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埼玉県 上尾市

平成28年  9月 定例会 09月12日−一般質問−06号




平成28年  9月 定例会 − 09月12日−一般質問−06号







平成28年  9月 定例会





              平成28年9月定例会 第15日

平成28年9月12日(月曜日)
第6日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    23番  町 田 皇 介 議員
    24番  井 上   茂 議員
     6番  平 田 通 子 議員
    16番  秋 山 も え 議員
    25番  秋 山 かほる 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(30名)
   1番   新  道  龍  一  議員     2番   田  中  一  崇  議員
   3番   斎  藤  哲  雄  議員     4番   尾  花  瑛  仁  議員
   5番   新  藤  孝  子  議員     6番   平  田  通  子  議員
   7番   小  川  明  仁  議員     8番   星  野  良  行  議員
   9番   大  室     尚  議員    10番   深  山     孝  議員
  11番   戸 野 部  直  乃  議員    12番   前  島  る  り  議員
  13番   浦  和  三  郎  議員    14番   鈴  木     茂  議員
  15番   池  田  達  生  議員    16番   秋  山  も  え  議員
  17番   新  井  金  作  議員    18番   渡  辺  綱  一  議員
  19番   嶋  田  一  孝  議員    20番   野  本  順  一  議員
  21番   長  沢     純  議員    22番   道  下  文  男  議員
  23番   町  田  皇  介  議員    24番   井  上     茂  議員
  25番   秋  山  か ほ る  議員    26番   糟  谷  珠  紀  議員
  27番   小  林  守  利  議員    28番   田  中     守  議員
  29番   橋  北  富  雄  議員    30番   池  野  耕  司  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   遠  藤  次  朗
         教  育  長   池  野  和  己
         市 長 政策室長   山  田  良  平
         行 政 経営部長   駒  ?  久  志
         総 務 部 長   吉  澤  彰  一
         子ども未来部長   井  上  建  一
         健 康 福祉部長   本  橋  宜  臣
         市 民 生活部長   磯  越  雄  高
         環 境 経済部長   小  幡  雄  人
         都 市 整備部長   内  田  正  良
         上 下 水道部長   高  橋     清
         消  防  長   田  島  孝  一
         会 計 管 理 者   野  田     正
         教 育 総務部長   保  坂     了
         学 校 教育部長   西  倉     剛

         選挙管理委員会   萩  原  聖  彦
         事 務 局 長

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   中  島  英 二 郎

         次長兼議事調査   塚  越  俊  久
         課     長

         議 会 総務課長   松  本  宣  孝
         議会総務課主幹   川  村  勝  也
         議事調査課主幹   嶋  田     勉

         議 会 総 務 課   中  川  真  里
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   谷  川  義  哉
         副  主  幹

         議会総務課主査   百  瀬  徳  洋
         議会総務課主査   吉  川  抄  織
         議事調査課主任   岡  野  隆  史
         議事調査課主任   川  村  明 日 香







△開議の宣告





○議長(田中守議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○議長(田中守議員) これより日程に従いまして、市政に対する一般質問を行います。

  23番、町田皇介議員。

        〔23番 町田皇介議員登壇〕



◆23番(町田皇介議員) 皆さん、おはようございます。議席番号23番、町田皇介です。議長より許可をいただきましたので、順次質問の方に入らせていただきたいと思います。

  まず、大きな項目の1つ目、安心安全のまちづくりについてということで、小項目の1つ目として、犯行予告をはじめとする脅迫メール等への対応についてお伺いいたします。近年スマートフォンなどの携帯電話やタブレット端末、パソコンも含め、情報通信機器の急速な普及によってインターネットを利用することは、私たちが生活をしていく中でもごく当たり前のこととなっています。そのようなことも一因かと思われますが、近年自治体などを標的とした爆破予告などの犯行予告事件が全国でも相次いでおります。ことしの5月には、埼玉県に対し、埼玉県全域の公共施設と県内の学校を対象とする爆破予告があり、さいたま市の中学生が威力業務妨害の疑いで書類送検をされるという事件も皆さんの記憶に新しいところかと思います。

  そこで、まず初めに上尾市にも関係をしましたことし5月の埼玉県への爆破予告について、具体的な内容とその際の市の対応について、また今回の事件によって対象となった公共施設や学校などへの影響についてお伺いいたします。



○議長(田中守議員) 当局の答弁を求めます。

  吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) ことし5月下旬に埼玉県に対し、爆破を予告する2件の電子メールが送られてきました。1件目は、埼玉県全域の公共施設を、2件目は埼玉県内の学校を爆破対象とするものでした。これを受け、埼玉県は県内の市町村及び各教育委員会に対して、情報の提供と注意喚起を行ったものでございます。

  本市におきましても、上尾警察署及び上尾消防署に情報連絡を行うとともに、職員に対し、施設の点検や見回りの強化を指示いたしました。特に公共施設の管理者に対しましては、より一層施設の点検や見回りに努めるよう指示を行ったところでございます。

  なお、6月17日に埼玉県から爆破予告期間が終了し、不審物は発見されなかったが、各公共施設の安全確保には引き続き留意するよう通知がありました。本市におきましても、引き続き施設における安全確保の徹底に努めております。

  また、今回の爆破予告によって、本市の公共施設の業務や学校の授業などに何らかの影響があったとのことはございません。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 答弁の中で、上尾警察署、上尾消防署に対しては情報連絡を行ったということでしたが、警察、消防は今回具体的にどのような対応をしたのかお伺いします。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 埼玉県からの情報提供を受け、直ちに上尾警察署及び上尾消防署へ通報し、状況の説明を行い、不審物の発見や異常の確認がされた場合の対応について要請をいたしました。今回の事案では、警察、消防の対応として、有事に備える待機体制を整えていただいたところですが、公共施設への巡回や具体的な指導につきましては確認はしておりません。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) また、答弁では、公共施設の管理者に対しては、より一層の施設の点検や見守りに努めるよう指示したということでした。職員や施設管理者の点検、見回りは、犯行予告期間内、毎日実施されたのか、また通常業務もある中でこのような事例が発生した場合、その対応は誰が責任を持ち、どのような体制で行われるのか、この点についてお伺いします。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 見回り、点検の頻度は、各施設により異なりはありますが、市役所本庁舎におきましては庁内巡視、死角等の点検の強化をした上で、毎日実施いたしました。また、各施設の管理につきましては、施設ごとに定められた管理者が所掌しておりまして、今回の事案では総務部、教育委員会が各施設、学校管理者へ見回り、点検の強化の指示を行い、各管理者の責任のもと施設の安全確保に努めたところでございます。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) このような事案が発生した際、場合によっては市民の安全の確保という観点から、施設等の利用制限や避難指示ということも考えられるわけですが、今回の対応はどうだったのか。また、近隣の自治体の対応も併せてお伺いいたします。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 今回の事案は、直接本市の施設に対する爆破予告ではなく、埼玉県内の施設及び学校という漠然とした内容のものでございましたので、入館、登校の規制、業務の中断や建物の閉鎖などの対応は実施いたしませんでした。また、近隣他市の対応につきましても、警備上の対応として、警察、消防への連絡、施設における見回りの強化、職員への注意喚起など本市の同様の対応をとっておりまして、業務の中断や建物の閉鎖などを行った自治体はございませんでした。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) では、上尾市において、過去にこのような犯行予告の類いの脅迫メールや脅迫電話などの事例はあるのか。あれば、その際の対応についてもお伺いいたします。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 過去に本市の公共施設及び学校に対して、このような脅迫メール、脅迫電話などがあったことはございません。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 過去にはないということでしたが、では今回のような爆破予告など、脅迫メールや脅迫電話などがあった際に、的確に対処するための指針やマニュアルのようなものは存在するのでしょうか、お伺いします。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 今回の爆破予告のような犯行予告に対応するためのマニュアルはございません。なお、学校におきましては、不審者を対象としたマニュアルがございまして、保護者への情報伝達、児童・生徒への指導、関係機関との連携を図る目的のものでございます。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) マニュアルや指針はないということでした。近年、日本で起こっている犯行予告は、大部分が悪質ないたずらにとどまっております。しかしながら、2008年に起こったインターネットの掲示板で犯行予告をしていた秋葉原通り魔事件、ことしの7月に起こった衆議院議長宛てに犯行予告の手紙を書いていた相模原障害者施設殺傷事件など、犯行予告から実際に犯行を起こし、何の罪もない多くの方々の命が奪われるという悲惨な事件に至ってしまうケースもあります。

  爆破予告などの犯行予告に対する自治体の対応を見ましても、統一的なものではなく、安全重視の観点から市民を避難させた自治体がある一方、今回の上尾市のようにパニックが起きないよう、予告内容をあえて周知せず、点検、見守りを行うという判断をするところもあり、自治体によっては判断が異なるのが現状です。これは、ケース・バイ・ケースで、どちらが正しいとは一概に言えず、現場での判断が非常に難しいものだと思います。

  警察庁からも業務委託を受けているインターネット協会の調査を見ますと、インターネット上の爆破、殺害予告の通報件数は、平成22年614件だったものが、平成26年には2,328件と約4倍になっている状況もあり、今後もこういった事件が上尾市においても十分起こり得る可能性があると思います。

  私は、そのような状況を考えましても、地元警察とも連携をしながら、基本的な指針、対応マニュアル的なものをつくっておいた方が、そのような事案が発生した際、現場での迅速かつ的確な対応につながりやすいのではないかと考えますが、その点について市の見解をお伺いします。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 昨今電子メール等での犯行予告が頻繁に発生しておりますことから、今後爆破予告のあった市区町村の事例を収集し、本市の警備体制に活用できるものであるかどうかを検証した上で、マニュアルの作成も含め、検討してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) それと、もう一つ考えなければならないことは、近年事件となっている犯行予告で、小・中学生が威力業務妨害という犯罪を起こしてしまっているケースが多々見受けられるということです。現代の小・中学生にとっては、インターネットは非常に身近なツールであり、目立ちたい、匿名だから分からないと思ったなどと軽い気持ちで犯行予告を書き込み、そんなつもりはなかったが、知らぬ間に罪を犯してしまっているということもあるわけです。このような事態にならないためにも、教育現場において児童・生徒にこういった点も十分に指導していく必要があるかと思いますが、現状と今後の対応についてお伺いします。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 各学校では、モラル学習ソフトを活用した授業を実施したり、電話会社や埼玉県警などによるケータイ・スマホ安全教室を開催するなどにより、児童・生徒がインターネットを使った犯罪の加害者、被害者にならないように情報モラル教育を進めております。

  また、平成26年度には上尾市青少年育成連合会や上尾市PTA連合会と連携して、上尾市ネットトラブル防止対策会議を立ち上げ、家庭、保護者への啓発リーフレットを作成し、市内全戸に配布いたしました。平成27年度には中学校区ごとにスマホ・ケータイ安心ネット会議を行い、児童・生徒自らがスマホ・ケータイ使い方行動宣言を作成することを通して、インターネットの危険性や適切な使い方について学んだところでございます。さらに、昨年度から学校非公式サイトやSNS、個人サイトへの誹謗中傷や個人情報の書き込みなどを調査するネットパトロールを実施しており、生徒指導の資料として各中学校に情報を提供しております。

  上尾市教育委員会といたしましては、今後も上尾市PTA連合会をはじめとする関係機関と連携して、保護者への啓発活動などを行うとともに、情報モラルに関する指導力をさらに高めるための教職員研修を行い、ネット犯罪の未然防止に努めてまいります。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 次に、小項目の2つ目、メールマガジンや防災行政無線の活用についてお伺いします。

  メールマガジンについては、私も数年前に、これから上尾市でメールマガジンが始まりますよといったことが議会で報告がありまして、そのときに携帯電話のメールアドレスを登録をしておりますが、情報収集の面で非常に便利なものだと思っています。これは、上尾市のホームページから登録しますと、携帯電話やパソコンに安心・安全メール、防災無線情報、火災情報、あげお“ほっと”便、選挙情報、子育てアッピーメール等各種情報を随時受け取ることができ、受信する内容も利用者が選択できるものです。

  まず初めに、このメールマガジンのそれぞれの登録者数の推移についてお伺いします。



○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。



◎市長政策室長(山田良平) 上尾市メールマガジンは、安心・安全メールをはじめ、合計6種類を担当課で配信しております。全体の登録者数の推移につきましては、本年3月末日現在1万704人、8月末日現在では1万1,422人となり、5カ月間で718人増加しております。また、ジャンル別の登録者数の推移を見ますと、安心・安全メールが9,779人から1万458人へと679人増加、防災無線情報は6,719人から7,308人へと587人増加、火災情報は3,769人から4,315人へと546人増加、あげお“ほっと”便は2,337人から2,594人へと257人増加、選挙情報は1,161人から1,326人へと165人増加、子育てアッピーメールは1,527人から1,788人へと261人増加しております。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 全体の登録者数は8月末現在で1万1,422人ということで、その中でも安心・安全メールが1万458人、防災無線情報が7,306人と、登録者数が多いということです。ことしの2月には、市と警察とで犯罪情報の提供に関する協定を結んだとも伺っています。そこで、安心・安全メール、防災無線情報の協定締結後のそれぞれの発信件数について、また内容ごとの件数についても併せてお伺いします。



○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。



◎市長政策室長(山田良平) 本年4月から8月までの発信数については、安心・安全メールは65件、防災無線情報は41件でございます。内容ごとの件数については、安心・安全メール、不審者などの防犯情報が58件、台風などの防災情報が6件、光化学スモッグ情報が1件でございます。防災無線情報は、迷い人の捜索情報が16件、熱中症の注意喚起情報が9件、振り込め・還付金詐欺などの情報が4件、その他の情報が12件でございます



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) それでは、次にメールマガジンの登録の周知方法の現状についてお伺いします。



○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。



◎市長政策室長(山田良平) 現在メールマガジンは、市ホームページで登録の案内をしております。そのほか出前講座や各種講座などで紹介したり、転入、出生時に配布するガイドブックにQRコードを掲載したりするなどして周知を図っております。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 周知方法は、基本的には市のホームページということで、市の広報でも掲載していないということです。そもそもメールマガジンの存在を知らなければ、市のホームページから登録しようとは思いませんし、市のホームページをたまたま見たとしても、市のホームページは上尾市にはメールマガジンがあると分かるようなつくりにはなっていません。

  そのような状況の中で、安心・安全メールが約1万人と、防災無線情報が7,000人ということで、それだけ多くの方が登録していることに私は正直驚きましたが、登録者数の増加の要因についてはどのようにお考えでしょうか、市の見解をお伺いいたします。



○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。



◎市長政策室長(山田良平) 安心・安全メール、防災無線情報については、新聞、テレビなどのマスコミ報道による重要犯罪に対する防犯意識や、近年の大震災や台風などの自然災害に対する防災意識の高まりが考えられます。また、既に登録された方からの口コミや子どもを持つ保護者同士の情報交換の中でメールマガジンの存在が知れ渡り、登録者の増加につながったものと思われます。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 次に、私がメールマガジンの登録者として、ここ1年くらいの間、非常に気になっていたことは、安心・安全メールでは不審者情報が異様に多いということ、また振り込め詐欺や訪問詐欺などの事案もよく目にするということです。

  先ほどの答弁でも、ことしの4月から5カ月間で安心・安全メールの発信件数65件のうち不審者等の防犯情報は58件と大半を占め、防災無線情報の16件のうち、振り込め詐欺関係は4件というお話も先ほどありました。

  そこで、これら不審者等の事案に対する現在の市の対応についてお伺いします。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 不審者や消費者被害などの犯罪情報は、ことし2月、上尾市、上尾警察署及び上尾市区長会連合会の3者により締結された上尾市犯罪情報の住民提供等に関する協定に基づき、不審者等の多くの情報が上尾警察署より提供されております。協定では、犯罪情報事案を内容により3つに区分し、そのうち住民の生命、身体に危険が及ぶおそれがあり、直ちに地域住民に情報提供及び注意喚起を行う必要があるものを重要犯罪情報と位置付け、防災行政用無線、通称防災無線でありますが、これを活用して市民へ周知を図るところでございます。具体的な事例としては、通り魔的な殺傷事件や、刃物など凶器を携帯する不審者の目撃情報などでございます。

  重要犯罪情報に該当しない事案については、原則として防災無線は使用せずに、市メールマガジンの安心・安全メールを活用し、情報提供を図っております。いずれも上尾警察署からの依頼に基づき配信を行うものであり、その中で重要犯罪情報かどうかについても原則上尾警察署の判断によるものでございます。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 通り魔殺傷事件など、住民の命に危険があるものについては重要犯罪情報と位置付け、防災行政無線を活用し、それ以外は安心・安全メールで情報提供しているとのことです。要するに我々メールマガジン登録者がよく見る不審者情報や詐欺関連の情報はメールのみで提供しているということになります。

  では、メールマガジンを登録していない人は、このような情報をどのように取得するのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) メールマガジンへ登録をされていない方への情報提供については、効果的な周知方法を引き続き上尾警察署と検討していくとともに、まずはメールマガジン登録者を増やすよう努めてまいります。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 不審者情報や詐欺関連の事案については、例えばある地域で不審者に小学生が連れ去られそうになった、帰宅中に女性が不審者に襲われそうになった、あるいは市の職員を装って訪問する事案があったと。こういったメールが入ってきます。私のようにメールマガジンを登録している人は、それらの情報を得て、自分自身で気をつけたり、それが近隣で発生していれば、近所の人にも伝えることができるわけですが、登録をしていなければ、事案が発生した地域に住み、特に注意、警戒しなければならないとしても、何も知らずに二次被害に遭うということも考えられるわけです。

  そこで、二次被害はこれまでになかったのか、その点についてお伺いします。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 上尾警察署に確認したところ、安心・安全メールの情報が受け取れないことにより、犯罪等の二次被害に遭ったとの事案は把握していないとのことでございます。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 二次被害については把握していないということでしたが、私は二次被害が過去にあったとしても不思議ではないのかなというふうに思います。

  私は、二次被害を防ぐためにも、全ての情報ということではありませんが、その危険性が少なからずあるものについては防災無線を活用し、広く市民の方にできるだけ迅速に情報提供や注意喚起を行うべきと考えますが、市の見解をお伺いします。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 犯罪等が発生した際に、市民にできる限り迅速に情報提供や注意喚起を促すことは重要なことと認識しております。防災無線の活用につきましては、本協定のほか、上尾市防災行政用無線局運用細則などを照らし合わせながら、効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) それと、私自身もよく気になり、市民の方によく言われますのは、不審者情報を提供されたのはよいが、その不審者が捕まったのか、それとも逃げて捕まっていないのかということです。捕まったということならひとまず安心できますし、捕まっていないということであれば引き続き注意し、事案によってはその地域での対応も考えなければならないと思います。そのようなことを考えましても、私はその後の情報提供もすべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 市民へ注意喚起を促すため、犯罪情報等提供していますが、町田議員さんご指摘のとおり、その後の経過や結果の情報提供につきましても、不安を取り除くためなどから必要なことと認識しております。

  今年度は、重要犯罪情報としてこれまで2件、防災無線を使用し、周知を図りました。その内容は、強盗未遂で刃物を持って逃走した事案と、刃物を持って店舗強盗を働き逃走した事案でございます。そのうち店舗強盗の1件が放送から約2カ月後に犯人確保の情報が上尾警察署から入りました。その際には、安心・安全メールを使用し、その情報を配信したところでございます。しかしながら、上尾警察署によると、不審者情報などの事案については、容疑者を確保したとしても、情報提供した事案との関連を特定することは非常に難しいとのことでございます。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 安心・安全メールや防災行政無線の活用について、情報提供という観点でるる質問しましたが、例えば不審者や訪問詐欺の事案があっても、被害が伴う事件に発展しなければ、ある意味知らないで普通に生活をしていた方がよいという意見もあるでしょうし、また情報提供、注意喚起という観点から、防災無線の使用回数が増えれば、防災無線がうるさいといった声が必ず出てくると思います。

  しかしながら、仮にそれが大きな事件に発展した場合は、必ずなぜ市は情報を流さなかったのか、情報を流していれば事件は防げた、市の対応が間違っていたということになるわけです。全ての情報というわけにはいかないでしょうから、情報を流す線引きをするのは非常に難しいというのは私も理解をしております。とはいえ、大きな事件にならないよう防止する意味でも情報提供は重要なことであり、そこは上尾警察とも十分協議をし、連携しながら、被害を最小限に抑えるための適切な対応を考えていただきたいと思いますが、市の見解をお伺いします。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) この3者協定では、犯罪情報の住民提供に関し、市長、上尾警察署長、区長会連合会長をはじめとした関係者で構成される協議会を開催することとしています。この協議会の中で、迅速かつ的確に住民に対する犯罪等の事案の情報提供及び注意喚起等に関し協議し、連携を図ってまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 例えば不審者や詐欺の事案が発生した場合、防災無線を全市的に流すのが難しいのであれば、発生している地区だけでも流すことによって犯罪の抑止にもつながると思いますので、事後の情報提供も含め、協議会での検討をお願いしたいと思います。

  次に、防災無線情報の迷い人についてです。不審者同様、迷い人の情報も近年多いように感じます。さきの答弁では、今年度は8月までで16件ということでした。これは、以前から議会でも指摘されていることですが、近隣自治体でも発見の放送も行っているところもある中、上尾市では迷い人発見の放送は、平成25年度以降は行っておりません。その後どうなったのか、なぜ上尾市はその後の放送をしないのかといったお声をいただくこともあります。上尾市では、そのかわりに翌日までに警察から連絡があった場合は市のホームページに掲載しているということですが、市民の中にそれを知っている人はどの程度いるのか、またそこまで確認しに行く人がどの程度いるのかということも考える必要があるかと思います。

  私は、やはり市民の方々に協力をお願いするわけですが、発見の際の放送はあってしかるべきものだと思いますし、少なくともメールマガジンでの配信はあってもよいのではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 防災無線は、上尾市防災行政用無線局運用細則に基づき運用しております。迷い人の捜索につきましては、その人命、その他重大かつ緊迫な危険に関する事項として、ご家族などから警察に捜索願が出され、それを受けて市に依頼が場合に放送しています。

  迷い人の発見のお知らせは、細則による緊急性の高い内容ではないことから、現在防災無線による放送はしておりませんが、ただいま議員さんからご紹介のとおり、放送の翌日までに警察署から迷い人発見の連絡があった場合は、市ホームページでお知らせしております。なお、事件性がある場合やご家族、ご本人等から発見の公表を希望しない場合には、警察署からの依頼はございません。

  しかし、そのような場合でも個人が特定されないなど一定の情報については市民に提供することが望ましいことから、メールマガジンでの配信等について上尾警察署と協議してまいります。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) もちろん事件性がある場合や、ご家族が希望しない場合は仕方がないと思いますが、個人が特定されない場合は、メールマガジンでの配信等について警察と協議するとのことでしたので、まずはそこから検討していただき、併せて防災無線の活用の検討もお願いいたします。

  また、上尾市では迷い人の情報提供の際、例えば緑丘にお住まいの町田皇介さんという37歳の方が戻っていませんと。特徴は、身長何センチ、体格は、頭髪は、服装は、靴はという情報の流し方をしています。見つけるときは、もちろん家族も必死ですから、情報の流し方を気にすることがないのかもしれませんが、発見されたとき、再びこのような詳細な個人情報が流れることをためらう人が多いのではないかとも思います。他の自治体では、名前を出していないところもありますので、その点も今後ご検討いただければと思います。

  いずれにいたしましても、行政が情報提供の観点から、すぐすべきこと、できることとしては、やはりメールマガジンの登録者数をできる限り増やすということだと思います。特に防災や防犯にかかわる安心・安全メール、防災無線情報などについては、市の広報での周知はもちろんのこと、例えば自主防災会や学校、PTAなどの関係組織を通じて登録を促したりするなど、あらゆる方法で登録者を増やしていくことが重要だと考えますが、今後の対応についてお伺いします。



