏まえ、若い皆さんに気軽に活用していただくイベントなどの開催を提案させていただきますが、市のご見解を伺います。



○副議長(新井金作議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 公民館の施設につきましては、公民館管理規則に基づいて団体登録を行っていただければご利用は可能となります。また、各公民館の自主事業では、バレンタインデーの時期に合わせたお菓子づくりの講座や、夏にアロマの講座などを実施しており、20代を含めた比較的若い世代の方にもご参加いただいております。今後とも若い世代の参加があるような事業を計画してまいります。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) バレンタインデーの時期に合わせたお菓子づくりの講座なども確かにあったようでございますけれども、開催が平日の日中では、学生やお勤めの方は参加できません。また、女子高生の方々にお話を伺うと、私が女子高生の方の代弁をするようで恥ずかしいのですけれども、何とか講座となっていると非常にかた苦しく参加しにくいということでした。何々教室、何々講座という形でなく、もっとオープンな感じで若い方々に自由に集っていただける催しを、まずは1年に1回、それが難しければ2年に1回でも開催していただくことはできないでしょうか。ご提案を申し上げます。さらに、地元の高校や大学、専門学校等と連携してそれらの事業を開催することも、一つのまちおこしになるかと考えます。そのことにつきましても重ねて提案させていただきます。

  先ほどのお菓子づくりは、ほんの一例として挙げたまでです。実際のところ、公民館が若い方たちに喜んで利用していただける施設になるなんて理想論かとも思っています。けれども、私たち大人がそれをあきらめてしまってはいけないのではないでしょうか。原市中の皆さんのように、「中学時代、あそこでみんな集まって勉強したよね」とか、「高校1年の冬に公民館でチョコレートつくったよね」とか、「公民館借りてクリスマスパーティーして、静かにしろって怒られたよね」などなど、地元の若い人たちの中に上尾での思い出が重なり、「地元大好き、上尾いいよね」、そんなまちづくりにつながればとの思いを込めてご提案をさせていただきました。

  続いて、2番目の質問に移ります。大きな項目の2番目、子どもを健やかに産み育てられる上尾について質問させていただきます。初めに、妊娠から出産への支援について伺います。かかりつけの保健師や専門職が、出産前から基本的に小学校入学まで相談に乗ってくれるネウボラという子育て支援体制がフィンランドにあります。最近では新聞などでも取り上げられていますので、皆様もお耳にされることが多いと思います。行政が親子に丁寧にかかわることで、児童虐待の兆候を発見したり、子育て世代の孤立を防ぐことが狙いで、国内での自治体でも取り組み始めているところであります。上尾市でも本年5月から、妊娠から出産へのさらなる支援が新たに始まっていますので、質問させていただきます。

  まず初めに、こうのとり相談について、その事業内容と利用状況について伺います。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) こうのとり相談は、不妊症看護認定看護師の資格を持つカウンセラーが、妊娠活動、いわゆる妊活や不妊に関する相談に対応する事業です。月1回、1日4組を定員として個別相談を実施しています。相談実績といたしましては、本年度5月から11月までで13組の利用があり、定員に対する利用率は46.4%でございます。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 非常に大切な事業と思いますが、事業開始から約半年経過する中で、このこうのとり相談の課題についてどのようにお考えでしょうか。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) さまざまな媒体を活用して広報しているところでございますが、まだ周知が行き届いていない点が課題であると感じております。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) まだまだ利用される方が少ないということです。せっかく先進的なお取り組みが始まったわけですし、潜在的に不妊で悩んでいる方は多いと思われます。「広報あげお」や、市役所などの公共施設はもとより、比較的若い世代の方が対象となりますので、SNSなどを利用した積極的なPRにお取り組みお願いいたします。

  次に、出産ですが、市内産院での年間出産件数についてお伺いいたします。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 市内には3カ所の産科があり、その出産の合計は他市の住民も含め、年間1,900件でございます。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 上尾市には、現在3カ所の産科医療機関があります。23万人近い都市で3カ所の産婦人科というのは非常に少ないのではないかと想像しておりましたところ、何と桶川市にも伊奈町にも産科はなく、上尾の産院に来て出産される方も多いと伺い、驚いた次第です。産科医療機関が少ないということと、妊産婦への支援に関係性が生ずるか否かは分かりませんが、それを補うのが保健師さんや助産師さんなど専門職の方々のお力だと思います。

  そこで、本年5月スタートした母子保健コーディネーターについて、その配置体制についてお聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 助産師の資格を持つ母子保健コーディネーター1名を、週4日東保健センターに配置しております。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 東保健センターでは、母子保健コーディネーターさんが直接母子健康手帳を渡していると伺っています。また、本市では市役所や支所などでも母子健康手帳を交付しています。

  そこで、保健センターで交付された母子健康手帳の数と、それ以外の施設での交付数、またその結果についての市のお考えをお聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 平成27年度の母子健康手帳交付数1,674件のうち、東西保健センターでの交付は127件、市役所及び各支所、出張所での交付は1,547件でございます。市役所などでの交付が多い理由といたしましては、さまざまな届け出の事務手続は市役所で行うという印象が強く、保健センターで妊娠届け出ができることについて、周知が行き渡っていないことが考えられます。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) まだまだ市役所などで母子健康手帳をいただく方が圧倒的に多いようです。ご答弁のとおり、手帳交付の際に必要な妊娠届も、また通常の住民票などの手続と同じで、まずは市役所に行かなくてはというイメージがあるのは確かです。

  では、保健センターで母子健康手帳を交付するメリットについてお聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 保健センターでは、必ず母子保健コーディネーターまたは保健師が面接を行い、手帳を交付しています。交付時には、妊娠期から子育て期にわたる母子保健事業の説明や、心配事に対する相談に対応し、必要に応じて地区担当保健師による支援につなげております。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 保健センターでは、必ず母子保健コーディネーターまたは保健師に面接してもらえる。さらに、手帳交付時には母子保健事業の説明や心配に対するご相談に対応していただけ、必要のある方には地域担当保健師による継続した支援につなげていただけるということでありました。これほど妊婦さんにとって安心できることはないと思います。

  では、いまだ圧倒的に多い市役所や支所、出張所で手帳を交付する場合は、どのように妊婦さんの状況を把握しているのでしょうか。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 保健センター以外の場所で交付し、面接ができなかった妊婦の方につきましては、母子健康手帳交付時に記入していただく妊娠届出書裏面のアンケートにより、心身の状態や生活状況等についてご記入いただき把握をしております。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 妊娠届け出アンケートを行っているということですが、そのアンケートに皆さんきちんと回答しておられるのでしょうか。回答率を伺います。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 平成27年度のアンケート回答率は、約68%でございました。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 回答率は約68%であるということでした。いいということは言えないと思います。しかも、紙のアンケートでは妊婦さんの状況も分かりにくく、またリスクを抱えているケースの掌握も困難ではないかと思われます。さらには、市役所や支所などの窓口では、心配事があっても相談に乗ってもらうわけにもいきません。一方、東保健センターには母子保健コーディネーターが配置されており、さまざまな相談にも対応できるということであれば、できるだけ多くの方に東保健センターに行って手厚い支援を受けていただきたいと思いますが、市はそのためにどのような対策をお考えでしょうか。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 「広報あげお」2月号へ案内掲載を予定しているほか、市役所や各支所、出張所へのチラシの設置を予定しています。また、市内の産科医療機関では、妊娠した方へ妊娠届出書をお渡していますが、そのとき保健センターへ来ていただくための案内を直接お渡ししていただくようにしております。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 関連機関でのチラシやポスター等によるPR、また先ほどのこうのとり相談でも要望させていただいたように、若い世代向けのSNSの活用など積極的な広報をお願いいたします。

  しかし、市役所などで交付を受ける方が多いのは、やはり利便性の問題が大きく影響していると思います。ある若いお母さんから、東保健センターに行くのに公共交通があまりなく、大変不便であると伺ったことがあります。調べてみますと、東保健センターには、比較的近くですが、ぐるっとくんのバス停が1つあります。そのぐるっとくんは、本数が正直少なく、健診の時間に間に合う便が1本ぐらいというような状況のように思われます。もともと東保健センターは、妊娠から出産、子どもの健診など、妊婦さんや母子に重点を置いた施設です。妊娠届にとどまらず、乳幼児健診や予防接種などでお母さんたちは子どもを連れていかなくてはいけません。誰しもが車で行けるわけではありませんし、雨が降れば子どもを自転車に乗せ、傘差し運転で行くわけにもいきません。今後、東保健センターへのアクセスなど周辺環境の整備を強く要望いたします。

  次の質問に移ります。現在、母子保健コーディネーターさんはお一人で対応されているということですが、今後東保健センターで多くの妊婦さんが妊娠届け出をし、手帳交付をするようになった場合、今の体制で対応できるのでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 1人での対応は困難なため、地区担当保健師が専門的な知識を生かし、コーディネーターを補助しながら対応しております。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 保健師さんが補助しているということですが、保健師さんにも本来の業務があるかと思います。保健師さんの業務内容について教えてください。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 保健師の業務としては、乳幼児や妊婦、成人、高齢者等幅広い年齢層を対象とし、地域住民の健康保持増進のため、健診や相談、講座等を運営するほか、それぞれ地区を受け持ち、家庭訪問や面接、現場にて個々に応じた相談、支援を行っております。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 今伺っただけでも、保健師さんのお仕事が多岐にわたっていること、また大変多忙であることが推測されます。そのほかに母子保健コーディネーターが対応できない場合の補助まで行うというのは、今後東保健センターでの手帳交付が増加していく中で、かなり困難が予想されます。現在週4日の相談日も5日にしていただくため、そういったことも含めて母子保健コーディネーターの増員を要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

  次に最後、産後への支援について伺います。厚生労働省の2013年度調査では、虐待で亡くなる割合はゼロ歳児が約44%と非常に高く、出産直後に支援へつなげることがいかに重要かが分かります。昨日も、アレルギーのお子さんにわざわざ牛乳を飲ませたシングルマザーのニュースがありましたが、人ごととは思えない事件であります。そこで、本市での産後の支援についてお伺いいたします。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 生後2カ月から3カ月の乳児がいる全家庭に対し、市が委嘱したこんにちは赤ちゃん訪問員が家庭訪問を実施し、ご相談に対応しております。また、新生児・産婦訪問指導では、助産師や保健師が訪問し、育児や母親の体調等に関する相談に対応しています。そのほか東保健センターでは、母子保健コーディネーターが電話、面接相談に専門的な助言を実施しており、必要に応じ地区担当保健師による支援につないでおります。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 保健師の皆さんやコーディネーターの方々の、本当に多忙なお仕事状況がうかがえます。北本市や県内他市でも、産後の家事支援などを行っているところがありますが、上尾市ではどのような支援がありますでしょうか。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 産後の家事支援についてご相談があった場合には、社会福祉協議会で実施しているあげお在宅福祉サービスや民間の家事支援事業所をご紹介しております。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 出産直後の方々に、それらの情報提供をよろしくお願いいたします。

  妊娠から出産、産後まで、切れ目なくワンストップで相談支援を行うため、子育て世代包括支援センターの全国展開が進んでいますが、本市の子育て世代包括支援センター事業の今後の見通しについてお伺いいたします。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 子育て世代包括支援センター事業のうち、妊娠期から出産までの支援をするものは、現在東保健センターで行っています。子どもを健やかに産み育てるためには、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をすることが必要とされていることから、子ども未来部との連携が必要であると考えております。



○副議長(新井金作議員) 12番、前島るり議員。



◆12番(前島るり議員) 要望させていただきます。

  日本の子育て支援の仕組みは、妊娠時に渡される母子健康手帳の交付は役所、妊娠中の健診や両親学級は医療機関や保健所、出産後の支援は保健所や子育て施設と毎回違う場所に足を運ぶ必要があることが、今大きな問題であるとされています。そんな中、上尾市ではそういった事業を東保健センターに集約することで、いわゆる上尾版ネウボラの一歩を進められたと応援したい気持ちであります。本年の児童福祉法の改正でも、子育て世代包括支援センターが法定化され、センター設置は市町村の努力義務となりました。今後ともどこよりも子育てに優しいまち上尾として、子育て支援、お母さん支援の強化に努めていただきますようお願い申し上げます。

  以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○副議長(新井金作議員) 以上で12番、前島るり議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩します。



        休憩 午前11時31分



        再開 午後 1時00分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

  24番、井上茂議員。

        〔24番 井上 茂議員登壇〕



◆24番(井上茂議員) 皆さん、こんにちは。議席番号24番、井上茂でございます。市政に対する一般質問をさせていただきます。今回、図書館の問題と発達障害支援について、2つの問題について一般質問を行います。かなりの項目がありますので、当局の皆さんには、部長さんには大変ご迷惑をおかけする場合もございますので、その辺はご容赦願いたいと思います。

  私は、公務員の生活を長くしていました。そこで、仕事を進める上で市民と向き合う2つの大きな経験をさせていただいたというふうに思っています。1つは、平成2年から8年間、都市計画課で用地買収の仕事をさせていただきました。西宮下中妻線、沼南駅停車場線、そして北上尾駅西口広場の整備等にかかわらせていただきました。そのときに地権者、市民とどう向き合うべきなのかということを大変勉強させていただきました。というのは、用地交渉に出かける。門の中に入らせていただけない。帰れと、話しすることはないということで拒絶をされ、何回も通う中で門の中に入れていただき、玄関先で話ができるようになる。そして、玄関の中に入ることができる。そして、居間に通していただいてお茶が出てくる。そういう中で、初めて市民の方と用地交渉のお話ができる。こういう経験をしたときに、市民の方がどういう思いでいるのか、どういう生活をしているのか、そういうことを自分自身の中にしっかりと受け止めて、それに正直に向き合う、このことが非常に大事なのだ。ある用地交渉では、「死んでも恨んでやる」と言われました。そのぐらい市民の方は、公共事業に対してさまざまな思いを抱いているのだなということが、私のその後の市役所の仕事を進める上で大変勉強になったことを思い出します。

