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埼玉県 上尾市

平成28年  9月 定例会 09月09日−一般質問−05号




平成28年  9月 定例会 − 09月09日−一般質問−05号







平成28年  9月 定例会





              平成28年9月定例会 第12日

平成28年9月9日(金曜日)
第5日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
     5番  新 藤 孝 子 議員
    15番  池 田 達 生 議員
    10番  深 山   孝 議員
    14番  鈴 木   茂 議員
    13番  浦 和 三 郎 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(30名)
   1番   新  道  龍  一  議員     2番   田  中  一  崇  議員
   3番   斎  藤  哲  雄  議員     4番   尾  花  瑛  仁  議員
   5番   新  藤  孝  子  議員     6番   平  田  通  子  議員
   7番   小  川  明  仁  議員     8番   星  野  良  行  議員
   9番   大  室     尚  議員    10番   深  山     孝  議員
  11番   戸 野 部  直  乃  議員    12番   前  島  る  り  議員
  13番   浦  和  三  郎  議員    14番   鈴  木     茂  議員
  15番   池  田  達  生  議員    16番   秋  山  も  え  議員
  17番   新  井  金  作  議員    18番   渡  辺  綱  一  議員
  19番   嶋  田  一  孝  議員    20番   野  本  順  一  議員
  21番   長  沢     純  議員    22番   道  下  文  男  議員
  23番   町  田  皇  介  議員    24番   井  上     茂  議員
  25番   秋  山  か ほ る  議員    26番   糟  谷  珠  紀  議員
  27番   小  林  守  利  議員    28番   田  中     守  議員
  29番   橋  北  富  雄  議員    30番   池  野  耕  司  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   遠  藤  次  朗
         教  育  長   池  野  和  己
         市 長 政策室長   山  田  良  平
         行 政 経営部長   駒  ?  久  志
         総 務 部 長   吉  澤  彰  一
         子ども未来部長   井  上  建  一
         健 康 福祉部長   本  橋  宜  臣
         市 民 生活部長   磯  越  雄  高
         環 境 経済部長   小  幡  雄  人
         都 市 整備部長   内  田  正  良
         上 下 水道部長   高  橋     清
         消  防  長   田  島  孝  一
         会 計 管 理 者   野  田     正
         教 育 総務部長   保  坂     了
         学 校 教育部長   西  倉     剛

         選挙管理委員会   萩  原  聖  彦
         事 務 局 長

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   中  島  英 二 郎

         次長兼議事調査   塚  越  俊  久
         課     長

         議 会 総務課長   松  本  宣  孝
         議会総務課主幹   川  村  勝  也
         議事調査課主幹   嶋  田     勉

         議 会 総 務 課   中  川  真  里
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   谷  川  義  哉
         副  主  幹

         議会総務課主査   百  瀬  徳  洋
         議会総務課主査   吉  川  抄  織
         議事調査課主任   岡  野  隆  史
         議事調査課主任   川  村  明 日 香







△開議の宣告





○副議長(新井金作議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○副議長(新井金作議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。

  5番、新藤孝子議員。

        〔5番 新藤孝子議員登壇〕



◆5番(新藤孝子議員) おはようございます。5番、新藤孝子です。通告順に従って質問します。

  まず初めに、新総合事業により介護保険サービスを後退させないためにについて質問します。これまで、3月、6月議会と、新総合事業の介護がどう変わるのか、利用者の立場から質問をしてきましたが、大方の回答は検討中というものでした。2015年、要支援1、2の訪問介護と通所介護を保険から外し、自治体事業に移行するということを決めました。年金280万円以上の方は、利用料が1割だったものが2割負担になっています。特別養護老人ホームの入所を要介護3以上に限定され、低所得者の施設入所者への食費、そしてまた部屋代の補助要件が厳しくされました。上尾市内で特別養護老人ホームを待っていらっしゃる方は、まだ300人もいると言われています。低所得で特養ホームに入りたくても入れない方、ショートステイやデイサービスで何とかしのいでいる方もいらっしゃいます。こうした中で介護保険がどう変わるのか、これ以上負担が増えたら生活ができないと、不安を持って暮らしていらっしゃる方が大変多くいらっしゃいます。

  そこで、伺います。平成29年4月から新総合事業でのサービスの制度設計の素案を教えてください。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 平成28年8月に作成いたしました素案では、これまでどおり介護職員等が介護サービスを提供するものを現行サービスとして継続いたします。これに加え、現行相当サービスの人員基準を緩和し、専門職のかわりに専門的な資格を持っていない方による生活援助やミニデイサービスを提供するものをサービスA、住民主体のボランティアによる生活援助やサロン活動へ支援を行うサービスB、さらに保健医療の専門職による訪問相談や運動機能向上の通所プログラムをサービスCと位置付けてサービスの充実を図っていく考えでございます。制度のポイントといたしましては、人員基準を緩和したサービスAや住民主体のサービスBの担い手を養成するために、市認定ヘルパー制度の創設や訪問型、通所型サービスCを一体的に提供する仕組みによる介護予防の効果的な実施、リハビリ職を活用した事業の充実などでございます。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 今聞いていただいたように、大変複雑で大変分かりにくい制度です。現行サービスは、これまでのとおりの有資格者のサービスです。それに多様なサービス、A、B、Cが加わりました。利用する人にとって選択肢が増えたように思われます。しかし、問題は訪問サービスAで基準が緩和され、ホームヘルパーの資格がなくなっても、一定の研修さえ受ければ、無資格者でも訪問サービスが提供でき、訪問事業責任者も無資格でよいとされているのです。通所型のサービスAは、看護職員も生活相談員も配置の必要がなく、資格のない人が利用者15人に1人配置されるだけでよいとされています。だからこそ、今、事業者や利用者の方から不安の声が届いています。