○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。



◎市長政策室長(山田良平) 今後は、メールマガジン登録を促す記事を「広報あげお」に掲載し、併せて現在の市ホームページからよりスムーズに登録できるよう、早急に関連ページの改善をいたします。また、関係各課と連携し、登録者数をさらに増やせるよう、現在の取り組みを進めてまいります。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) これまで市の広報でも掲載していないのに、口コミだけで約1万人もの人が登録をしているわけですから、市がこれをしっかりと、あらゆる形で周知をし、登録の働きかけをしていけば、今は大半の人が携帯電話なりパソコンを持っている時代ですから、登録者数はかなり増やせるのではないかと思います。これは、それほどお金をかけなくてもすぐにできることだと思いますので、早急に対応していただくことをお願いいたします。また、携帯などを持っていない方、要はメールマガジンが登録できない方、特に高齢者の方が多いと思われますが、防災無線の活用も含め、そちらの対応についても併せて検討をお願いいたします。

  次に、小項目の3つ目、防災訓練についてお伺いします。防災訓練については、市が主体となる総合防災訓練や地域が主体となる各自主防災組織による訓練、また学校や保育所等の訓練等さまざまありますが、行政がかかわる各防災訓練の現状について、また近年内容等変更があった点があれば、それも併せてお伺いいたします。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 上尾市総合防災訓練では、協定を締結しております事業所や自治体との連携訓練、住民による避難訓練、消防による救助訓練等を行っております。近年の主な変更点といたしましては、片品村への被災者避難訓練と上田市消防団による先遣調査訓練、埼玉県建築士会中央北支部による被災建築物応急危険度判定訓練のほか、練馬区の協力による起震車体験コーナー等を新たに加えております。

  次に、地域の防災訓練についてでございます。平成27年度には延べ243回の実施報告がございました。訓練内容は、主に初期消火訓練や炊き出し訓練、AED操作訓練、避難訓練となっております。平成27年度からは、地域によって富士見小学校での避難所開設訓練や聖学院大学との合同での災害時図上訓練、DIGなどを行っているところもございます。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 本市では平成24年度から市内33校全校で同一日に一斉避難訓練を実施しております。また、各学校におきましては、それ以外にそれぞれの計画により複数回の訓練を実施しております。一斉避難訓練の変更点といたしましては、平成27年度に学校と保護者の連絡方法として、NTTの災害用伝言ダイヤルの活用を導入し、平成28年度は学校と教育委員会の連絡手段として、電池式の携帯電話である防災だフォンを導入いたしました。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 上尾市立保育所では、毎月避難訓練を実施しております。訓練は、地震、火災及びそれらが複合したものを想定した総合訓練となっており、各月ごとに内容を変えて実施しております。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) それでは、次にそれぞれの訓練における主な課題についてお伺いします。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) まず、上尾市総合防災訓練についての課題についてですが、多くの関係機関にご参加いただいていることにより、市民の方を対象にした訓練が少ないことが挙げられます。

  次に、地域での防災訓練での課題についてですが、訓練への参加者数が少なく、地域によって訓練実施状況にばらつきがあることが挙げられます。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 市内小・中学校全校の一斉避難訓練の課題といたしましては、児童・生徒の保護者への引き渡しや学校へのとめ置きを円滑に行うことや、教育委員会と学校との連絡体制をより緊密にしていくことなどがございます。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 上尾市立保育所で実施している避難訓練について、今のところ大きな課題はございませんが、訓練がマンネリ化しないよう、今後も職員の危機管理意識を高めてまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) それぞれの訓練内容と課題に対して答弁をいただきました。私が気になりましたのは、総合防災訓練と地域の防災訓練についての課題が、2年前に私が質問したときの答弁とほぼ同じということで、2年経過をしても課題が解決できていないということになりますが、それらの課題に対して改善するために、どのような取り組みをなされたのかお伺いします。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 上尾市総合防災訓練につきましては、多くの市民の方を対象として訓練に参加していただくために「広報あげお」や市ホームページのほかに、平成27年度から各支所、出張所、公民館でのポスター掲示等を行っております。また、地域での防災訓練につきましては、市政出前講座で地域に出向き、防災意識の啓発と訓練の重要性を周知しております。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 市民に周知をしても参加者が増えない理由はいろいろあるかと思いますが、1つとして、訓練のマンネリ化ということも挙げられるのではないかと思います。近年防災訓練については、いつも基本的に決まったスケジュールどおりに、決まったことを形式的に行っているところが多いということで、専門家の間でもマンネリ化や形骸化、訓練の実効性について指摘をされております。

  上尾市においては、防災訓練のマンネリ化、形骸化、訓練の実効性についてはどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いします。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 上尾市総合防災訓練において、ライフライン等の関係機関をはじめ、協定を締結している事業所や自治体等の参加を得て実施している訓練につきましては、これらの機関との間で実災害時における連携を毎年度確認する側面を有しているものであると考えております。

  また、住民参加の訓練につきましても、その内容は発災時のシェークアウトから初期消火、人命救助、避難所への避難など、災害時における一連の流れを踏まえた上で、必要度の高いものであると考えております。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 総合防災訓練については、各関係機関の連携を確認するという意味では重要だと思いますし、新たな関係機関が訓練に参加をしているのも承知をしています。ある意味訓練がある程度固定化されてしまうのは仕方がない側面もあるかと思います。ただ、課題で挙げられている市民を対象にした訓練機会をさらに盛り込んでいくことは、今でも多様な訓練を分刻みで行っておりますので、実質的に難しいと思われます。ですから、そこは地域の防災訓練をいかに充実をさせ、いかに多くの方々にご参加をいただくかということを十分に考える必要があるかと思います。

  総務省消防庁では、実践的な防災訓練の普及に向けた事例調査報告書をホームページに掲載をしています。趣旨として、訓練進行上必要性にとらわれた訓練シナリオや見せることを目的とした単なる展示型の防災訓練にとどまることなく、より実践的な防災訓練を地方公共団体等で実施していただく上で参考にしていただき、住民や自主防災組織などにおいても実践的な防災訓練に取り組んでいただき、災害による犠牲者を一人でも少なくしてほしいということです。実際に近年の大震災等の影響か、形式的な訓練から、より実践的な訓練を導入する自治体も増えています。例えば埼玉県だけを見ましても、ふじみ野市では全避難所開設を想定した発災直後から避難所開設までの一連の訓練、草加市では職員を対象とする抜き打ち訓練、さいたま市では夜間の避難所運営訓練、熊谷市などでは学校において緊急地震速報受信装置の緊急地震速報を活用した抜き打ち訓練、春日部市などでは小・中学校合同訓練などいろいろとあります。

  このように実践的な訓練を導入することで、訓練の中で失敗をし、そこから従来見えなかった新たな課題を抽出し、改善、対応していくことこそ災害に備えるということだと考えますが、その点について市の見解をお伺いします。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 各自治体において、さまざまな形で実践的な訓練を実施していることは、市といたしましても参考にさせていただきたいと考えております。

  特に職員や地域住民に一方的に教える訓練ではなく、訓練や防災対策の取り組みの中で、自ら課題や改善点を見つけて考えるよう企画、発信していくことは重要であると認識しております。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 実際に大きな災害が起きたとき、やはり一番身近な地域ごとに、いかに機動力を発揮することができるかということが非常に重要なことだと思います。それには、地域に即した実践的な訓練が不可欠であります。例えば芝川付近の地域であれば、震災だけでなく、集中豪雨の際の一連の訓練も必要でしょうし、運営方法なども含め、地域ごとの課題もそれぞれ違いがあると思います。ふじみ野市のように、実際に避難所ごとに訓練を行うことによって、避難所ごとの行政、地域、企業、関係機関同士の連携や見えない課題を事前に確認していくことは、有事の際、迅速かつ的確に対応する上でも必要なことだと思います。

  そこで、今後避難所ごとに、発災から避難所開設までの一連の訓練を実施していくことについて、また避難所運営訓練など、地域ごとのより実践的な訓練の導入について、市の見解を伺います。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 市といたしましても、自主防災会や地域との連携を考えた実践的な訓練の導入は、防災対策や啓発に必要なことと考えておりますことから、実災害時の対応に即した訓練のあり方につきまして、自主防災会や地域と協議していきたいと考えております。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 学校については、先ほど申し上げましたとおり、緊急地震速報受信装置の緊急地震速報を活用して、学校の休み時間や清掃時間などに抜き打ち訓練を実施し、先生の指示を限定するなどして、児童・生徒に主体的に考えさせ、行動させるということを行っているところもあります。もちろん児童・生徒が適切に行動できないケースもあり、訓練後の振り返りにより改善していくようであります。これは、文科省が東日本大震災後、主体的に行動する態度の育成のため、自ら危険を予測し、回避する能力を高める防災教育の推進を打ち出し、この訓練を推奨している関係で、平成24年度以降の実践的防災教育総合支援事業、この事業は平成27年度以降名称が変わりまして、現在防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業となっていますが、その中の全国のモデル校を中心に広がりました。

  そこで、来年度以降にモデル校の指定を受けることについて、またモデル校の指定を受けなくても、このような児童・生徒の主体性を養うための抜き打ち訓練は可能かと思いますが、市の見解を伺います。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業のモデル校の指定につきましては、既に指定を受けている市や学校の状況を確認した上で、検討してまいります。

  次に、抜き打ち訓練についてでございますが、児童・生徒が自分で災害から身を守るための効果的な訓練方法であると認識しております。市内では既に17校が実践しております。今後は、その成果などを情報提供し、より効果的な防災訓練を全校で実施できるよう支援してまいります。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 市内小・中学校の約半分は、抜き打ち訓練を実施しているということで、今後は全校で実施できるようにしていきたいとのことでした。抜き打ちといいましても、具体的な内容については各学校で違いがあるかと思いますので、教育委員会として調査をして、そして各学校間でも情報共有をしていただき、学校の中での訓練においても、先生の指示がなくても、児童・生徒が自分で考え、行動できるよう、より実践的な訓練を取り入れていただきたいと思います。

  次に、先日の質問で池田議員からもありましたが、ことしの総合防災訓練は前日の雨で中止となりました。災害はTPOを選びません。雨の中でも災害は起こるわけです。地域の防災担当の方から、災害は雨の日でも起こり得るのに、上尾市はなぜ雨だからといって訓練をしないのだというご意見もいただきました。雨天時で訓練を実施した場合、学校の校庭を使用しているということで、使用後のグラウンドの状況など、いろいろと問題があるということかもしれませんが、私も防災訓練であるわけですから、雨天時の訓練があってもよいのではないかと考えます。

  仮にグラウンドの関係でできないならば、雨天時でも対応できる場所を選定する、もしくは体育館等を利用した避難所運営訓練など別の訓練を実施するなど、今後雨天時の訓練のあり方を考える必要があると思いますが、市の見解を伺います。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 雨天時の対応につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) これは、来年まで1年間あるわけですから、早急に検討していただければと思います。

  次に、大きな項目の2つ目、行政組織再編後の評価についてお伺いします。平成26年度、25年ぶりとなる大規模な組織再編が実施されました。これは、今後少子高齢化、人口減少、社会保障経費の増大に備え、10年後を見据え、時代の要請に柔軟に応えるための組織再編ということで、部や課の名称変更や配置転換もありました。既に平成26年、27年度が経過したわけですが、まず行政組織再編について、市はどのように評価をしているのかお伺いいたします。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 組織再編の検証は、市民の満足度や行政内部の効率化にどの程度つながっているかが重要と考えております。平成26年4月1日に実施した組織再編では、証明書発行センターや上下水道部の設置に伴うワンストップサービスによる市民の利便性の向上、子ども未来部の設置による子育て相談窓口の充実、行政経営部の設置によるマネジメント機能の強化、道路部門の統合等重複、類似業務の見直しによる行政の効率化を図ることができたと認識しているところでございます。

  また、これに合わせて本庁舎の窓口や事務スペースのレイアウトを改修し、ローカウンターや視認性を向上させた案内サインの設置、相談室や授乳室、キッズスペースの設置など、庁内環境の面からも市民の利便性向上が図られたものと評価しております。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 行政組織再編後、具体的に市民の声はどのようなものがあったのか、お伺いします。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 市民の皆様の声としましては、職員が窓口で対応する中で直接お聞きするものや、市長へのはがきによって届くもの、そしてさまざまな機会を利用して実施するアンケート調査によっていただくものなどがございます。例えばISO9001の認証対象課では、それぞれ定期的に窓口での接遇や各課の業務に関する市民満足度調査を実施しておりますが、満足度の平均値は平成24年度95.4%、平成25年度95.7%、平成26年度95.7%、平成27年度96.1%と高い数値を維持しつつも、増加傾向を示しております。

  また、今年度、本庁舎5階で実施しました子育て環境整備に関する庁舎環境アンケートでは、市民の皆様からはキッズスペースに座れる場所があってよかった。授乳室に鍵がかけられて便利などの評価をいただいているところでございます。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) では、組織再編後、行政内部で運営上の課題はないのでしょうか、お伺いします。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 行政課題は常に変化しており、部局の分掌を超えた事務や、市が全庁的に取り組むべき重要な行政課題が生じております。これらに対しましては、その必要性に応じて組織を新設、統合することを含め、最も効果的な手法を選択することによって、市民サービスの向上、本市の魅力づくりにつなげてまいります。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 目的の一つに、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、重複する事務事業の再構築を図り、人件費を含めたコスト削減とありましたが、どの程度コストが削減されたのでしょうか、お伺いします。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 所掌事務の見直しにより、重複または類似する業務を解消し、業務の効率化と組織の簡素化を図ったことにより配置職員数は14人の減員とする一方で、行政需要に応えるべく、これら減員分から8人を福祉部門等に重点的に配置した結果、6人の減員となったところでございます。これに現在の平均人件費を乗じ、人件費に換算いたしますと、年間約5,000万円のコスト圧縮につながっているところでございます。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 答弁にもありましたが、行政課題は常に変化をしており、部局を超えた全庁的に取り組むべき課題も生じているというのが現状です。そのような状況の中で、これからの行政運営は首長をトップとしたマネジメントの強化や各部局横断的な課題に対して、自治体として総合的に対応できる政策マネジメント組織体制が求められていると考えられます。その点について、市はどのように考えているのかお伺いします。



○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。



◎市長政策室長(山田良平) 各部局の分掌を超えて解消すべき行政課題が生じている中で、重要な行政課題に対する政策について、確実なマネジメントを実施していくことは大変重要であると認識しております。総合的に対応すべき案件においては、必要に応じ、市長マニフェストの進ちょく状況を担当する市長政策室、行財政3カ年実施計画や予算編成などを担当する行政経営部、市民の皆様のニーズを最も把握している各部局による横断的な調整を図ってまいります。その上で、案件により秘書政策課を事務局とする政策会議を開催するなど、組織的な意思決定に至る一連の流れを経て、より効果的、効率的な市民サービスを展開したいと考えています。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 国の地方創生戦略の方針を見ましても、仕事や子育て、社会保障などについて、主体的かつ先導的な取り組み、あるいは従来の縦割り事業を超えた取り組みなどを支援していくということで、そのような先進的な取り組みを実施している自治体には新型交付金や先行型交付金、いわゆる上乗せ交付金を与えていくという考えです。どこの自治体も共通の課題に対し、先進的な政策形成を図るわけです。それには、その自治体の特色に適した効果的かつ効率的な政策を実施すること、その政策を構築するための前提となる課題に対する分析、マーケティング力の強化を含め、上尾市の政策形成能力の向上を図ることが不可欠であります。

  答弁では、今後の組織運営については、各部局の分掌を超えた全庁的に取り組むべき行政課題は必要性に応じて組織を新設、統合するとするなど、最も効果的な手法を選択していきたいとのことでした。私は、以前から提案をしておりますが、自治体が抱える横断的に対処しなければならない大きな課題に対しては、専門家や民間の得意とする調査分析やマーケティング力、対外的な発信力を含め、専門家や民間の発想や知恵をかりながら、官民協働で分析から政策立案に至るまで行っていくことが必要ではないかと考えます。その手段として、市長直轄の官民協働の自治体内シンクタンクを設置するということが今後効果的な手法ではないかと考えますが、市の見解を伺います。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 事業の企画立案を含め、行政運営全般にわたって民間等の知恵を活用することは必要であると認識しており、その手法といたしましては、ご提案いただきました官民協働の自治体内シンクタンクをはじめ、審議会のより積極的な活用や民間企業との協働など幾つかの手法がございます。重要な行政課題に対しましては、どうすれば的確に対処し、市民サービスの向上につなげていけるのかということを常に念頭に置きながら、民間等の知恵の活用も含め、最も効果的な手法を選択するなど柔軟に対応してまいります。



○議長(田中守議員) 23番、町田皇介議員。



◆23番(町田皇介議員) 各自治体が同じような課題を抱える中で、先進的な取り組みということですと、他市の事例を参考にするというよりも、自ら新たなものを生み出す必要があります。そういった意味でも、私は官民協働の自治体内シンクタンクを設置することも必要な時代になってきているのではないかと考えますので、組織運営の効果的な手法の選択の一つとして今後検討していただければと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。



○議長(田中守議員) 以上で23番、町田皇介議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時28分



        再開 午前10時45分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続けます。

  24番、井上茂議員。

        〔24番 井上 茂議員登壇〕



◆24番(井上茂議員) おはようございます。24番、井上茂です。今回2点について質問をさせていただきます。

  まず、議長の許可を得まして、資料の配布をお願いしたいと思います。



○議長(田中守議員) 資料配布をお願いいたします。

        〔事務局職員配布〕



◆24番(井上茂議員) それでは、質問に入らせていただきます。

  まず、第1点、新図書館の建設についてであります。今上尾の図書館を考える会という市民団体が、市内の各地でタウンミーティングを開いています。上尾市の図書館サービスを考えるという主題で行っているわけですが、私も来てくださいということでお誘いを受けて、何カ所かお伺いをしました。どきどきしますよね、市民の前で図書館について、私が追及されるのではないかと思ってどきどきしながら行くのですが、非常にたくさんいろんな意見が出ます。率直に言って、初めて聞いたという話や、なぜ上平なのかという土地の選定の問題などがありますし、それから分館にもっとお金をかけていただきたいという、分館サービス、図書サービスのあり方についての意見だとか、今財政が大変だということで、敬老祝金だとか宿泊補助、こういうものを削ろうと市はしているのに、なぜ38億もぽんと出せるのだという率直な市民の方の疑問、それから税金の使い道について、その他さまざまなご意見を頂戴することができました。

  特に私が自ら反省しなければいけないなと思うのは、大石でやったときに、議員さん30人もいらっしゃって、どんな議論をしているのですか、議員さんはどう思っているのですかという質問をされました。市民の方からは、市長は分かると。しかし、議員がいらっしゃって、その議員さんが議会でどういう議論をしているのかも全く分からないというおしかりのお言葉も受けました。

  私はこれまで、もういいかげんにしたらと言われるぐらい図書館の問題を質問をしてきました。立地の問題、西口の駐車場、あるいは現図書館で5,000平米の建物が建つではないかという問題も、具体的な数字を上げてきました。図書館の西口で用地買収について、あそこは土地が高いからお金がかかると言いましたけれども、具体的に見れば上平よりも安く済みますよという話もさせていただきました。また、建設費の問題、こんなに高騰している中で、急ぐことはないのではないかと。首都圏の自治体の例も挙げながら、当局の見解も求めてまいりました。

  今回はもう少し視点を変えて、では今の図書館が市民にどのように使われているのかということについて考えてみたいというふうに思います。その前に、前回の一般質問で、教育総務部長がお答えになったことの確認であります。このように言いました。私は、新図書館の来館者数をどのように予想するのかという質問について、目標としているのかということについて、現図書館本館の過去10年間の来館者数は年平均45万人ですが、新図書館ではこの2倍以上を目標としていますというふうにおっしゃられました。統計といいますか、図書館要覧を見ますと、実際利用している方が22万人という数字が出ています。この45万と22万の差がどういうことなのか、確認の意味を込めてお伺いしたいと思います。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 利用者の22万人とは、館内において図書資料を貸し出しした人数でございます。また、来館者数の45万人とは、入り口のカウンターを通過した人数になり、本の貸し出しのない図書資料の返却だけの方や、本の閲覧のみの方なども含まれた人数となります。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) つまり出たり入ったりする人は来館者数と。実際本を借りている人が22万人ということですから、倍というか、同等の数の人が、ただ図書館に行ったと。本をちらっと読んで帰るとかいうことで、そういう点から見ると、やっぱり図書館というのは利用して何ぼだというふうに私は思うのですけれども、そこのところの差がやっぱり非常に多くて、約90万人から100万人目指すといっても、あまりぴんとこないとというのが私の実感であります。

  そうしますと、滞在型を目指すというのをもう一つ言っておられます。言い替えれば、今の図書館は滞在型になっていないということの裏返しだというふうに思うのです。では、滞在型図書館というイメージ、一番の特徴は何でありますか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 滞在型図書館の一番の特徴は、充実した閲覧スペースのある閲覧席、専用の学習室、喫茶コーナー、明るく開放的なラウンジなどが挙げられます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) それでは、現在の来館者の滞在時間はどのぐらいでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 平成27年度に行った上尾市図書館アンケートによりますと、30分未満が約32%、30分から1時間未満が約34%、1時間から2時間未満が約15%、2時間以上が約7%となっております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) それでは、滞在型というのは、どのぐらいの時間を滞在すれば滞在型というふうにお考えですか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 新図書館は、緑豊かな自然環境の中、市民が憩い、安らぎ、落ちついて読書ができることはもとより、学習、調査、研究または市民交流をするなど、休日など時間を気にすることなく、のんびりと過ごすことができることを目指してまいりますので、時間という定義はしておりません。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 時間の定義はないということでありますが、滞在型というのですから、ゆっくりと過ごすということなのでしょうけれども、答弁書から見ると、一番の特徴は広くなること、それから飲食ができるというのがさっきの答弁からいくと、広くなるというのは閲覧席も含めてですよ、広くなるということと飲食ができるということが大きな特徴だというふうにおっしゃられています。

  私の資料の1を見ていただければ、現在の滞在の時間調べ、30分未満が32%ですね、先ほど答弁があったとおりでございます。30分から1時間が34%、66%の方が1時間ぐらいしか図書館にはいないよということですね。よく図書館に長居する人もいると聞いていますが、大体図書館を利用する人は、1時間以内で帰っているよということなのです。1時間から2時間未満が15%、2時間以上というのは7%しかいないという数字ですから、あまり滞在型を目指すというのは、利用者にとってもそんなに実感あるものではないのではないかなというふうに一つは感想として思います。

  当初は、飲食というのは、ツタヤのようにスタバとコラボしてというような、喫茶店が入って、そこを本を読みながらというようなイメージだったと思うのです。これは、勝手にあなたがそう思っているのではないのと言うけれども、皆さんが思っているのは、ほかの市の飲食の状況を見て、そういうものをイメージしていたわけですけれども、どうもそれができないと。なぜか。調整区域だからですね。飲食の提供ができないと後々明らかになってきたわけですけれども、今度は飲み物と売店で軽食を販売しますというふうになっています。

  例えば図書館と飲食するところは、一回図書館から出なければできないと。飲食を提供するところに行かないというふうになっています。そうすると、図書館を出るためには、本を借りなければいけないのか、借りなくても1回でも2回でも自由に行けるのか、そういうことも明らかになっているということから見ると、あまり滞在型ということが本当に基本設計の中でも強調されているかというと、そうではないような気がします。

  やはり滞在型というふうに市が言うならば、先日も言いましたが、研修会に行ってまいりました。その中で、滞在型というならば、今の図書館がどういう利用勝手なのかということをちゃんと分析をして、滞在型を目指すのだという方向性が当局の中で確立されていなければならないというお話も聞いてきたところですので、その問題についてちょっと当局の見解を再度お伺いしたわけです。