  もう一つは、北上尾の駅建設に絡んでさまざまな問題が起こりました。住民から、市道廃止、このことについての異議申し立て、裁判が行われました。当時私は、この市道の廃止の事務を、私がした仕事が直接裁判の対象になったという、極めて私にとってはいいことなのか悪いことなのか分かりませんが、そういう仕事もさせていただきました。そのときに、北上尾の駅の建設にかかわり、広場の近隣、接する土地の買収で、市の職員が汚職にかかわったということで懲戒免職に仲間の職員がなったという悲しい思いもいたしました。そのときに、新規事業をやるときに土地が絡んだ場合、極めて注意深く仕事をしなければいけないなということを痛感したわけであります。私が退職した後、ある職員の方から、用地買収を経験した職員がいないという話を聞きました。そのくらい市は、長い間用地買収にかかわるような事業をしてきませんでした。

  今回、この図書館建設をめぐって用地買収をした、やってきた経験から、私なりに感じたことや疑問に思ったことを、9月議会の文教経済常任委員会で問題提起をさせていただきました。9月議会のときには、資料の提示の問題に多くの時間が費やされて、中身はほとんど短時間であり、審議ができないと。物件調査に至っては、閲覧をしただけというような状況での審議でありました。その審議を受けて、私は毎回議会の報告をレポートとして市民の方に配布をしております。その中に、6点ほど文教経済常任委員会で明らかになったことを述べました。例えば、物件補償の総額が約5,600万、市民感覚から外れた金額ではないかということや、補償工法が構外再築であることの根拠についてや、それから3年前に当該買収地が売買されている取引事例が参考にされていないことなどを市民に明らかにいたしました。このことも一つの契機として、市民が自ら調査をして、従前の土地所有者である大江化学工業からクライズへの売買価格が初めて明らかになり、そのことが住民監査請求へとつながっていったわけであります。こうした事態を受けて、私は改めて自分の用地買収の経験をもとに整理をして質問する義務もあると感じて、今回一般質問をしたいと思います。他の議員の皆さんから見て重複する部分も多いかと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  質問の第1点目、大江化学工業から株式会社クライズ、新埼玉リースが土地を取得した時期はいつか。また、市が用地買収の話を伝えた、用地交渉を始めたのはいつなのかお答えください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 当時は新埼玉リースでしたが、新埼玉リースが大江化学工業から用地を取得した時期は平成25年4月です。また、市が初めて新埼玉リースに用地買収の意向を伺いに訪問したのは、平成25年11月です。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) これは何度も聞いた問題であります。平成25年の4月に買収がされ、交渉については11月ごろから入っていったということであります。先日、月曜日に深山議員が一般質問で、土地の従前の所有者からクライズが取得した時期や、その後、市が買収に移っていく、候補地の一つとしていつなのかという会議の問題なんかが質問されました。そのとき、ずっと聞いていて、ええ、何でと思ったのです。それは、今まで市は一貫して、候補地がいつになったかというものは言ったことがなかったと思うのです。これまでの答弁の中でも、幾つかの土地を検討してきたけれども、26年の1月の政策会議で、現在予定地になっている、今現在建築する場所を候補地として決定をしたのだという説明をされていました。8月に候補地の一つとして挙がったという話は、全く初耳でありました。質問の流れから、4月にクライズが買収をして11月に交渉する。そうすると、その間にこの土地が、その後にこの土地が候補地になったということにならないと、深山議員の質問に4月の時点では候補地にはなっていませんということを明言してあるわけですから、用地買収に入るには、この間にどこかで候補地にしなければならないという必然性が出てくる。非常に不自然さを感じたわけであります。

  そこで、質問をいたします。平成25年8月に、初めて上平公園西側の予定地が候補に挙がったとする会議は、いつ、どこで、誰が召集者としての会議なのか、誰が出席しているのか。その会議で決定された事項は何なのか、議事録は存在しているのかお聞きいたします。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 会議というわけではございませんが、政策会議に向け、教育総務部を中心に法的規制など基本的な事項を、開発指導課、建築安全課、都市計画課、道路課、河川課、農業委員会、農政課、みどり公園課など関係部署と協議しながら検討しておりました。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 今の答弁は、会議ではないという、つまり意思決定をする会議ではないということですね。協議事項だと。その協議については、政策会議に向けてということですが、これは平成26年の1月に政策会議が行われるわけですけれども、そこに向けた法的な規制などの基本的な事項を、先ほど言われたところと協議をしていたと、協議をしたということであります。候補地の一つとして決めたという会議ではないわけですよね。つまりそうすると、ではどこで候補地の一つとして会議になるのか。協議をする場所で候補地が決定されるというのは不自然であります。重要な政策事項ですから、当然市長がその会議に出席していなければ候補地の一つになるというふうにはならない、あるいは市長からの指示がなければならないというふうに思います。

  そこで、もう一度会議のことでお答え願いたいと思います。誰が召集したのか、そして決定された事項は何なのか、議事録はあるのか、このことについてお答え願いたいと思います。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 会議というわけではなく、やっぱり主管課の教育総務部の中で検討したといったことで、誰が召集したとか、議事録はとか、そういったものは、召集というわけではないですけれども、それは教育総務部の中で話し合ったと。そして、議事録についてはございません。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) この質問を第1回目にしたときに、候補地の一つという言葉が入っていました。そういうことを決めたのだというふうに入っています。ところが、再質問で会議の内容をただしたところ、質問書と再質問書のものをひっくるめて出たときには、候補地の一つという言葉が欠落しています。抜けています。しかも、何一つ具体的な協議事項に、先ほども答弁がありましたが、ありませんでした。

  質問の中で、最初に質問したときには、上平公園の土地は教育総務部内の検討の中で候補の一つとしましたというふうに先ほど答弁があったのですけれども、それが削除されているというのが実態であります。しかし、こういう重大な問題を決める会議が開かれていないというのは、行政の体としてなっていないのではないかと言っては失礼ですけれども、形として非常にまずいと思います。11月に用地交渉に入っているわけですから、どこでどういうふうに整理されて用地交渉に入ったのかということが非常に不明確だというふうに思うのです。

  用地交渉を進めているさなかに、もう一つの政策会議が開かれています。文化センターについての政策会議であります。これは、平成25年11月19日木曜日、午前11時から12時の間に庁議室で、島村市長以下、部長さんたちが集まって開いています。この中で、当時教育総務部長でありました、現在副市長であります遠藤次朗副市長が、図書館については例えば上平公園周辺の用地が妥当であると考えているという発言をしています。この文脈の中で、これについては市長もオーソライズされているといいますか、了解をしているような会議のまとめ方、言及はしていませんが、そのことについて市長はノーコメント、コメントしていません。つまり、市長も含めて、上平公園西側の土地は用地交渉にもう実際に入っているわけですから、オーソライズされた土地であるというふうに理解をできます。4月から11月までの過程が不明確であり、このことについてまた、この時点で会議の存在が浮上してくるということ自身が非常に疑義を感じますし、意図的なものであるというふうな疑いも生じかねないというふうに思います。その点を、まず指摘をしたいと思います。

  次に、質問事項を移ります。25年の11月から用地交渉に入ったというふうに答弁しております。地権者の説明会は行いましたか。そして、また用地交渉の際に譲渡所得が5,000万円の控除があるという話をされていますか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 地権者を集めての説明会ではなく、個別に説明いたしました。用地交渉の過程では、譲渡所得税5,000万円控除の話はしております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 私は最初にこの問題を気になったのは、事業認定をとるというふうに当局が説明をしたことなのです。事業認定をとるということを前提にすれば、5,000万控除がありますよということを地権者に話します。しかし、私は当時、事業認定は絶対にとれないよということを忠告しました。いや、とれるのですというお話でした。とれるものならとってみなという話もしました。実際にとれずに、事業手法を公拡法に変えたわけですよね。つまり、事業認定はなぜとれないのかとそのとき言いましたけれども、事業認定をとるのは土地収用法にかけるという最終手段があるから事業認定がかかるのです。そのためには、なぜそこの場所、今の北上尾から徒歩20分という場所になぜ7,000平米の図書館が必要なのかということを県が了承しなければ、事業認定はおりないです。その説明ができないから、今問題になっているのですよね。ですから、絶対にとれないよというふうに言って忠告したことが、実際今の図書館の問題の中心的な存在になっているということを指摘したいというふうに思います。ですから、地権者に5,000万控除があるというふうに用地交渉したものが、実際に5,000万控除にはならないというふうになってくるわけですから、ここに一つの用地の問題でのつまずきがあるのではないかというふうに思います。

  それでは、譲渡所得の長期、短期の税率は幾らでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 所有期間が5年を超える長期間所有した土地や建物を売ったときの税率は、所得税15%、住民税5%です。所有期間が5年以下の短期間所有した土地や建物を売ったときの税率は、所得税が30%、住民税が9%です。長期、短期とも、そのほか所得税額に2.1%の特別復興所得税が課されます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 事業認定をとった場合は、先ほど5,000万という話をしましたので、答弁は結構であります。

  公有地拡大法で用地買収をした場合の譲渡所得の控除は幾らでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 公有地拡大法による土地補償に係る譲渡所得は、最高1,500万円まで控除されます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 当初、譲渡所得5,000万まで無税ですよという話を用地交渉でしている。それが、突然1,500万控除に変わるということであります。そうすると、税負担はどうなりますか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 控除額が減りますので、税負担は増えます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) それでは、1,500万になったことによって税負担が増える方はどのぐらいいらっしゃいますか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 5人おります。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) ほとんどの方が、事業認定、事業手法の変更によって税負担が出てくるということが分かると思うのです。ですから、事業手法の変更というのは、かなり事業を進める上での、もう大もとで大きな影響が生じてくるのだというふうに思うのです。私は用地買収をしていた経験から、ああ、これは大変だなというふうに思いました。何で5,000万と言ってしまったのだろうなというふうに思います。だから、この差を職員とすればですよ、私がその職員だったら、この差をどう埋めようかということに算段を思いめぐらさないといけないのです。次、地権者のところに行けないというふうになります。

  基本設計が半年延びました。その延びた原因を聞いたときに、一つの理由として地権者との調整があったというふうに言っていました。ですから、この間に地権者の皆さんにおわびをしながら、大変苦労したのだなということを推測したわけであります。土地の買収の問題は、これは後の不動産鑑定やさまざまな問題、買収価格の決定に作用してきているということを私は推測せざるを得ないというふうに思います。

  それでは、次の質問に入ります。市は、クライズが大江化学工業から買ったときの売買価格は調べなかったのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 調べておりません。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) なぜ調べなかったのですか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 対象の不動産の補償額のうち、土地は不動産鑑定士に依頼し、正常価格を求め、物件の補償は現在の建物の補償額を国・県の基準に基づいて正当な補償の額を算出しており、以前の売買価格については直接的に補償額を決定するものではないためでございます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) この答弁、知らない人が聞けばそうだというふうに思いますけれども、1つすり替えがあるのです。つまり、不動産鑑定が唯一正しいものだという、それがもう絶対に守らなければならないものだという前提があるのです。ところが、実際の用地買収というのは、不動産鑑定というのは参考にすべき一つの要素。つまり、市の職員がそこを客観的に評価したりすることができないから、不動産鑑定士に依頼をして価格を参考資料として出してもらっているのです。例えば財産評価審議会にかけるときには、不動産鑑定の額を、不動産鑑定でこうなっていますということをかければ、評価審議会ではそれ以下で買収しなさいというふうに決定がされるわけです。つまり、不動産鑑定イコール買収価格ではないということが分かっているのに、ここでは極めて不動産鑑定士に依頼して出された額が正当な補償額だということを決めているということを指摘しておきたいというふうに思います。

  それから次、クライズの土地、建物の売買価格は幾らだかご存じでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 土地代が2,242万5,000円、建物が157万5,000円の、合計で2,400万円ということを伺っております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 知ったのはいつでしょうか。それから、誰から聞いたのですか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 10月27日に上尾市監査委員からの住民監査請求による監査実施についての通知、この添付資料を見て知りました。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) つまり市では、市はその調査はしなかった。しかし、市民が調査をした結果として住民監査請求が起きたために、その価格を知ったという答弁であります。

  再三市は、埼玉県の公共用地の取得に伴う損失補償基準では、正常な価格をもって補償すると規定しているというふうにおっしゃっています。正常な価格とは何でしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 基準によりますと、その土地に建物があるときは、建物がない更地として、売り急ぎや買い進みのない土地の価格のことでございます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 埼玉県の公共用地の取得に伴う損失補償というのがあります。不動産鑑定をとりなさいとは書いていないですよね。不動産鑑定をとりなさいとは書いていないです。ここに書いてあるのは、近傍類地の取引価格を基準として、この土地を取得する土地の次に掲げるうんぬんとして、宅地か農地か林地かというような形状や種類、そういうものが書いてあります。つまり、不動産鑑定が正常な価格だとは書いていないですよね。書いていないのです。その3のところに、土地所有者が当該土地を取得するために支払った金額、これは参考になりますよと、参考にしなさいよというふうに書いてある。それはそうですね。その一番の取引事例は、そこの土地を買ったその事実に基づく価格が取引事例になるというふうに思うのです。埼玉県の公共用地の取得の中にある、正常な取引価格を定めるにおいてという中の参考となるものであるということについて、なぜ参考にしなかったのかをお聞かせください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 依頼した不動産鑑定士は、不動産鑑定基準に照らし、取引事例を公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会などが管理する取引事例を取得し、不動産鑑定評価を行いましたが、対象不動産の取引事例を確認したところ、登録自体がありませんでした。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) なぜ取引事例がないのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 取引事例が登録なされていないかということですね。