  サービスBは、有償、無償のボランティア等による住民主体の支援とされています。人員、設備についての基準が示されず、清潔の保持、そして秘密を保持すること、事故対応などが運営基準に書かれているだけです。利用者負担については、介護給付と同じ1割負担を下回らない範囲で決めるといいます。そのため、サービスの質の低下が起こるとされています。そんなことのないようにしていただきたいものです。報酬は、現行相当サービスと同様に、国が定めた単価を上限にして市町村が決めます。下限はなく、国の基準より低い単価にすることができます。資格のない方によるサービス提供になるので、国の基準単価は現行相当サービスに比べてかなり低い単価になっているところもあるようです。

  こうした中で介護事業所や利用者からの疑問が寄せられました。それについて質問します。ある居宅介護支援事業では、相談者のために介護保険の説明パンフ、これを依頼したところ、2部しかいただけずに、あとはコピーだったという話でした。事業者のあらましやサービスの情報誌など、パンフレットを十分に置いていますか。また、市は積極的に情報提供すると第6期介護事業計画でも述べています。十分な量のパンフレットを提供するべきではないでしょうか。いかがでしょうか、お願いします。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 市民の皆様からご相談があった際に、窓口にて高齢者に関する事業や介護保険サービスについてご説明できるよう、介護保険制度のパンフレットである「上尾の介護保険」、介護サービス事業所を掲載した「ハートページ」、また高齢福祉事業のあらましを作成いたしまして、必要数を用意してございます。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) ぜひそうしていただきたいと思います。介護保険はとても分かりにくい制度です。事業所で学習などにも使っています。不足のないようにぜひ準備してください。総合事業の事業者アンケートの記述に、現在の単価では赤字経営になることが予想されるため、参入は報酬単価により検討したい。サービス事業者、訪問介護担当者への収入が確保される体制をつくってほしい。また、介護報酬が減額になっているため、これ以上の減額は避けてほしいとありました。経営難で事業所が減少すれば、利用者が行き場を失い、家族の負担が増すことになると思います。介護報酬について、今分かっている範囲で結構ですので、お答えください。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 現行相当サービスにつきましては、これまでどおりの介護報酬を定め、サービスAにつきましては、緩和した人員配置によるサービス提供となるため、それに応じた介護報酬を定める考えでございます。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) ありがとうございました。ということは、現行相当サービスは、これまでどおり同じ報酬の確保がされるということでいいと思いますが、事業者の方は本当に今まで心配されていました。しかし、サービスAは、当然それよりも低い設定になるわけです。既に総合事業を始めた千葉県の松戸市では、現行相当のサービスだけを実施して、サービスA、Bについては実施していないと言っています。厚生労働省は、全てのサービスを実施する必要はないとも言っています。また、現行サービスに多様なサービスも使っていいとも言っています。上尾市でも利用者に不利益にならないよう、ぜひ検討していただきたいと思います。

  次に、総合事業アンケートの記述にありました、無資格の方にサービスを提供していただく場合でも、一定の研修を市主催で行ってほしいとあったことに関連して質問をします。事業所を訪問して、次のように伺いました。認知症があると、ヘルパーを拒絶することがあります。汚れた衣服を着がえさせるにも、なだめながらの作業です。暴れる場合は、2人がかりのおむつの交換になります。生活支援で行っても、身体介護との境目があるわけではありません。ヘルパーは、介護度が進まないようにということを常に意識して仕事をしていると話してくださいました。無資格の研修や基準が必要ではありませんか。また、サービスAを利用したときの事故の対応についてはどう考えているのでしょうか、お答えください。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 市認定ヘルパー制度における専門的な資格を持っていない方の研修につきましては、その研修科目につきまして、地域包括センター及び介護サービス事業所に意見を聴取しております。これらをもとに社会福祉協議会と研修科目を検討していきます。また、サービスA提供時に起きました事故につきましては、介護サービス事業者と利用者との契約に基づいた対応となります。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 今、お答えの中にありました。大変皆さん不安を持っていますので、専門家の方の指導、学習をしてしっかりしてほしいと思います。その中で、今、お答えの中に地域包括支援センター、介護サービス事業所に意見聴取をしておりますということでしたけれども、実際に現場の方の声をぜひ聞いていただきたいと思います。そして、また事業所と事故については、利用者でも事業者との契約の際によく打ち合わせをすることが大切だと今感じました。