  では、市民の利用者の実態を見てみたいと思います。地区別の図書館利用登録数はどうなっているでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 上尾地区は、登録者数が3万6,000人で、上尾市の人口に占める割合としては15.8%、同様に平方地区は3,895人で1.7%、原市地区も同様に1万6,137人で7.1%、大石地区は2万7,319人で12%、上平地区は1万3,066人で5.7%、大谷地区は1万3,519人で5.9%、上尾市全体では10万9,936人で48.2%となります。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 登録者数は、今お話があったとおり、それをまとめたのが(3)の資料であります。上尾地区が15.8とかというずっと並んでいますが、地区の人口比で見ると、大体上尾地区がやっぱり一番高いのです。あとは40%台というのが各地区の図書館を利用しようという気持ちのある人というか、現在持っている人。執行部の方々は、図書館の利用カードをお持ちですよね。議員の方もお持ちですよね。大体あると思うのですけれども、市民の中では約48%ですから、半分の人は持っていないというのが実態であります。

  では、どういう人たちが持っているのかというと、図書館要覧という本があります。この中で、男約4万8,000、女約6万9,000ということで、大体11万8,000人になると思うのです。このうち女性の方が多いですよね。それから、60歳以上の方が1万2,000、約1割以上いらっしゃると。70歳以上の方も1万2,600ということで1割以上、両方合わせると2万3,000近い数になるのですけれども、高齢者が多いというのが実態であります。ここのところが非常に大事になってくると思うのです。

  そういうのを見ますと、高齢者が多くて、市民のが、全体的に半数ぐらいの利用していて高齢者が多いということは、やっぱり利便性のいいところということが大きな条件になってくるのだろうというふうに思うのです。

  もう一つ、では今の図書館がどんな人が利用しているのか、地区別で見てみたいと思うのですが、そういう数字をお示ししていただけますか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 現在の図書館システムは、利用者数については貸し出しの際にカウントしておりますが、利用者の住所から割り出す地区別利用者数につきましては履歴をとっていないため、分かりません。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 履歴をとっていないので、地区別の利用者数は分からないということであります。そこで、私は何とかないかなと考えたのです。それが皆さんの資料の(4)のところであります。これは、上尾市が現図書館を上平に移転するというのを市民に問うたという基本構想の中で出てくる数字をもとに分析をしたものであります。基本構想の中で、(仮称)上尾市中央図書館基本構想、26年11月に冊子として出されています。これをもとにパブリックコメントをしましたよ、市民の意見を聞きましたよということを強調をしているわけですけれども、そこでアンケートからちょっと推測をしたので、多少の行き違いはあるかと思いますけれども、おおむね間違ってはいないのではないかと。2,294のアンケートですから、おおむね間違ってはいないのではないかというふうに思います。統計上もそうではないかというふうに思いますけれども、これを見ると、利用者の割合、上尾地区53.6%、平方地区から来ている人ですよ。平方地区から上尾図書館、今の現本館を利用している人0.6%。原市地区4.9%、大石地区19.4%、上平地区14.1%、大谷地区7.4%というふうになっております。

  何でこうなっているのかなというふうに思いますと、やっぱり地の利なのです。やっぱり上尾地区にあるから上尾の人が多いと。これは当たり前のことでありますが、大石地区の人が19.4%と、その次になっているのです。これは、この間タウンミーティングに行ったときも、やっぱり大石地区も団地だとか、それから三井住宅だとか、多くの部分は上尾駅に向かって交通がなされているわけです。北上尾には向かっていないわけで、そういう意味ではやっぱり主要な駅、ターミナルになる駅に人が集まっていくという形から見れば、当然自然な形ではないかというふうに思うのです。

  この基本構想から出した数字でありますけれども、もう一つ、その前に上尾市図書館サービス計画という、これは平成22年ですから、4年前ですね。4年前にとった数字では、何と上尾地区から来ているという人が75%と。平方1.7%、原市3.3%、大石10.8%、上平4.9%、大谷4.2%というふうになっていて、ちょっと上尾地区の人が非常に多く出ている数字もあります。

  この数字の2つを勘案すると、やはり上尾地区の人が約6割程度利用しているというふうにも言えるのではないかというふうに思うのです。平方地区の方は0.6ですから、ほとんど上尾の本館を実際使っていない方がいると。平方の生活の状況はどうなっているのかという、ここから推測がされると。原市地区の方も4.9、タウンミーティングでも原市の人は、瓦葺の人は図書館行かないよと。だから、図書館がどこに移転するってあまり関心ないよというような意見も出されていました。そういうやっぱり土地というか、住んでいる場所の、または住んでいる自分の生活の状況から、この本館の利用形態が、利用者が見えてくるのではないかというふうに思います。

  それでは、(5)を見ていただきたいのですが、(5)では本館利用者、本館に来ている人に聞いているのです。あなたは本館のほかにどこの分館を使っていますかという問いに対して出されたアンケートの結果であります。上尾地区本館が58.3%、駅前が35.4%、大石分館3.1%、瓦葺0.2%という、ほとんどやっぱり分館は使っていないのです。やっぱり上尾地区は本館と駅前なのです。

  それから、平方地区の人に聞いたら、大石分館、やっぱり隣ですから、大石分館があると。それから、何といっても多いのがたちばな分館です。やっぱり地元の図書館を使っていますよという人が多くなって、67.6%です。原市の人は瓦葺分館が67.5%、原市図書室が21.7%ということですから、80%を超える人、89%の人は地元の図書館を使っているということです。大石本館は21.9%で、大石分館が61%で圧倒的です。大石の分館は結構使い勝手がよくて、いい分館だというふうに評判があります。

  それから、上平について、これがちょっと着目したのです。上平図書室、公民館図書室を使うという人は28.7%しかないのです。それで、本館を使うという人が5割を超えるのです。つまり上平の人は、上平の図書館ではなくて本館に行ってしまうという人が多い。駅前が20%というふうになっています。大谷は、大谷図書室が39.6%、約4割ということで、ほかは大石の分館を使いますよという人が14.6%いらっしゃるというふうになっています。そうすると、大石あたりの人は、分館と同時に現図書館を使うというのは、やっぱりさっき言った交通の便で使い勝手がいいということだと思うのです。

  上平の状況をちょっと分析をすると、あまり上平の公民館の場所が、上平の生活圏の、昔からの上平というか、のところがちょっと離れているのかなという気もしないでもないのですけれども、非常に少なくなっているといいますか、あまり数字が高くないというのが、ほかの地区と比べると非常に特徴的だなというふうに思って、やっぱり上平の人も、むしろ北上尾でおりるわけではないですから、やっぱり本館の方に、駅を使うときに、あちらの方を利用するのかなというふうに思います。

  実際言われていますけれども、上平の図書館の分館は、北上尾駅から見ると、今度の建設地よりも約100メートルぐらい近いのです。ですから、上平の今の位置よりも、上平の人にとってみればさらに中心部から離れるという、わずか100メートルですから大したことはないですけれども、そういう印象がこの分析の中から出てきました。

  まとめると、やはり上尾地区の利用者が圧倒的に多いと。それから、上尾駅至近のために、他の地区の市民にとっても利用しやすい、そして上平の利用実態はどう分析するかという、こういう課題がこの数字から見えてくるのだというふうに思うのです。

  その予定地をあそこにするときに、上平にするときに、こういった現図書館の利用があって、利用者の実態、こういうものを当局としてきっちりと研究して分析をされましたか。その辺ちょっとお答えをいただきたいと思います。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 現図書館の利用につきましては、アンケートによるものですが、それによってはこの資料のとおり分析を行っております



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 分析を行っているということですので、それでも現在地から場所を移すという決定をされているわけですけれども、その分析をしたことをどう評価して、上尾地区の方々が多く使っているという点をどう評価して、その上尾地区の需要、図書需要をどのように考えたのかと。その代替をどうするのかということは考えましたか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 新図書館複合施設の建設後は、上尾地区には2つの分館を設置することとしました。現図書館本館に残る分館は、本館や他の分館などにある本の予約や貸し出し、返却を行うなど、図書館ネットワークを通じ、駅前分館とともに上尾地区の利用者に対する図書サービスについて、一層充実が図れるよう検討しております。

  また、新図書館は、上尾地区の北部に近接していることとなりまして、上尾地区に対する図書サービスという面では、さらに充実させていくことができるものと考えます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) これから、今もそうですけれども、ネットワークができているから、ほかでも借りられるよということだと思うのです。これは、どこの地区の図書館でも、分館でも言われていることですし、それはそうだというふうに思うのです。別に本館がなくたっていいではないかということだともとれますけれども、また上尾地区は今度の図書館建設予定地の南部になっていますから、そんなに離れていないから、北部の人にとっては使い勝手がよくなるのではないですかというのが今の答弁の趣旨だというふうに思うのです。

  それでは、現図書館の今後の利用方法についてお聞かせください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 新図書館複合施設建設後、現図書館本館をリニューアルし、1階部分に上尾地区の分館として図書館機能を残すことを前提としております。また、教育センター等の移転先として、現図書館本館を候補に検討しております。新図書館複合施設建設後の現本館の詳細な内部配置計画は、現在決定しておりませんが、既存施設の有効利用という観点から、公共施設マネジメントで検討を進める方針としております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) どうもありがとうございます。今後の本館の利用については、これからだよということで、あまり具体的に、要はなっていませんということでありますが、少なくとも2階が教育センターで、1階部分に上尾分館ができますというのは、教育センターは外部には行っておりませんけれども、1階部分に上尾分館が残るというふうになっておりますが、その内容についてはまだ明らかではないということであります。

  それぞれの、今の現図書館の床面積1階、2階、それから地下があるのです。地下の1階、2階の各面積についてお知らせください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 現本館の各階の床面積でございますが、1階は約870平方メートル、2階は約940平方メートル、地下1階が約60平方メートル、地下2階が約467平方メートル、延べ面積で約2,337平方メートルでございます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 1階部分に児童図書スペースがありますけれども、面積どのぐらいでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 約266平方メートルでございます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 教育センターの面積は飛ばします。最初に、複合施設にするというときに、当局は議員に図面を提出しました。そこでは、上平図書館と同規模の図書館を今の本館部分に残しますよという図面になっています。133平米です。その根拠は何だったのですか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 上尾地区の分館として残す面積については、当初新図書館複合施設の建設に伴い、上平公民館図書室がこの施設に統合されることから、過去にはこの図書室の床面積と同程度と考えてまいりました。現在は、公共施設等総合管理計画や公共施設最適化事業債の活用を考慮の上、最大限床面積が残せるよう検討しているところでございます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 資料の裏のページの6を見ていただきたいのですが、これは図書館施設ですね。分館を含めて、利用者等の人口比、つまり上尾地区について、平方地区の人が、平方のたちばな分館と平方分館の図書割合とか、面積とか、それから貸出点数を記載した表です。これ見ると、大石分館の面積で見ると、1人当たりの面積がここに書いてありますけれども、かなり少ないスペースに中でやりくりしているなというふうに思います。これを上平公民館の同規模とした場合、上尾地区の人たちはどんな数字になるかというのを示したのが下の数字です。つまり一番図書サービスが行き届かないというふうなことになるわけですけれども、現図書館を分館として一部に残すと。これは、具体的にどういうことを言っているのだか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 1階部分に上尾地区の分館として整備することで、市内全図書館の本を予約、受け取り、返却など、現在と変わらない図書サービスを提供します。今後とも上尾地区の図書館利用者に対する図書サービスの充実に努めるものでございます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 最大限残すということでありますけれども、最大限残すとする面積はどのぐらい想定していますか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 現図書館本館に残す面積については、現在検討中でございます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 図書館がなくなることは決まっているけれども、残すのはまだ決まっていないよということですよね。先ほど言ったように、上尾地区の住民の方の図書サービスをある意味全部剥がすわけですね。剥がして上平に移転するということですので、これはパッケージで考えないと、ここはこういうふうに残すけれども、こっちに移るよというのを市民にちゃんと丁寧に説明しなければいけないのではないですか。そのパッケージとしてどう考えていますか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 新図書館建設による本館移転と上尾地区の分館の設置については、ご案内のとおりパッケージで考えているところでございます。なお、分館の詳細については、今後検討していくこととなります。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) そのパッケージで考えていますよということなのですけれども、残すという意味ではパッケージというのはあるかもしれない。パッケージというのは内容ですよね。具体的にどういうふうに残すのか。だから、今ある機能がこれだけ維持できますよというふうになっていくのがパッケージであって、それはこれからだよというのは、やっぱりきちっと市民に説明をする上で非常に根拠がないし、無責任という言葉を使えば、無責任ではないかというふうに思います。

  それで、その理由は、公共施設最適化債というのが理由になっているわけですけれども、最適化債は今あるものを複合して、ちっちゃくなればいいよということだと思うのですけれども、1平米でも少なくなれば最適化債というのは適用されるのですか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 複合化及び集約化する施設全体の延べ床面積が減少している必要があり、本市の新図書館複合施設の場合、図書館を含めた集約化される施設全体の延べ床面積が集約化前と比べ減少していることから、本事業債の活用が可能となっているところでございます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 集約化して、現施設よりも小さくなれば大丈夫で、そういうことなのですね。だから、2,337ある今の図書館の面積を、新図書館で2,128になると。だから、それより大きく、2,337より大きくなってしまうとだめだから、残りは209ですよね。先ほど言ったように、1階にある児童スペースだって260あるということなので、その面積もとれないというふうに実際なってしまうわけです。そうすると、全く図書館機能がとれないということにもなりかねないわけです。

  そういうときに、やっぱり市は大したものですよね。図書館は少なくするけれども、ほかのやつをくっつけて、図書館機能は大きくしますよというのを今度の新図書館では考えているわけではないですか。そうすると、上尾分館として残そうという意思が決まっているわけですから、その分館の面積だけではなく、名称はともかく、機能として残るようなことも含めて検討していただくということが最低限必要になってくるというふうに思うので、そこは要望としておきたいふうに思います。やっぱりただ面積を少なくするという形式的な要件だけでなく、実質的にどう確保するのかということをいろいろ創意工夫してやっていただきたいというふうに思うのです。

  図書館の部分で非常に長くなって、まだ指定管理の問題、それから自動化書庫の問題もあるのです。自動化書庫についてちょっと、まだ5分ぐらい持ち時間があるので、聞きたいと思います。自動化書庫とランニングコストについて聞きたいと思います。新図書館のランニングコスト、どのぐらいだと思いますか。試算しておりますか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 新図書館のランニングコストは、今後実施設計で、具体的な施設、設備等の決定に合わせて明らかにしてまいります。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) ランニングコストも、まだ今明らかになっていないところですが、自動化書庫の導入を今検討していますよね。導入の理由と利用頻度、それから費用、維持管理についてお答えください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 新図書館では、限られた床面積の中で最大の図書収蔵を考慮したとき、集密ラック書庫の約1.5倍も収蔵能力があり、利用者サービスの迅速化、作業の効率化なども考慮し、自動化書庫の導入を検討しているところです。自動化書庫の導入により、貸し出しの時間短縮が図れるほか、図書館システムと連動し、保管状況や利用状況を把握でき、図書の管理レベルが飛躍的に向上するとともに、ICタグを一括読み取りした図書情報、書庫データとの照合で蔵書点検が可能となり、閉架書架との移動の解消などの作業の効率化が図られます。これにより、レファレンスなどの利用者との相談業務などにより多くの時間がかけられるなど、市民サービスの向上を図ることができます。

  利用頻度につきましては、現在書庫内作業と貸し出し、返却などに伴い、地下書庫まで行く回数は1日平均90回程度であり、新図書館ではさらに増えることが見込まれます。また、費用や維持費については、メーカーの見積もりや実例から、導入時の費用は約2億円、当面の維持管理費は保守点検費で250万円程度となることを想定しております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 自動化書庫の1日平均90回ぐらいという話であります。先ほどは、文経の視察で高崎市の図書館に行きました。そのときに、自動化書庫を導入しているのですけれども、まだ決まっていないからというのですけれども、大体日本ファイリングか金剛、このどっちかに多分なるのだと思うのですけれども、高崎は金剛を使っているのです。尾花議員に電話で確認をしてもらました。5年間で自動化書庫の費用が、維持費が年700万円かかっていたと。28年度からは1年間2,500万毎年かかるようになりますという話をしていました。そんなにかかるわけないよと言っていらっしゃるのですが、でも高崎市の方はそういうふうにおっしゃっていました。1日の件数が大体120件、自動化書庫はどうですかという話をしたら、お金のことを考えなければ便利ですよというふうにおっしゃっていました。お金をとるか、便利をとるかという点で、便利をとるということなのでしょう。お金は後でついてくる問題だということになるのかもしれませんけれども、そういう点でやっぱり自動化書庫の問題も、もう一回ちゃんと検討し直していただきたいというふうに思います。

  ちょっと図書館の問題はこれ以上やると、ほかの問題ができませんので、次に移りますが、私これすごく行政のあり方がちゃんと市民と向き合っていないということから、市民からこんなに批判が出たり、住民投票をやるべきだというような話が出てきてしまうのだろうというふうに思うのです。私長年市役所の仕事をしてきました。一番経験になったのは用地交渉と苦情処理です。用地交渉は、門にさえ入れてくれないという家に毎回毎回行って、やっと門から入って、そのうち玄関先になって、玄関の中に入って、それから上がらせてもらってという苦労をしてきました。それから、死んでも恨んでやるというふうにおっしゃられたこともありました。苦情対応でも本当に憤りを持っている市民の方に、こちらの一方的な意見を言っても、それは通用しないのです。やはり市民の方の感情や、それから意見にちゃんと向き合って、そこで自分が何をするべきかということを考えたのが、私の一番の市役所経験でありました。そういう点から、ぜひ今後も市民の方の意見に率直に耳を傾けて接していただきたいというふうに思います。そのことを申し上げて、次の問題に移ります。

  次は、水害の問題であります。まず、台風9号、大変な被害をもたらしました。10号もそうであります。台風の被害でお亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げ、また被災された方にお見舞いを申し上げて、質問に入ります。

  今回の台風、避難のあり方も問われました。まず、台風9号、または27日の大雨で、市内の被害状況についてお知らせください。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 台風9号の被害につきましては、芝川沿岸で床下浸水4件、道路冠水による通行止め6カ所、江川、逆川沿岸で道路冠水による通行止め5カ所でございました。また、8月27日の大雨被害につきましては、芝川沿岸で床上浸水1件、床下浸水が4件、道路冠水による通行止め14カ所、車両水没3台、江川、逆川沿岸で道路冠水による通行止め5カ所でございました。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 避難所は開設しましたか。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 8月22日の台風9号では、上尾小学校、鴨川小学校、市民体育館3カ所を避難所として開設いたしました。また、8月27日の大雨では避難所を開設しておりません。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) その3カ所にした理由は何ですか。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 上尾小学校は、芝川流域の上尾地区住民の避難を想定し、鴨川小学校は鴨川流域の大谷地区住民や上尾地区住民の避難を想定し、市民体育館は鴨川流域を大谷地区住民の避難を想定して開設いたしました。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 川というのは、右岸と左岸があるわけです。この被害は、芝川では左岸川が主に二ツ宮、右側が、右岸川が東町、本町というふうになっているわけで、右岸の方は上尾小学校だけれども、左岸は設置していないのです。川が渡れない状況でどうやって避難するのだという話になってしまいますよね。そういう点で、例えばもう一つ鴨川小学校だって言っていますけれども、鴨川小学校、このハザードマップでは浸水地域なのです。雨が降ったときに、浸水状態で避難所にあれするというのはできないし、東町小学校がそうだったことを私指摘して、防災計画の中に盛り込みますということで、防災計画では鴨川小学校も避難所に水害のときにはしませんとなっているのです。でも、そこに避難所を開設したと。その理由は何でしょうか。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 台風9号では、過去の避難所開設事例に倣い決定をいたしました。今後台風9号の対応に関する問題点を整理し、適切な避難所選定をしていく必要があると考えております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 今後は、適切な避難所を開設するために検討していくということであります。やはり一つ一つ起こったことに、どういう対応をしたのかというのを検証して、今後に生かしていくというのは大事だというふうに思うのですが、私もこの間、例えば避難所にならなくても、東町の場合、東町会館が17号沿いですから、そういうところに一時避難所、一時待避所として設定したらどうかという話もさせていただきました。そういうことについてはどうお考えでしょうか。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 平成27年3月の上尾市地域防災計画改定に際し、短期的な待避が必要になったときに、地域の自治会館や集会所を一時滞在施設として活用する旨を新たに加えております。今後過去の浸水箇所等を勘案し、開設する一時滞在施設について、地元自主防災会と協議していく必要があると考えております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 今の答弁は、平成25年12月議会、それから平成26年6月議会で、私の質問に対して同じ趣旨のご答弁をされています。ぜひ今後そのことについて、具体的に検討をお願いしたいというふうに思うのです。

  避難誘導の件に入りますけれども、東町では自主防災で、防災メールマガジンでメールが入る。それすると、自警消防団の消防車を回して、水が出ていますということで、通行ができませんというようなことや、車を至急移動してくださいというようなことで回ります。私も9号のときに、そのアナウンスをして回ったのですが、井上さんのお声を聞いて安心したと、それだけで安心したとご高齢の方からお話をいただきました。やっぱり地元の人がそういう形で回るというのは、非常に心強いということだと思うのです。パソコンやスマートフォンなどを所有していない人については、なかなかどういう状況になっているのかというのが分からない状況だと思うのです。やっぱりどう市民に周知するかというのは大事だというふうに思うのですが、周知方法について再検討が必要だと思いますが、どうでしょうか。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 台風9号、8月27日の大雨での問題点を整理し、ほかの情報伝達手段の活用も視野に入れて、再度検討を加える必要があると認識をしております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) ほかの方法を考えるということだろうと。あとは、防災無線とか広報車とか、そういうふうになってくると思うのですから、そこのところがやっぱり具体的にしていってほしいということであります。

  東町でもそうですけれども、一回周って、水が引くからいいのです。水が引かない場合、水かさが増してきた場合、ではどうするのだという対応が分からないですね。そういうときに、やっぱり避難をする段階から、それか避難所の場所、それから避難所の開設、運営方法、こういったものをマニュアル化をして、分かりやすいようにしておくということは非常に大事だというふうに思うのです。やっぱりそういうことの検討を市ではしていただきたいというふうに思うのですが、11番の問題であります。お答えをお願いしたいと思います。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 芝川沿岸の被害が出やすい地域におきましては、情報伝達経路の整理や水位レベルに合わせた地区住民のとるべき行動のマニュアルを作成、周知するなど、地域の自主防災会と連携し、突発的な大雨に見舞われても迅速に対応できるような体制づくりの必要性を強く認識しているところでございます。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 強く認識しておられるということであります。飛んでしまったりして済みません。ちょっと時間がないもので、飛ばしました。やっぱりそうだと思うのです。突発的な大雨でもどういうふうにしていくのかというのを、やっぱり日ごろからやっておくというのが非常に大事で、先ほど地震のときの避難の問題の話がありましたけれども、もう雨はしょっちゅうなので、ここでちゃんと対応できなければ、大きい地震なんかに対応できないと言ったら失礼だけれども、なかなか難しくなります。やっぱり実践的に対応できるのは、こういう小さいというか、地域的な問題でもちゃんと対応できるということを定式化しておかないと、大きな地震に対応し切れないという問題がありますので、こういうことを通じて、弱点はどこなのか、直すべき点はどこなのかということをしっかりと検証してマニュアルもつくっていただき、自主防災と地域と綿密な話し合いを持っていただきたいというふうに思います。