        〔「そうです」と言う人あり〕



◎教育総務部長(保坂了) 登録されている取引事例は、国土交通省が行っている不動産取引のアンケート調査に回答がなかったものと考えられます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) つまり、取引があってもアンケート調査に回答していなければ、不動産鑑定士が参考とする取引事例にはもともと含まれないということでありますよね。たとえその土地が売買があったとしても、アンケートに答えていなければ、それは不動産鑑定士が正確な正常な価格を出す取引事例の中には含まれてこないと、スルーをするということでよろしいわけですよね。そこの含まれていないということで、一番参考になるのは実際の取得価格であるというふうに思うのですけれども、これをなぜ調査しなかったのかといったら、先ほど言われたような答弁です。でも、市民感覚から見れば、全くかけ離れた補償額になっている。そこが今回の住民監査請求の一番の主な原因になっているというふうに思うのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 近傍類地の取引事例から、正常価格である鑑定評価額を出しており、損失補償基準の基本原則にのっとった正当なものと判断いたします。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 取引事例にのっとった、含まれていないので、ほかの近傍事例から出した、取引事例から出した額が鑑定評価だから、それが正しいのだと、正当なものだということでありますよね。先ほど言ったように、不動産鑑定評価が唯一正しいものでないということは指摘をしました。参考にすべきものではあります。それは取引事例が、要するにそこを買ったという市民の方がその調査をしなければ、それはそれで理屈として成り立って、ああ、そうなのか、そういうものなのかというふうに思うと思うのです。ところが、その取引事例が判明したわけです。判明したときに、一番はっきりした取引事例が判明したわけだから、何なのだよその土地という話になるわけですよね。ですから、市は正常な価格だというふうにおっしゃいますけれども、市民から見れば異常な価格というふうに、全く反対の見方になってくるわけです。そこのところに、やっぱり大きな問題点がある。正常な価格だ、正常な価格だと言っているけれども、実際にその取引事例が明らかになった時点で、正常な価格という根拠が極めて薄く、極めて低くなってきているのだということを指摘をしておきたいというふうに思います。

  不動産鑑定書を私も見ました。何で日の出の四丁目の土地が取引価格事例として出ているのかというのはちょっと分からないですけれども、駅から1,300メートルということで、遠いところも取引価格の一例として入れるのかなというふうにも思って、それについてはどうでもいいのですけれども、平成26年1月1日から平成28年3月1日までの不動産鑑定の取引事例による地価変動はどうなっているでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 地価変動率は、マイナス2%前後となっております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 取引事例の変動率は、ほぼマイナス2%だと。しかし、今回の市が取引した価格は1.7倍になっている。これはどう見たって、市民が、まあ市役所の言うことももっともだけれども、しようがないかというふうにはならないですよね。やっぱりそこのところが、見方が、物の見方というのは他方の見方とやっぱり違うというふうになってきますから、市民目線で見た場合、市民感覚で見た場合、やっぱり市の主張というのは少し理屈が弱くなってくるというふうに思います。やはりそれをちゃんと比較をするということが、本当は作業として必要だったのだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 民間同士の取引価格と、不動産鑑定した正常価格の違いがありますので、単純に比較できないものと考えております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) どちらも参考にすべき価格なのですよね。そこのところが、やっぱりきちっとしていないというところが問題だと思います。

  済みません。この土地の問題だけで、もうあと25分ということなので、どちらにしても建物も一緒です。157万で買ったものが5,600万に化けているという、どんな説明をしようがやっぱり市民から納得される問題ではないというふうに思うのです。私これ時間がないので、土地問題だけではなくて家屋の問題、それから現図書館の利用の問題、それから財政支援の問題、いろいろと質問をしようと思いましたが、残念ながらこの辺で次の問題に移らなくてはいけないので、また機会を見てやれることがあればやりたいというふうに思いますけれども、やっぱり平成25年の4月に当該土地が取引されているということを知りながら、その調査を怠った。怠ったと言ったら失礼ですけれども、やらなかったということを、やっぱりそこに今回の事態を招いている大きな原因があるというふうに思います。そのことを、まず指摘をしたいと思います。

  ある市民の方から、こう言われました。私、その人と話したときに、「いや、市役所もいろいろなあれがあって」と言ったら、「何言っているんだ、おまえ」と。「市は怠慢だよ。言いわけなんかするな」と怒られました。私も言いわけをしたつもりはなかったのですけれども、「そんなことさえも調べていない市が何を言ったって、市民が信用するもんか」と言っていました。「あんたら」、私も含めてですが、「あんたらね」と、「市民の税金を使って仕事をしているんだろう。意識が足りないよ」と怒られました。「いや、足りないんじゃない。ないんだよ、おまえたちには」と言われました。それは私も含めて、議会も含めてそういうふうに言われたのだというふうに思いますけれども、やっぱり私もこの調査をきちっとするということの手順を怠ったということを認めずに、市の立場だけ、正当だ、正当だということを、唯一正しいということを主張するということは、やっぱり少し今控えるべきではないかというふうに思います。ましてや取引価格を知っていたということにもなれば、これは大変な問題になりますから、そんなことはないというふうに信じて、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

  発達障害の問題であります。私は議員に当選してから、発達障害支援の取り組みをずっとしてきました。当時、芝川小学校1校にしかなかった通級指導教室を西側にもつくっていただきたいという要望を、保護者の方たちと話し合いをしながら要望して、その実現のために奮闘してきたつもりであります。この要望が実現するまで6年以上の歳月がかかりました。小学校の通級だけではなく、中学校にも通級指導教室をつくっていただきたいという要望も出してきました。こうした中で、上尾市教育委員会は上尾市特別支援教育基本方針というものを作成をしていただきました。その方針に基づいて通級指導教室をつくり、そして全小学校への特別支援学級を設置する、上尾中学校にも中学校の指導教室の設置ができるように取り組みを進める。こういう全県的に見ても大変すばらしい取り組みが行われてきたということで、大変評価をしたいというふうに思います。

  しかし、残念ながら、4月の時点で上尾中学校に通級指導教室が開設がされませんでした。28年度上尾中学校の通級指導教室が開設されなかった原因は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 本市中学校の通級指導教室は、東中学校1教室であったため、上尾中学校に新たな開設を目指し、埼玉県教育委員会に申請しておりました。複数の保護者からも、上尾中学校の通級指導教室開設に当たり入級希望をいただいておりましたが、通級指導教室は県からの人員配当により開設できるものであり、今年度はその配当がなかったため開設できなかったものでございます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 通級指導教室を開設するために保護者への意向調査も行われていたと思いますが、保護者の方から出されたのは、中学校の通級指導教室はあまり経験がない、どんなものかというのもなかなか分かりづらいというような問題もあります。そのときにどういう要望があるのかということも含めて、ぜひ保護者の意見を十分に聞いていただきたいというのが1つ要望としてあります。

  そして、今答弁があったように県の配当がなかったと、人的な配当がなかったということでできなかったという話であります。ことし、29年度の見通しはどうなっているでしょうか。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 埼玉県教育委員会からは、他市町においても数多くの通級指導教室設置の要望がされていると聞いております。平成29年度につきましても、引き続き上尾市教育委員会は埼玉県教育委員会に申請をしているところでございます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 何か取り合いみたいな形になりますけれども、ぜひ上尾で初めての中学校での通級指導教室の開設をできるように、教育長よろしくお願いしたいと思います。教育長、お願いします。

  今、東京都は通級指導教室というよりも、違う方向に移行しているのです。埼玉県がどうなるかというのはまだ分かりませんけれども、特別支援教室というふうな制度に28年度から変わって、同じ学校の中に通級指導をしてもらうようなシステムをつくっていくという方向に流れが、学級にいながら、同じ学校の中の特別支援教室というところで指導を受けるというようなシステムが、今始められています。埼玉県で、今の検討状況は分かりませんけれども、ここでは巡回指導も含めて、きめ細かな指導がされるというふうに期待される制度でもあります。ぜひ研究していただいて、上尾での通級指導教室の充実に向けてご奮闘いただければというふうに思います。

  もう一つは、その当時小学校にいたお子さんがどんどん成長するわけです。成長すると、もう高校生なのです。高校生になると、今度は就職どうするか。働けるだろうか、あるいは働き口があるだろうかという心配が出てきます。本屋さんでは、大人の発達障害という本がたくさん並んでいます。先日のテレビ「金スマ」では、栗原類さんというモデルの方が発達障害であるということで告白をして、自分の苦労話などをされていました。今、保護者のお父さん、お母さんは、就労に向けた支援策をぜひ考えていただきたいという要望をお持ちであります。

  先日、鈴木茂議員と2人で川口のジョブセンター、「ジョブセンター川口」というところと、日進の駅前にある障害児放課後等デイサービスどっぽという施設を見てきました。「どっぽ就労塾日進」という施設を見学してきました。「ジョブセンター川口」は、川口駅から徒歩3分、川口センタービルという4階の1室に開設をされています。発達障害に特化した就労相談から職業能力評価、就労訓練、企業とのマッチング、そして職場への定着という就労移行支援をワンストップで行うという施設であります。県の委託を受けて、フロンティアチャレンジという株式会社ですけれども、そこが運営をしているということで、26年の6月から開設をされています。ほかに県は民間で、草加、川越、それから28年4月から熊谷にジョブセンターをオープンして、発達障害を持っている青年期の子どもたちの就労支援をどういうふうにしていくかということを事業として展開をしているわけであります。川口のジョブセンター、スタッフは10名、3人の相談員と臨床心理士が配置をされています。相談は、障害者手帳や受給者証は必要ないということであります。利用者の平均年齢は28歳から29歳、県から目標設定された相談及び就労支援の件数は200件だそうですけれども、2年間で600件の実績が出ているということです。カリキュラムも見せていただいて、実際に子どもたちがどんな支援、訓練をしているのかというのを見てきました。例えば、メモのとり方とか、それから面接の準備の仕方、履歴書の作成の仕方、あるいは模擬面接、それから書類を分けるとか、それからコピーをどうとるかとかさまざまなこと、パソコンの覚え方なんかもやっておりましたけれども、そういうことをジョブセンターの中で訓練をして、そして就職、面接に行って、そこに定着をどうさせるかということをやっているということであります。

  「どっぽ就労塾」については、これは障害者のデイサービスたくさんあります。うちの近所にも特別支援学校がありますけれども、たくさんの車が児童を迎えに来て、デイサービスに連れていくという光景を見ています。半径6キロ以内を送迎しますということで、大宮北の特別支援学校、かしの木の特別支援学校、上尾特別支援学校をエリアにしながら、そこに通っている子どもたちの就労支援を重点にやっているそうです。やっている仕事は、例えば香典袋がありますよね。香典袋をセロハンの中にちゃんと入れて、それで封をして下にシールを張るというような作業なのですけれども、2割か3割ぐらいだめになるというふうに言っていましたけれども、それでも協力してくれる業者さんがいらっしゃって、そういう就労支援も一つやっているという施設であります。

  そこで、質問をしたいというふうに思います。発達障害の就労支援について、市としてどのように取り組んでいるかお聞かせください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 発達障害も含めた障害者の就労支援に関する窓口といたしましては、社会福祉法人あげお福祉会に運営を委託し、障害者就労支援センターを設置しております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 就労支援センターの利用者数はどのぐらいになっていますか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 利用につきましては登録制となっておりまして、面接を受け登録した方は、平成27年度合計654人、そのうち障害者手帳をお持ちでない発達障害のある方は17人となっております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 手帳をお持ちである障害者の方が多いということでありますが、発達障害についてどのような支援を行っているのかお聞かせください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 利用者は、初めに適正検査を受けていただき、その後、職員による企業への同行訪問等の支援を実施いたしております。企業側にご本人の障害を理解していただくよう支援を行い、就労した後は就労が定着するよう継続的な支援を実施しております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 就労支援センターでは、どのような訓練を行っているか教えてください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 適正検査の結果から、すぐに就労に結びつくことが困難な場合は、障害者総合支援法の就労移行支援事業を利用して、就労に向けた訓練を受けていただきます。また、一般就労が難しいと考えられる場合には、福祉事業所等の就労継続支援事業の利用を勧めることがございます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) その就労支援センターを利用するに際して、障害者手帳は必要でしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 障害者手帳を所持している必要はございませんが、就労移行支援事業での訓練や就労継続支援事業の利用に当たっては、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス受給者証が必要となります。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) そうなのですね。だから、障害者手帳か受給者証がないと、なかなかこういうサービスは受けられないというのが実態で、その辺のハードルというのは、これ国がお金を出したり、あるいは県がお金を出したりしてやっているので、なかなか高いというか、そこをスルーするというのは大変難しいというふうに思うのですけれども、サービス受給者証の発行を受ける場合、どのような手続が必要なのか教えてください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 申請に当たっては、自立支援医療(精神通院)の受給者証、医師の診断書、または医師からの診療情報提供書などの発達障害を証明する書類が必要となります。ご本人には希望の事業所の見学や体験を利用していただいた後、受給者証の申請をしていただき、その後、障害福祉課のケースワーカーが認定調査を行い、支給決定会議を経て受給者証が発行されます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) ちょっと確認なのですが、今受給者証、それから医師の診断書、または医師からの診療情報提供書という答弁がありましたが、これどれか1つでもいいということですよね。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) はい、そのとおりでございます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) それでは、受給者証の発行を申請するときに必要な発達障害を証明する書類について、他の自治体でも同じような対応になっているのか教えてください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 必要な書類につきましては、他の自治体も同様な状態でございます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) それでは、埼玉県の委託事業、先ほど言いましたが、ジョブセンター、上尾だと地理的には川口あるいは熊谷等を利用することができるというふうに思うのですけれども、その場合、利用する場合、どのような手続が必要か教えてください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 県の発達障害者就労支援センターは、先ほど井上議員さんからお話がありましたように、川口、川越、熊谷、草加の4カ所にございます。相談に当たっては、障害者手帳や医師の診断書等の発達障害の証明は必要なく、本人または家族の希望があれば相談支援を受けることができます。しかし、相談支援が継続する中で、訓練に際し就労移行支援を利用する場合や、一般就労が難しく就労継続支援を利用する場合等においては、先ほど申し上げました障害福祉サービス受給者証が必要となります。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 今度企業も障害者枠をきちっと採用しなくてはいけないと。採用できない場合、罰則が生じてくるということで、雇用の枠が拡大するというふうに思うのですけれども、それについてもやっぱり手帳がどうしても必要になってくるというのが超えられない壁だというふうに思うのですけれども、やっぱりそこのところがなかなか発達障害の場合、どういうふうに対応していくかというのが難しいというふうに思うのです。