  次に進みます。地域介護予防活動支援事業としてアッピー体操を実施していますが、会場費の負担をしてほしいという要望がありました。会場費を負担していただけないのでしょうか、お答えください。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 地区の集会所や公民館で開催しているため、会場費補助は行っておりませんが、平成27年度からアッピー元気体操の1会場当たり年間1万2,000円を上限に、光熱費相当の費用の補助を行っております。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 民間の会場を借りることもあるということで、会場費がこれまでかからないと。多分、地区の集会所や公民館で開催しているのでということで、会場費が出ていないのだと思いますが、今、民間の会場費を借りていることもあるようなので、その会場費を払っていただけないか、ぜひ検討していただきたいと思います。

  窓口での対応についてお聞きします。介護認定の申請をしてもらうために窓口に伺った家族の方が、自宅介護か施設介護かを迷っていると話をされたそうです。そうすると、決定してから受け付けにまたお見えくださいということで、断られたというのです。なぜ申請書が渡されなかったのでしょうか。また、埼玉県社会保障推進協議会の懇談会では、要介護認定申請は、そのときの市の回答は、希望者には一律申請を受理しておりますと言っていました。窓口に来た人には、介護保険料を支払っているか確認がとれれば、渡さなければいけないのではありませんか。また、申請してから審査期間はどれくらいかかるのでしょうか、教えてください。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 要介護認定申請を希望する方の申請書は受理しております。なお、申請書につきましては、ホームページからもダウンロードすることができます。また、要介護認定申請の審査期間は、原則30日となっております。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) はい、分かりました。ぜひ申請書はきちんと渡していただきたいと思います。私、6月議会でも申し上げましたが、窓口でチェックリストの選考をしないでほしい。そして、介護申請書を必ず要望の方にお渡ししてほしいとお話をさせていただきました。窓口に来る方は、要支援か要介護になるか分からない人たちです。チェックシートを受けたら、介護認定の申請ができたと勘違いしてしまう方もいらっしゃると思います。ケアマネジャーさんにも規制をかけることのないように、要介護認定の申請権を侵害することがないようにしてくださいますよう求めます。

  次の質問です。介護保険を利用している人は、ケアプランが作成されていますが、要支援、また利用者は希望によるサービス選択ができ、プランが限定されたりしないのでしょうか、教えてください。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 要支援者のサービスの利用に当たりましては、利用者等による希望も踏まえ、利用するサービスに応じて地域包括支援センターの職員が行う介護予防ケアマネジメントによってケアプランが作成され、サービスをご利用いただいております。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) プランが限定されないということについては、お答えがいただけなかったように思いますが、地域包括支援センターの職員とのきめ細やかな対応で、サービス選択ができるということだと思いますが。

  次に、市独自の事業ができることになるので、よい介護サービスにするための検討はされていますか。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 利用者からのアンケートは実施しておりませんが、介護サービス事業者や地域包括支援センターからの意見聴取した内容をもとに、市民の皆様に安心してサービスをご利用いただけるよう、総合事業の制度設計を進めてまいります。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) ありがとうございました。今のお答えの中に、介護サービス事業所や、地域包括支援センターからの意見聴取をした内容をもとにということがやはり出てきています。先ほども申し上げましたが、やはり現場の声とか利用者の声を直接聞くことが大変大事だと思っています。ぜひ意見聴取をしていただいて、大切だと思いますので、利用者本位のサービスにしてくださいますよう力を入れていただきたいと思います。

  次の質問に移ります。介護家族会が開催されていますが、市の職員は参加していないのでしょうか。介護の悩みや不安を直接聞いて、現状を知ることが大切だと思います。よいサービスにつなげていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 現在、介護家族会につきましては、地域支援事業として地域包括支援センターに委託しており、市の職員は参加しておりません。開催時の報告は受けておりますので、要望等がございましたら、改善したいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) これからはぜひ参加していただいて、多くの方の声を聞いていただきたいと思いました。先ほども同じように地域包括支援センターに委託ということで、地域包括支援センターが大変大事な位置を占めているのがよく分かります。他の市の状況もぜひ調査していただいて、こうした悩みに耳を傾けて、よりサービスがよいものにしていただくようにご配慮くださいますよう要望いたします。

  次に、平成27年度は市内の介護認定者は7,825人に対して、受給者数は6,660人、1,165人は介護を利用していません。利用していない理由が分かっているでしょうか、お答えください。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 入院等により、介護サービスを利用しなかったことなどが考えられます。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 私はこれももちろんあると思うのですが、経済的に使いたくても使えないということもあるのではないかと思います。これからお話しするのは、介護認定された方のお話ではないのですが、ちょっとお話をさせていただきます。訪問介護事業所の方に床ずれの訴えがあり、訪問介護の依頼を受けました。行ってみると、その方は寝たきり状態でした。息子さんとの2人暮らしだったために、民生委員さんからの訪問もなく、手当てが遅れてしまったようです。すぐに申請をしましたが、どうしてここまで放っておかれたのか。息子さんがもう少し早くアクションを起こしてくれれば、こんなひどいことにはならずに済んだのでしょうが、こういう引きこもった家族を見出すのは大変です。こんなことにならないよう手だてをぜひとっていただきたいと思います。それでも国は、これから申し上げるような改悪を推し進めています。