  市のご努力によって、芝川に水位のカメラがリアルタイムで見られるようになりました。大変ありがとうございます。リアルタイムになっていいことというのは、職員と地域が同じ認識でしゃべれるということです。やっぱりそこのところがタイムラグがあるのです。前の推計とあれでは。水位もすぐ減ってしまったり、急に上がったりしますので、そういう点ではこの活用方法、もう一度しっかりとやってもらいたいと思いますが、活用方法についてはどうでしょうか。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 9月1日より芝川の鎌倉橋に設置した河川監視カメラのリアルタイム画像をウエブで公開しております。沿岸住民の皆様におかれましては、避難行動の判断材料の一つとして活用していただくとともに、市といたしましても住民への注意喚起や避難に関する情報提供の際にカメラの情報を活用していきたいと考えております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) ぜひその点もよろしくお願いしたいと思います。

  今水が出たときの避難の方法について質問しますが、水を出さないようにするのはどうするのだと。私は議員になって以来、ずっと都市ダムの提唱をしてきました。治水計画をつくってもらいたいというので、しつこく言いましたけれども、今の検討状況はどうなっているでしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 今年度より雨水排水にかかわる河川、道路、下水道施設の主要な3課で、策定方針や計画書の構成スケジュール案などの具体的に進めているところでございます。また、7月には身近に起きている浸水状況を把握するため、全庁を対象としたアンケート調査を実施いたしました。今後このアンケート結果をもとに個別ヒアリングを行う予定でございます。

  また、来年度はこの調査結果を活用し調査分析を行うことや、施策ごとの目標値を定めるなど、平成30年度の計画策定を目指してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) あまり急がせても、ちゃんとした検討をしてもらわないと困るので、ぜひ30年度に向かって、スピーディーに、しかも内容がある検討をお願いしたいというふうに思います。

  今平成28年4月に雨水管理総合計画策定という、国土交通省から市街地の豪雨に対してどう対応するのだというので、公共下水道の立場から計画つくりなさいという指針が出ていますよね。これとの兼ね合いはどうでしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 現在進めている総合治水計画の検討の中で、浸水解消の重点地区を選定し、河川と下水道が二重投資とならぬよう十分すり合わせを行い、効果的かつ効率的に事業ができるよう、また雨水の流出抑制対策や市民の皆様への情報提供などといったソフト対策におきましても、お互いに調整を図り、それぞれの計画に位置付け、実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 24番、井上茂議員。



◆24番(井上茂議員) 国も本格的に都市型災害についてどういうふうに対応するのかというのを、計画づくりを進めるということであります。さまざまな方策は、既にこの中に書かれていると思うので、上尾市の実態に合った形で、ぜひこちらの方も検討をお願いしたいというふうに思います。

  最後に、もうずっと水を何とかしてほしいというふうに訴えてきたけれども、なかなかそうはいっても、一長一短に解決できるものではないということも住民の方は承知はしております。でも、実際雨が降ったらどうするのだということで、お悩みです。1つ要望ですが、浸水地域の側溝やますの清掃を定期的にやっていただくとか、草刈りをもう少し小まめにやっていただくとか、そんな要望も出されておりますので、ぜひその点もよろしくご検討をお願いしたいというふうに思います。

  以上で私の一般質問を終わります。



○議長(田中守議員) 以上で24番、井上茂議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩をいたします。



        休憩 午前11時44分



        再開 午後 1時00分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続けます。

  6番、平田通子議員。

        〔6番 平田通子議員登壇〕



◆6番(平田通子議員) 6番、平田通子でございます。議長の許可を得まして質問をさせていただきます。

  まず最初に、選挙・投票についてです。この1年間に市議会議員選挙、市長選挙、参議院選挙と3つの選挙がありました。参議院選挙は、公選法の改正で18、19歳が加わる画期的な選挙となりました。普通選挙権は、長い歴史の上に市民がかち取ったものです。明治時代は、一定額以上の税金を納めた25歳以上の男性、富裕層にしか認められていませんでした。参政権要求運動と戦後の民主化によって、ようやく男女平等の普通選挙が実現しました。戦後初の最初の選挙は、7割を超える投票率だったそうです。今それがどう変化し、また選挙がどういう意味があるのかを質問したいと思います。

  まず、参議院選挙が今回投票率50.6%です。市議会議員選挙の投票率は36.8%です。20年前、10年前と比較して、投票率はどう変化したのか伺います。



○議長(田中守議員) 萩原選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(萩原聖彦) 参議院議員通常選挙の投票率は、選挙当時の世相を反映しているものの、おおむね平成16年以降50%台で推移しております。一方、上尾市議会議員一般選挙は、平成7年が49.81%、平成19年は44.05%、平成23年は40.48%、平成27年は36.80%となっており、徐々に低下しております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 国政選挙は、テレビや新聞の報道もあり、関心も高まり、話題性もあり、おおむね50%台を維持しているということかと思いますが、市議会議員選挙は20年前は50%だったのが、だんだん低くなっています。要因をどう分析しているのでしょうか。



○議長(田中守議員) 萩原選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(萩原聖彦) 参議院議員通常選挙は、テレビや新聞などのメディアによるPR効果など、有権者の関心や話題性が高いため、投票率に差が出ているのかと思われます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 済みません、市議会議員選挙の方も一緒に言ってください。



○議長(田中守議員) 萩原選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(萩原聖彦) 市議会議員が低投票率になった要因につきましては、前回の選挙において、20歳代が15.22%、30歳代は19.42%、40歳代は27.95%と低くなっており、さまざまな理由があるかと思われますが、他の選挙と同様に、政治と選挙に関心や興味がないことが考えられます。

  また、上尾市議会議員一般選挙は、告示から投票日までの期間が短く、忙しくて選挙に行けないことも影響しており、さらに過去の投票率を見ますと、定数に対して立候補者が多い場合は投票率が高く、逆に立候補者が少ない場合は投票率が低い傾向が見受けられます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 若い世代、現役世代が市政への関心が低いというのは、私たち議会にも責任がある問題です。議会で何がどういうプロセスで決まったのか、何が問題になっているのか、市政についての議会の情報が届いていない。議員の動きが見えないという問題でもあるかと思います。また、20代から40代の方は働き盛りで、仕事に追われ、自分の生活がいっぱいで、選挙に、政治に関心を持つ余裕も奪われている、そういうことかもしれません。どのような対策が必要と考えているのでしょうか。



○議長(田中守議員) 萩原選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(萩原聖彦) 投票率の向上に必要な対策としましては、政治への関心を高めるための主権者教育や、投票しやすい環境づくりが必要と考えております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 私もそう思います。政治への関心を高める主権者教育と投票しやすい環境づくりであると、そうした場合、今回はどんな対策をとられたのでしょうか。



○議長(田中守議員) 萩原選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(萩原聖彦) さきの参議院議員通常選挙では公職選挙法が改正され、投票所内につれて入れる子どもの範囲が幼児から18歳未満に拡大されました。選挙管理委員会では、小・中学校にご協力いただき、保護者への法改正の案内とともに、主権者教育の一環として、子どもとの同伴にて投票所へ行かれますようご案内をしたところ、集計はしておりませんが、同伴で投票所に来られた保護者の方が多く見受けられました。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 子どもと一緒に投票に行きましょうというチラシで、選挙は面倒と思っていたが、お出かけする前、一緒に行って投票となったのでしょうか、子どもにとっても選挙が身近なものになり、主権者教育につながると思います。そして、家族で政策などについても話題にしてもらうことができたら、なおさら効果が大きいものだと思います。

  今回の18歳、19歳では、上尾市も53%と43%と高い投票率でした。若い人の中にも変化をつくりました。若者が政治に無関心ではないという希望が持てる結果です。18歳の政治への関心が高いまま推移し、全体を押し上げてほしいと思います。

  選挙公報について伺います。公営掲示板の設置の基準はあるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 萩原選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(萩原聖彦) ポスター掲示場の設置場所は、関係法令等により公衆の見やすい場所に設置することとなっており、市の管理する施設、土地等に設置しておりますが、多くの市民が見やすい場所として、一部は民地を借用させていただき、設置しております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) まちを歩いてみると、学校の周りには公営掲示板が正面、北門、西側と3カ所にあり、一方で地域的には西宮下三丁目には一枚もない。皆さんが買い物に行く通り道にない。瓦葺も東大宮に行く途中には1カ所しかない。基準は、公衆の見やすい場所に設置をするということであるなら、有効な場所を事務区などと相談し、改善をすることを要望します。

  選挙公報の配布のことを伺います。選挙公報配布はどのようになっていますか。



○議長(田中守議員) 萩原選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(萩原聖彦) 選挙公報につきましては、平成27年8月9日執行の埼玉県知事選挙までは新聞の折り込みにより配布しておりましたが、平成27年12月6日執行の上尾市議会議員一般選挙からポスティングによる全戸配布に変更し、約7万7,000部から約9万2,000部に増加いたしました。

  また、市の施設のほかに、郵便局や駅など公共機関55カ所に保管するとともに、告示日の翌日に市ホームページへ掲載しているところでございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 全戸の方に届くようになったということは、前進、よかった面だと思っております。障害のある方などにも配慮をぜひお願いしたいと思います。

  投票率を上げるためには、投票をしやすい環境をつくることが大切とのことでした。投票所が遠くて、車でないと投票に行かれない、年をとって行かれない、そうした声があちこちから寄せられています。増やす検討はなされているのでしょうか。



○議長(田中守議員) 萩原選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(萩原聖彦) 今後市内の有権者数は減少傾向にあり、また期日前投票の投票率が順調に伸びてきていることから、新たに投票所を設けることよりも、期日前投票所を有権者の利便性の高い場所に設置する方が有効であると認識しております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 増やすことは難しいとのことでした。高齢化で投票できないという人が本当に出ています。区割りなど検討し、投票できる投票所にすること、また交通手段も含めて検討していただくことを要望いたします。

  それでは、期日前投票所について伺います。尾山台出張所は、現在5時までしか投票できません。期間も短くなっています。若い人に投票してもらうためには、期間や時間延長を求めますが、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 萩原選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(萩原聖彦) 尾山台出張所の期日前当初期間及び時間の延長につきましては、現段階では期間等を短縮した方法で実施しておりますが、地域からの要望や投票率の推移を勘案しながら検討していきたいと考えております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) ぜひお願いします。

  戸野部議員からも提案がありましたが、商業施設など市民が多く集まる場所に期日前投票所を設置する検討を行っているのか伺います。



○議長(田中守議員) 萩原選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(萩原聖彦) 期日前投票所を商業施設などに設置することについては、ネットワークの構築など二重投票を防止するための環境整備を含め、投票所スペースの安定的な確保など課題があり、施設側と協議していく考えでございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 選挙に行ってもらうためには、投票所の利便性を高めることは重要です。ぜひ商業施設での期日前投票など、充実、改善を求めます。また、投票当日、商業施設で投票ができる共通投票所は、ネットワークをつなぐなど課題も多いということでしたけれども、ぜひ研究していただきたいと思います。

  今投票証明書などを発行して、商店街や大型店などとタイアップして、ワンドリンクサービスや5%割り引くなどお得なサービスを提供する選挙割という取り組みが広がっていますが、若者に投票を促す効果が大きいと思いますが、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 萩原選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(萩原聖彦) 本市でも投票を済ませた選挙人の求めにより、投票済み証明書を交付しております。なお、商工会議所との連携等につきましては、他市の状況などを参考に検討したいと考えております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 投票率向上と地域経済活性化につながる有効な取り組みではないかと思っております。大学などとも連携をして、ぜひ若者の力を活用した取り組みも考えていただきたいと要望します。

  続きまして、投票率を上げるもう一つの柱である主権者教育について伺います。選挙管理委員会では、投票箱を小学校や高校に貸し出し、投票制度など出前講座を実施しているそうですが、小・中学校での主権者教育はどのように進めているか伺います。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 小・中学校での主権者教育は、小学校6年生の社会科で、子どもたちが国民の権利としての参政権や選挙権、国民主権などについて学習することを通して進めております。また、中学校社会科の公民的分野で、国や地方公共団体の選挙の仕組みや意義などを学び、主権者としての自覚を高め、社会参画することの大切さなどについて学習することを通して進めております。さらに、中学校では選挙の仕組みを学ぶ具体的な機会として、生徒会役員選挙を捉え、立会演説会で立候補者の公約を聞いたり、投票の際に市選挙管理委員会から公職選挙法に基づいた投票箱を借用して投票したりするなどにより、主権者としての意識の高揚を図っております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 公民として基礎を学ぶことはとても大事なことだと思います。さらに、実践も有効です。ある中学校3年生の模擬投票の様子を伺いました。参議院選挙の主要政党のマニフェストを調べ、一人一人が政策を並べて一覧表をつくりました。子どもたちの感想は、選挙は関心がなく、面倒くさいと思っていた。調べてみると、各党のよいところ、悪いところ、どういう考えか、どんな人がいるのか分かって、比較ができておもしろかった。また、いろいろ調べる中で、一つ一つの党がたくさんの考えを持っていることを知る、そういうことができた。この党のこういった政策はいいなと、自分の意見を持つことができてよかった。そういった声がありました。模擬投票を通じて、自分が主権者として置き替えて意識が変わっている様子がうかがえます。学校でのさまざまな主権者教育の取り組みをすることを要望いたします。

  また、議会の取り組みも重要だと思います。6月の議会運営委員会で視察に行った可児市議会は、議会改革を進め、議会が発信し、市政を引っ張る議会でした。議場でクラシックコンサートを実施し、市民にふだん足を踏み入れることのない議場に来てもらう。議員と語ろうと、全議員が会派を超えて議会報告会を実施。また一番驚いたのは、議会が学校を全面アップして、キャリア教育の一環として講演会を企画、またOBや地域の方にも協力してもらって模擬市長選挙を実施しておりました。本当にすばらしい活動を、子どもたちが成長していく、意識を持つ、自ら考える、そういった取り組みを議会が協力してやっているというのはびっくりしました。私たち上尾市議会も二元代表制の力を発揮して、市政をチェックし、提案、そして開かれた議会として発信し、市政や議会を市民の力の身近なものにしていこうと、そういう努力をしていきたいと思います。

  さらに感じることは、選挙は政治の入り口ですが、選挙だけではよくならないということです。昨年9月、安倍首相が安保法制の強行採決に当たって、選挙では争点にもしていなかったものを強行したことに対して、多くの若者や市民が声を上げて、民主主義とは何だという声を上げました。選挙のとき、投票する行為だけでなく、その後もずっと主権者として活動している、そういうことが示されました。上尾市政も市民に本当に市政が市民のためのものになっているのか、民主主義が問われていると思います。

  先日の市長選挙は、投票率が30%でございました。市長の投票率は、有権者の2割にも満たない支持の当選です。市長は、市長選挙で新図書館は支持が得られたと言いますが、有権者はよりましな選択で選んでいるわけで、新図書館の移設を白紙委任したわけではありません。新図書館やパークゴルフの問題では、市民の声を無視して、トップダウンで強引に進めるやり方は、多くの市民の中に政治不信をさらに広げています。上尾をよりよいまちにするため、市民と対話し、市民参加を上尾市にすること、民主主義が輝く上尾市にすることを強く求めます。

  次に、頼りがいのあるぐるっとくんにすることについて質問いたします。ぐるっとくんは、1998年のスタートから17年、市民の足として約755万人の方が利用してきました。9月は高齢者月間で、運賃が無料となり、喜ばれています。ことし2月の再編に当たっては、利用者の声を届け、ぐるっとくんを育てる市民の会が中心となり、署名運動も行い、直接聞いた市民の要望を届けてきました。今度の再編は、シンプルでコンパクトで利用しやすいものにする、そういった方針で行われました。まず、再編の効果について伺います。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 今回の再編のポイントとして、利用しやすいコンパクトな路線による長大路線の解消、シンプルで分かりやすい路線による分かりにくさの解消、民間路線バスと市内循環バスの役割分担の明確化による重複路線の解消を位置付け、従来の6路線を9路線に再編いたしました。

  運行本数も69便から96便に増便し、1便当たりの所要時間を約2割削減しております。また、運賃を身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳を所持している方全てを無料とし、障害者の移動手段の一助となるよう改正しました。

  利用者サービスの向上として、バスロケーションシステムを本格導入し、バスの現在地がパソコンやスマートフォンで確認できるようになりました。今回の再編の効果につきましては、市内公共交通に関するアンケート調査などを実施し、今後検証を進めてまいります。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 桶川駅へ乗り入れは助かった。また、駅まで短時間で行け、便利になったという声もあります。しかし、その一方、困ったという声も寄せられておりますが、市にはどんな声が寄せられているのか伺います。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 目的地までのルートやダイヤの充実など、さらなる改善を求める声が寄せられております。また、再編前から継続して、便数増加の要望をいただいております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 原市団地は、以前13本ぐるっとくんが通っておりました。それが、再編後は5本に減ってしまいました。3時間に1本となってしまいました。足が悪いので、ヨーカドーまで買い物に行って、ヨーカドーはお買い物したものを送ってくれるので、行きたいのだけれども、なかなか瓦葺から回ってくるバスがもういっぱいで乗れないと言われました。また、瓦葺の方も8本あったものが5本となっています。市役所や文化センターに行きたいのに、通らないので使えない。東側なのに何で西口発なのか分かりづらいという声が寄せられています。駅を起点にして再編したので、乗り替えをしてほしいということかもしれませんけれども、便数を増やしてという要望が本当に多くあります。その声にどう答えるのか、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 便数増加は、バスの増車を行う必要があり、運行経費の増大につながるため、今回の再編による利用者数の推移など、効果を検証した上で検討する課題と考えております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) ぜひお願いします。バスをぜひ増やしてほしいと思います。便利になれば、もっと利用する人が増えてきます。そして、バスロケーションシステムも、あと何分でバスが来るというふうな便利なシステムだと言われますが、あまりにも本数がなくて、それでは活用できません。バスを増やし、せめて1時間1本の運行を強く求めます。

  また、原市瓦葺コースは通らなくなってしまったということでしたが、なぜ市役所を通らない西口発なのか伺います。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 原市瓦葺線は、再編前の東西循環の一部ルートを生かした路線であることや、上尾駅東口バス乗降場の状況などを踏まえ、上尾駅西口の発着といたしております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 本当に皆さんからこの問題は言われています。何とかならないのかということで、ぜひ検討をいただきたいと思います。

  また、原市瓦葺ルートで市役所に行かない場合、沼南駅まで行って、次に原市平塚コースに乗り替えて市役所に行く、そういった乗り替え券を発行していただきたいという声がありますが、可能でしょうか。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 上尾駅や北上尾駅と同じく、交通結節点である沼南駅での乗り継ぎにつきましても、乗降者数の推移などを踏まえ、検討していく考えであります。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 市役所に本当に行くように、ぜひともお願いします。今、結局仕方なく新運行バスに乗っています。乗り継ぎ券があれば乗り継げる。ぜひ急いで検討することを求めます。

  また、水上公園の先の柳通りは、がんセンターの移転に伴って、昨年7月蓮田行きのけんちゃんバスが休止となってしまいました。民間バスと競合しないということで、ぐるっとくんも通っていない。何とかしてほしいという声が寄せられておりますが、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 次回の再編の際に、市民の声や要望などを踏まえながら検討してまいります。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 撤退については、市の方には何か通知があったのでしょうか。市民の足、公共交通を守るという観点から、突然こうした事態にならないよう情報をつかみ、早目に対策をとれるよう事業者と連携をとるよう求めたいと思います。部分的な変更でも運行できるよう要望します。

  東大宮駅乗り入れは、再編計画の中で中期的課題と言われていますが、この点について早期に実現を求めますが、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 現在上尾駅東口と東大宮駅間を上尾市運行バスが1日32便運行しております。また、東大宮駅のバスターミナル機能にも限りがあることから、本市の総合的な公共交通体系を再構築する中で、引き続き上尾市公共交通活性化協議会の中で検討してまいります。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 公共交通網形成計画、そういった中にも鉄道や民間バスとの公共交通機関と連携し、誰もが使いやすい公共交通の実現を目指す、そういった目的でこの計画が策定されていると思います。駅に行くことが利便性向上につながります。東大宮駅からつつじ苑にタクシーで行く人が結構います。東大宮乗り入れは、ぐるっとくんの利便性の向上にもつながるものでございます。駅乗り入れが無理ならば、駅の近くの東大宮コミセン前に停留場をつくっていただき、そこに通ってもらいたい。これは皆さんからの声です。ぜひ早期に検討を求めます。

  要望ですが、先日私の知り合いがぐるっとくんに乗ったときに、目の前で80歳ぐらいの高齢の方が、敬老月間無料と知らずにお金を払っておりられたということです。せっかく喜ばれている事業です。無料月間のポスターをバスの中に、大きな目立つポスターを張っていただくとか、アナウンスをしていただくとか、できないでしょうか。

  桶川市は、皆さんに敬老おめでとう、べにばな号は無料ですというはがきを郵送しているそうです。そういったはがきを見せれば無料になるということです。皆さんに利用してもらい、お出かけしてもらうために、ぜひ参考にして取り組んでいただければと思います。

  今後ダイヤ見直しの方向は、いつから検討するのか、市民、利用者の声をどう反映しようとしているのか伺います。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 再編効果の検証結果や、新図書館複合施設などの新たな公共施設の整備スケジュールなどを踏まえ、本市の持続可能な地域公共交通網を形成するために、計画的に見直してまいります。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) アンケートも郵送されているということでございますし、本当に市民、利用者の声をしっかり広く聞いていただき、市民参加で見直しを検討していただくよう求めます。

  今第5次上尾市総合計画の中では、このぐるっとくんの再編は本当にさまざまな今の課題があって、路線の拡大や充実を図ってきたけれども、広がり過ぎている部分があって、今回は駅を中心にコンパクトにする、そういった効果的な路線の見直しをすると、危機感を持って検討してまいりました。2013年から半年かけて、バス会社や国道事務所、自治会長や公募委員など、地域公共交通活性化協議会で話し合いを持って、この上尾市総合公共交通基本計画が策定されたと私は思っています。そうしたときに、この計画の中に2014年3月発行ですが、図書館のことは一言もありません。今回見直しをする図書館が上平にということで路線の見直しをするというのは、こういった手順を全く無視して、図書館のためには大幅に路線を変えて、大幅にまた大回りをしてこういったコースをさらに変えていく、郊外に広げていく、これは大変おかしなやり方だと指摘したいと思います。新図書館のためではなく、市民の生活、福祉向上のためにこそ便数を増やし、頼りがいのあるぐるっとくんにすることを求めます。

  国民の移動の権利を保障するために、公共交通基本条例を制定している自治体がありますが、必要と考えますが、市の見解を伺います。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 答弁する前に、ただいま先ほどの基本計画の図書館の件ですが、例示として上がっておりますので、ご確認の方をお願いしたいと思います。

  平成25年12月に施行された公共政策基本法では、地方公共団体はその区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた交通に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有する旨を定めております。公共交通政策の推進策として、条例の制定もその一つと考えますが、本市におきましては上尾市地域公共交通網形成計画に基づき、交通施策を総合的、計画的に実施してまいります。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 分かりました。

  高齢化に伴って車を手放す人も増え、買い物難民や医療難民となっているという状況もさらに進んでいます。市民にとって公共交通は命綱です。移動の権利は、基本的人権です。健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、上尾での地域に即した条例の制定を求めます。

  次の質問に移らせていただきます。教育条件整備で行き届いた教育を。私たち日本共産党市議団は、夏休みに小学校5校、中学校2校を訪問させていただきました。新しい校舎とプレハブ校舎をはじめ、デジタル教科書、教師の多忙化の問題、部活動の実態、特別支援学級、また学力テスト、貧困にかかわる子どもたちの様子などを伺ってきました。どの学校でも校長先生は子どもたちを愛し、教員を大切にし、学校がチームとして頑張っている様子がうかがえ、すばらしいなと感じました。

  また、現場で働く教員の方からお話も伺いました。今発達に問題のある子どもが増えている。30人程度学級が廃止となり、クラスの子どもの数が増える。それに伴い仕事が増え、一人一人にかかわれる時間が減っている。問題の多い子どもに支援員を配置することはとても助かるが、全てのクラスに配置されるものではなく、一クラスの人数が増えて、仕事が本当に大変になっている。何とかもとに戻してほしいという声でございました。