  それで、この間懇談会やったときにも、去年懇談会やったときにも、青年期の発達相談をする場所がどこなのだという話をしたときに、一つ子ども・若者相談センターが使えないかというお話がありました。社会に出ていくステップのために、窓口の一つとして、そこで広く相談を受け付けてもらうということはできないでしょうか。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 子ども・若者相談センターでは、ニート、ひきこもりなど社会生活を円滑に営む上での困難を有する15歳から30歳代までの子ども、若者や、その家族の方からの相談を、臨床発達心理士の資格を持つ相談員が受けております。ニート、ひきこもりの相談内容の中で、発達障害の診断が必要となれば医療機関の判定を勧め、その結果発達障害と判定された場合は、関係機関の紹介や情報提供を行っております。既に発達障害がある、もしくはその疑いがあると思われる方の相談につきましては、子ども・若者相談センターよりも専門性のある機関を紹介することや、情報提供を行うことが適切な対応であると考えております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 青年期を迎えた発達障害の方の、市での窓口というのはどこなのですか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 18歳以上の発達障害が心配される方々に関しましては、就労を含めまして、障害福祉課で最初にご相談いただければと思います。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 最終的に手帳や受給者証の問題があるので、障害福祉課だというお話も分からなくはないのですが、せっかく子ども・若者相談センターで臨床発達心理士の先生があなたの悩みを伺いますということで、いろんな相談が来るという話を聞いて、パンフレットもいろいろといただきました。その中に「ジョブセンター川口」のパンフレットも置いてあって、そこにつなげたりしていますよという話。実際上は相談の窓口になっているのですよね。ですから、相談の窓口になっている。前回懇談やったときに、子ども・若者相談センターは発達障害の相談は受けませんというふうに言われてしまったのです。そんなことを言わないで、せっかくもうやっているのだから、そういうことではなくて、もっと窓口を広げて、どんな悩みでも来てくださいよということで、ぜひ相談の窓口が広く市民に分かるように、アナウンスも含めながらぜひ検討していただきたいという要望を申し上げまして、私の一般質問を終わりにします。どうもありがとうございました。



○議長(田中守議員) 以上で24番、井上茂議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 1時59分



        再開 午後 2時15分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続けます。

  5番、新藤孝子議員。

        〔5番 新藤孝子議員登壇〕



◆5番(新藤孝子議員) 5番、新藤孝子です。通告順に従い質問します。

  私は、今回も介護保険制度に関する質問を行いますが、介護認定を受けている方やサービスを利用されている方、またその家族の方からお話を伺う中、サービスが受けにくくなっているのに、払う保険料、利用料は増えて、年をとることがいけないかのような社会になっている気がしてせつない。ところで、図書館に38億円もかけるの、今そんなにお金をかけてまで図書館が必要なの。医療や介護にもっとお金を使ってほしい。お金の使い方ちゃんとしてほしいわという声がたくさん寄せられました。どこでも図書館建設についての疑問や不満が渦巻いていることを肌身で感じました。こうした皆さんの声に耳を傾けていくことを求めながら、質問に入ります。

  初めに、介護予防・日常生活支援事業についてです。12月の8日の読売新聞に、「家族内事件、介護の果て」とあり、「義母と夫へ献身報われず、無理心中図り放火」の見出しが目に入りました。彼女が50歳のとき、義理の母は認知症で徘回を繰り返し、3年後、夫が脳梗塞で倒れ、徐々に右足が動かなくなり、義母も寝たきりになった。女性は朝6時に起床し、2人の世話をした。午後の2時から4時までパートの後、夕食の準備、お風呂、寝るのは1時過ぎという毎日が続き、彼女が68歳で事件となり、裁判へという記事でした。今、介護者の5人に1人が複数の家族らを介護する多重介護の状態にあるといいます。2013年1月からことし8月までの3年8カ月間に発生し、介護を受けている60歳以上が被害者、その家族が加害者となった殺人や心中、傷害致死などの事件を対象に調査し、警察発表や裁判資料のほか、日本福祉大学の准教授の研究資料などから事例を収集し、分析した結果が発表されました。それによると、高齢者介護をめぐる家族間の殺人や心中などの事件が、2013年以降全国で少なくとも179件発生し、189人が死亡していたことが調査で明らかになりました。ほぼ1週間に1件のペースで発生しており、70歳以上の夫婦間で事件が起きたケースが4割を占めたといいます。介護が必要な人が10年前の1.5倍の600万人を超える中、高齢の夫婦が老老介護の末に悲劇に至る例が多いことが浮き彫りになりました。

  また、次のような新しい事例も、今回調べる中で分かりました。家族の介護を行う18歳未満のヤングケアラーたちの存在です。両親の共働きの事情によって、介護の負担が子どもたちに向かった結果として、学校生活や心身に影響が出るケースが出てきているといいます。老いや障害による要介護者の存在は、これまでの家族の生活を一変させます。年間10万人の介護離職者が出るという日本では、悲劇を生まないために、より充実した介護事業がなされなければならないと感じます。

  これに反して、政府は次々に改悪案を示してきています。そんな中始められようとしている介護予防・日常生活支援総合事業による訪問介護サービスと通所型サービスは、来年4月から、これまで国が介護保険で実施してきた要支援1、2の介護予防通所介護、いわゆる訪問介護サービスとデイサービスを市が行う新総合事業に移行するものです。市民を巻き込む今回の多様なサービスなどがあり、受け皿となる地域の方々からも複雑で理解ができない、事業所の方からも分かりにくいという声が上がっています。

  そこで、きょうはより具体的にお尋ねしたいと思います。現行サービスと、現行相当サービスとの違いは何でしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 予防給付として提供されている全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を、市が実施する地域支援事業に移行し、サービス提供が行われます。提供されるサービスの基準や内容に違いはございません。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 違いはないということでしたが、猶予期間があるのではとの心配をされている方が大変多いです。平成30年の4月までの期間限定となって、現行サービスがそれ以降利用できなくなることはありませんか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 平成30年4月以降も継続して提供されます。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 今利用している方は、これまでと変わりなく訪問介護サービス、ヘルパーも、通所介護サービス、デイサービスも利用することができるということです。

  では、平成29年4月、新規に要支援1、2と認定された方はどうなりますか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 訪問型サービス及び通所型サービスを利用する場合は、総合事業のサービスを利用していただきます。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 新総合事業になっても、利用者は現行サービスに加え、サービスA、B、Cが利用できるということですが、サービスAの利用時間などに制約があるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 利用者の多様なニーズに対応するため、訪問型サービスAでは、サービス提供時間を30分以内及び30分を超え60分以内に設定しております。また、通所型サービスAでは、現行相当サービスの3時間以上に対して1時間半以上と設定しております。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) サービスAは、資格のない方のサービスです。ただし、一定期間研修を受けるということがこの間の質問でも分かっていますが、訪問型サービスAはお掃除や洗濯、買い物など短い時間帯を選ぶことができるということになります。通所型サービスAは、元気な高齢者によるミニデイサービスとなり、1時間半からの利用となることが分かりました。どちらも入浴などの身体介護は含まれないサービスです。利用料金も大変気になるところです。利用者負担はどうなりますか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 利用者の多様なニーズに対応することができるよう、資格を持たない人が担い手となった場合、現行相当サービスより利用しやすい単価を設定しております。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) よく言われている安上がりなサービスという言い方がありますが、資格を持たない方、元気な高齢者がサービスの提供をすること、そして先ほどの答弁で分かったように、短時間の利用が可能になったことで、現行サービスより安くなるということでよろしいですか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) そのとおりでございます。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) これから2025年までに、こうした多様なサービスが緩やかに移行されていく方向です。厚生労働省は、従来の予防給付と新総合事業の対象者を50%ずつにしようとしています。要支援状態からの自立の促進を促しています。2015年8月から改定された、一定収入以上の所得のある利用者の自己負担2割が導入されました。これによって影響を受けた方の件数はどれくらいあるでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 平成28年11月現在、要介護認定者8,193人中927人が2割負担となっています。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 1割以上の方が影響を受けていることが分かりました。2割負担ということは、これまで1割ですので、倍の負担となります。大変大きな影響となります。同じ年に改定され、これまで要介護1、2の人も特別養護老人ホームなど施設に入所申し込みができたものが、改定によって要介護3以上の方しか原則入所できなくなりました。要介護1、2の方で入所を希望している人にはどんな対策がとられ、また介護1、2で入所されている方がいれば人数を教えてください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 要介護1、2の方につきましても、居宅において日常生活を営むことが困難な場合は、特例的に入所が可能でございます。平成28年度は、現時点で25人の方が入所されました。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 特例によって、介護1、2の方でも入所できることは、介護をしている方にとっても希望につながります。軽度の介護の方でも、一人一人状態が違います。介護者や家族状況も違います。それぞれの状況に即した対応をするようお願いします。今回の新総合事業もそうですが、国は今質問したように特養ホームの入所に制限を設けました。所得によって介護保険の利用料を2割に引き上げました。低所得者でも預貯金があれば、施設の居住費、食費を補足給付しないと、2015年の改定から介護保険制度を大きく変え始めています。そのため、大きく介護者に負担がかかっています。その例を紹介します。

  特別養護老人ホームの入所が要介護3以上に限定され、困っている70歳代の男性は、要介護2の妻を在宅で介護しています。私も透析患者で、いつ入院になるかもしれません。入所特例についても詳しく分からないので、働きかけもできない。要介護1でも入所できる制度に戻してほしい。本人や家族が死を選ぶことのないようにしてほしい。

  介護保険の負担割合が2割になった40歳代女性。要介護の祖母を自宅で介護中です。月2万円の負担増になって、デイケアの利用回数を減らす相談をしたところ、本人がそんなに費用がかかっているのかと悲観して、デイケアに行くのをやめてしまったということです。今は、自宅で息子さんが入浴介助をしています。

  低所得者の施設入所での食費、部屋代の補足給付が外され、負担増になった60歳代の女性。要介護3の親が特別養護老人ホームに入所中の方です。預金が1,000万円以上あるため、入所費用がこれまでの2倍になりました。あと10年しか持ちません。年寄りは10年生きればいいとでもいうのでしょうか。これでは、高齢者も家族も安心して暮らすことができません。制度をもとに戻してほしい。

  介護保険の改悪によって、介護者も利用者も大変な思いをしています。軽度の要支援者であっても、介護が後退しないために、市としても国に声を上げてほしいと思います。

  次に、総合事業の介護認定申請についてですが、手続はどうなりますか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 相談時には、基本チェックリストを実施するか、あるいは要介護認定申請をお勧めするかを判断するために、地域包括支援センターの意見をお聞きし作成しました市独自の受付シートを活用いたします。その結果、基本チェックリストが適当となった場合、チェックリストの質問事項にご回答していただき、利用すべきサービスの種類や内容を検討いたします。また、要介護認定申請が必要と判断された場合には、認定申請をお受けいたします。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 介護保険は、保険料を払い続けていても認定申請をしないと何も適用されません。伺った中に、受付シートとありました。新たな手続の方法かと思いますが、どういう運用をされますか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 受付シートは、利用者から相談があった場合、市と地域包括支援センターでの判断基準を統一するため、先進市町村の事例をもとに地域包括支援センターのご意見をお聞きし、市独自で作成いたしました。相談者から、歩行や食事などの生活状況をお伺いし、基本チェックリストまたは要介護認定申請をご案内いたします。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 窓口の受付は特に資格を必要とされないため、受付シートがあることで、歩けるか、1人で外出ができるか、お風呂に入れるか、トイレに行けるかなど生活状況も聞いてくださるということで、大変大事なことだと思います。受付シートで、基本チェックリスト、要介護認定申請に振り分けられ、サービスが決定するということですが、利用者の希望どおりにサービスは提供されるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 基本チェックリストの実施後、地域包括支援センターにより利用者の状態や希望するサービスの聞き取りを行い、その内容を踏まえましてプランを作成し、利用するサービスを決定いたします。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 介護認定申請ができ、要支援1、2と判断されたとき、包括支援センターの職員が聞き取りをして利用者のサービスを決定するということですが、サービスの選択は利用者をぜひ優先させてください。また、少しよくなったからといってサービスを取り上げることはしないでほしいということです。よく言われている「卒業」を一般化しないでください。利用者だけでなく、介護者や家族状況を把握して、支援の必要のある人が希望するサービス選択ができるようつないでほしいと思います。

  次に、多くの方が心配しているのが認定のことです。認定に納得がいかないときには、要介護認定に不服申し立てはできるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 要介護認定申請の結果に不服がございました場合、不服申し立てをすることができます。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 出された認定で利用金額の支払い金額が大きく違うこともあり、サービスの幅も違ってきます。こうした措置があることは救いです。また、区分変更申請はどのようなときに行いますか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 認定有効期間中に心身の状態が変化し、要介護度の変化が必要なときに申請ができます。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 認定を受けている期間でも利用できるということですが、加齢に伴って膝や足などが痛くなり、また少しよくなることもあります。しかし、長期的に見れば少しずつ衰えていくのが人間だと思います。切れ目のない介護ができるように、ぜひしてください。