  最後に、政府が今検討しているあまりにもひどい介護保険改悪の内容を聞いていただきたいと思って、紹介をします。軽度者の要介護1、2の方の生活援助の原則自己負担が、文字通り10割負担になります。また、ベッドや車椅子など福祉用具レンタルを、これもまた原則自己負担とするというのです。65歳から74歳の利用料を原則2割負担に、要介護1、2の通所介護を保険給付から外し、自治体事業にすることも検討されています。また、できる限り早期に75歳以上の利用料も、原則2割負担を検討しています。要介護1、2の人でも、1人で外出ができない方が大変多くいらっしゃいます。生活援助は命綱です。利用が制限されれば、在宅で暮らすことはできません。立命館大学の小川英治教授は、ヘルパーによる生活援助は生命活動への援助でもあり、憲法25条による基本的人権を保障するものです。具体的には、利用者の自宅で生活全体を視野に入れた援助を続け、失われた日常生活を取り戻す過程を通じて、利用者自ら生活設計に取り組むことを可能にする専門性のある援助です。配食や清掃、洗濯と、家事代行の単品サービスだけが順次に入ったとしても、それでホームヘルプが行われたことにはなりませんと、訪問介護を研究していらっしゃる教授が語っています。

  以上のような提案について、市の見解をお伺いします。



○副議長(新井金作議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) ヘルパーが掃除や買い物などを単に行っているわけではなく、利用者ご本人の自立支援にも資する専門的なサービスを提供していただいていることにつきましては、認識しております。市といたしましては、支援を必要としている方に対して必要なサービスが提供されるよう、現在、国で検討されている軽度者に対する生活援助などのサービスや利用者負担のあり方について、その動向を注視してまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 来年から始まる新総合事業事業にも不安がある中で、こうした改悪が出されました。私たちの暮らしは一体どうなるのでしょうか。憲法25条が保障している健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が脅かされています。国は、財源を削るために必死です。このことを許してはいけないと思っています。ますます高齢者の重度化が進んでしまうと思います。動向を注視してまいりたいということですが、動向だけでなく、ぜひ国に反対の声を上げてください。

  最後に、新総合事業は自治体の裁量で格差が生まれています。先ほども紹介しましたが、千葉県の松戸市では、サービスAは使わない。現行サービスだけを使います。また、三重県桑名市は、サービスを利用しようとする全ての被保険者に介護保険の卒業する仕組みをつくって要介護認定を減らし、認定率を今の16%から10%にしようとしています。モデルケースとされているこの和光市、前にも質問をしたことがありますが、ここの認定率は9.6%です。利用者などの介護保険に対して不安に思っている方が大変多い中、これからお金がどれくらいかかるのか、また情報がなく、どこに相談すればいいのかさえ分からない。国民健康保険は、保険証があれば、お医者さんに行けばすぐに診察してもらえるのに、介護保険証があっても、実際どうやって使えばいいのか分からないと言っています。おまけに高い保険料は、低い年金者から容赦なく取り立てられる感覚です。利用すれば、利用料も安くありません。介護サービスが使いたいとき使えないならば、保険料は払いたくないので、やめたいという方までいらっしゃいます。新総合事業が始まって介護保険サービスが後退することのないように要望して、次の質問に移ります。

  非核平和都市宣言にふさわしい取り組みをについて伺います。私、8月4日から6日まで、原水爆禁止2016年世界大会に参加してきました。4日の広島市内で開かれた開会総会では、核兵器のない平和で公正な世界のためにと全国から4,500人の方が集まり、会場では26カ国の海外代表も参加して、核兵器のない世界にと挨拶や運動の報告がされました。この平和大行進は、毎年10万人が参加する国民的な行動になってきています。上尾市でも7月には平和大行進が行われ、100人以上の参加で、北上尾駅から上尾市役所前まで、核兵器は要らない、命が大事と訴えて行進を続けました。1歩でも2歩でもご一緒に歩きましょうと呼びかけると、車の中から手を振ってくださる方もいて、大変勇気づけられました。到着地の市役所前では、市長からメッセージで激励をいただきました。本当にありがとうございました。日本国民平和大行進は、1958年、被爆地広島から北海道、そして東京と全国を歩き、核兵器廃絶と民主主義を掲げ始められました。以来、この半世紀以上、雨の日も風の日も毎日行進を続けてきました。こうして多くの方々の努力によって、平和の尊さが伝えられています。

  平成26年6月に日本共産党の市民とともに平和事業をという質問に対しての答弁で、現在のところはありませんが、今後、戦争の風化が懸念されることから、市民と市の協働で、どのような協働が可能か研究してまいりたいと考えておりますとのご答弁がありました。研究内容がどう生かされていますか、お答えください。伺います。