  池野教育長に伺います。教育長が学校教育部長だった4年前までは、上尾市が全県に先駆け実施した30人程度学級でした。全国から視察があり、教育効果が大きいと自慢していたものです。ことしも実施をしていれば、小学校1、2年生で6クラス増やすことができたということです。30人程度学級は、一人一人に行き届いた教育を進められる上尾の教育の目玉でした。少人数学級の教育効果について、教育長の見解を伺います。



○議長(田中守議員) 池野教育長。



◎教育長(池野和己) 少人数学級の教育効果につきましては、生徒に目が届き、きめ細やかな指導などが期待できることと考えておりますことなどから、現在も中学校1年生につきましては引き続き実施をしております。

  しかしながら、小学校におきましては国や県の動向を踏まえるとともに、本市小学校児童数の現状、今後の推移から、発達障害など一人一人の児童の実態に即して、よりきめ細やかな指導、支援の充実を図ることができるようにということで、さわやかスクールサポート事業に再構築をしたものでございますので、その復活等については考えておりません。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) なかなか現場では、本当に大変だ、支援員本当に、全てのクラスに配置してほしいけれども、そういうわけにもいかない。だったら少人数で行き届いた教育が実現、前回、4年前まではやっていたわけです。上尾と同時期に始めた志木市も行田市も少人数学級を継続しています。さらに、蕨、北本、和光、東松山、越生、滑川町など12市町に広がっています。蕨は2010年、市長の公約で小学校3年生から全ての学年で35人学級を始めました。今全国学力テストが県内トップ、とても伸びたということで、全国から視察が来ているそうです。お話を伺うと、教員の採用に当たって、埼玉県の募集する給与金額、それを上回る金額で募集をしているということです。市費教員を充てて、きめ細かく指導していることが成績向上につながったとのことです。

  教育長は、6月議会で浦和議員の質問に、所信を問われた質問に答えて、教員の使命は児童・生徒が自らの人生を主体的に切り開いていくこと、そしてともに力を合わせて、よりよい社会をつくっていくこと、それに貢献できるような、そうしたたくましく生き延びて生き抜く、そうした力の育成と語られました。私も全く同感でございます。一人一人が自らの力で、自らを切り開いていける、そういったことをするために、そのためにもほかの市は、上尾は中1を残しましたけれども、ぜひ少人数学級を広げていただきたい。上尾の子どもたちが可能性を豊かに発揮できるよう、教師が持つ力を100%発揮できるよう、小学校1、2年生での30人学級の復活、3年生以上でも35人学級の実現の実施を求めます。

  プレハブ教室の解消について質問いたします。

  議長、資料配布をお願いしたいと思います。



○議長(田中守議員) 資料配布願います。

        〔事務局職員配布〕



◆6番(平田通子議員) さて、学校訪問の中で私が一番気になったことは、東町小のプレハブ校舎があまりにもひどいと感じたことです。これまでも井上議員や西村元議員も議会で取り上げました。なぜ改善が進まないのか伺います。

  今普通教室をプレハブ校舎で使っているのは東町小と大谷小です。この2校、教育総務課に同行していただき、見学させていただきました。大変驚きました。プレハブといっても、全然仕様が違いました。写真をお願いします。見てください。こちらがプレハブ校舎、本当の仮設住宅のようなところが東町小です。隣の黄色いのが大谷小です。ちょっと教室の写真は、きょうは展示しておりませんが、その下は廊下です。廊下は東町小はほとんどガラス面です。大谷小の方はちゃんと壁です。この中身も見せていただきました。校長先生からもお話を聞きました。教育総務課の方からもお話を聞いたわけですけれども、本当に東町小は西日が当たって、15年たつ。外観は本当に粗末なものでした。教室の広さは変わらないけれども、教室は直射日光で、電子黒板もまぶしいのではないかと思いました。中の廊下も狭く、子どもたちの作品も展示するスペースも少ないと感じました。校長先生のお話では、一番の課題は暑さ、寒さ、エアコンをすぐつけるようにと言っていると言っていました。井上議員の調査では、エアコンをつける日数は普通教室の倍近い日数つけているとのことでした。さらに、暑さ対策のために屋根の改修、塗装の改修、トイレの改修など、築10年を過ぎてから毎年毎年何らかの改修工事をしているとのことでした。

  大谷小学校は、2棟に分かれていて、プレハブ工法というつくり方ではあるが、壊さないで残す計画で建設したということです。土台も床も壁もしっかりしていて、西日も当たりません。外観は普通の住宅の壁です。断熱材も入っているのでしょう。大谷小ではプレハブ校舎とは呼ばず、別校舎と呼んでいるとのお話でした。

  そこで伺います。建設仕様の違い、建設費の違い、居住性の違いを伺います。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) ただいまのご質問に対しての答弁に関係しまして、議長の許可をいただき、資料を配布させていただきたいと思います。



○議長(田中守議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◎教育総務部長(保坂了) それでは、恐れ入りますが、資料の1の?をご覧ください。東町小学校と大谷小学校の仕様の違いですが、内外装の仕上げ材に違いがございまして、詳細は資料のとおりでございます。

  次に、リース料の比較についてですが、総額で東町小学校が3,272万8,500円、大谷小学校が2棟で合計で5,598万3,690円になっております。また、居住性の違いにつきましては、断熱効果に多少の差はありますが、授業を行う上での影響はございません。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 東町小は、資料を見ると、屋根も壁も鋼板、鉄の板です。鉄の箱の中なので、暑いのは当然です。建設年度は2年違い、遅いだけですけれども、大谷小は壊さない予定で、お金もかけてつくっているのではないかと思います。現場の先生からお話を伺うと、東町小は、エアコンをつけてもなかなか冷えない、冬は温まらない、窓を閉めても砂が入ってくるとのことでした。床は滑りが悪く、お掃除に机を動かすのに苦労している。トイレの入り口にある水道も狭いところに並んで、子どもはぎゅうぎゅう詰めで並んでいるとのことでした。修理の経過、費用を伺います。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 恐れ入りますが、資料の裏面の1の?のアとイをお願いいたします。修理の経過と費用の比較についてですが、東町小学校では平成21年度より屋根面に室内の温度上昇を防ぐため、断熱材の設置や屋根全面に熱交換塗料を塗る断熱の対応、またトイレ改修工事等を施しており、計約780万円の費用がかかっております。また、大谷小学校では内壁等の改修に約130万円の費用がかかっております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 子どもの数が増えて、緊急的に当面使う予定で建てた。東町小は、壊す予定だったから、お金をかけないでつくっているとしか思えません。もともと暑さ対策もしていない、長もちしないつくりである。だから、暑さ対策をするために補修もしなくてはいけない。改修費は既に780万です。これからもかかるのではないでしょうか。井上議員の質問に対して、プレハブ教室の耐用年数はないとの回答でしたが、東町小の児童数は少しずつ増えています。教室は、足りないまま推移しております。あと何年使う計画なのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) プレハブ校舎の耐用年数については、おおよそ20年程度と考えておりますが、メンテナンスによりその耐用年数は伸びるものと考えております。

  また、今後の使用期間ですが、仮に普通教室として用途がなくなったとしても、倉庫や会議室などに利用できますことから、いつまで使うかということは定めておりません。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 改善策はどのように考えているのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 長年にわたるプレハブ教室の使用に関しましては、今後改善が望まれるべきものと考えておりますが、少子化が進行している現在において、校舎を建て直すという考え方が難しいため、今後も良好な環境が保たれるよう環境整備に努めつつ、活用を図るとともに、他の教室を普通教室に戻すことができるかどうかということについても検討してまいりたいと思っております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 校長先生に伺うと、今あいている教室というか、ランチルームと資料室だそうです。ランチルームは学年の子どもたちが集まるのに、それはないと困るのだ。それは困るというお話でした。だから、改善策とは言えないと思います。これだけの規模の学校では、多くの学校で南校舎があり、北校舎がありますが、東町小は4階建ての1棟のみ、特別支援学級も2階になっています。上尾市総合計画前期計画で、学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場所であり、また災害時には地域住民の避難場所になるところ、老朽化した施設の改修整備など計画的に進めると、研究の課題としています。これまで、27年度まで全校の耐震化を図ってきました。新しく建て替えもしてきました。そして、トイレの改修や学校のエアコンの整備など、市は先進的な取り組みをしてきたと思います。今度は、先送りをしていた当面の、当座のつもりで建てたプレハブ校舎の解消に取りかかることを最優先するべきではないでしょうか。

  120人の子どもたちが1年間毎日ここで過ごしています。親子2代でプレハブ校舎と、親も怒っています。夏休みの終わりに伺ったのですが、締め切っていたという理由もありますけれども、カビのにおいがしました。もともと芝川沿いの低い土地です。床下はカビが出ているのではないでしょうか。子どもたちが一日過ごす場所としてはふさわしいとは思えません。老朽化したプレハブ校舎は残すのではなく、建て替えを求めますが、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 新たな校舎の増築については、上尾市全体では近年児童数が減少している傾向にある。また、公共施設マネジメントの原則により、現時点において難しいと考えております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 公共施設マネジメントの縛りをかけて、建設しないというのはおかしなことです。公共施設マネジメントは、人口減少に向かい、維持管理費用を抑えるために計画を立てているわけです。市民の税金をどう使うかの問題です。もう既に建物は十分にあるという前提の議論です。東町のプレハブ校舎は、教育する場所として不十分だと私は考えます。上尾市全体の子どもの数が減っていくから、校舎建設はしないではなく、必要なところに必要なものをつくり、どこを削減するかがマネジメントではないでしょうか。10年、20年になるか分からない、我慢してくださいというのは、あまりにも理不尽だと思います。

  少子高齢化が進むことを予測して課題を整理して、どんなものだったらつくれるのか考えてほしいと思います。将来的に学校開放施設、高齢者施設に転用など考え、部局を超えて柔軟な対応を求めるものですが、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 社会状況の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるためには、各公共施設の更新、多機能化、長寿命化等を計画的に行う公共施設マネジメントの推進が重要であると認識しております。今後もこのようなマネジメントも意識し、児童数の推移や建物の状況を見きわめながら、学校施設を適切に管理してまいります。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) ちょっと1個飛ばしてしまったのかもしれません。済みません。公共施設は、マネジメントは縛りをかけないでほしいということで、今度部局を、教育だけでない福祉的な視点、そしていろんな災害的な視点、そういったことで柔軟な対応をということで求めましたが、同じ回答でしょうか。公共施設マネジメントということでしょうか。

  私が以前住んでおりましたさいたま市では、北区大砂土デイサービスというのがありました。それは、今羽町団地という大きな団地の横にある小学校、泰平小学校が空き教室が増えてきたこと、そのことで、入り口を別につくり、社会福祉法人に貸し出しをしてデイサービスをしています。子どもたちの行事にお年寄りが参加したり、休み時間には中庭でお手玉を教えてもらったりと、小学生と高齢者の交流もしています。双方にとってよりよい効果をもたらしています。そういったことをぜひ考えてほしいわけです。

  公民館が少ない上尾地区だから、学校開放施設をぜひつくってほしい、そういった要望もあります。避難所としての機能も不十分ではないかと私は考えます。1階が職員室や事務室では、階段を上がれない高齢者が避難できる人数が限られてしまいます。富士見小のように学童保育所を一緒につくることも可能ではないでしょうか。将来の活用を見越した校舎建設、強く求めます。

  富士見小との比較について伺いたいと思います。先ほど資料をお配りをさせていただきましたが、私は2012年、約24億円で新築をいたしました富士見小と学校規模はほぼ同じであるのに、東町小と教育環境が大きく違うことにとても違和感を感じています。

  そこで伺います。校舎部分の面積について、児童1人当たりの面積を東町小との比較でお答えください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 富士見小学校の校舎保有面積と5月1日現在の児童数ですが、恐れ入りますが、先ほど配布した資料の2の1をご覧ください。

  富士見小学校の校舎保有面積は8,461平方メートル、児童数は743人で、児童1人当たりの面積はおおよそ11平方メートルになっております。また、東町小学校の校舎保有面積は5,350平方メートルで、児童数は774人、児童1人当たりの面積はおおよそ7平方メートルになっております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 東町小の1.5倍の広さ、余裕の広さがあります。あちらこちらがゆったりしています。オープン教室といって廊下がなく、教室の横に同じ広さの作業スペースがあります。空き教室もあります。富士見小には広い立派な図書室があります。子どもたちが発表会や映画会ができる多目的ルームもありますが、面積を伺います。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 図書室については、1階部分が365.5平方メートル、2階部分が194.24平方メートルで、延べ床面積は559.74平方メートルです。また、多目的階段教室は127.5平方メートルです。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 整備をした理由を伺います。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) ただいまの質問は、多目的教室の話。



○議長(田中守議員) もう一度お願いします。



◆6番(平田通子議員) 1個外すと言ったのを、私が外していなかった。ごめんなさい。

  分かりました。私の資料も見ていただきたいと思うのですが、富士見小には広い立派な図書室、今私議会事務局に伺ったら、今いる議場が傍聴席なしで、この下だけで266平米だそうです。富士見小学校はそれよりも広い、1階面積が365平米、2階はほとんど吹き抜けですが、合わせると560平米です。東町のプレハブ4教室と廊下も入れて500平米です。東町の4つの教室より広いのが富士見小の図書館です。富士見小は、総建設費が24億ですが、図書室だけでも大変な金額でしょう。東町小と学ぶ教育環境が大きく違うと感じますが、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 新たな校舎を建設する際には、利便性や快適性等の視点で、新しい時代を担う子どもたちの教育の場としてふさわしい学校づくりを行うことが当然のように求められますので、その結果どうしても学校間の施設環境上の差異は生じることとなってきます。このような差異の是正は、計画的に順次行っていくことが必要ですが、改築整備を行った学校については、今後計画する学校づくりの指針となり、モデル的な教育実践を行えることから、良質な教育環境整備の推進の点では、大きな存在意義があると考えます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 富士見小は、モデル的な教育実践ができるということですが、ほかの市内の学校では、まねをしたくてもできないならば、モデルとは言えないのではないでしょうか。上平に建設予定の新図書館構想では、3年後、子どもの読書活動支援センター、これが今富士見小の図書室の中にありますが、それも移転の予定です。富士見小の広い学校図書館は、その後は地域の子どもたちに子ども図書室として開放することを考えているのか伺います。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 子どもの読書活動支援センターは、本来図書館本館内に設置するすべきところですが、現本館は狭く、事務室等を置くことができないため、富士見小学校の学校図書館の中に間借りという形で設置している状態です。したがいまして、支援センターが移転後は、本来の富士見小学校の学校図書館に戻ることとなります。また、学校図書館の開放につきましては、施設の管理運営や安全など課題が多いことから、現在考えておりません。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 課題が多く、開放の予定はないとの答弁でした。そもそも子どもの読書活動支援センターが入ることもあって大きな図書館をつくったのではなかったのでしょうか。多額の税金投入した富士見小の図書室から子どもの読書活動支援センターが移転するなら、大きな図書室は必要なかったのではないかと思います。税金の使い方に私は計画性がない、そう感じてしまいます。

  そして、例えば子どもの読書支援センターが移転して、図書館をつくったときに移転することになって、また少子化になって、そういったときにもやっぱりこの図書室を将来少子化になった場合でも使い続けられるように、市民の皆さんにも還元できるような、開放できるような立派な図書館や視聴覚ホール、開放できるようにぜひ計画していただきたかったと思っています。以前文教経済常任委員会で、亀山市に視察に行きましたが、職員室の隣に、地域の人に開放する図書室をつくっていました。そういったこともぜひ考えていただき、ぜひとも子ども図書館としての開放もできるよう検討を求めます。

  富士見小のホームページで、6月の教育活動が載っています。雨の日は図書室は大盛況で、カウンターの前には長蛇の列、読書パスポートが300冊を達成する児童も増えています。読書は心の栄養、富士見っ子は読書を楽しんでいます。とてもすばらしい活動で、本当に子どもたち幸せだなと思います。東町の2年生は、雨の日は狭い廊下でぶつからないようにトイレに行っている。あまりにも教育環境の差が大きいのではないでしょうか。これあれです。富士見小の図書室の様子です。市長、ぜひ富士見小をモデル的教育実践というのならば、せめて東町小のプレハブを解消できるよう、早期に対応するよう強く求めます。

  市長に伺います。東町のプレハブ教室、教育条件を整備するということは自治体の本来の仕事です。この富士見小と東町小の教育の環境の格差、市長としてこれを放置するというのは私は問題がある、責任があると考えますが、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 島村市長。



◎市長(島村穰) 学校施設においては、建設年次によって、校舎の施設機能に学校間で差が生じてしまう部分があります。教育委員会では、児童・生徒によりよい教育環境を提供できるように、さまざまな環境整備を取り組んでいただいているところでございます。また、認識をしているところでございます。いずれにいたしましても、今後も教育委員会と連携を図りながら、良好な教育環境整備を私の方は努めていきたいと思います。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 戸崎東部公園のところでは、地権者の声にぱっと応えて。整備をお願いします。お願いします。



○議長(田中守議員) 以上で6番、平田通子議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩をいたします。



        休憩 午後 1時59分



        再開 午後 2時15分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続けます。

  16番、秋山もえ議員。

        〔16番 秋山もえ議員登壇〕



◆16番(秋山もえ議員) こんにちは。16番、秋山もえです。通告順に従い一般質問を行ってまいります。

  まず初めに、大きな項目1つ目です。手話言語条例の制定とあいサポート運動の取り組みをについてです。今月7日から障害者スポーツの祭典、リオデジャネイロパラリンピックが始まりました。選手の皆さんが自分自身の持っている力を、可能性をスポーツによって最大限表現をし輝いている姿に、私自身力をもらっています。同時に、選手たちが自分自身の障害を受け入れられるまでの長い時間や、スポーツと出会い、パラリンピックに出場するまでの長い道のりを思うと、どれほどであっただろうかと考えずにはいられません。

  年を重ねて、あるいは大きな事故に遭って、病気を患って、思いがけず障害者になることは誰にでも起こり得ることです。障害があっても誰もが自分らしく生きることができる、そんな社会の実現に向け、日本も少しずつ動き始めました。

  ことしの4月から障害者差別解消法が施行されました。この法律の目的は、障害があってもなくても誰もが分け隔てられず、お互いを尊重して暮らすことができるように差別を解消すること、誰もが安心して暮らせる豊かな共生社会の実現を目的としています。法律で対象となっている障害者は、障害のある人全てで、障害者手帳を持っていなくても対象になります。この法律に基づいて、地方公共団体は障害を理由とする差別を禁止する法的な義務を負うことになり、具体的な対応が求められます。障害のある方から社会的障壁、バリアの除去を必要とするという意思表示があった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは、合理的配慮の提供をしなければならないと規定されています。少し難しい表現ではありますが、内容としては障害のある方から助けてほしい、こう言われたときに、できる限りの努力をするということであると思います。

  そこで伺います。障害者差別解消法の施行を受け、上尾市において具体的にどんなことに取り組んでいくのかお答えください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 平成28年4月の法律施行により、市町村には障害者に対して合理的配慮を行うことが義務付けられました。法律施行に先立ち、ことしの2月に市役所各部署の全所属長を対象に、法律の概要について研修を行いました。また、同じく2月に差別解消法の施策の一環といたしまして、窓口応対で使える初歩的な手話について、職員手話講習会を行い、各課から推薦を受けた職員合計69名が受講いたしました。今年度も職員手話講習会を2回実施する予定です。

  さらに、障害者への不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供に関して、市職員の服務規律としての対応要領を8月に作成し、差別のない対応の推進に取り組んでおります。市民に対しては法律の概要を説明した上尾市独自のパンフレットを作成し、6月に自治会を通じて市内回覧を行っており、さらに上尾市政出前講座のメニューとして登録をいたしましたので、今後も周知啓発を行ってまいります。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 申し遅れましたが、本日は手話通訳での情報保障を行っておりますので、皆さんどうぞご協力をよろしくお願いします。

  ご答弁いただきました。既にいろいろなさまざまな取り組みを開始していることが分かりました。とりわけ職員の手話講習会については、全ての職員が受講するまでには至っていないものの、遵守をしていることが見受けられました。職員に向けた対応要領を作成をし、合理的配慮の提供、差別のない対応をしていくということで、これはとても重要です。全ての職員があらゆる障害を理解し、相手の立場に立って必要なことを提供していくことが求められます。

  この法律の第17条では、障害を理由とする差別を解消するための支援措置として、障害者差別解消支援地域協議会の設置をすることができるとしております。上尾市は、この協議会をどのように設置をするのでしょうか。また、協議会の役割と協議内容について伺います。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) この協議会では、障害を理由とする差別を解消するための相談や、事例を踏まえた取り組みを効果的かつ円滑に行うことが求められております。現在障害福祉施策の推進を目的として、上尾市と伊奈町が共同し、上尾市・伊奈町地域自立支援協議会を運営しております。平成29年4月にこの協議会に障害者差別解消支援地域協議会の機能を持たせる予定で、構成メンバーや人数について現在検討をしている段階でございます。役割といたしましては、障害者差別に関する相談があった場合の迅速、適切な対応、権利擁護等に関する啓発、問題の解決の促進などを考えているところです。また、差別的な取り扱いのあった事案についても協議することを予定しております。さらに、協議した結果については、事案に該当する事業所、団体等に改善の提案を行っていくなどの形でフィードバックをしていくことなども考えてまいります。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 協議会において、差別的な取り扱い事例について協議をするだけではなく、改善の提案をするという、提言をするということで、大変重要な役割があることが分かりました。来年4月からこの協議会が発足をするということですが、ぜひとも実効性のあるものとなるよう、構成メンバーなどについてもよくよくご検討をいただきますようよろしくお願いいたします。

  合理的配慮は、さまざまな場面において実施をされる必要がありますが、学校現場においてどのように生かされるのでしょうか。障害のある児童・生徒への対応は、特別支援学級や通級指導教室の設置、支援員、アッピースマイルサポーターの設置など、これまでもさまざまな形で取り組んでいただいておりますが、今回のこの法律の施行に当たり、改めてどのように対応していくのか伺います。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 各小・中学校では、児童・生徒一人一人の障害の状態や教育的ニーズを把握した上で、全ての児童・生徒が同じように学べるようなインクルーシブ教育のシステムを構築してまいりたいと考えております。

  具体的には、県立特別支援学校のセンター的機能などを活用するとともに、各校長がリーダーシップを発揮し、特別支援教育コーディネーターが中心となって特別支援教育に関する委員会を機能させたり、実効性のある個別の教育支援計画を作成し、学級担任やアッピースマイルサポーターなどが協働的、組織的に支援を行ったりするなどにより適切な支援に努めております。今般の障害者差別解消法施行を受け、今後も児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応える特別支援教育の充実に努めてまいります。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) インクルーシブ教育システム、ちょっと聞き慣れないかもしれませんが、このシステムを構築していきたいというお答えでした。このシステムにおいては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズがある幼児・児童・生徒に対し、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、対応で柔軟な仕組みを整備することが重要だとされています。

  今市内小学校22校については、障害のあるお子さんがいるご家庭のこれまでの長年の願いが実って、この間特別支援学級が全校に設置をされました。市内中学校11校については、このうち6校に特別支援学級が設置をされ、まだ道半ばです。中学校についても、全ての中学校に設置されることが望ましいというふうに考えます。全中学校への特別支援学級設置を改めて要望いたします。

  また、私はこのインクルーシブ教育システムについては、何よりも先生方が児童・生徒一人一人に向き合う余裕がなければ、絵に描いた餅になるのではないかと考えます。先生方のやる事務が多くなっている中、多忙化の解消と40人近い大人数のクラス編成では、とても一人一人の子どもに向き合うことは難しいです。2011年度まで上尾市は独自に30人程度学級を実施していました。ぜひこれを復活していただきたいです。先ほど平田議員からも要望がありましたが、私からも30人程度学級の復活をぜひご検討いただきますように要望いたします。