  地域包括支援センターについて伺います。地域包括支援センターは、包括的、継続的ケアマネジメント、虐待防止、権利擁護、介護保険サービスだけでなく、インフォーマルサービスとの連携や、介護サービス担当者、医療関係者、民生委員など地域資源や人材をコーディネートする役割を担っています。今回質問に当たって、私は数カ所の包括支援センターを訪ねてきました。地域包括支援センターでは、身元の保証のない方やサポートのない高齢の単身者が増えてきている。実際自宅で倒れたり道で倒れたりしていて、包括が病院に連れていくこともあり、休日でも呼び出されることもあるといいます。現在の人員は3人から4人です。役割を十分果たすことができるとお考えですか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 高齢者の増加に伴うさまざまな問題に対応するため、地域包括支援センターの担う役割はますます大きくなっているものと認識しています。市といたしましても、地域包括支援センターがその役割をきちんと果たすことができるよう引き続き連携するとともに、今後センターの規模や区域等の状況について調査を行ってまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 確実に高齢者は増えていきます。地域包括支援センターは、国基準で人員配置では、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が配置されています。要支援1、2の認定者へのケアマネジメント、介護保険における介護予防サービスに基づいてケアプランを作成しています。要支援や要介護になる可能性が高いと判断された人への介護予防、例えば足腰が弱ってきている人に対して運動機能向上の教室を紹介したり、嚥下機能が低下している人に対して口腔機能向上教室を紹介したりしています。自立者への支援は、長く自立生活を送れるよう介護予防への自発的な取り組みを促すなど、普及や啓発を行っています。報酬は、定額の委託料です。ケアプランも1人30件から35件となって、委託している状況と聞きました。この介護予防・日常生活支援総合事業の導入は、サービスの利用料なども市が決定し行うことになりましたが、実質的な実務は地域包括支援センターが担っています。地域によってもばらつきがあり、センターの規模や地域等の再検討は早急に取りかかるよう求めます。

  政府は、介護サービスの利用料を2割負担や、福祉用具、住宅改修の自己負担化などの改悪を打ち出していますが、既に利用抑制が始まっているという声も聞き始めています。サービスを利用できなくなれば重症化を招くと、制度改悪の中止を強く求める声が事業所など関係者から声が上がっています。これ以上の後退は避けるべきです。

  最後に、多くの自治体が多様なサービスの確保の見通しが立たないという中、法律で規制しているこの介護予防・日常生活支援総合事業は大変問題だと思いますが、現在の要支援サービスが継続でき、利用者のサービス選択権を保障し、安上がりな多様なサービスにしないために、現行相当サービスを維持、保障して、地域での支え合いは市が責任を持ち、住民参加のもとで整備すること。住民主体活動をサービス削減の手段にしないことを要望して、介護の質問を終わります。

  地域で活動している皆さんから、さまざまな要望をいただきます。特に道路の要望がたくさん寄せられたので、質問します。

  次に、安心安全な道路整備について質問します。まず、幅員4メートル未満の道路について。上平地区、原市地区内で要望の出ている件数はどれくらいあるでしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 平成元年から本年11月末までの間、幅員4メートル未満の道路に関しての要望件数は、上平地区から24件、原市地区から26件提出されております。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 両地区で50件になり、大変多く出されている印象ですが、どんな要望が出されているでしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 要望の内容としましては、道路の幅員を4メートル以上に拡幅し、側溝を設置し舗装する道路改良工事や、雨水管などの排水設備を設置する舗装排水工事、また砂利道の舗装工事など要望が数多く寄せられております。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 上平、原市地区で現在事業を行っている場所はどこになりますか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 上平地区につきましては、菅谷と平塚の2カ所、原市地区につきましては、原市の第六区で1カ所、瓦葺で3カ所の計6カ所が事業化されております。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) こうした中で、砂利道は出入り口は砂利が補修されてもすぐ削られ、水がたまってしまいます。雨の日には特に歩きにくくなり、高齢者の方が大変だという話をよく聞きます。道路幅が狭く、出入り口に電柱が建っているため、車はもちろん入れません。歩行者や自転車も死角となっているところもあります。こうした狭あい道路に要望が出されていますが、解決方法は示されているでしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 緊急を要する局所的な修繕につきましては、職員が対応しております。また、大きな予算を伴う道路改良工事等につきましては、緊急性や安全性などを考慮した上で総合的に判断し、実施してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 上平、原市地区は、住宅団地の開発に伴う土地利用の変化に基盤整備が追いついていないところや、1軒だけ建て直しがされていないために、セットバックされないまま植え込みや塀が出ていて狭くなっているところがあります。生活道路の未整備なところや、住宅と農地、住宅と工場が混在しているところに見られます。地権者の協力が必要なところもあると思いますが、救急車や緊急車両が通れない道路については、安全を考慮して早急に改善を求めます。

  次に、浸水箇所の改善についてです。上平地区、原市地区の過去3年間の浸水発生件数はどれくらいでしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 上平、原市地区の過去3年間の浸水被害発生件数でございますが、上平地区では床下浸水が8件、道路冠水が21件でございます。また、原市地区では床下浸水が3件で、道路冠水が17件でございます。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) このところの台風やゲリラ豪雨で道路冠水が多くなっていると思いますが、床下浸水が発生した場所はどこですか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 床下浸水の発生した場所でございますが、上平地区では平塚のラウンドワンの西側の上尾の杜の住宅地と、東部浄水場の北側にございます緑丘住宅で発生しております。また、原市地区では、芝川沿いの五番町と、尾山台団地南側の住宅地で発生しております。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) どの場所も、ハザードマップにも示されている地域です。平塚の上尾の杜、緑丘住宅地域での浸水発生の原因となっていることは何でしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 原因といたしましては、どちらもすり鉢の底のような地形で雨水が集まりやすくなっていることと、集中豪雨によって急激に水位が上昇したことによるものと考えられます。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 大雨になると道路が冠水する問題で要望が出されているため、現地に行って実情を伺っていますが、ひどいときには緑丘住宅は45センチも水が出て、家から出られないといいます。通勤通学時間帯に浸水があるときには、水のなくなるところまで長靴を履いていき、靴に履き替えなければならないという不満を訴えていました。浸水被害後、これまで行ってきた対策は何でしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 浸水対策あるいは浸水発生後の排水能力の向上を図るために、道路側溝や集水ますの改善や清掃を行ってまいりました。上尾の杜に関しましては、本年6月議会におきまして前島議員さんからのご要望を受け、梅雨時や台風の前に道路側溝や集水ますに堆積物などがあるかどうか点検を行い、必要に応じ清掃を行っております。また、水のたまりやすい場所には集水ますを増設したり、道路側溝のコンクリートのふたを網目のふたに交換するなどの対策を行っております。緑丘住宅につきましては、自治会からの要望もあり、本年の5月に地区内にある126カ所全ての集水ますを点検し、土砂の堆積が見られる60カ所の清掃を行っており、さらに本年9月に再度集水ますの点検と88カ所のますの清掃を行ったところでございます。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 市として冠水箇所は把握しており、原市地区の五番町は、これまでポンプをつけたために大分解消されています。最近の大型台風やゲリラ豪雨によってはまだ不安が残りますが、芝川の河床を下げる計画はあるものの、大宮地区以降は流入量が制限されているため、特定箇所の改善を講じてもほかの雨水があふれるということです。最近の記録的な大雨の現状から、対応が追いつかない状況があると思います。さいたま市や県に働きかけ、要請していただきたいと思います。また、緑丘住宅は根本的な解決は難しいということで、引き続き定期的に集水ますの点検、清掃を要望します。

  続いて、第二産業道路について質問します。今、工事がされている上尾環状線から上尾蓮田線の約900メートルについてです。近隣の狭あい道路に通過自動車が進入し、危険を感じるが、工事中の安全対策はどのようになっているでしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 工事車両の出入りは、県道上尾環状線から行うため、近隣の狭あい道路への影響はないものと考えております。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 今でも水上公園の交差点、がんセンターの交差点は、朝夕大変混み合います。そのため、今も市役所通りから柳通りに抜けるための通過自動車が進入していると、十一区に住んでいらっしゃる方からお話を伺っています。本格的な工事になれば、工事車両もあると思います。影響はあると考えられます。完成している第二産業道路のさいたま菖蒲線の24時間交通量は、平成22年度の一般交通量調査で見ても、上下線を合わせると約3万台です。国道17号線の大宮付近を超える交通量です。安全対策に十分配慮していただきたいと思います。

  上尾市原市地区対策協議会は10月31日に要望書を提出していますが、要望活動の内容を示してください。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 原市地区の沿線事務区の区長さんを中心としました役員で構成されております、上尾市原市地区対策協議会で実施いたしました要望活動でございます。なお、要望先といたしましては、県知事をはじめとする関係部局でございます。当日は、市の関係機関も出席させていただいており、要望書の内容につきましては承知をしているところでございます。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 私も要望書の中を拝見させていただきました。その中に書かれている要望の趣旨は、「幅員30メートルの大規模道路であり、移転家屋も80戸を超え、事業完了まで10年を要する。特に本道路が通過する柳通り北区では、地域コミュニティの分断や、住環境が損なわれるなど多くの課題に直面しています。つきましては、本事業が完了した暁には、地域住民にとって大きな喜びとなるよう特段のご高配賜りたく、下記の措置を講じていただくよう強く要望します。加えて近年の交通動線の変化に伴い、地区内の狭あい道路への車両流入が増加しており、地区住民の交通安全に支障が生じていることから、歩車道が分離された、歩行者等が安全に交通できます当該道路の一刻も早い開通をお願い申し上げます」として、6項目の要望が出されていました。

  読み上げたように、「地域コミュニティの分断や、住環境が損なわれるなど多くの課題に直面しています」とあります。私は、現在工事中の南側、東大宮に向かっての第二産業道路の沿線に住んでいますので、住環境が損なわれることは大変よく分かります。まず、騒音です。夏でも窓はあけられません。あけておくと、テレビが全く聞こえてきません。また、気候のいい時期には、特にバイクが多くなります。マフラーのうるさいバイクが直線道路などで何度も往復して、夜遅くても関係なく走ります。

  もう一つは大気汚染です。道路の完成前は、物干しざおを雑巾で拭くと土の色、茶色でした。今は黒になります。また、ベランダの手すりの白い部分や室外機の上には、細かい黒い粒子を確認できます。それくらい空気が汚れているのです。空気の入れ替えは、朝早く車が来ない5時ごろにいつもしています。建物自体にも影響があります。第二産業道路に面して玄関があるのですが、そのたたき部分のタイルがたび重なる振動で目地が潰れ、外れていきます。昨年10月にきれいに直しましたが、もう既に目地が数カ所割れていました。2世帯住宅なので、産業道路に面していない玄関もあります。そちらは30年たっていますが、目地は割れていません。道路から2軒目のお隣も振動が気になると言います。息子さんは、その振動で神経質になっているとお母さんは心配をしていました。我が家に来る人は、大きなトラックの揺れに地震と間違えるほどです。この先、上尾蓮田線以北の上平地区の事業化について、住民の皆さんが心配をされていることがお分かりいただけると思います。

  そこで、伺います。上平地区の事業実施に当たって、住民の理解を得るための広報や説明についてはどのように考えていますか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 事業化に向け、まず埼玉県より地元の皆様を対象といたしました説明会が開催されます。市といたしましても、地域の皆様の利便性の向上と安全安心な道づくりのため、事業者である県と地域を結ぶ役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 道路ができることで利便性が得られても、先ほど実情を述べたように大変な被害を受けます。今、工事が進んでいる水上公園の入り口交差点の近くのマンションでは、騒音に悩んでいる方もいます。ごみ出しも、大きな道路を信号で渡らなければいけない方も出ています。今年度中に対策協議会を立ち上げる予定と聞きましたが、構成役員はどういった方がなるでしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 対策協議会の立ち上げと構成役員につきましては、上平地区の区長さんを中心とした地域の皆様が主体となり、協議会を設立していくものと考えております。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 地域の皆さんが主体となることが大切です。広く意見や要望が反映される協議会にするためにも、市も力を入れてください。第二産業道路上平地区の計画道路に、計画の見直しや変更はありますか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 基本的なルートや幅員などの変更はないものと考えております。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 事業存続は決まっていると聞いています。特に歩道の幅が今は4メートルになって計画されていますが、我が家の前は今2メートルです。自転車や歩行者はすれ違いができないことが多いのです。そのため、車道の方に出て追い越していくことがたびたびあり、大変危険です。変更があるときには、すぐに情報を提供してもらうよう要望します。

  上平地区への整備延伸の要望は、埼玉県知事宛てにどこが行いましたか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 上尾、桶川、川口市のそれぞれ3市の市長、議長、道路整備に関係する各市の常任委員長により構成されております第二産業道路建設促進期成同盟会にて毎年要望活動を行っており、ことしも現事業区間の早期完成及び上平地区を含む以北への延伸につきましても、期成同盟の会長であります島村市長から直接この道路の重要性を訴え、県知事や県議会議長をはじめ関係機関に要望書を提出してまいりました。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) この要望書は、要望事項に、「第二産業道路を重点整備路線と位置付け、本道路整備予算を確保し、道路整備を強力に推進すること」と書いてありました。このような要望内容が出されている以上、上平地域にお住まいの方にとっては、やはり関心が大きくなるのは当然です。

  上尾都市計画2010マスタープランにある上平地域の現状と課題に書かれている一部を読みます。「歩行者が安心して歩ける道路環境が十分に整っておらず、特に第二産業道路建設による影響を抑制することが課題です。第二産業道路の建設は、地域を分断する要因ともなることから、これに対する対策を地域住民とともに検討していくことが課題となっています」と課題がきちんと示されています。地域が分断されることについて、どのような対策がとられているのでしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 地域コミュニティの分断につきましても、今後の事業の進ちょくに合わせ、可能な対策を実施していただくよう県と協議するなどきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 県と協議をしていただき、きめ細やかな対応をぜひお願いします。第二産業道路の土地利用等多様な地域特性を生かした調和のとれた土地利用を図っていただき、第二産業道路の整備に当たっては、営農、生活環境が損なわれないよう実効性のある開発規制を検討してください。毎年要望活動を行っているということですので、地域住民とともに検討して、課題解決のため、延伸だけでなく、地域住民の声に耳を傾け要望していただくことを強く要望します。