○副議長(新井金作議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 市では、昨年8月に戦後70年及び非核平和都市宣言から30年の節目として、文化センターにおいて平和コンサートを開催いたしました。当日は、中学生による作文朗読や小学生による合唱、世界的ピアニスト高橋多佳子さんによるピアノ演奏が披露され、多くの来場者を魅了いたしました。また、ホワイエでは、非核平和パネル展を同時に開催いたしました。今年度のパネル展では、初めての試みといたしまして、県立平和資料館から戦時中の資料を借用し展示したところでございます。今後とも平和事業ではこうした取り組みを継続し、来場者のさらなる増加など、周知方法などにも創意工夫を図ってまいります。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 70年目の節目として行われた平和コンサートは、小学生や中学生も参加して行われたということで、大変いい取り組みだと思います。市民との協働の取り組みとなるコンサートなど、工夫を凝らして取り組みをしてほしいと思います。平和コンサートの見学者はどれくらいでしたか、また市民からの感想が寄せられていたら教えてください。



○副議長(新井金作議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 昨年度実施しました平和コンサートは、約800人の来場がございました。アンケートでは、ピアノコンサートについては感動したなど最も関心が高く、パネル展につきましても、平和の大切さ、原爆の悲惨さについて感想が寄せられております。また、自由記述におきましても、おおむね同様な感想が多く見受けられ、今後とも平和事業を継続してほしいとのご意見をいただいております。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 平和コンサートには、800人もの方が参加していますということでした。実際に参加した人からも感想を伺っていましたが、よかったと聞いています。文化行事を入れた平和の取り組みは誰でも参加でき、平和だからこそという思いが確認されます。子育てをしている多くの方は、日々の生活に追われがちです。子どもと一緒に音楽を楽しみ、平和への思いを共有できる機会は、平和啓発事業として大変有効だと感じます。市民からも平和事業を継続してほしいという意見も寄せられています。ぜひ平和コンサートを毎年開催してほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(新井金作議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 平和コンサートは、昨年度が節目の年だったことから開催いたしました。今年度よりスタートした第5次上尾市総合計画後期基本計画におきましても、非核平和について世代を超えてその大切さを共有していくよう取り組みをすることとなってございます。今後も継続してパネル展などの啓発活動を企画し、実施してまいります。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 70年目の節目の年として行われたということでしたが、この間、平和事業について他市の動向や研究を参考にして事業を進めるという答弁が続いています。ぜひ市民との協働で新しい平和事業を進めていただきたいと思います。そして、毎年こうした平和コンサートのようなコンサートなどを含めた工夫をした事業に取り組んでほしいと思いました。

  また、ことし行われた平和パネル展の見学者数とアンケートの内容について伺います。



○副議長(新井金作議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 本年の非核平和パネル展は、8月1日から15日までの間、市役所ギャラリー、公民館2カ所で実施し、合わせて79人の方が来場されました。アンケートには、30人の方にご記入いただきました。60歳以上とそれ未満の方との割合が約半数ずつで、3分の2の方が男性でした。また、9割が市内在住でございます。主な感想といたしましては、「原爆の悲惨さや平和の大切さを感じた」、「今後もパネル展を継続してほしい」、また「市役所来庁者へのPRを充実してもらいたい」などの意見が書かれてございます。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 私も見学をさせていただきました。展示数も少ないように感じました。また、来場者の少ないのには本当に驚きます。合わせて79人ということですので、1日平均見学者6人足らずということになります。大変残念です。約半数がまた60歳以上ということでした。もっと大勢の方に見てもらいたい。そして、より多くの子どもたちや若い世代の方々にぜひ見てもらいたいものです。来場者があまりにも少ないと思われますが、どう思われますか。



○副議長(新井金作議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 平成26年度より市民課窓口等の拡張に伴い、それまでの市役所ロビーからギャラリーへと会場を変更いたしました。これにより、窓口に手続に来られた市民の方が、待ち合い時間等に見学する機会が減少したものと考えてございます。

  今後につきましては、掲示物や看板などによりパネル展開催の告知を行い、広くPRしていきたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) では、ここで済みません。資料の配布をお願いしたいと思います。



○副議長(新井金作議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆5番(新藤孝子議員) 今、お配りしている資料は、非核平和行政自治体アンケートの集約結果の一覧です。これをぜひ見ていただきたいと思います。裏にもあります。こうした自治体の中の、真ん中にあります本年度の平和事業というところを見ていただくと、いろいろその市で行われた事業などが書いてあります。平和の映画会や平和に関する施設めぐり、バスツアー、市内小学校、中学校の生徒の平和啓発ポスターを募集などによって多彩に広げられています。一番左の自治体名のところ、下から6番目ぐらいですね。上尾市があります。そこを見ていただいて、この予算、2015年は77万1,000円です。そして、2016年は21万6,000円となっています。ここの事業の内容、ずっとこのまま同じような状態で続いているのです。ぜひこうした平和事業に関して、他市の動向などもぜひ見ていただいて、これからやる事業についての参考にしていただきたいと思います。

  また、上尾市では、県内でも大変早い1985年、桶川市に続いて核兵器平和都市宣言をしています。だからこそ、市民との協働した事業をぜひ企画してほしいと思っています。私もアンケートに目を通しましたが、「学童の子どもたちにも平和パネル展を見せてあげたい」、「若い世代に伝えてほしい」と書かれたアンケートもありました。今、小学校、中学校では、平和教育としてどんなことが行われていますか伺います。