  さて、障害者差別解消法の第15条では、国や自治体は障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解決を図るために必要な啓発活動を行うものとするとしています。市職員の中に、市民の中に、どうしたらさまざまな障害への理解が広げられるかという点で、とても注目すべき運動があります。それは、あいサポート運動です。あいサポートとは、愛情のあい、私という意味の英語のアイに共通するあいと、応援する意味のサポートを組み合わせたものです。障害のある方を優しく支え、自分の意思で行動することを意味しています。さまざまな障害の特性や障害のある方が困っていることを知り、必要な配慮を理解し、配慮を実践して、誰もが暮らしやすい地域社会をつくる運動がこのあいサポート運動です。

  あいサポート運動は、平成21年11月、鳥取県独自の取り組みとしてスタートいたしました。島根県、広島県、長野県、奈良県、また韓国の江原道にも広がっています。平成26年10月16日には、埼玉県富士見市と三芳町も鳥取県と協定を結び、このあいサポート運動をスタートしました。市町村レベルでの参加は、富士見市と三芳町が初めてです。

  先日私は、富士見市の社会福祉協議会主催のあいサポーター研修に参加をしてまいりました。この研修を受けた人は、みんなあいサポーターとなることができます。研修の後には、あいサポーターバッジがもらえます。きょうは、胸にそのバッジをつけてきました。ハートでオレンジ色と白が重なっているサポートと書いてあるかわいいバッジです。研修の時間は約90分間。研修では視覚障害や聴覚・言語障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、依存症、高次脳機能障害など大まかに12種類の障害の特徴と配慮すべきことを、これがテキストなのですが、このテキストとDVDにより学びます。ここに12種類の障害について、一つ一つ配慮すべきことが書いてあるのです。

  富士見市のこの研修で何よりも大切にしているのは、当事者の思いを聞くということですと社協の方に伺いました。私がちょうど受講した日は、聴覚障害のある方と重度の心身障害のお子さんがいるお母さんが、障害があることで苦労していることや理解してほしいこと、配慮してほしいことなどを話してくださいました。

  聴覚障害のある方は、次のように手話で話してくれました。私は、近所の方とのコミュニケーションをとるのが難しいと感じています。筆談をお願いすると、困った顔をする人が多いので、頼みにくいです。病院では、耳が聞こえないので、診察の順番が来たら呼びに来てほしいとお願いをしても、特に大きな病院の場合、取り次ぎが悪いのか、いつまでたっても呼びに来てもらえず、後回しにされてしまいます。しかも、病院ではみんなマスクをしているので口元が読めない。不安になります。また、知り合いの聴覚障害のあるご夫婦は電話ができないため、子どもが急病のときに救急車が呼べずに困っています。耳が聞こえないことで精神的な孤独を感じることが多いです。冠婚葬祭などでは、兄弟の話に入れず、早く終わってほしいと思いながら過ごしています。何より見た目からは耳が聞こえないことが分からないため、聞こえると思って話しかけられます。聞こえないと分かると、みんな去っていきます。社会に必要とされていないと感じ、とてもつらいです。困ったことがあっても気づいてもらえないし、正直知らない人にいろいろ頼めません。でも、あいサポーターバッジをつけた人が増えれば、筆談も断られないかなと思い、声をかけやすくなると思います。

  最近うれしいことがありました。電車が何か事故があったのか、とまってしまったときのことです。耳が聞こえないので、電車で流れている放送が聞こえません。情報を得るのが難しいのです。このとき私は勇気を出して、隣に座っていた年配の女性に、電車は今どうなっているのか筆談で聞きました。すると、親切に細かく状況を教えてくれました。その後も筆談でいろいろおしゃべりができ、とてもハッピーな気持ちになりました。この当事者の方の話は、テキストを何回も読むよりもよく理解ができます。日本に住んでいながら、言葉の通じない外国にいるような大変さが私には伝わってきました。

  富士見市社協の方は、あいサポート運動について、これは共生社会の実現を目指すものですとおっしゃいました。障害者差別解消法を先取りした運動であると私は感じました。現在富士見市は、あいサポーター3,000人を超えたとのことです。小学校では、福祉教育の中で手話などは体験してもらう。中学校については出向いて、このあいサポーター研修を開き、受講後は福祉事業所でつくってもらった缶バッジのあいサポーターバッジを渡しているということでした。既に6校中4校で研修会を開いたとのことです。今後は、全ての市の職員、全ての中学校の生徒にあいサポーター研修の受講を広げていきたいと話していらっしゃいました。ぜひこのあいサポート運動を上尾市でも取り組んでいただきたいというふうに考えますが、あいサポート運動に取り組んでいく考えについて伺います。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 障害者差別解消法の推進と併せまして、先進地や県内他市町村の取り組み状況を確認しながら参考にしてまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 小敷谷にお住まいの視覚障害の方からお話を伺いました。私は、病気のため視力を失い、仕事を失ってから精神も患いました。妻には申しわけないけれども、常にそばにいてもらっています。どこかに出かける、あるいは病院に行くにも移動支援を行うガイドヘルパーは利用料が高く、とても利用できません。点字ブロックは読めるようになりましたが、点字は読めません。点字ブロックの上に自転車が置かれていたり、人がいることがあります。後ろから自転車がぶつかってきて、思い切り転んだこともあります。信号は勘で歩いています。とても怖いです。電車のホームも、電車の中も怖いです。満員電車では白杖が見えないため、目が見えないことが分かってもらえません。体が大きく揺れたとき、誰かに捕まってしまい、肘で強くつつかれたこともあります。視覚障害者の場合、歩数を数えながら歩いている場合が多く、話しかけられると困ることもあります。道を聞いたとき、あっち、こっちでは分からないので、視覚障害者に独特ですが、時計の針で何時の方向ですというように教えてもらわないと分かりません。

  私は彼の話を伺って、改めてあいサポートの先ほどのテキストを読んでみました。彼が話してくれたことを含め、視覚障害者の特徴と配慮が書かれていました。いろいろな障害について知ることは、それだけでも意識が変わり、行動も変わるように思います。駅にはなかなかホームドアが設置されない、音の出る信号機の設置も依然として少ないです。ハード面での改善を粘り強く進めながら、人の意識を変えていく取り組みが同時に必要となります。

  駅で白杖を持った人へ注意を向け、ホームに落ちないように見守り、手をかす人が増える、一緒に信号機を渡ってくれる人が増える、点字ブロックの上に障害物を置かない人が増える、そんな社会をつくるのがあいサポート運動です。ぜひ一度上尾市からも、担当課の職員にはこの富士見市のあいサポート研修を受講していただき、上尾市でもあいサポート運動に取り組んでくださるよう要望いたします。

  平成26年3月の議会で、私は手話言語条例の制定について質問をしました。まだこのときは、条例を制定している自治体は少なく、4自治体でした。しかし、ことしの8月31日現在では、全国52自治体まで広がっています。埼玉県においても、ことしの3月の議会で埼玉県手話言語条例が提案され、全会一致で可決、成立をいたしました。また、全国の聴覚障害者団体で構成する全日本ろうあ連盟の要望を踏まえ、ことしの7月21日に手話を広める知事の会が発足をしました。今後知事の会が連携をし、障害の有無にかかわらず誰もが手話を理解できるような取り組みを全国的に進めるとともに、手話による情報提供を義務付ける手話言語法を2020年までに制定するよう国に働きかけることを総会で確認しました。

  聴覚障害のある方たちの粘り強い運動により、政治が少しずつ変わり始めています。埼玉県手話言語条例の中には、市町村と連携をして、手話を使いやすい環境の整備、手話を学ぶ機会の確保に努める市町村との連携の協力が明記をされています。

  そこで伺います。埼玉県において手話言語条例が制定されたことを受け、この上尾市においてはどのようなことを取り組むのか、県と連携をして、市として取り組む施策はあるのかお答えをください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 県といたしましては、できることから少しずつ実施し、市町村と連携を図りながら推進していくとの意向ですが、今年度は市町村との連携をして行える事業はないとのことでした。市といたしましても、今後県と連携し、進めてまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) では、埼玉県の独自の今後の取り組みについて伺います。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 埼玉県に確認しましたところ、今年度につきましては障害者週間に合わせ、毎年開催しております県民のつどいにおきまして手話パフォーマンスなどを予定しているとのことでした。また、来年度につきましては、現在検討中とのことでございます。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 全てはこれからだということが分かりました。あいサポート運動にも取り組んでいる富士見市は、昨年12月に手話言語条例制定をしました。年度末に近かったため、条例を生かした予算要望が間に合わなかったと伺いました。来年度からどんなことに力を入れていくのですかと伺ったところ、3つあると言っていました。1つ目は、専任の手話通訳者を増やすこと。今富士見市は、専任の手話通訳者は1人だということで、今後3人から4人の体制を目指したいということです。せっかく手話を学んできた子育て中の若い手話通訳者が週5日勤務は無理だからと生活のために違う仕事についてしまう。せっかく身についた技術が落ちてしまう。こういうことがないように、週3日のパートでもいいから専任として働いてもらいたいと言っていました。そして、2つ目は手話の初歩の初歩が学べる四、五回程度の短い講座を新しく始めたいということです。そして、3つ目は今現在、県に依頼するしかない要約筆記者を富士見市としても養成をしていきたいとのことでした。とても積極的です。やはり手話言語条例制定の後押しは大きいことを私は実感しました。

  上尾市においても、聴覚障害のある方たちとともに話し合い、ぜひ手話言語条例の制定に向けて動き始めていただきたいです。手話言語条例の制定の必要性について、市の見解を伺います。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 条例制定の必要性は認識しております。制定により、市として具体的にどのような施策が実現できるのか、ろう者の方々の意見を聞き、先進事例も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 条例制定の必要性は認識しているというご答弁でした。では、聴覚障害のある方たちとの話し合いについて、いつから始めるのか伺います。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 毎年実施されています聴覚障害者協会と市の懇談会や、手話通訳者派遣事業運営委員会の中で既に条例についての要望は伺っているところですが、10月以降に開催を予定しております運営委員会において、さらにろう者の方々の意見を聞きたいと考えております。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 10月以降に意見を聞きたいというご答弁でした。絵に描いた餅になっては困りますから、具体的な施策について、ぜひとも意見や要望をしっかりと聞いていただき、手話言語条例の制定がこの上尾市でも早期に実現するよう強く要望いたします。

  次に、専任手話通訳士のことについて幾つか質問を行います。専任手話通訳者の体制、業務内容について伺います。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 手話通訳者派遣事業の実施を上尾市社会福祉協議会に委託しており、常勤職員である専任手話通訳者は2名体制となっております。上尾市社会福祉協議会に登録されております手話通訳者の派遣調整が主な業務ですが、高度な技術が必要と判断される内容のものは、専任自身が依頼先へ出向いて対応をしております。月平均延べ140名の通訳者が派遣されており、そのうち登録による対応は7割、また専任による対応は3割となっております。専任には、通常の通訳業務のほか、聴覚障害者からの相談に応じて、関係機関や市のケースワーカーへの仲介も行っており、月40件程度の依頼がございます。このほか本人にかわり、病院への電話予約や宅配便の不在票に対する連絡など、丁寧で細かい対応が求められる業務を行っております。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 手話通訳者の派遣内容のこの間の特徴について伺います。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 近年の傾向といたしましては、医療機関への受診などに関する派遣が最も多く、今年度も全体の60%を超えているところです。聴覚障害者についても高齢化が進行しており、定期通院が多くなっていることが件数増加の大きな要因となっていることだと考えております。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) では、専任手話通訳者の2名体制は、今言われたような業務たくさんありますが、聴覚障害のある方たちが求めていることに十分応えられる体制となっているのかお答えください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 現在手話通訳者の方が、手話の通訳が多くなっておりますので、休暇もとれないような状況でございます。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 非常に業務内容、大変な仕事を何とか今2名の体制で乗り越えているということが、お話を聞いていてうかがえました。これでは、私は専任手話通訳者の方がいつ体調を崩してもおかしくないというふうに思います。手話通訳者は、聴覚障害のある方たちにとってなくてはならない存在です。専任手話通訳者の健康を考えても、また求められる仕事を速やかに行えるようにするためにも、専任手話通訳者の増員が求められております。専任手話通訳者を今後増やしていく必要があるというふうに私は考えますが、市の見解を伺います。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 専任の人員につきましては、社会福祉協議会全体の職員配置やジョブローテーションの問題など、社会福祉協議会に確認をとりながら、再度課題を洗い出し、検討したいと考えております。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) ことしの7月の5日、聴覚障害者協会の役員や会員の方たちと市との懇談会が行われました。専任手話通訳者を3人体制にしてほしい、パート採用も視野に入れて検討してほしいという要望に対する市の回答はこうでした。障害福祉課では、昨年度も財政課へ専任の増員を要望しました。しかしながら、市では職員増員について全庁的に大変厳しい状況にあります。こういう回答だったのです。専任手話通訳者の1名の増員は、聴覚障害者に対する持続的なサポートを可能にするための合理的配慮そのものではないでしょうか。ぜひパートでの採用も含め、緊急の問題として、専任手話通訳者の増員を図るよう、これについては市長に強く要望いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

  次に、手話講習会のことについて質問を行います。私は、今手話講習会の入門を受講しています。手話は、本当に難しいけれども、毎回毎回楽しみにしています。市で実施をしている手話講習会の年間のスケジュール、受講者数と年齢構成についてお答えください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 今年度は、入門編が6月から11月までの全21日、基本編が5月から11月まで全25回、手話通訳者養成講習会通訳?課程が5月から来年1月まで全35回となっております。なお、養成講習会につきましては、?課程と?課程に分かれておりまして、それぞれ隔年の開催となっております。

  次に、平成27年度の受講生の実績につきましては、入門編が25名で、20代の方が4名、30代の方は5名、40代の方は6名、50代の方5名、60代以上5名でした。基礎編につきましては13名で、30代の方が1名、40代の方が3名、60代の方が9名でございました。また、手話通訳者養成講習会?課程は4名で、20代の方が1名、40代の方が2名、50代の方が1名でございました。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 入門編、基礎編、手話通訳者養成講習会、この3つの講習会の中で、30代以下の若い世代は数えると11名です。全体の26%と非常に少ないことが分かりました。手話通訳者については、年に1人ずつしか増えていないということで、手話通訳者の養成も急務であるということがうかがえました。

  私のママ友達のAさんから伺ったことを紹介します。彼女には、聴覚障害のある4歳の子どもがおります。未熟児で生まれ、生後1カ月のとき、この子は耳が聞こえませんと医師に告げられました。緊急で目の手術をしたり、のどがやわらかいため、時々詰まって呼吸がとまることがあるなど、次々といろいろなことが起きたということです。県立小児医療センターの耳鼻科では、補聴器が必要なのでつくりましょう、手帳がないと1割負担にならないので、手帳をつくってくださいと言われ、何が何だか話が理解できないまま、ついていけない状況だったということです。

  今このお子さんは、大宮ろう学校の幼稚部に通園をしています。通園する前に、週2回幼稚部の早期乳幼児教育相談に通っていたそうです。そこで先生から、聞こえなくても何も諦めることはありません。ただし、1つだけ諦めてください。聞こえることは諦めてくださいと言われ、やっとうちの子は聞こえなくてもいいと思えたと言います。お子さんの障害を前向きに受け入れることができた後、手話を習いたいと思い始め、彼女はどこで手話が教えてもらえるだろうかと調べたそうです。下の子を預かってもらわないと手話講座に行けないために、残念ながら上尾市社協の手話講座は諦めたということです。今は、幼稚部の聴覚障害のあるママたちから手話を教えてもらっていると話してくれました。

  富士見市の社協では、4年ほど前から全ての手話講座に保育を設けています。若い世代が学べる環境がない、それを変えていかないといけない、以前から考えていたようです。あるときお子さんを実家に預けて手話講座に通っていた受講生が、実家に子どもを預けることができなくなって、受講を諦めざるを得なくなるという事態が起きたそうです。このことをきっかけに保育を実施するようになったとのことです。保育を始めてからは、若い世代の受講者が増え、手話サークルにも若い人が入ってきていると伺いました。ちなみに、この保育は、この手話講習会の講師のお子さんも利用しているということです。毎年保育を利用した方にアンケートを行い、もしも保育がなかったら、あなたはどうしましたかという質問をしているそうです。受講は諦めていたと思うという多くの声に、改めて保育の重要性について、社協も市も認識を深めているということでした。

  ちなみに、保育は大抵各講座平均1人か2人で、夏休みになると3人から4人に増えるそうです。そして、保育利用がなく、残った予算についてはもちろん市に返すこととし、保育が増えた場合は予算をしっかり計上してもらっているということでした。ぜひ上尾市においても各講座に保育を実施してくださるよう強く要望いたします。障害への理解が広がって、誰もが暮らしやすい共生社会が実現することを願い、次の質問に移ります。

  大きな項目2つ目、かい掘りによる丸山公園の大池の水質改善と誰もが利用しやすいトイレへ改善をについてです。

  議長の許可を得ておりますので、資料の配布をお願いいたします。



○議長(田中守議員) 資料配布願います。

        〔事務局職員配布〕



◆16番(秋山もえ議員) 丸山公園大池改修基本計画の策定を受け、私は昨年の9月議会と12月議会で丸山公園のことについて質問をしました。質問では、この基本計画の中で一番ひっかかった問題を取り上げました。それは、基本計画を見ると、大池の北側部分については利用用途を検討する、湿地の整備をするとありました。つまり大池の北側部分、3分の1を池としては残さず、埋めてしまうという基本計画となっていることに私は驚き、質問をしました。

  池を現状の大きさのまま残すことは検討したかと問うと、検討はしたが設備費、維持管理費が膨大な費用となるため、採用を見送ったと市は答えました。また、池の水を一度抜いて、池の底を日干しし固めるかい掘りという方法での大池水質改善を検討したかと質問をすると、かい掘りは費用対効果を考えると、施工費に見合う水質改善が期待できないため、実施予定はないという答弁でした。しかし、コスト計算のシミュレーションも不確かで、このときの市の説明は全く説得力がありませんでした。私は、公園内の池の水質を改善した東京武蔵野市、井の頭恩賜公園とさいたま市の大宮公園のかい掘りの効果について詳しく紹介をし、かい掘りをこの上尾の丸山公園の大池でも採用する方向で、もう一度検討してほしいと繰り返し要望してきました。

  さきの6月議会の中で、どうもかい掘りについて検討している状況が見受けられましたので、改めて今回質問いたします。昨年12月議会からことしの6月議会までの間にかい掘りについて検討したようですが、検討した経緯について伺います。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 基本計画の中で、全面的なかい掘りの検証をしましたが、採用には至りませんでした。本年6月の定例会で、新道龍一議員さんより試験的なかい掘りのご提案をいただきましたことから、市としましても科学的な検証を行う必要があると判断したものでございます。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 科学的な検証を行う必要があると判断したとのお答えでした。これは、この間の市の答弁から考えると非常に大きな変化で、私は評価できるものであると考えます。では、この試験的なかい掘りについて、いつ実施をするのかお答えください。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 試験的なかい掘りの規模、実施場所や方法などについては現在検討中であり、早期に実施してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 早期に実施をしたいということですので、大いに期待をするものです。ぜひできるだけ早く、今年度、来年度中には実施できる方向でご検討いただけるよう要望いたします。

  市の基本計画について、とりわけ大池の3分の1を埋めてしまうという内容については、市民、公園利用者のほとんどがこれを知らないということが、私が聞き取り調査を行っていく中で改めて浮き彫りとなり、私は市の責任でアンケートを実施し、市民、利用者の意見や要望を聞くよう求めてきました。アンケートを実施すると市は答弁をしました。アンケートの実施状況についてお答えください。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 大池の一部を埋め立てたり、形状を大幅に変えることについては考えていないことから、アンケートは行わないものとしました。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 大池の一部を埋め立てることはしないと、形状を大幅に変えることは考えていないという答弁でした。昨年の質問のときにはとても考えられない、うれしい答弁をいただきました。かい掘りを採用すること、大池を現状の大きさのまま残しながら水質改善をしていく方向で再検討いただき、本当にありがとうございます。

  ことしの3月と4月に、平方くらしを語る会の皆さんが取り組んだアンケート結果、お渡ししました資料の5ページ、6ページをご覧ください。64.7%の方が池を現状を大きさのまま残して、水質を改善してほしいというふうに答えています。ぜひ今お答えいただいた市の見解を堅持し、試験的なかい掘りを進め、そして全面的なかい掘りへと進めていただけますよう強く要望いたします。

  資料の2ページの写真もご覧ください。大池の中の噴水の1つが壊れているのが分かるでしょうか。大池には2つ噴水がありまして、1つはちゃんと動いていますが、もう一つはずっと動いていません。これについては、これまでも質問で指摘してきたものですが、これはいつ修理されるのでしょうか、お答えください。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 既に今年度の当初予算にて修繕費を計上しており、本年度中に実施する予定でございます。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) ぜひすぐに取りかかっていただけますようよろしくお願いします。

  資料3ページの写真をご覧いただきたいのですが、丸山公園の至るところに倒木や木の枝などがあります。山になっています。いつまでたっても処理されない状況も多々見受けられます。また、同じく資料3ページの写真には、私の背丈ほどの位置で切られている切り株がありました。この写真は、ことしの3月に撮ったものです。この切り株は、つい先日、9月6日に業者により根から引き抜かれ、ようやく処理をされました。つまり約半年放置をされていたわけです。台風により丸山公園では倒木の被害があったとも伺っています。倒木や切られた樹木の処理は適切に行われているのでしょうか、伺います。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 丸山公園の管理については、指定管理者である公益財団法人上尾市地域振興公社が伐採やせん定などの業務を適切に行っているところでございます。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 適切に行っているというお答えでしたが、半年も放置をされていることが果たして適切なのかが疑問です。お金の問題で樹木の適切な管理ができていないとしたら、これは市の責任が問われます。適切に業務が行えるよう、上尾市には目配せいただけますようによろしくお願いいたします。

  次に、トイレのことについて質問をします。市は、これまでの私の質問に対し、1年に1カ所ずつ、4年かけてトイレを洋式化していくと答弁をしてきました。上尾市が重要な観光資源と位置付け、年間約35万人が来園する丸山公園ですから、1年度内に全てのトイレを洋式化する必要があるのではないかと提案をし、早期改修を求めてきました。改めてトイレの洋式化のスケジュールについて伺います。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 本年の6月定例会での新道龍一議員さんへの答弁のとおり、本年度中に中央トイレを改修し、未改修の北口と管理事務所のトイレにつきましては早期に改修してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 早期に取り組んでいただけるというお答えでした。ぜひこれは本気で進めてほしいです。しかしながら、この丸山公園のトイレについては洋式化だけではなく、さまざまな改善が必要であると考えます。今現在この丸山公園のトイレ、外が暗くならないと電気がつかないという街路灯のようなトイレです。ぜひ人間を感知して電気がつくものに改善していただきたいです。

  また、資料の1ページ、2ページをご覧いただいても分かるとおり、子ども目線のトイレにはなっていません。今商業施設などは、大分子どもに配慮したトイレになっているので、皆さんもよく分かると思います。子どもの背の高さで届くタイプの手洗い場にするなど、子どもが使いやすいトイレにしてほしいという要望がアンケートにも寄せられています。

  また、多目的トイレは、あらゆる障害のある方に使いやすいものにはなっていません。しかも南口の障害者用トイレの便座について言えば、割れていました。ガムテープで応急的に処置されていました。障害者差別解消法の視点に立ったとき、できる限り使いやすいトイレへの改善を検討していただきたいです。大人のおむつ替えベッドやオストメイト対応トイレなどの設置なども必要ではないでしょうか。また、障害者用トイレは今どこでも自動ドアです。外から見て、利用者が入っていることが分かるようなトイレが今はスタンダードです。改善が必要です。