  最後に、さいたま水上公園の今後について伺います。私は、11月の11日埼玉県庁に行って、さいたま水上公園が今後どうなるのか伺い、埼玉県都市整備部の公園スタジアム課、都市整備政策課の職員の方と懇談しました。流れるプールは開設以来40年以上たっていたため、配管部分も損傷が激しく、プールとして存在させるためには100億円ほどかかるため廃止したとのことです。また、今後については、まだ何も決まっていないとも言っていましたが、さいたま水上公園のあり方検討委員会に意見を聞いているということでした。委員の構成メンバーは、公益財団法人都市緑化機構の代表の方、大学院の教授、健康長寿埼玉プロジェクトアドバイザー、日本造園修景協会の方4人です。さいたま水上公園のあり方としての基本的な方針について書かれた概要には、委員からの主な意見として、「レジャープールは再建せず、別の形で親水機能を導入、健康づくりをテーマとする公園、都市の価値を高める新たな公園として再生」と書かれています。

  さいたま水上公園のあり方については、県会議員の皆さんも県議会で取り上げています。平成26年の2月、畠山県議はこのように述べています。「開園当時に比べて利用者は少なくなった状況ではありますが、平成25年には11万人もの多くの県民の方々がご利用いただいた、とても魅力のあるプールであることには変わりありません。この水上公園に大きな魅力を感じている数多くの県民の一人として、私は要望のある50メータープールや、1年中利用できる魅力ある温水プールとして、今後も水上公園の存続を強く求めます」。そして、平成27年の9月には、石渡県議は、「ちょっとおしゃれなセントラルパーク構想について」。同じ年の12月議会では、清水県議が、「上尾のさいたま水上公園の流水プールは、老朽化により閉鎖されています。私は、これが利用者の減った最大の原因だと思っています。現に私の周りにも、流水プールがあればもっと水上公園を利用したいという人が少なくありません。プールを求める声は大変大きいと感じます」と、3人の県議がそれぞれ質問をしています。

  そしてまた、上尾ではことし3月井上議員が、9月には尾花議員が取り上げました。市は、検討委員会での検討が始まったことを受け、本市では県に対して情報提供及び本市との協議の場の設定を要望し、県からは検討結果がまとまった段階で改めて情報提供すること。専門家から聞いた意見を参考に、今後整備の方向性を検討する中で本市の意見を聞くとの回答をいただいていると答えています。

  最後に、市に伺います。上尾運動公園を含むさいたま水上公園は、県のスポーツ振興拠点として位置付けられた場所であり、県民に潤いと安らぎを与える場所です。本市では、県に対して情報提供及び本市との協議の場の設定を要望していくとのことでした。では、プールの存続を求める声を県に届けていただきたいと思いますが、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) さいたま水上公園は、県の施設として、開園以来40年以上にわたり、市民とともに広く県民に親しまれてきました。本市といたしましては、今後の公園整備の方向性を協議する場への参加や、一定の情報提供がなされた時点で市民の声を集約し県に伝えていくことは、市民にとって魅力ある公園とするためにも重要であると考えているところでございます。



○議長(田中守議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 今の答弁は、9月の尾花議員の質問の答弁と全く同じです。市としては、あくまでも県から情報を提供されなければ何もしないということのようですが、市民の声を集約し県に伝えることは、どうやって声を聞くのでしょうか。多くの議員が質問をしています。自ら情報を集めて、市民が何を要望しているのか、県からの情報を待つことなく市民の声を集約してください。

  私の周囲では、温水プールも願っている方もいました。水上公園の周辺には、武道館、アイスアリーナなどスポーツ施設が整備され、朝はラジオ体操、散歩をしている方も多く見かけます。17号線脇には緑豊かな森があり、市民の憩いの場です。多くの方がプールを楽しみにし、健康増進にも寄与しています。県の懇談で、私もぜひプールの存続をと申し上げてきましたが、市としてもぜひ声を上げていくことを求め、質問を終わります。



○議長(田中守議員) 以上で5番、新藤孝子議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩をいたします。



        休憩 午後 3時02分



        再開 午後 3時29分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

  15番、池田達生議員。

        〔15番 池田達生議員登壇〕



◆15番(池田達生議員) こんにちは。議席番号15番、池田達生です。通告順に従い、一般質問を行います。本日は、3点について質問します。

  最初の大項目、JR東日本鉄道の大幅遅延時における公共交通の連携、整備をについて質問します。11月4日のJR東日本の大幅遅延時における市の対応と対策について伺います。ご存じのように、JR高崎線において先月、11月4日早朝、通信ネットワークの故障が起き、始発から同線の東京駅、高崎駅の上下線と、高崎駅と東海道線をつなぐ湘南新宿ラインの上下線で、始発から午後3時ごろまで運転見合わせの事故が発生しました。原因は、北上尾駅の信号通信ケーブルの損傷とのことです。早朝の運転見合わせに、駅は大混乱になりました。上尾駅では入場規制が行われ、大宮へ向かう振り替え輸送のバスを待つ人たちの長い列ができました。北上尾駅では、あふれ返る利用者の整備のために警察の協力を得たとのことです。高崎線では、ことし3月15日早朝にも籠原駅構内で送電設備からの出火のトラブルがあり、終日運休となりました。いずれも通勤通学の市民には大変な迷惑がかかっています。市民の安全安心の移動が損なわれる事態です。

  そこで、このような事態に対する行政としてのとるべき対応と対策について伺います。まず、当日、11月4日の状況について伺います。JR高崎線の始発からの大幅遅延であったわけですが、担当部局としてはどのような対策、対応をとられましたか。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 11月4日に発生した高崎線の輸送障害では、上尾駅、北上尾駅、またニューシャトルの沼南駅、原市駅に交通防犯課の職員を派遣し状況の把握を行ったほか、JR東日本高崎支社と直接連絡をとり、情報収集に努めました。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 具体的に伺います。上尾駅には、職員は何時に行かれましたか。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 午前8時30分に、上尾駅また北上尾駅の状況把握のため職員を派遣しました。その後、10時半ごろ再開見込みとのことでしたが、新たなトラブルが発生したことにより、改めて正午ごろに交通防犯課長が上尾駅の状況確認を行っております。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 上尾駅に職員を派遣し、情報収集したとのことですが、その情報をどのように生かされましたか。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 市民からの問い合わせ等に対応するためにも、まずは情報収集を行いましたが、このたびの輸送障害ではテレビやインターネットなどによる情報配信が行われたことから、市民からの問い合わせは数件程度でございました。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 駅にすぐ職員を派遣して、その情報を得て市民に対応するということは大変重要なことだと思います。

  それでは、振り替え輸送のバス、タクシーなどの公共交通の状況はいかがでしたでしょうか。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 東武バス、朝日バスにつきましては、各事業所に連絡をとり情報収集を行い、その中で東武バスにおいては独自の判断で上尾駅、大宮駅間の臨時バス運行を把握したところでございます。また、職員が直接駅に出向き、全体の状況を含め確認の中で、バス、タクシーの状況等につきましても把握したところでございます。ぐるっとくんにつきましては、バスロケーションシステムによって運行状況の把握を行っております。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) それでは、JR東日本ほか公共交通の各社に対して、当日含め、後日どのような要請、要望をされましたでしょうか。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 当日は復旧状況等の情報収集に努めておりましたことから、改めて11月18日に信号機故障等のトラブルの未然防止と早期復旧について万全の対策を講じるよう、上尾駅長を通じJR東日本に要望いたしました。

  また、上尾市以北の高崎線沿線の8市2町で組織する高崎線沿線地域活力維持向上推進協議会において、11月28日にJR東日本に対し、安全対策への取り組みの徹底について要望を行ったところでございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 当日の状況については分かりました。

  最近10月25日から11月23日までの約1カ月間のJR高崎線、宇都宮線の遅延状況を調べました。市民が勤務先あるいは学校に遅延証明書を提出するために、JRでは1カ月前までさかのぼってデータを公表しています。午前7時から午前11時までの時間帯で10分以上の遅延が対象です。遅延がない日は、たったの3日間でした。60分あるいはそれ以上は5回もありました。特に11月4日は午後3時ぐらいまでストップしました。ことしの春にも同じ調査をしましたが、正常運転だったのは同じく3日間のみでした。60分以上もの遅延は、市民が安全に移動する権利が損なわれることになる。通勤者にとっては、新しい形の災害だと思っています。

  今回は、交通防犯課の職員が午前中に、そして課長が昼に行って通勤者の状況を把握したことは、とても大事なことでした。大きな災害が起こったときは、行政の責任ある部署の方、課長、部長はもちろん、市長も含めてすぐに現場に行くのが普通です。できれば部長職以上の幹部も出向き、市民が本当に困っている現場を直接見て、市として市民にできる援助はないかなど検討するべきと思います。JR東日本へは、必要な人員の配置、教育の強化、安全対策の強化を要望することはもちろんですが、常態化する大幅遅延に対しての行政、市としての対策をつくるべきと考えます。具体的には、行政が主導してJR東日本、民間バス会社、タクシー会社などに呼びかけ、大幅遅延時における連携について共同しての対策をつくることだと思います。乗客は、遅れの原因、復旧の見通しなどの情報を求めています。まず知らせること、入場規制、人の動きの整備、振り替えバスのルート、乗り場の情報伝達、バス停への誘導など、JRだけではさばき切れない状況もあります。市民の安心安全を守るのは行政の仕事でもあります。

  上尾市には、上尾市総合公共交通基本計画があります。昨年、改訂版が出ています。その中で目的として、鉄道、民間路線バス、市内循環バス、タクシーなどの公共交通機関の連携に留意し、誰もが使いやすい公共交通機関の実現と述べています。基本方針では、市民、交通事業者、行政間の連携による持続可能な公共交通の実現とうたっています。上尾市にはこんな立派な計画があることを、私は初めて知りました。日常もそうですが、大幅な遅れが月に数回も発生するような状況では、まさに行政、JR、埼玉新都市交通、民間バス会社、タクシー会社が一緒に市民の安全安心な移動を保障する協力体制をつくっておくことが大事ではないでしょうか。上尾市は、公式な上尾市総合公共交通基本計画を持っています。また、国土交通省も地域公共交通の活性化及び再生に関する法律がありますが、日常的に自治体が主導するよう明確に述べています。併せてぜひ参考としていただいて、市が主導して具体的な対策をつくるよう要望いたします。

  次に、第5次上尾市総合計画でのシームレス化、TDMは、現在どのように取り組まれているかについて伺います。第5次上尾市総合計画は、平成23年から32年の基本構想で、前期が平成23年から27年度、後期は平成28年、ことしから平成32年度の総合計画です。その中で、交通環境の充実と維持管理については、安全、利便性の高い機能的な都市活動を支えるために、公共交通における相互の接続や乗り継ぎの円滑化を図るとしています。これをシームレス化というそうです。ことしの2月から、市内循環バスぐるっとくんの路線の再編がされましたが、市民からはむしろ不便になった、本数が減ったという声が多く寄せられています。特に原市団地、尾山台、瓦葺の方から、今までは市役所、ことぶき荘に直通で15分ぐらいで行けた。しかし、2月の再編以降は直通はなくなり、一旦西口まで行って東口に出て乗りかえ、市役所に行くようになった。1時間以上もかかるときもある。沼南駅で乗りかえもできるけれども、乗りかえ券はない。今までの倍のお金がかかる。何とかしてほしいとの強い要望です。ほかのコースでも、いろいろ要望が出ています。どのように対応するのか伺います。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) ルートの拡充やダイヤの充実、運行本数の増便など一層の改善を求める声が寄せられております。かねてより要望の多い上尾中央総合病院への乗り入れにつきましては、来年度早期の実施に向け、現在準備を進めております。寄せられた改善要望につきましては、地域公共交通網形成計画のPDCAサイクルの中で検討し、計画に反映してまいります。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 継ぎ目のないシームレス化と方針を立てていますけれども、今までは尾山台から15分で、すんなり直通で市役所に行けたのに、またことぶき荘のお風呂に入れたのに、上尾駅西口まで行って東口に出て、改めてバスに乗り直すことになってしまいました。どうして高崎線の東側の人が、1時間以上もかけて上尾駅西口まで連れて行かれて、そこからまた駅を越えて東口におりてバス停まで行き、乗りかえるのか。バスだって、すぐに来るわけではないでしょう。お年寄りや、足や腰の不自由な方々にとっては大変なことです。今まで15分で行けた路線をなぜなくしたのか、非常に不便になっています。この事例は、ルートのとり方が完全に間違っています。シームレス化、継ぎ目のない移動と方針では言っているけれども、継ぎ目だらけではないでしょうか。何でこんな不便になるルートをつくったのか、住民の意見を聞いたのか。私にこのことを訴えてきた年配のご婦人は、直接市長に会いに行くとまで言っていました。私は、どんどん行ってくださいと言ってあります。シームレス化とはほど遠い状態になっております。改善を至急お願いいたします。

  次に、3つ目の小項目のJR東日本への要望に入ります。ご存じかと思いますけれども、本日の新聞報道によりますと、JR東日本は13日、昨日、京浜東北線の大宮、桜木町間の全駅でホームドアの設置を決めたと発表しました。乗客の安全のために、高崎線でも早い実施をと思うものです。最初の質問に関連しまして、市としてJR東日本へどのような要望をされたのか伺います。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 上尾市鉄道輸送力増強推進協議会では、みどりの窓口の再開や、プラットホームの安全対策として転落防止柵の設置などにつきまして、昨年度要望を行っております。今年度は、輸送力の増強のほか定時安全運行の確保、ホームドアの設置やプラットホームの安全対策、北上尾駅のみどりの窓口の再開、早朝時間帯の改札口無人化の解消など利用者サービスの向上について、来年2月にJR東日本高崎支社に出向き要望する予定でございます。