○副議長(新井金作議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 各学校では、社会科の学習において映像や写真資料を活用することで、戦争や現在も続いている紛争についての歴史的な事実と国際協調による世界平和の実現に努めることの大切さなどを指導しております。また、国語科では、戦争を題材とした物語教材や文学作品を学習する中で、登場人物の心情を読み取ることや感想文を書くことなどにより、平和の大切さなどについて理解を深めております。道徳の時間では、ともに生きる喜びや国際的な視野に立って、世界の平和と人類の幸福に貢献する自覚を持つことを狙いとする学習を行い、児童・生徒の心情に訴えた事業を展開し、平和教育に取り組んでおります。さらに、戦争の悲惨さや平和の大切さなどを継続して学べるよう、戦争と平和をテーマとした図書コーナーを開設している学校もございます。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 教科書も見せていただきました。戦争のことなど掲載されていましたが、特に原爆に対して詳しく述べられているということもありませんでした。ぜひ戦争の怖さ、原爆の怖さを知らせてほしいと思います。戦後生まれの私たちは、広島、長崎に落とされた1発の核爆弾がどれほどの威力だったか、ガラス瓶があめ細工のようになったのを見たとき、衝撃でした。こうした目からの情報は、一瞬で物事を理解し、想像することもできます。炭のようになった人間の体、こんな怖い目に私は遭いたくないと思っています。だからこそ、戦争は絶対に嫌なのです。この思いを子どもたちにいろいろな方法で知らせることが、私たち大人の務めだと思います。答弁にありました戦争と平和をテーマにした図書は、何が置かれていましたでしょうか。幾つかご紹介していただけたら、ご紹介ください。



○副議長(新井金作議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 夏季休業中に開設しているところでございますが、展示している図書は、戦争と平和について扱った「ちいちゃんのかげおくり」、「かわいそうなぞう」、「ひろしまのピカ」、「平和の種をまく」といったような絵本などでございます。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) ありがとうございました。なかなか目の前にないものは、だんだん記憶に薄れていってしまうものです。8月は平和を考えるいい機会だと思います。年に1度、平和を考える機会を与えてくださっていることに感謝します。多感な時期に目にしたり読んだりすることは、後に大きな影響を与えます。戦争は決してしてはいけないことだと教えていくのが大切です。ぜひ継続してください。

  次の質問に移ります。ことし4月の9人の内外被爆者の呼びかけで始まった「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(ヒバクシャ国際署名)が、全国各地で今進められています。既に被爆者の平均年齢も80歳を超えています。この署名を広げるために、日本被団協の呼びかけがされ、ヒバクシャ国際署名推進連絡会が発足しました。連絡会は市民団体、日本原水協、原水禁国民会議が加わり、またピースボートや創価学会平和委員会、世界宗教者平和会議日本委員会も参加しています。こうして呼びかけられた「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」をどう受け止めているでしょうか。また、平和首長会議には出席されているのでしょうか、お答えください。



○副議長(新井金作議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 市では、これまで原爆被害を訴える非核平和パネル展を毎年開催し、長崎の原爆投下時刻に合わせ庁舎内で黙祷や、原爆供養塔に納骨された引き取り手のない納骨者名簿の掲示、被爆体験者の語りなどをビデオ上映するなど、非核平和事業を実施してまいりました。今後とも、被爆地の声を受け止め、市民の皆様に対し核兵器のない平和な世界を再認識していただくため、このような事業を通し啓発を続けてまいりたいと考えてございます。

  また、ことしの4月からスタートした核兵器廃絶国際署名につきましては、他市の動向も踏まえながら検討してまいります。

  市長の平和首長会議への出席につきましては、昨年11月9日、10日の両日、平和首長会議国内加盟都市会議が広島市で開催されましたが、公務のため出席はしておりません。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 平和首長会議には、公務のため出席ができなかったということですが、ぜひ参加をしていただきたいと要望します。

  また、上尾非核平和都市宣言の宣言には、こう書いてあります。一部を紹介します。「われわれは、生命の尊厳を深く認識し、わが国の非核三原則が完全に実施されることを願い、すべての核保有国に対し、核兵器の廃絶と軍備縮小を求めるものである」とあります。市のパネル展に市長の写真の載った宣言文も掲載されていました。なぜ被爆者が心から求める核兵器のない世界を実現したいという思いに心を寄せ、署名に取り組んでいただけないのか。市長や皆さんが積極的に核兵器廃絶の意思表示をされれば、大きな力となります。大変残念です。県下で一番早く取り組んでもおかしくないと思っています。大会のあった広島で、ある被爆三世の広島に住む会社員の29歳の男性はこう言っていました。「被爆者の思いは、話を聞くだけが継承なのか。行動で示すことが本当の継承です」、この方は、既にもう4月から署名を1,600人分1人で集めたとおっしゃっていました。今、お答えの中に、「他市の動向も踏まえながら検討してまいります」とはどういうことなのか、ご説明ください。