  トイレの箇所数も少ないという声も寄せられています。資料3ページの案内マップを見れば一目瞭然、一番人がいる芝生公園付近にはトイレがありません。トイレ箇所が北側に偏っています。芝生広場の近くにトイレを増設していただけるとベストだと考えます。こうしたあらゆるトイレについて、改善、取り組んでいく必要があると考えますが、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) まずは、トイレの洋式化を優先課題として取り組んでいる状況でございます。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) まずは洋式化優先ということ分かりますが、ぜひ今後、先ほど指摘したような点でさらに改善をしていただけるように求めます。

  丸山公園では、毎年ふれあい広場を開催しています。ことしも、もう来月開かれます。いろいろな障害がある方、障害があるお子さんたちがたくさん集います。ぜひトイレをさらに改善する際には、障害者団体からの聞き取りを行っていただけますよう要望します。

  また、先ほど指摘させていただいた南口の障害者用トイレの便座については、もう来月ふれあい広場ありますから、早急に直していただけますようよろしくお願いいたします。丸山公園には自然学習館、天文台、小動物コーナー、バーベキュー場など魅力的な施設がたくさんあります。バーベキュー場について言えば、駐車場を増やしてほしいという要望も寄せられています。丸山公園と一体となった各施設の改善についても充実させていく方向でご検討いただけますよう、よろしくお願いいたします。

  次の質問に入ります。最後に、大きな項目3つ目、税を納める際のさまざまな負担軽減についてです。先日平方にお住まいの方から1枚のはがきをいただきました。こういう内容です。1つお願いがあるのですが、税納付の集中化を避けてほしい。もっと分散化にならないですか、当局の考えをただしてほしいです。理由は、今年度の納付時期が7月、8月に集中し、納税に追われ、苦しい下流生活を余儀なくされているからです。国保税、住民税の納期が8月1日と8月31日、介護保険料が8月15日に年金から天引き、物すごい生活圧迫で苦しいです。お盆も重なり、出費がかさみます。島村市長は図書館、パークゴルフ、文化センター改修と箱物市政です。9月議会には傍聴に参りますというはがきでした。納期の集中については、私自身かねてから気になっていたことでもあります。

  そこで伺います。納期が集中していることにより負担を感じている市民に対し、市はどのように対応しているのか伺います。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 市税及び国保税の納期は、設定のない4月と3月を除き、各月とも1つまたは2つの税目としており、平準化されているものと考えますが、ご相談をいただいた場合は、法令に基づき、猶予制度の適用等により対応しているところでございます。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 猶予制度の適用というのは、具体的にどういうことなのかお答えください。また、こうした方、おはがきくれた方のように、負担感を少なくするために、10回や12回など本当の意味で平準化をしてほしい。分割して納付できるようにしてほしいという方がいますが、そうした方への対応をしている実績についてもお答えください。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 猶予制度は、災害や盗難などの被害に遭った場合や、事業の休止、廃止などの場合に、原則1年、最大で2年までの期間について分割納付を適用して、猶予するものでございます。

  また、分割納付の実績につきましては、猶予の適用があったものや滞納処分の過程での納税相談に伴うものを除き、納期前のご相談により分割としたものについては統計をとっておりませんが、年に数十件程度あるものと思われます。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 数十件程度あるというお答えでした。納付の意思はあるけれども、負担感が大きいという方が分割納付をした場合でも、延滞金については発生するのでしょうか。もしもこの延滞金が発生する場合、市の裁量で減免できないのか、伺います。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 延滞金は、納期を過ぎて納付した場合に、その過ぎた期間に応じて算出し、納付いただくもので、分割納付した場合でも同様の取り扱いでございまして、その減免については法令の定めるところによるものでございます。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 市の裁量はないというようなお答えだったかというふうに思います。納期を増やして税金を納めやすいようにしてほしいと思いますが、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 市税の納期は、税目ごとに市税条例で規定しておりますが、これらはできる限り同一月に重ならないよう考慮しつつ、複数回に分割して納付いただけるよう、地方税法の規定の範疇で定めているところでございます。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 法の範疇ということでしたが、資料の4ページをご覧いただきたいと思います。山形県米沢市は、市税と国保税全て10期と、これはかなり平準化をしています。米沢市の納税課の職員の方に伺いました。事務としては大変な面があるけれども、市民が税金を納めやすいようにするために10期に平準化していますということでした。1期ごとの額が小さいため、延滞金についてもそれほどつかないとも伺いました。手数料がかかるので、コンビニ納付は採用していませんということも伺いました。このような自治体もあるわけですから、上尾市で不可能ということはないというふうに思います。ぜひ市民が納付しやすい納期の平準化をご検討いただけますようによろしくお願いいたします。

  延滞金について伺います。そもそも延滞金とは何のためにあるのでしょうか、お答えください。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 各税の納期と同様、延滞金につきましても地方税法等に基づき、市税条例等で規定しているものでございますが、納期内の納付を担保するとともに、納期内納税者と滞納者との公平性を確保するため、本税額の納付遅延の期間に応じて納付いただくものでございます。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) 2年前の平成26年1月1日から延滞金の利率が引き下げられましたが、高い利率にそれでも変わりはありません。私もこの延滞金が膨らんで本当に困っていると。延滞金減免どうしたらいいかという相談を受けることが多々あります。

  伺います。延滞金の減免実績と減免理由、また延滞金が減免される場合の要件についてお答えください。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 平成26年度の減免実績は1件、事由は上尾市税条例施行規則第16条第1号の災害に伴うものでございます。延滞金の減免は、天災、火災等のために業務上必要な設備その他の財産の主要部分が滅失し、または損傷したために納税が困難となり滞納した場合。納税通知書の送達の事実を納税者において全く知ることができない正当な理由がある場合、事業が著しく不振となり滞納した場合に適用するものでございます。



○議長(田中守議員) 16番、秋山もえ議員。



◆16番(秋山もえ議員) ちょっと時間がないので飛ばしますが、減免実績1件ということで、ほとんど実績がありません。上尾市のホームページを検索してみますと、上尾市延滞金減免とインターネットで検索をすると、上尾市税条例施行規則が出てきて、とても市民には分かりづらいものになっているのです。草加市のホームページを見ますと、資料7ページにあるのですが、減免制度についてとても分かりやすく周知をしています。私は、やはり税金を取るときは厳しいのに、軽減や免除については制度を知らなければそれで終わり、市は大変な中で税金を納めている市民の気持ちが分かっていないのではないか。こういう声を本当によく聞きますので、しっかりと周知方法については、あらゆる方法で、納税者が納税しやすく、また延滞金については生活実態に見合った形で適切に減免や軽減が行われるように、周知の方法の改善、また丁寧な相談に応じるように要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田中守議員) 以上で16番、秋山もえ議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 3時15分



        再開 午後 3時30分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

  25番、秋山かほる議員。

        〔25番 秋山かほる議員登壇〕



◆25番(秋山かほる議員) 秋山かほるです。通告順に従いまして一般質問いたしますが、まず最初に資料の配布をお願いします。



○議長(田中守議員) 資料配布をお願いいたします。

        〔事務局職員配布〕



◆25番(秋山かほる議員) 介護問題については、いつも資料の配布をしておりますので、きょうは資料の配布をするのをやめようかなと思ったのですが、朝御飯を食べた後、急きょつくりました。

  最初の一般質問のところの資料は、介護予防給付の地域支援事業の移行案というやつです。これは、厚生労働省の2015年版、私が最初に介護の問題を取り上げたときに、ここの中の移行年月日というのを資料で出しました。つまりいつから変わるのですよ、だから今のうちから準備をしなくてはいけませんよというのが最初の私の一般質問のこの資料でしたが、その資料の中の、今現実的に行き当たっている予防介護給付、これがつまり介護保険から要支援1、要支援2がなくなって、来年4月の1日から上尾市の総合支援事業、新しい地域支援事業というのに移行します。それが具体的にどういうふうになるかというのは、介護保険制度の見直し前、見直し後というふうに左側に書いてありますが、これが新しい地域支援事業になりますよということです。

  下の方に、予防給付から移行する要支援者に対する事業案と。これも厚生労働省のやつですね。つまり現行の予防給付を段階的に27年から29年度に廃止して、総合事業の中で実施するというふうに決まっています。何がどうなるのかというと、その下に私が棒線で引っ張ったところがあるのですが、5番目、事業者の単価というのは、サービス内容に応じた市町村による単価設定を可能とするということです。次、利用料については、地域で多様なサービスが提供されるため、そのサービス内容に応じた利用料を市町村が設定するということです。つまり幾らでやるかということは皆さんが決めるのです。ですから、市町村によって事業の内容も違いますし、皆さんが利用料として払うお金も違います。ですので、上尾市はどういうふうになっているのかということ。

  そしてもう一つ、上尾市でよい事業を実施してほしいということ。なぜならば、私はいつも地域を回っておりますが、介護保険料を払っていてもお金が幾らかかるのか分からないので、どういうふうに利用していいか悩んでしまうという方もいろいろいらっしゃいます。そして、現在は要支援1、要支援2でいろいろなサービスを受けているが、これが制度移行になったらどうなるのだろうというふうに心配している方も多くいらっしゃいます。そして、幾らかかるか分からないというふうな質問も来ています。また、今介護保険で使っている要支援1、要支援2の事業でございますが、例えば家の前を掃除してくれないか、足が悪くて庭に出られないので、庭に水やりをしてもらえないだろうかといったときには、介護保険にはそういう決まりはありません。よって、お任せサービスとか、介護保険外事業として頼めば、高い値段で取られるという事業を実施している事業者もありますが、これが身近な人たちの協力で実施できるようになり、こういう費用も上尾市が設定できるようになります。ですので、今の時点で、上尾市はどういう事業を実施する予定なのか、またどういう準備をされているのか、そしてそれが市民にどういう形で知らされるのかということを明らかにするためにこの一般質問を行います。

  しかし、中身多いです。ですので、どうなるのかというと、早口でしゃべらないと最後まで終わらない。最後には図書館があるのです。よろしくお願いします。ということもありまして、ちょっと速いスピードで読み上げますが、聞きにくい方は後で会報で出しますので、見てください。ということで、1点目、上尾市という市は、県の平均より2割も高い予想の高齢化率なのです。前、一般質問でやりました。埼玉県は、全国一早いスピードで高齢化が進みます。全国一ですよ、埼玉県。それより増して、2割増のスピードで上尾市は進むのです。これは大変なことなのです。なので、この事業に対する市の認識を伺います。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) ご指摘のとおり、2010年から2025年までの15年間において、後期高齢者数は上尾市では1万7,000人から3万7,500人に増加し、増加率は120%ほどとなっており、県の増加率に対して20%ほど高い増加率が見込まれております。このことは、2025年に医療や介護のリスクが高くなる後期高齢者が急増することを意味しており、市といたしましては大きな課題であると認識しております。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) 今の答弁、よく覚えておいてください。非常に大きな問題であると認識しています。認識しただけではだめなのです。いろいろな政策を実施していただきたいと思います。

  そこで、上尾市は総合事業をどのように進め、どの程度の予算をつける必要があると認識しているのでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 市では、平成29年4月からの移行に向けて準備を進めております。総合事業の制度設計のため、ことし3月から4月にかけて訪問及び通所介護の事業者へのアンケートやヒアリングを実施し、現行相当やサービスAの移行状況などを調査を行いました。さらに4月以降、上尾市社会福祉協議会や上尾市シルバー人材センター及び地域包括支援センターと実施に向けた調整を行いました。平成28年7月の上尾市地域包括ケアシステム推進協議会で素案の検討を行い、それをもとに現在訪問及び通所介護の事業者に対し、2回目のアンケートやヒアリングを実施しているところでございます。

  今後につきましては、訪問及び通所介護の事業者のアンケートやヒアリング結果を踏まえ、10月ごろに総合事業の骨子案を策定し、できるだけ早い時期に事業者やケアマネジャーへの周知、要支援認定者や市民への周知を図っていく予定でございます。

  次に、総合事業における予算でございますが、基本的には現行の訪問介護と通所介護の要支援者のサービスの利用を踏まえまして、今後の要支援者の増加率や予防事業増を見込み、総合事業の事業費として不足のない予算額を確保していきたいと考えております。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) 私の認識では、訪問サービスで1億円です。通所サービスが2億5,000万かかります。介護予防ケアマネジメントが8,000万円、合計4億3,000万円が見込まれますが、この予算は必ず確保していただき、事業につなげていただきたいと思います。

  続きまして、次の質問は飛ばします。次の質問に行きます。これに対して、10月ごろ骨子が決まるということですね。事業が4月1日からなのです。今9月です。私は、こういう大事なことは広報で特集するべきだというふうに思っています。何月号の広報が適当であると考えますでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 事前周知といたしましては、高齢介護課と協議しまして、2月号の広報が適当な時期ではないかと考えております。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) 広報では、突然図書館が見開きになったり、びっくりしてしまうのですが、事前に広報を押さえないと、この紙面を市民サービスのために使うということを必ず押さえていただきたいというふうに思います。やっぱり多くの市民が、上尾市の事業はこうなりますということを知らせる必要がありますので、4月1日が実施日だとすれば、最低2月には制度を公表してください。利用料も含めてよろしくお願いします。

  続きまして、今回介護保険で賄えなかったサービスを提供できるようになります。指定事業者以外でもサービスの供給団体になれます。上尾市では、どのような事業をどんな体制で進めようとしているのかお答えください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 市では、NPO法人や住民主体による助け合い団体が提供するサービスを介護保険外サービスの受け皿として予定をしております。事業内容といたしましては、上尾市シルバー人材センターや支部社協など、助け合いを行っている団体への補助を予定しております。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) 住民主体の助け合い団体という答弁ですが、それはどんな団体でしょうか。介護保険外サービスの受け皿とあるが、そもそも介護保険から要支援も外れるので、保険外サービスの受け皿とするのはおかしいと思います。それも含めて総合事業となるはずです。上尾市シルバー人材センターや支部社協は、それぞれどのくらいの人数に対応できるのでしょうか。また、利用者負担はどの程度で、サービス提供者はどの程度の金額が支払われるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 住民主体の助け合い団体とは、UR都市機構の4団地、白樺自治会、はらいち台団地、柳通り北区、箕の木、上尾第一団地などで助け合いが展開されております。住民主体の助け合いのほか、上尾市シルバー人材センター、上尾市社会福祉協議会、NPOが提供する家事援助がございます。上尾市シルバー人材センターは1,445人、上尾市社会福祉協議会では40人の登録があると聞いております。利用料金につきましては、シルバー人材センターでは30分以内の場合150円、30分を超え60分以内の場合300円を予定しており、助け合い全体といたしましては無償から1,000円まで幅広くなっております。また、総合事業ではこれらの団体への運営補助を予定しております。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) 昔高齢者のお弁当の宅配サービスというのをやったのです。そのときに、無償でこれを実施する団体があった。有償の団体があったのです。1食200円とか。どうなったかというと、無償でやっている人たちはやめていきました。そういう経過があるのです。つまり無償でやっている人がなくなって、有償の人たちだけは残る。そういうのがあります。こういうサービスの結果どういうことが起こるかというと、無償の事業をやっている人たちと有償の事業をやっている人たちと分かれると。つまり地域によっても違うのです。ここの地域はこういうのが受けられて、あっちの地域はこういうのが受けられてと、違うわけです。こっちの地域では150円、こっちの地域では300円、こっちの地域では1,000円ということも考えられる。ですから、私は一律料金体系を全体化する、一律でないその利用料金を全体化するべきだと思います。それは、出だしでとても必要なことだというふうに思っておりますが、見解をお願いします。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 助け合い団体につきましては、提供できる地区とサービスの種類が異なっておりますので、利用料金の統一は難しいとは考えておりますが、利用者の負担軽減が図れるよう調整してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) 調整してください。利用者にとってみれば、やっぱり所得に応じたものとか、地域別になってしまうと困ってしまうのです。こっちでは無償、こっち1,000円というので、地域別でそのサービス提供者が違って、同じ上尾市の同じ制度にもかかわらず、そういうことが非常に考えられるわけです。このままいくとね。ですので、その辺のことは十分に考えて、よい団体が伸びる仕組み、よい団体が誇りを持って地域でそういう団体が増える仕組みを考えてください。そうでなければ、これからずっと来年どうなるかというと、今審議されていることで言えば、要支援1、2だけではなくて、要介護1、2も地域支援事業に持っていこうという流れがあるのです。介護状態になっている人たちが地域によって受けるサービスが違うということは困るわけです。上尾市で暮らしている人は、同じようなサービスを、そしてよりよいサービスの提供するという上尾市には義務がありますので、その辺のことは他市に比べて遜色のないように準備を進めていただきたいと思います。

  しゃべっていると時間がなくなるのですが、行きます。来年度の事業はとても重要となっています。なぜなら、来年度に準備を終わらせて、再来年の4月1日から地域包括ケアシステムの立ち上げが市町村に義務付けられているのです。そこで重要と思われる事項の準備はどう進んでいるでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 市では、地域包括ケアシステムの推進に関する在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、介護予防や生活支援サービスの体制などを協議するため、平成27年6月に上尾市地域包括ケアシステム推進協議会を設立し、それぞれの施策の基本方針や実施方針などを検討して進めております。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) ごめんなさい。事態はよく分かりました。医療と介護の進ちょく状況、今後の予定ということでございますが、その問題はちょっと長いので飛ばします。

  上尾市医療と介護のネットワーク会議の構成メンバーをお知らせください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 上尾市医療と介護のネットワーク会議は、診療所や介護事業所へ開催案内をいたしまして、任意で参加していただく会議となっております。なお、プロジェクト会議のメンバーといたしましては、上尾中央総合病院地域包括支援センター、高齢介護課、健康増進課の職員が参加しております。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) これは岡田部長のときに、私が現役から退く前に、この医療と介護のネットワークやっているころは上尾中央総合病院だけだったのです。ですから、岡田さんにそこに行ってくれというふうに頼みました。彼がそこに行きながら参加してきたものと認識しております。私は、医療と介護のネットワーク非常に重要で、上尾市の市民から相談を受けたことがあります。医者に行って、手術をして、その経過はよくないのです。だけれども、病院に行ってもこれ以上はよくならないから、ほかに行ってくださいと言われたときに、どうしていいか分からない。つまりそういう高齢者が今後増えるというふうに考えられます。つまり病院の方から、どこか行ってくださいと言われても、初めて遭遇する中で、どう相談していいか分からないのです。私に相談が来た。私は、この制度について理解しておりますので、アドバイスはいたしましたが、だけれども全ての方の要望に答えるわけにはいきません。ですので、医療から介護にスムーズに移行できるような、そういうネットワークというのは非常に重要になりますので、よろしくお願いします。

  続きまして、これは聞きません。医療と介護の連携は、事業を利用する人にどんな利点があるかということで、直接的に利用者にメリットをもたらすことではありませんというふうにお伺いしました。しかし、住み慣れた地域で暮らすといっても、病院に入院していて、だけれども家につれて帰れない状況のときに、どこに行ったらいいか分からないと。地域に何があるか分からない。自分で探さなくてはならないというようなことは、非常にデメリットだというふうに思いますので、この辺は力を入れた政策として実施していただきたい。

  それで、続いてお伺いします。私は、今現在、過去においてそのことを知ったときに、中央病院にしかそれがないと。そこに市政が加わっているということをお伺いしました。またそれも要望し、実現してきましたが、現在在宅医療支援センターは上尾中央総合病院だけが開設しているのでしょうか、お伺いします。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 上尾医師会在宅医療連携支援センターは、上尾中央総合病院内にございまして、市内には1カ所のみでございます。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) ぜひ、なかなか難しいこととは思いますが、こういう体制をあちこちでつくっていただきたいなというふうに思います。

  続きまして、来年3月に予定しているシンポジウムは、これこの前にシンポジウムやるのですよね。これは、お伺いいたしました。これは法律でやりなさいよというのが市民向けに来ているのですね。あと、そこにやっぱり事業者を集めて、関係各社を集めて、みんなで話し合うシンポジウムというのは、やるべきものとしてなっていて、非常に重要なものだというふうに思いまして、上尾市でも予定しています。私は、このシンポジウムというのは関係各社だけではなくて、内容周知が普通の人にとても重要な問題だと思うのです。多くの市民が参加できないであろうと思います。何でかというと、文化センターがないから、今コミセンでやるのです。大体350人程度しか入れませんので、関係者だけでいっぱいだと思います。本当はいっぱい入るところだったら、区長さんはぜひというふうにお願いするところでございますが、そういう状態にはなれませんので、開催結果を広報で周知する必要があると思いますが、お考えを教えてください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 在宅医療と在宅介護の現状や将来について話し合うとても貴重なシンポジウムでございますので、開催結果など「広報あげお」で周知してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。

  続きまして、認知症予防事業の進ちょくと今後の予定を聞かせてください。非常に認知症の方が増えるというふうに聞いておりまして、私が以前一般質問したときには、一番の問題点では、上尾市には認知症専門医が1人もいないということです。なおかつ認知症というのは、自然に起こる老化現象ではなく、病気だということです。ですので、この問題は上尾市において非常に重要だと思っておりますので、今の状況と予定を聞かせてください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 認知症地域支援推進員の配置、認知症ケアパスの作成、普及、認知症ケアカフェの開催の3つの取り組みを進めております。認知症地域支援推進員につきましては、平成27年度に第1層として市高齢介護課の職員1名、平成28年度には第2層として各地域包括支援センターに1名ずつ、計10名を配置しております。現在第1層、第2層の認知症地域支援推進員が中心となり、認知症ケアパスの普及啓発や認知症カフェの開催など、地域の認知症施策を推進しております。

  また、認知症ケアパスの作成普及でございますが、平成27年度に認知症ケアパスと概要版の2種類を作成をいたしまして、上尾市医師会、歯科医師会、薬剤師会などの医療機関、また地域包括支援センター、民生委員・児童委員、その他関係機関に配布しております。今後は、認知症カフェの開催や出前講座を通じまして、認知症ケアパスの普及をしていく予定でございます。

  認知症カフェの開催でございますが、地域包括支援センターと実施に向けた調整を行っており、開催準備が整った地域包括支援センターから実施する予定となっておりまして、9月から順次実施することとなっております。また、来年度の予定でございますが、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームの配置を予定しております。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) 認知症カフェの開催は、どんな周知方法で、どこで開催され、今後はどのような手順で順次開催されるのかお伺いします。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 認知症カフェの周知方法でございますが、回覧をはじめ、民生委員協議会やケアマネ会での周知、市役所や支所にチラシを置いたり、アッピー元気体操や地域サロンの会場へチラシの配布をする予定でございます。現在上尾東、上尾南、平方、大石東、大谷の5カ所で開催が決定しており、9月から開催をいたします。今後も会場やボランティアの確保など、準備が整った地域包括支援センターから順次開催いたしまして、今年度中に10カ所の地域包括支援センターで認知症カフェが開催される予定となっております。

  また、来年度以降につきましては、10カ所で月1回定期的に開催をする予定でございます。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) ありがとうございます。

  今5カ所が決まっていて、9月から開催する。残りの5カ所も開催するということですね。やっぱり地域によって取り組みに差が出るのは仕方がないことだと思いますが、皆さんの住んでいる地域でこれらがスムーズに実施されるように努力もしたいと、皆さんの協力も必要だと思いますし、私自身も頑張ってやっていきたいと思います。