  また、高崎線沿線地域活力向上推進協議会では、10月12日、高崎線の輸送サービスや快適性の向上、そして安全安心な運行の推進のための駅施設の改善等について要望活動を行ってございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 今の答弁に関して、上尾市鉄道輸送力増強推進協議会の会長として、市長の答弁を伺います。

  なお、ことしの2月29日の市長のJR東日本への要望行動の中では、高崎線沿線の早朝時間帯の改札無人化をやめてほしいとの要望はされていません。ことしはぜひ入れてください。北上尾駅の職員は、終日たったの2人です。通勤時間帯は、北上尾駅だけで1電車に200人が乗車し、1列車には2,000人が乗車しているそうです。しかも早朝時間帯は、改札は無人です。急病人が出たり、何かあったときには対応ができない状況です。高崎線の大宮、高崎間では、上尾駅と熊谷駅を除いて早朝時間帯は改札が無人化しております。このように極めて不十分な人員しか配置されていません。これで市民の安全が守れるでしょうか。適正な人員の配置は必要不可欠です。この点を強く要望してほしいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(田中守議員) 島村市長。



◎市長(島村穰) 高崎線、宇都宮線は、通勤通学に、また買い物などの日常生活においても多くの市民に利用され、本市の公共交通網の大動脈として重要な役割を担っているところでございます。上尾市鉄道輸送力増強推進協議会の会長として、来年2月に要望活動を予定しておりますが、併せてさまざまな機会を通じて鉄道輸送力の増強、安全運行の確保、サービスの向上などをJR東日本に働きかけてまいります。なお、この11月の4日後、上尾駅で駅長さんとは何回も会って、私の方からお話をさせていただきました。

  以上です。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) どうもありがとうございました。市民の安心安全な移動をスムーズに行えるように、行政としても大いに検討し、政策、対策をとっていただきたいと思います。

  次の質問に移ります。(仮称)戸崎東部公園の36ホールパークゴルフ場整備について伺います。私は、このテーマをことしの3月議会から続けて取り上げてきました。36ホールへの予算は、確かに議会の多数で通りましたが、戸崎地域の方々の孫や子どもたちと一緒に遊べる、いろんなスポーツを楽しめる普通の公園にしてほしいとの熱い思いは、水田の埋め立て決定から約30年、今も続いています。その普通の公園にしてほしいとの地元の声を、私は今回も議会へ伝えてまいります。

  議長に許可を得て、資料の配布をお願いいたします。



○議長(田中守議員) 資料配布をお願いいたします。

        〔事務局職員配布〕



◆15番(池田達生議員) 途中で使用しますので、質問を続けます。

  まず、今年度と来年度にわたって18ホールの整備をすることになっていますが、整備の日程予定と具体的な工事の中身、どの工事からスタートするのか伺います。その中で、ゴルフ場の周りは柵で仕切るとすれば、その高さも伺います。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 本年11月15日に工事請負契約を締結し、今月下旬から着手する予定でございます。工事の内容は、良質土の搬入及び敷きならしと、18ホール分の芝張り及び多目的広場の掘削などを行う予定でございます。また、来年度以降の工事になりますが、民有地との境界に高さ1.8メートルほどのフェンスを設置する予定でございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 土のかさ上げをするようですが、どのくらいのかさ上げですか。土の総量はどのくらいですか。その土はどこから持ってくるのですか。また、工事現場への車のルートを示してください。

  重量のあるトラックが頻繁に通ることになります。トラックの通る時間帯、通学路の安全、道路の渋滞、道路の対応などについてどのような計画をお持ちか伺います。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 議長のお許しをいただきまして、資料の配布をお願い申し上げます。



○議長(田中守議員) 資料配布をお願いいたします。

        〔事務局職員配布〕



◎都市整備部長(内田正良) 工事の概要につきまして7点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目、かさ上げの高さは、現地盤高より90センチメートルほど高くなります。

  2点目、土の総量は約1万3,000立方メートルで、大型のダンプトラックで2,167台分に相当いたします。

  3点目、土は、大谷北部第二及び第四土地区画整理組合で発生した良質土を転用いたします。

  4点目、工事現場までのルートは、ただいまお配りいたしました図面にお示ししたとおり、上尾道路の西新井交差点から、聖学院大学側から赤線でお示ししたルートで搬入し、青線でお示ししたルートで北側を抜けて上尾道路へ戻る計画でございます。なお、この資料は既に今月上旬、戸崎と戸崎団地地区の各事務区に回覧をお願いしたものと同じものでございます。

  5点目、搬入の時間帯は、午前8時30分から午後5時でございます。

  6点目、安全や道路の渋滞に対しましては、交通誘導員の配置や、注意喚起の看板の設置により対応させていただきます。

  7点目、土の搬入経路に当たります道路が大型ダンプトラックの重量に耐えられるかにつきましては、道路を傷めることのないよう、土の運搬に際しましては過積載のないように十分注意してまいります。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 追加の質問ですが、工事の期間はどの期間でしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 今年度発注した工事は、来年3月末を予定しております。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 大型トラックで2,167台とのことです。これは、すごい量だと思います。このトラックのルートは、大谷小学校、南中学校、南高校、聖学院大学と、小・中・高・大全ての学校の通学路になります。また、上尾道路へのアクセス道路としても、最近交通量が非常に多くなっている路線です。安全が極めて心配です。各学校へのお知らせ、戸崎地区、戸崎団地地区だけでなくて、中新井、堤崎、大谷地区など関連する地域へのお知らせもぜひ行ってください。また、鴨川対岸のさいたま市への告知、協力要請も必要になります。市民の安全最優先にした対処を要望いたします。

  次に、予定地の用地の買収、契約済みの方への支払い状況について伺います。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 地権者55名のうち53名の方と土地売買契約を締結しており、既に52名の方の支払いを完了しております。なお、残りの1名の方の支払いは年内に完了する予定でございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 2名の方は契約が調っていないということですね。

  さて、次にパークゴルフ場へのアクセス道路、戸崎地区内の道路整備について伺います。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 戸崎地域では、平成8年に地区住民の皆さんとともに、戸崎地区のすばらしい住環境を未来につなぐための諸活動を目的に、地区内にお住まいの方々約30名で構成する戸崎地区まちづくり協議会が発足され、平成11年には戸崎地区の自治会に属する組織として承認されております。その協議会の活動の中で、地区内の住民の方々から道路整備に関する要望、意見が多く聞かれたことから、平成9年から地区内道路の点検整備計画の検討を始め、平成10年に道路網整備計画案を作成し、住民説明会を経て平成11年10月に自治会で整備計画が承認されました。現在、協議会では事業化されました(仮称)戸崎東部公園との連携を図るべく、新たな戸崎地区まちづくり計画を作成しているところでございます。今後は、その計画に基づき、道路の整備などについて検討することになると思われます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 9月議会で、私の質問と糟谷議員の質問に答えて市長は、「30年ほど前に、市の担当職員として埋め立てにかかわった。地権者との話の中で、この公共残土埋立地は公園にしたい。ただ、近くに花の丘公園があるので、スポーツのできる公園にしたい要望があった」と述べています。地元の人は、30年も前からここをスポーツのできる公園にしてほしいと解釈していますが、公園の内容等について、追加して答弁をお願いします。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 本年の9月の定例会で、糟谷議員さんのご質問に対しまして市長がお答えしているとおり、公園の整備構想は公共残土の埋め立てについて地元の地権者の皆さんとの話し合いをさせていただいた、今から30年ほど前になります。また、パークゴルフ場を含む公園計画につきましては、平成25年になります。

  なお、ご参考までに現公園の計画でございますが、全体面積約6ヘクタールのうち、パークゴルフ場は全体の44%を占め、面積は約2.7ヘクタールでございます。また、子ども広場には小さなお子さんが利用する遊具のほか、健康遊具などの設置も予定されております。この子ども広場は、全体の約7%で、面積は約0.4ヘクタールでございます。また、多目的広場ではグラウンドゴルフや地区の運動会をはじめ、子どもからお年寄りまで多くの皆様がさまざまなスポーツやイベントなどを楽しんでいただけるように計画しております。この多目的広場は全体の約12%で、鴨川と平行した長手方向に約95メートル、平均の幅が約74メートルあり、その面積は約0.7ヘクタールとなっております。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) ここで、市長答弁で30年前のお話、そして今部長答弁では20年前の平成8年に戸崎まちづくり協議会が発足したとのお話がありましたので、この戸崎の予定地の変遷をごく簡単に振り返ってみます。

  戸崎地域は、約1,000年前に4人の方が開墾して開いてきた土地と言われ、石碑が残っております。そこに年号も記されております。米つくりは摘田方式、昨日の小川明仁議員のお話にも出たように、上尾の摘田は国の登録有形民俗文化財となっています。直まき、水田ですが、湿地のため田植えではなくて直まきの方法でした。ばらばらもみをまくのではなく、畝に数粒ずつ入れていくやり方です。ご存じでしょうか。この戸崎地区で、その方法での米づくりを昭和40年ころまで続けていたのです。戸崎の地元のおじいさんが教えてくれました。この戸崎の土地は、昭和63年に上尾市役所の建て替えで出た残土の埋立地になりました。農民にとって農地を埋め立てることはどんなにつらかったことだったか、私も農家の次男坊で田植えの手伝いもよくやっていたので、気持ちはよく分かります。先祖伝来の田んぼを埋め立てることに、最後まで抵抗した農家もあったと聞いています。非常に無念だった気持ちが伝わってきます。

  さて、20年も前の平成8年に戸崎まちづくり協議会が発足し、昔ながらの狭い道路を広くしてほしい、また埋立地はどんな公園がいいかを論議されたそうです。近隣の公園の見学や、近くの小・中学校の校長先生、聖学院大学の先生なども交えて、市の担当課も一緒に論議を重ねてきたそうです。お手元の資料をご覧ください。平成17年、2005年の第100回目のまちづくり協議会のころに検討していた図面です。市の担当課が作成しています。持ち主の了解を得て配布しました。皆さん、これを見てどうお感じになったでしょうか。サッカー、ソフトボール、スケートパーク、アーチェリー、多目的広場、健康スポーツ広場、子どもの体験学習広場、水辺の自然観察園、花壇、ドッグランほか、思わずこれは行ってみたくなる公園ではないでしょうか。夢がいっぱいの公園ではないでしょうか。そうやって地元の人たちは、子どもや孫と一緒に遊べる、いろいろなスポーツのできる公園を、平成24年の検討委員会のできる前から描いてきているのです。このような歴史があります。

  ことしの7月31日に、市は36ホールのパークゴルフ場の説明会を戸崎住民に対して行いました。その後、8月に自治会、まちづくり協議会は共同で、全住民対象に36ホールのパークゴルフ場の計画に対してのアンケート調査を行いました。マル・バツではなく、全て記述式です。144通の回答、94%の高い回収率でした。このアンケートには、地元の方の公園を望む声がびっしり詰まっています。その熱い思いをぜひ知っていただきたく、若干ですが、紹介します。「平成元年から水田の埋め立てが始まり、28年が経過した。広大な水田風景は消えてしまった。毎年冬が近づくと、緑が消えた土地は寒々として荒々しくも見え、寂しい限りです。市の計画は、公園ではなくパークゴルフ場です。特定の年代の人しか利用できない。せめて半分は公園に、年寄りや子どものためにも、36ホールではふだん有効に使えない。野球、運動会、ウオーキング、自転車など何種類ものスポーツができるように、長い目で見て上尾市が末長く発展し、どの世代にも住みやすいまちとしてアピールをしていくためにも、当初案である複合的な公園にしてほしい。パークゴルフのためだけの公園になってしまったら、子どもたちや家族連れは事実上利用できない公園になってしまう。子ども広場がおまけのようについていますが、公園というよりパークゴルフ場で、特定の人を対象としたもののようですね。私には用がなさそうなので、せいぜい花の丘公園を利用させていただきます。地元の公園が利用できないのは残念ですが」、このように切々とアンケートには書かれています。

  市長は、30年も前から地元の人たちの要望でスポーツのできる一般の公園をつくってほしいと9月議会の答弁で行っておりました。ですから、市長も地元の人も同じ思いなのです。同じなのです。36ホールのパークゴルフ場というのは、地元の皆さんが思い描いていた公園ではないということを知っていただきたい。36個もの直径20センチのぼこぼこ穴のあいた起伏があり、またそれぞれのコースの境には灌木が植えられる。これでは、ほかのスポーツはできません。かわいい子どもや孫と走ったり、たこ揚げはできないのではないでしょうか。ここで、改めて市長のお考えをお聞きします。



○議長(田中守議員) 島村市長。



◎市長(島村穰) 今、池田先生からいろいろとお話がありました。30年前、私も今30年をちょっと思い出したところでございますけれども、お話は若干違うことがあります。まず、埋め立てをしたのが一番最初でございます。これは、埋め立てをやる戸崎の方が、してほしいと。そして、その後また畑としてやりたい、それが地域の皆さんの考えでございました。私どももそのような形の中で、できれば畑でやっていきたい、そんな形の中でやったところでございます。しかし、皆さん方が、なかなかそれができないというのが後になってありました。そして、そういう形の中で、今度はどうしたら、いろいろと考えたところでございます。その中で、いろいろと皆さん方のお話を聞き、どういう形の中でやっていく。いわゆる都市整備部長がお話ししましたように、いろんな形の中で考えていかなければいけない。そんな形があるところでございました。

  まず、そこのところをそれではどうしたらいいだろうと。花の丘があるから、では花の丘と同じではまずいだろうというのは、上尾市だけではなくて、いわゆる当時の大宮市と話の中で、やはり同じところがあってもまずいだろうという形の中で、花の丘と同じようではおかしいだろうと。だから、公園的なものにした方がいいだろうという話がありました。そういう形の中で、随分それからあったわけですけれども、その後いろいろと検討して、それで今度は地域の皆さん方が結構高齢になったところでございますが、いわゆるパークゴルフをできたら、そんな話が来て、それではパークゴルフをどうだろうということで、いろいろなところへ行ってゴルフをやったりとか、いろいろと見て、そしてパークゴルフがすばらしいだろうという形が、いわゆる戸崎の多くの皆さん方が話し、決まったわけでございます。