○副議長(新井金作議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) ご質問の核兵器廃絶国際署名につきましては、今年度より始まった新たな活動でございます。署名に際しては、その活動や内容などを精査し、必要に応じて他の自治体とも情報共有や意見交換の上、賛否などさまざまな立場があることも考慮し、判断する必要があると考えてございます。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) これまで非核自治体宣言は、あらゆる国の核兵器の廃絶と軍縮を求めてきました。戦争で得られるものは何もありません。環境破壊を生み、愛する人を失うのです。市は、戦争のない安心安全な暮らしが恒久的に続くことが何よりも大切であることは、十分認識しておられるはずです。先ほどお答えいただいた平和首長会議国内加盟都市会議では、平和首長会議の加盟は増加の一途をたどっています。今、国内では全市区町村の91.7%が加盟都市になっています。この会議で2020年ビジョンが示されました。加盟都市の市民、NGO等と連携して積極的に展開し、2020年までの核兵器廃絶を目指すとしています。平均年齢が80歳を超えた被爆者に、一人でも多く核兵器のない世界を見せてあげるために、目標が定められたのです。

  こうした中で、安倍首相、内閣総理大臣宛てに、この要請文はこう締めくくっています。核兵器の全面的廃絶に向けた有効な手段の一つが、核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する核兵器禁止条約です。日本政府におかれては、このような状況を踏まえ、引き続き唯一の被爆国として、核兵器の非合法化を目指し取り組んでいる国々と連携を図り、核兵器のない世界の実現に向けた国際的機運をさらに高めていただくとともに、核兵器禁止条約の早期実現に向け具体的交渉開始のリーダーシップをとっていただくよう要請しますと、こうした要請文が出されているのです。市長は、そこの平和首長会議の会員です。積極的に他市をリードして署名に取り組んでほしいと、重ねて要望します。

  昨年9月19日、国民の8割の方がまだ審議が尽くされていないという中で、安保関連法が強行可決されました。これまでの自民党でさえもやれなかった解釈を180度変えて強行したものです。戦後、日本は戦争の反省の上に制定した日本国憲法で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすると誓い、憲法9条で戦争を放棄し、戦力を持たず、交戦権を否認しました。つまり、安倍首相は誰よりも憲法を守らなければいけない立場です。多くの国民は危機感を感じ、不安と怒りを自分の言葉、自分の声で訴え始めています。「主権者は私たちだ」の声を上げました。「立憲主義、平和主義を守るため、ここだけは譲れない」と弁護士の団体シールズ、「誰の子も殺させない」とママの会など、多くの団体が声を上げ、この声に押され始め、野党が共闘し、市民と一緒に行動を続けています。これは戦後初めてのことです。

  ところが、今、フランス、パリで起きたテロ事件を契機にして、テロとの戦争の名のもとに、大国の空爆などによって罪のない多くの市民が犠牲になっています。日本でも、領土や歴史認識の問題などをめぐり近隣諸国との緊張が高まっていることを理由に、安保関連法を制定し、軍事力の増強など力による解決を求める動きが強まっています。どのような理由があっても、戦争を起こしてはならないし、起こさせてはなりません。こうした中で、自衛隊を南スーダンへ駆けつけ警護として派兵する動きがにわかに浮上しています。自衛隊が海外に行って、他国の市民を含む兵士に銃口が向けられるようなことのないように、発議をさせないために声を上げていかなければならないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 島村市長。



◎市長(島村穰) ただいま、非核平和宣言都市で私の方にご質問いただいたところでございますが、安全保障関連法案につきましては、国会におきましても慎重な審議を経て成立に至ったものでありまして、戦闘を目的としているものではなく、日本の防衛、国民の安全を第一に考えた法律であると認識をしておるところでございます。その運用につきましては、法の趣旨に沿って、日本政府が適切に行うべきものと考えるところでございます。いずれにいたしましても、国の動き、それに合わせた中で私の方はやらせていただくという考えでございます。

  以上でございます。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 市長も多分、この強行採決したのを映像でご覧になっていると思います。混乱の中で未明の強行でした。憲法学者の9割以上が、「憲法を変えずに解釈だけを変えて、自衛隊が武器を持って海外に行くことができるようなことがあってはならない。立憲主義を守らなければ」と声を上げています。自衛隊は派兵の準備をしています。上尾の上空にも米軍機が飛んでいます。埼玉県内には2つの米軍基地があり、5つの自衛隊の基地もあります。北関東防衛局からの米軍機の飛行にかかわる苦情等受付表が手に入りました。そこには、昨年3回、4人の上尾市の方から苦情が行っています。米軍は、上尾市上空の飛行を認める回答をしています。自衛隊の発動を許しては絶対にいけないと思っています。市長は、市民の安全を守らなければなりません。自衛隊だから、武器を持って戦争をしてもいいのでしょうか。自衛隊が派兵されれば、傷つく方も出てきます。決して日本を守る法律だとは思いません。大変残念な認識だと言わざるを得ません。

  次に、先月15日、ワシントンポストは、安倍首相がオバマ大統領の検討している核先制不使用宣言に対して、抑止力を弱めると、反対する意向を伝えたと報道されました。これに対して、平和を守る団体や原水協など「核兵器廃絶に」と声を上げていた人たちから、一斉に安倍首相に対して批判が浴びせられました。平和を守り、市民の安心安全を守る市長として先制不使用をどう思いますか、見解を伺います。