  続きまして、上尾市認知症ケアのネットワークの会の構成メンバーはどうなっているでしょうか。また、認知症ケアネットワークは地区ごとに立ち上がっているのか、現状と将来についてお答えください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 上尾市認知症ケアネットワークの会は、埼玉県総合リハビリテーションセンターの認知症専門医が中心に上尾市医師会と共同で開催する会議でございまして、診療所や介護事業所へ開催案内をし、任意で参加していただく会議となっております。この会議は、市全体の医療職と介護職を対象とした会議でございまして、地区ごとではございませんが、将来的には地区ごとにあることが望ましいと考えております。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) よかったですね。リハビリセンターに認知症の専門医がいらっしゃって。非常にあそこは県の施設ですから、私は常にこことの連携を模索するべきだというふうに訴えてきました。ただ、県は全県を対象に事業を検証するのです。そこで上尾市お願いと行くわけですから、努力も必要なわけです。ただ、認知症専門医がリハセンにちゃんと派遣され、それも複数で今いるのです。ですので、捕まえたら離さないでね。持っていかれないように努力をしていただきたいというふうに思います。将来的には、地区ごとにあることが望ましいと考えておりまして、認知症は病気ですから、その対応策というのは、個々の家庭では非常に難しくなっています。ただ、初期のときに手当てとすれば、進むことを非常におくらせることができる。ただ、進んでしまった認知症をもとに戻すことは非常に難しいのです。ですので、この辺については上尾市は力を入れて、なるべく早く地区ごとに、ここに相談すれば大丈夫ということをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、第一次予防、二次予防、総合事業の統合。私はずっと一次予防、アッピー元気体操ですね。二次予防というのはもうちょっと進んだものですが、この統合による介護予防事業の今後の計画についてお知らせください。現在実施されることと、今後の予定はどのようになっているでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 介護予防事業は、平成29年度から総合事業に移行し、基本チェックリストによるリスクに応じて、一次予防事業、二次予防事業に区分し実施していた介護予防事業を一次予防事業、二次予防事業と区別せずに、一般介護予防事業へ整理するとともに、介護予防事業の機能強化を図る観点から、地域リハビリテーション活動支援事業を新設しております。市といたしましては、地域介護予防活動支援事業といたしまして実施しているアッピー元気体操に要支援者を受け入れたり、地域サロンなど住民運営の通いの場に地域リハビリテーション活動の支援事業として、地域のリハビリ専門職の派遣をしたり、介護予防事業を推進していく方針でございます。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) アッピー元気体操に要支援者を受け入れることにより事業内容が変わるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) アッピー元気体操リーダーに要支援者の受け入れに向けた研修は実施しておりますが、実施内容は変更ございません。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) 二次予防対象者って、多分8,000人ぐらいいるのですよね。きっと。その人たちを対象に事業を実施しなくてはならないということですので、より一層の努力をお願いします。

  次行きます。地域サロンなどの住民運営の通いの場は、どの地域に幾つあり、ないところの対応をどうするのかをお答えください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 市内の地域サロンは、上尾市社会福祉協議会が把握しているところでは、上尾地区15カ所、平方地区3カ所、原市地区10カ所、大石地区2カ所、上平地区13カ所、大谷地区5カ所、原市団地1カ所、尾山台団地2カ所、西上尾第一団地1カ所、西上尾第二団地2カ所、合計54カ所でございます。現在地域サロンがないところにつきましては、上尾市社会福祉協議会と連携し、資源開発を進めてまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) 非常に大事な事業で、サロンというのは各地域によってばらつきがあるのです。ただ、これのサロンを必要とする人たちはたくさんいるわけです。やっぱり好きにやったらというのは無理です。予算化する必要があると私は思います。そして、サロンを増やして、サロンを増やしながら、高齢者が集う場所、またいろんなイベントなんかをする場所を増やすことによって将来の介護費を抑えることが可能だというふうに思っておりますので、今の時点で多少の補助は必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。本当に地域によって違うのです。でも、住んでいるところによって、元気で暮らせる人と元気で暮らせない人がいるのは困ると思います。

  続きまして、介護予防事業は高齢化が急速に進む市にとって最重要で取り組むべき課題と考えます。3月で取り上げました。現在利用者が多い事業は何か、また今後の課題として、多くの男性が通年で参加できる取り組みを実施してほしいと3月議会でお願いしました。また、その必要性についても認識されていると思います。ですので、その取り組み状況をお知らせください。また、他市を見て、市が取り組んだ方がよいと思われる事業はありますでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 現在最も利用者が多い事業はアッピー元気体操で、市内83会場で実施しており、3月末時点での参加者数は2,327人です。男性が通年で参加できる取り組みにつきましては、ことし11月に男性向けのアッピー元気体操体験会を開催いたしまして、男性の特に筋力アップを意識した体操メニューを加えたいと考えております。

  また、料理教室も男性からの人気が高いので、開催回数や開催場所、内容につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) ありがとうございます。通年で、私も申し上げましたが、通年化しないとなかなか続かないというところが多いのです。ぶつぶつとした事業ではね。大体奥さんに聞きますと、今アッピー元気体操、女の人が多いのです。お父さんはと聞くと、置いてきたわと言うのです。一緒に来ないの。誘わないわよ。それが実態なのね。ただ、孤独死の6割は男性なのです。やっぱり男性は社会で仕事して働いていますから、地域に帰ってきたときになかなか外に出にくいのです。だから、やっぱり奥さんたちは奥さんたちのネットワークとか近所の輪があるでしょう。だけれども、男性はやっぱり出かけにくいということがあって、しかし男性が地域に出て行くと、力があるのです。だから、男性の力を地域でどう活用するか。知恵もあるのです。ですから、男性の方々が参加しやすいような筋力アップとか、そういうことは、ライザップとか、みんなコマーシャル見て、いいなと思いませんか。だんだん自分が年とってくると、みんなそうですけれども、やっぱり筋肉は衰えるのです。お父さん、すてきになったわねと言われるとみんな参加しますので、そういう事業を実施してください。

  そして、男の料理教室、いいです。大体女性が具合が悪くなると、一気に家族がだめになるのです。お父さんとかおじいちゃんがちゃんと料理ができるというふうになると、やっぱりその後の経過も違うのです。そこに座っている皆さん。いいですか。料理教室、行った方がいいです。将来やっぱり絶対にプラスになります。ですので、提案しますが、公民館事業とタイアップすれば、近所に料理教室行けるのです。やっぱり遠く離れた料理教室に行くより、近所に行った方がいいわけです。近所のお父さんと会うと、君も一緒にねというふうになると、帰りにちょっといっぱい飲んで帰るとか、そういう地域の輪もできてくる。ですので、公民館事業とタイアップして、これを進められるかどうかは担当課だけでは難しいと思いますので、今後の検討課題としてよろしくお願いしたいというふうに思います。

  ということで、あと25分。お願いをして、続きまして学校給食における地産地消と食育についての質問をしますが、時間がありませんので、幾つか省きます。済みません。私は、米飯給食を推進したいというふうに考えておりまして、やっぱり日本人は御飯の給食、これは農水省も言っておりますし、文科省も言っておりますし、最近は地産地消も含めて、埼玉県でも指導があるはずです。ですので、お伺いいたします。

  それは、認識は一緒だというふうに思います。ただ、最近6人に1人という子どもの貧困が問題になっていて、また共働きで生計を立てている世帯が増えて、4人に3人の女性が結婚しても働き続けるという時代になりました。学校給食の役割は、以前にも増して大きくなっていると思いますが、市はどのように認識されているでしょうか。私は、米飯給食って大事だと思っているのです。皆さんご存じの方もいるかと思いますが、舌の中で、甘いとか、辛いとか、おいしいとか感じる味蕾というのが舌の上にあるのです。この味蕾は、10歳までが成長のピークなのです。ですから、10歳までにおいしいと思ったものを一生おいしいと思い続けるのです。ですから、食育というのは10歳までがかなめなのです。ですから、学校給食で、ああおいしいなというものを、やっぱり米飯給食を、人間が元気で生きていくためには、日本人が元気で生きていくためには米飯給食が必要なのです。ですので、そういう中で今お母さんたちが、働いている人たちが多くて、どういう結果になっているかというと、食事にあまり時間をかけられないのです。つくるということに関して。それは、貧困世帯では非常に多くなっていて、分かると思いますが、コンビニに行くと、子どもがパンと牛乳を買っていたり、そういうことも多く見られます。ですので、学校給食の役割というのは非常に大きくなっているというふうに私は思いますが、ですので学校給食の役割というのは、私が子どもを育てた時代と今の時代とは大きく変化していると思うのですが、市はどのように認識していますでしょうか。また、子どもの貧困は社会問題にもなり、食事が十分にとれない子どもたちのことが報道されるようになりました。上尾市は、この貧困状態にある子どもたちを把握していますでしょうか、どうでしょうか。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 学校給食は、文部科学省が定める1食分の必要なエネルギーや栄養を全て賄っているところでございますので、育ち盛りの子どもたちにとっては非常に大切なものであると認識しています。また、子どもの貧困につきましては、上尾市といたしましても大きな問題であると考えており、就学援助制度による申請をもとに把握に努めておるところでございます。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) この家庭で十分な食事を提供することが困難な家庭の子どもたちに、食事を提供する子ども食堂が全国的に広がりを持っています。個人情報や教育委員会の立場として、これにかかわることは難しい面も多いということは認識しています。しかし、現在上尾市でも地域ごとに実施する動きもあります。もしこのような動きが出てきた場合に、具体的に教育委員会に何かできることはないか、検討していただけますでしょうか。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 教育委員会といたしましては、何ができるかを含めて研究してまいります。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) これは、子ども食堂というのは善意の方の集まりなのです。ですので、貧困世代の本当に必要としている子どもたちに届けたいというのがあるのですが、どの地域で、どのぐらいの貧困層がいるのか分からないのです。また、こういう世帯はそういうことを大きな声で言いません。ですので、さまざまな形で供給したいという方々と教育委員会は何ができることがあれば、手をかしていただきたいというふうに思いますので、相談に行く人たちがいるかもしれませんが、一緒に考えていただきたいと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、来年度、米飯給食を増やす方向で検討していただけますでしょうか。また、地元農産物を学校給食に取り入れるために、引き続きの努力をお願いできますでしょうか。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 米飯給食につきましては、埼玉県も実施回数を増やすよう推奨しておりますので、できるだけ多く実施できるよう考えております。地元農産物の学校給食への提供につきましては、今後も市関係各課と協議を続けてまいりたいと存じます。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) ありがとうございます。

  そこで、この資料の介護の裏側を見てください。これは、日本農業新聞がことしの6月20日に出したものです。いや、農業新聞の切り抜き、山ほど持っているのだけれども、ちょっと見ていただきたいのです。皆さんは毎日お米を食べていらっしゃると思います。1日1回ぐらいは。お米というのは、私たちの生活に切り離せないものでございますが、安倍政権の3年半で米の落ち込み顕著とあります。攻めの農業道半ばというふうにあります。安倍政権下で農業はどう動いたのでしょうか。食料自給率は同じ。12年と14年。次に見てください。農業総産出額、これは1.9%マイナス。下に、うち米というのがあるでしょう。米は、29.3%落ち込んでいるのです。分かりますか。つまり3年半で3割も給料が落ちたら、そんな職業継ぐやつなんか誰もいないのです。ですから、どうなっているかというと、3年間で40万人以上の農家がやめています。40万人以上ですよ。今農業者って何人残っていますか。新聞に載りました。200万人を切ったのです。つまり上尾市の現状で言えば、米をつくっている土地改良という、昔は西と東にあった。今は青息吐息で残っているのはたった1カ所です。平方土地改良だけ。簡単に言ってしまえば、あと10年もたてばみんな潰れてしまいます。だけれども、地域で安全なものを子どもたちに食べさせたいといって努力をしている人たちはいるわけですから、潰さないでください。

  私は、タイ米が入ってきたときに、埼玉県の教育委員会と談判をしました。埼玉県学校給食を考える会の主要なメンバーでした。私は、タイ産の米を子どもに食べさせるなということで県庁と交渉しました。そして、埼玉県産の米を子どもたちに供給するということで合意をとりました。私は今、食を守りたいという観点から、上尾市の本当に頑張っている農家を消してはいけないという観点から、平方土地改良という唯一残る生産者を支えていただきたいというふうにも思っております。

  そこで質問いたします。私はそう思いますが、この時代に地産地消で生産者を支えることも必要と考えますが、市の認識はどうでしょうか。



○議長(田中守議員) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 消費地に近接している本市の農業は、典型的な都市型農業であり、立地条件を生かし、地元農産物の理解を深め、消費拡大を図る、いわゆる地産地消が近年重要視されております。その地産地消の推進は、第5次上尾市総合計画の中で施策の一つにも掲げており、生産者においても生産意欲の向上、農業経営の安定を図るなどの面から大変重要であると認識をしているところでございます。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) 学校給食に地元の米を供給しているさいたま市の間宮地区では、農薬を控えたコシヒカリを供給しているのです。この間交流会やりましたが、1キロ三百何十円でした。コシヒカリでした。同レベルの安全なお米を子どもたちに食べさせたいというふうに私は思います。上尾でもね。ただ、現在上尾市で使われている米のレベルは低いのです。農薬を控えたものでもないし、コシヒカリでもないです。ですから、1キロ単価も非常に安くなっています。

  今米をつくっている農家の時給って、時給換算全国平均幾らだと思いますか。1時間。この間まで500円ちょっと。下がりましたので、今米をつくっている農家の時給は1時間480円です。それでも農家は頑張って米をつくり続けているのです。ただ、こうなると後をとる人たちがいないのです。その中で、私は米価というのはとても大事な問題だというふうに思いますし、このまま農家が減少し続けると、私たちは外米を食べることになります。地産地消を推進するという観点から、何か補助制度がありますか。また、上尾の農家と育つ子どもたちのために何か援助できることがあれば、何かあれば検討していただけますでしょうか。



○議長(田中守議員) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 市といたしましては、地産地消の推進として、あげおアグリフェスタやあげお朝市を支援しております。また、農業の生産振興や農業経営の安定を図るために生産性の向上、規模拡大、設備改善を行おうとする農家に対してさまざまな支援を行っていることは、都市型農業の核となる地産地消に寄与しているものと考えております。

  今後農家や子どもたちに対する農業面の有効な支援策につきましては、他市等の事例を調査研究して判断をしてまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) ありがとうございます。調査研究をよろしくお願いします。

  最後に申し上げます。私は、給食で使う箸を教育委員会で買うことを強く要望します。私は、長いことこのことを求め、努力をしてきました。米飯給食でスプーンで御飯を食べる子どもたちを見ていられませんでしたので、PTAの副会長、平方地区子ども会育成連合会会長のときに、私は平方全地区リサイクルをやって、子どもたちに箸を買いました。今でも全ての学校の小学校の子どもたちの箸を保護者が買っているという現実に対して、私は市政に携わる者として、この状態を恥ずかしいことだというふうに認識しています。日本人は食育を考える場合、日本人はスプーンでなく、箸で御飯を食べさせるということは上尾市が考えなくてはならないことだというふうにも思っておりますので、要望いたします。よろしくお願いいたします。

  続きまして、図書館です。上平地区に図書館本館を移転する問題についてお伺いいたします。この9年間、市長が市長になられて9年間、関東圏内で駅近くから郊外に移転した図書館はどのぐらいありますか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 調べた限りではございますが、本館機能のある図書館で駅近くから郊外に移転した例といたしましては、平成25年に飯能市立図書館が建て替え移転しております。また、平成30年に開館予定の白岡市立図書館は、現在の旧図書館は駅から100メートルですが、新図書館は岡駅から約1.5キロメートルの位置に建設されます。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) ありましたね。飯能市立図書館。調べてみました。今詳しいことを言っているあれはありませんが、飯能市立図書館、建て替え移転したけれども、郊外に行ったわけではないです。いろんな施設が周りにあるところで、駅から1.何キロでした。新飯能市立図書館は、バスがいっぱい出ていきます。飯能駅からは高麗川行き、埼玉医大行き埼玉医大国際医療センター行き、こま武蔵台ニュータウン行き、天覧山入り口下車徒歩3分、いろんなバスが行っている、いろんな施設が集まっているところなのです。中央公園も飯能第一小学校も山手保育所もある。その中に行っているのです。

  きのう私の原市の友達が、建設予定地、私行ったことあるので知っているのですけれども、ここですという、どこからどの向きに写真を撮ったのかも含めて、これが上尾市の図書館建設用地です。もう一枚あります。2番、これです。ここですよ。周り何もないのね。これ3枚目。3方向から撮っている。ここですよ、ここ。調整区域ですから、周り何もありません。ただ、少し行くと市街化区域になりますので、片側だけ家があるところがあるのです。というふうに比べますと、これはちょっとなというふうにあります。

  では、ちょっとお伺いします。この9年間に関東圏内で郊外から駅近くの場所に移転した図書館はどのぐらいあるのでしょうか、お答えください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 本館機能のある図書館が郊外から駅近くに移転した例としましては、平成23年に開館しました高崎市立中央図書館や、ことし11月に開館する予定の大和市立図書館がございます。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) これも事例を見ると、高崎なんかはいいなと思います。総合施設なのです。そこの何階でしたっけ、高崎の図書館は非常に駅近くあって、総合保健センターの一角にあるのです。5階と6階でしたか、非常に大きな建物の5階と6階が図書館の機能になっていて、すばらしいものでした。非常に周りがありますので。もう一回言います。これが上尾市。周りに何かある。これが上尾市の建設予定地ですよ。周り見てください、これ。広々とした自然環境のいいところであることは認めますが、これが図書館にふさわしいかどうかは、私はふさわしくないというふうに思っています。

  次行きます。現図書館本館から徒歩圏内に住んでいる人口は何人でしょう。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 現図書館本館からの徒歩圏を仮に半径1キロメートルとした場合、おおよそ3万4,000人でございます。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) では、新図書館複合施設から徒歩圏内に住んでいる人口は何人でしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 新図書館複合施設からの徒歩圏を半径1キロとした場合、おおよそ1万7,000人でございます。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) 片方は3万4,000人、片方は1万7,000人、これどう見るかですね。別にあまり関係ないよという人は関係ないと思うかもしれませんが、徒歩圏内で行ける人はどのぐらいいるのかなというのは、全国の図書館を考えた場合、私はそれは基準の範囲に入っている、判断基準の範囲に入っているものだというふうに理解しています。現行図書館からの徒歩圏1キロとした場合3万4,000人、現行図書館1キロを見てみますと、お店が結構多いのです。住んではいないけれども。駅の近くですから、お店が多いのです。ですので、お店というのは人が集まるところですから、だから3万4,000にといっても、効果的にはかなりの可能性の人数はいると思います。新図書館の半径1キロ、1万7,000人、どうやったらそんなにいるのだろう。これですよ、これ。でも、これはこの写真が事実ですから。

  私は、上平図書館を建てることに反対しているのではありません。図書館本館を移転させることについてどうでしょうか言っています。ですから、半径1キロとした場合のおよそ3万4,000人と、半径1キロとした場合はおよそ1万7,000人、将来的な観点もあると思いますが、明確な理由がほしいというふうに思います。

  あと、図書館本館の面積は現行図書館の面積より小さくなるのでしょうか。現本館の機能として、何が減る、何が小さくなって、何が代用できるのでしょうか、お答えください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 現図書館本館は、開架・閲覧スペース、事務スペース、集会室、郷土資料コーナー及びホール、トイレなど全て含めた面積が2,337平方メートルでありまして、新図書館複合施設での図書館専有部分は約2,100平方メートルと公表しておりますが、現図書館本館にある集会室、郷土資料コーナーや新たに設ける学習室など、多機能な部分は複合化する社会教育施設として位置付けております。したがいまして、図書館利用者は当然複合化する社会教育施設の利用ができるため、実際は現図書館本館の2倍ほどの面積を利用することができます。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) そういうことでしたか。私は、そういうふうに利用できるということは、よいことだというふうに思っています。しかし、ちょっと比べてみるためにお伺いします。今現図書館本館の位置に図書館を建て替え、または拡張する場合の補助金がありますでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 図書館を単館で建てる場合の補助金はございません。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) 次の質問は飛ばします。10年ほど前に、図書館本館は拡張の必要を認識して用地を買収しているというふうに思います。そういうふうに認識しています。ただ、今補助金はつかないけれども、10年という間にいろんな変遷があったというふうにも思います。図書館というのは、一度建てると50年ぐらいはもつのです。ですので、図書館というのは建て替えるときは、どういうときに、どういうふうに建て替えるというタイミングが非常に重要だというふうに思っています。前回の一般質問で、10年ほど前に、今の図書館本館は手狭であると。やっぱりこの上尾市にふさわしい図書館が必要であるというふうに認識され、そして拡張も含め、拡張も視野に入れた用地買収をなさっているというふうに認識しています。では、現在までなぜ放置されたのか、用地買収後、いつ拡張についての話し合いがされたのか、また現在建て替えた場合の費用計算をどのようにされ、37億円から38億円かかる本館移転の方が費用がかからないという結果に至ったのか、その辺についてご説明願います。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 北側駐車場の部分の用地取得の主な目的は、駐車場の確保でございましたので、その目的は十分果たしております。

  また、現本館位置は、周辺が住宅地で用地拡張が難しいことや、また図書館の建て替えの検討に至る根拠になってしまいますが、現本館位置での建て替えは、解体から新館の完成まで2年程度の工事期間も想定され、本館を閉館する期間の図書館の運営、これが一番の課題になります。この場合、本館の図書資料を含む機能を別の場所に一時移転が必要となり、これは多額の費用と仮設場所を必要とします。また、本館を閉館すると、システムで結ばれている分館にも支障を来します。こういった理由で、それにも理由はありますが、建て替えはできないと判断いたしましたので、費用の計算は必要ないと考えております。



○議長(田中守議員) 25番、秋山かほる議員。



◆25番(秋山かほる議員) やっぱり費用対効果というのがあるのです。これならばどの程度のお金がかかり、ここならどの程度のお金がかかる。また、立地も含めて、この程度の集客がここなら考えられ、こっちならこの程度の集客が考えられる。ここだったら、半径このぐらいに、このぐらいの人が住んでいて、また商業施設はこういうのがある。

  そういうことも含めて、今後50年間、私は前の一般質問の最後に何と言ったか。私は、いい図書館を建ててくださいと。なぜかといえば、図書館というのは一度建てたら、10年後にまた建てるというわけにはいかないのです。図書館というのは、一度建てたら、40年、50年、後世の人たちもその図書館を使うことになるのです。ですから、たった1回の政策会議でどういう内容が審議されたのかということについて、前回の一般質問でお伺いいたしました。私は、納得ができないので、少しだけれども、きょう最後にお伺いいたしました。それで聞いたときに、やはり50年間市民がよかったという図書館を建てるには、私は検討不足だというふうに、市の説明では、これでは納得しない市民が多いのではないかというふうに思います。どんな市民であろうと、費用対効果、将来の見通し、そしてこれがすばらしい図書館で、地域の人たちにこんなに愛されるものができるのだということ、多くの市民にとってこれがベストなのだということをきっちり説明できれば今のような事態は起きなかったと思いますし、急に「広報あげお」でああいうものを出して、多くの市民がそれでよかったねと言うとは、今の状態では思えません。

  私の希望は、40年も50年も後世の人たちも、あの当時の議員や、あの当時の市長や、あの当時の幹部たちの英断でこんなにすばらしい市民に役に立つものができたというふうに、そういうものをつくってほしいと思いますので、本館の移転には、この状態では賛成できません。よって、よいものをつくってほしいという心からの思いがございますので、お願いいたします。

  これで一般質問を終わります。ありがとうございました。

        〔何事か言う人あり〕



○議長(田中守議員) 拍手はできませんので、ご了承ください。傍聴規程をしっかり読んだ上、傍聴席にお着きいただきたいと存じます。

  以上で25番、秋山かほる議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○議長(田中守議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明13日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する。

        〔何事か言う人あり〕



○議長(田中守議員) やめてください。退場いただきますよ。約束事ですから、しっかりと守ることが良識ある市民だろうと思います。

  明13日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○議長(田中守議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでした。

        散会 午後 4時31分