  それでは、パークゴルフをやって、できれば36ホールをやりたい。しかし、まだまだほかの地域があるから、それをいろんな形の中で、今いろいろと計画ありますけれども、どういう形でやったらいいだろうと。スポーツ、サッカーとか野球とか、聖学院の方が使えるとか、いろんな形の中で検討させていただいて、そして今この計画の方になったわけでございます。ですから、いろんなことで皆さん方の多くの意見がありました。ですから、それをもって今上尾市は皆さん方の多くのお声を聞き、そしてできればパークゴルフ、そして公園的な形の中でやっていく。そんな形で、今計画をしてやっているところでございます。

  以上です。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) ありがとうございました。

  私の意見を申し上げます。(仮称)戸崎東部公園をどういう公園にしていくかの検討委員会が島村市長の呼びかけで平成24年に発足し、論議を重ねてきました。平成25年第3回検討委員会で、スポーツと一般の公園の入った図面で合意したとして、検討委員会は規約に基づき解散しました。ところが、解散後に一部の農地整備組合の口頭のみの強い要望で、ほぼ全面36ホールのパークゴルフ場に変えてしまった。口頭のみによる強い要望で、要望書もない。第3回検討委員会を解散した翌年、平成26年2月、36ホールパークゴルフ場の説明会を市は開きました。この説明会の議事録では、合意、了承の文言は一切ない。事もあろうに、この説明会を第4回検討委員会と称して、合意、了承されたと、市当局はその後の都市整備消防常任委員会、そして本会議で答弁を繰り返しました。この経過は、9月議会で私の指摘に部長答弁で認めています。この経過、状況を各議員は全く知らされていない。都市整備消防常任委員会、本会議で当局から、地元も了承、合意したと報告を受ければ、地元も合意したのだからと賛成せざるを得ない。このようなやり方、本当に議会を欺いたことになっています。これは市民を欺いたことにもなります。議会として、このような行政のやり方、放っておいていいのか。上尾市議会自体も問われています。9月に引き続き、この点は厳しく指摘しておきます。

  長くなりましたので、最後に地元の人たちは先ほども言いましたように、30年も前からスポーツのできる普通の公園にしてほしい。だから、18ホールはつくってもいいけれども、あと18ホールについては自分たちの希望を入れた公園にしてほしい、このようなことを今強く望んでおります。

  最後になりましたけれども、私は残った18ホール、18ホールのみのほかの残った部分については、ぜひいろんなスポーツのできる普通の公園にする、その一角に、先ほど言いましたけれども、上尾の摘田、これを復元してはどうでしょうかと提案いたします。湧き水もあります。農家の人の協力ももちろん得ての話ですが、農具があり、実際に米をつくることができる。子どもたちが、米つくりの体験ができます。せっかく国登録の有形民俗文化財に指定されたのです。農機具を部屋の中に展示するだけではなく、それらを使って実際に体験できる。これはまさに文化の継承、そして生きた教材としてもぜひ残してほしい、これを私は提案したいと思っています。

  次の質問に移ります。第8次上尾市行政改革大綱は、実施計画が本年3月に発表されました。期間は、ことし平成28年度から平成32年度まで、ことし初年度の実施、検討状況について順次伺います。前回の第7次行政改革大綱は、平成23年から平成27年にわたり策定され、さまざまな取り組みがされ、この5年間の効果額は131億円となっているとのことです。第8次の行政改革に取り組むに当たって、本市を取り巻く状況と必要性について大綱の中で述べています。平成20年以降、日本の総人口が減少している中で、上尾市も平成27年に入り、わずかではあるが、初めて減少に転じている。15歳から65歳未満の生産年齢人口は減少し、65歳以上の人口は全国平均を上回り24%を超え、既に超高齢社会に入っている。住民に身近な行政である市の役割はますます重要と強調しています。人口減少の中で、医療、年金、社会保障関連の経費の増加、歳入では市税収入の減少、今までは基金からの繰り入れも今後は困難な状況の中で、質の高い行政サービスの提供と持続可能な財源基盤の確立を目指すとしています。そして、3つの方向性を示し、個別実施計画を明らかにしています。

  それでは、個別実施計画の中から具体的に伺います。最初に、市民、NPOとの協働の中で、公園管理などの協働で165カ所のうち62カ所が内定となっていますが、代表的な公園と内容について伺います。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 協定を結んでおります公園の中で、最も広い小泉氷川山公園についてご説明申し上げます。

  この公園の協定面積は7,450平方メートルで、小泉事務区と管理協定を締結しております。協定の内容といたしましては、年4回の除草と毎月1回の清掃活動のほか、特に冬場には落ち葉の片付けなどを行っております。なお、年間の管理費といたしまして、年額9万2,000円の報償金を小泉事務区にお支払いしております。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 次に、事業主体の多様化の中で民間事業者への委託の中で、公立保育所16カ所の委託化について検討するとあるが、どのように検討されているか伺います。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 全国的に待機児童対策として多くの保育所を開設しておりますが、その影響で保育士の確保が非常に難しくなっており、本市ではその動向を見きわめている状況でございます。また、保育所の障害児保育や在園児に対しての影響、施設改修の必要性などの委託化における総体的な検証を行っているところでございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 次に、事務事業の統廃合の中で、証明書などのコンビニ交付の導入の検討に合わせ、証明書発行の縮小を視野に入れ、重複事務となる土日開庁の廃止を検討とあるが、土日閉庁の予定はあるのか伺います。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 現在実施している土曜日の開庁につきましては、市民課での各種手続や税、福祉関係など証明書の交付以外で来庁される市民も多くいらっしゃいますことから、コンビニ交付サービスを開始する平成29年4月以降も引き続き実施する予定でございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 老人福祉センターことぶき荘の見直しの中で、総合福祉センターの改修工事に合わせ、入浴施設については廃止または有料化を検討するとあるが、どのような内容で検討されているのか伺います。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) ことぶき荘の入浴施設につきましては、総合福祉センターの老朽化対応も含め、今後のあり方について検討を行ってまいります。それに当たり、同規模他市や近隣市町村の状況調査を始めたところです。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) ごみの減量、ごみ処理経費削減の中で、取り組み内容でリサイクルの推進及びごみ処理の有料化の検討を行うとしているけれども、どのような状況か伺います。



○議長(田中守議員) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) ごみ減量を実現するための取り組みの一つとして、ごみ処理の有料化がありますが、現在はリサイクルがかなり進展しているなど、市民、事業者の方々のご理解、ご協力をいただきまして、ごみ処理量は年々減少傾向にあります。平成14、15年のピーク時から、約3割方減少しているという状況でございます。このようなことから、現在のところはごみ処理の有料化を実施している他市町村の情報収集を行っているということでございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 次に、学校余裕教室などの活用の中で27年度末の状況と、放課後児童クラブなどの設置を含め検討するとあるけれども、現状と方向性を伺います。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 余裕教室などを有効活用した例でございますが、平方東小学校内に図書館平方分館、大石南小学校内に生涯学習課市史担当分室、西小学校内に放課後児童クラブがございます。今後も上尾市公共施設等総合管理計画等との整合性を図りながら、学校余裕教室等の活用について検討してまいります。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 7番目の質問については、時間の関係で省略いたします。

  次に行きます。上尾市の行政改革推進委員11名の方についてですが、第8次の委員では福祉、子ども関係の有識者が見当たりません。どのような視点で選任されているか伺います。

  また、11人のそれぞれの専門分野が不明です。例えば、○○大学教授とだけ掲載されていますが、何を専攻されたか、主な著書は何か。また、企業名が肩書きで出ていますが、その方はどんな分野での有識者なのか不明です。非常に大事な委員と思いますので、その点も明らかにすべきと思いますが、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 行政改革の目的は、新たな自主財源の確保や事務事業等の継続的な見直しを行うことによって、質の高い行政サービスの提供と持続性のある財政基盤の確立を図ることであり、そのためには行政改革推進委員会において識見を有する方及び各種団体の代表の方々に経営的視点からご意見をいただきたいと考え、本委員会委員を選出したところでございます。

  なお、福祉、子ども関係などの個別分野につきましては、庁内組織である行政改革推進幹事会、行政改革推進本部の中で意見を反映しているところでございます。

  また、今後は委員の専門分野等につきましても掲載していきたいと考えております。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) まだお伺いしたい項目はあるのですが、そのぐらいにします。

  次に行きます。上尾市の広報12月号では、財政事情を公表しています。経常収支比率については、一切記載がありません。経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標であり、低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に自由に使えるお金が多くあることを示しています。前回の平成23年から27年の第7次行政改革大綱の冒頭の部分で、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も平成21年度決算で93.3%にまで上昇しており、財政の硬直化が深刻な状況となっている。今後は財政の硬直化が一段と進む可能性が高いと、注目すべき指摘をしております。ことしの10月3日付の埼玉新聞には、経常収支比率の特集記事が掲載されています。上尾市の経常収支比率は、昨年2015年度94.6%にまで上っています。県下では、市の部でさいたま市、新座市に次いでワースト3位になっていると大きく報じております。この埼玉県下でワースト3の状況をどう見ているか、お答えください。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 経常収支比率は財政構造の弾力性を測定するものであり、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費に市税などの一般財源がどの程度使われているかを示す指標でございます。本市の平成27年度の経常収支比率は、対前年度比で0.5ポイント上昇し、94.6%となりましたが、これは近年扶助費の増加などにより、全国的にも上昇傾向となっており、本市においても同様の理由によるものと認識しております。なお、人件費などの経常的経費につきましては、引き続きその抑制に努めているところでございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 上尾市を客観的に見るデータが発表されています。ご存じのように、東洋経済新報社が毎年発表している「住みよさランキング」でございます。全国の市、東京都の特別区合わせて813の自治体が対象です。それぞれの自治体のあらゆるデータを集め、ランキング化しています。この「住みよさランキング」は、その自治体を判断するのに役立つデータとして、朝日新聞などマスコミ、また上尾市でも行政視察の際は、訪問先の自治体のデータ一覧をコピーして参考にするとか利用しております。この10年間の上尾市のデータは、つるべ落としのように順位が下がっております。ちなみに、島村市長初年度、2008年は209位、2期目の2012年度は361位、3期目のことしは597位となっています。年を追うごとに住みづらくなっているということではないでしょうか。

  もう一つショッキングとも言えるデータが公表されています。同じく「住みよさランキング」の中のデータですが、市民1人当たりの税金の還元率が813自治体の中で812位となっています。地方税を集める額の割合は111番目、集めるのは優秀ですけれども、市民への税金の還元が全国で最後から2番目なのです。財源を集めることは大事な仕事ですけれども、住民サービスなど市民への戻しが低いという数字であります。ぜひこれも参考にしてほしいと思います。

  ここで、島村市長の在任中に廃止されたり、使用料が上がったりの事例を紹介します。成人式のときのお祝品の廃止140万円、ひとり親のお子さんの中学卒業祝金の廃止185万円、子ども医療費における入院時の食事療養費の援助の削減約396万円、そのほかレンタサイクル、あるいは30人学級の廃止など、さまざまあります。この廃止、値上げした理由を当局に伺いましたけれども、これは近隣の市町村に比べてという理由がかなりありました。これは、やはり低い水準に合わせる必要はないと思います。そのことが、「住みよさランキング」が下がる要因にもなります。長年にわたって市民と市がつくり上げてきた貴重な財産を、これ以上切り崩さないでいただきたいと思います。

  さて、国の政策で年金は下がったり、非正規の働き方が増える、働く人の実質賃金は下がる、子どもの貧困は6人に1人と全国統計が出されているように、国民全体の生活は大変苦しい状況です。市民の生活も大変な状況にあります。このようなときだからこそ、市民を守る従来の住民サービスは低下させない姿勢が特に求められています。私は、そのために上尾市の予算の使い方を変えていくことが大事だと思っております。現在、東京オリンピックを控え、また熊本、大分の大地震、東北の大震災の復興のために建築資材が非常に高騰しております。そのことによって、全国の自治体が箱物の建設を延期または凍結、見送り、規模を縮小するなどの措置をとるところが続出しております。例えば、木更津市市庁舎基本設計費110億円が150億円に膨らみ、これは凍結、豊島区の図書館、区民施設、44億5,000万円が64億円に膨らみ、これ凍結、このような例があちこちで起こっております。上尾市は、38億円も使って新図書館を建設している場合ではないのではないでしょうか。ぜひこのような事例を参考にしていただきたいと思っております。私は、この図書館の建設については一旦凍結し、計画を見直すことを改めて強く求めます。

  予算の使い方で、もう一つの角度から指摘します。築35年の中央図書館は、耐震検査でまだまだ使えると診断されています。鉄筋だと、メンテナンスをしていけば60年、80年以上もつことができると言われています。しかし、子どもたちの命にかかわる老朽化した公共施設で耐震検査が終わっていない、築四十数年もたつ市立保育所が6園もあります。特に西上尾第一保育所は、築47年にもなっています。同様に西上尾第二保育所、大谷保育所は42年、しらこばと保育所は45年、原市南保育所は40年、上平保育所は39年にもなっています。また、東町小学校の老朽化したプレハブ校舎は、いまだにこれは解消されていません。未来ある子どもたちの建物を安全にすることこそ最優先に予算化するべきです。市民の命、生活を大事にする温かい市政を、そのために予算の使い方の見直しを強く求め、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○議長(田中守議員) これにて本日の日程は終了いたしました。

  明15日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○議長(田中守議員) 本日はこれにて散会いたします。

  長時間、大変にご苦労さまでした。

        散会 午後 4時26分