○副議長(新井金作議員) 島村市長。



◎市長(島村穰) アメリカの大統領が自国の方針といたしまして、核先制不使用宣言を行うことについては、検討しているとの報道がございました。しかしながら、これらは検討しているとの報道でありまして、米国大統領や米国政府から、何ら正式な発表があったものではございません。私は、そのように承知をしております。また、他国のことである点や、核先制不使用の定義やその意義につきましても定まっていない状況と考えておりますので、見解を示すことにつきましては、私の方は差し控えさせていただきます。



○副議長(新井金作議員) 5番、新藤孝子議員。



◆5番(新藤孝子議員) 今、市長は、他国のことである点や、先制不使用の定義やその意義につきまして定まっていない状況と考えておりますのでと、見解を示されました。また、その見解を示すことも差し控えるとおっしゃいました。これもまた認識が私とは全く違います。広島、長崎の平和式典の安倍首相の「核兵器のない世界に向けて努力を重ねていく」と発言したのは何だったのか。怒りを持って多くの市民や団体が抗議の声を上げました。

  原爆投下から71年がたちました。しかし、今なお1万5,000発以上の核兵器があります。その9割がアメリカとロシアが保有しています。一番威力が弱いものでも、広島型原爆の5倍以上と言われています。こんな破壊力のある核の中で暮らしていること自体、恐ろしいと感じています。核先制不使用は、核を保有していることが前提なので、核廃絶からはまだまだほど遠いということですが、広島を訪問したオバマ大統領は、核に対する考えが変化しているのではないでしょうか。それなのに、被爆国の首相はいまだ核にしがみついています。

  市は、これからも他市の平和の取り組みを参考に研究と工夫を重ねて、平和の取り組みを続けていっていただきたいと思います。そして、今、生きる広島、長崎からのヒバクシャ国際署名に市長もぜひ署名してください。非核平和都市宣言にふさわしい都市として、市民と協働の平和事業の取り組みを進めていただくことを最後にお願いを申し上げて、私からの一般質問を終わります。



○副議長(新井金作議員) 以上で5番、新藤孝子議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩します。



        休憩 午前10時25分



        再開 午前10時45分





○副議長(新井金作議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  15番、池田達生議員。

        〔15番 池田達生議員登壇〕



◆15番(池田達生議員) こんにちは。議席番号15番、池田達生です。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。

  最初に、大項目の質問の順番を変更します。最初に、上尾市の防災計画について、2番目に住宅街の異臭の改善について、3番目、(仮称)戸崎東部公園の36ホールパークゴルフ場についてに変更しますので、よろしくお願いいたします。

  最初に、上尾市の防災計画について質問します。ちょうど今の時期、次から次へ押し寄せる台風で、日本列島ではあちこちで大きな被害が出ています。不幸にも命を落とされた方、被災された皆様方に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興を願うものです。

  1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東北大震災、ことし2016年4月の熊本・大分大震災と、日本は大きな災害に見舞われ続けています。いつどこで大災害が起きるか分からない状況の中で、きちんとした防災への備えが大事になっています。防災への取り組み、計画について質問します。

  最初に、8月22日の台風9号が上尾市を襲いました。上尾市の被害状況、市の対応、結果、教訓についてお答えください。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 台風9号による上尾市の被害につきましては、床下浸水4件、道路冠水による通行止め15カ所、倒木14件、架線切断2件等となっております。市の対策といたしましては、早急に災害対策本部事務局員を招集し、対策会議を実施して警戒態勢1号の配備決定や3カ所の避難所の開設等を決定いたしました。なお、避難所への避難者はございませんでした。教訓といたしましては、組織内の情報伝達系統や市民への情報提供のタイミング、情報提供手段の選択について、再度事前の確認、整理が必要である点が挙げられます。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 議会事務局からの連絡によりますと、上記の方に雨漏りが6件あり、そのうち5件は上平保育所、西上尾第二保育所、小敷谷保育所、畔吉保育所、緑丘保育所の各保育所とのことでした。また、道路冠水で通行止めになったのは、15カ所のうち、江川沿いが2件、芝川沿いが5件、原市沼川沿いが3件と報告がありました。保育所の雨漏り、河川近くの道路の改善など、速やかな対策を要望します。

  さて、避難者がいなかったことはよかったことでした。市民に避難所を開設したとの情報は、どのような形で伝えられたでしょうか。



○副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 避難所開設の際は、近隣事務区の区長への連絡のほか、ホームページ、メールマガジン、Lアラート配信を活用し情報を伝達いたしました。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 防災無線での告知など必要だったのではないかと思います。緊急対応のため、迅速、正確に十分な周知ができるよう、あらゆる媒体を使うことを求めます。熊本・大分大地震の際は、熊本市長がツイッターを駆使して情報を発信し続けたとのことです。ちなみに、フォロワーは7万人を超えています。

  次に、8月21日の上尾市の総合防災訓練について伺います。ことしは、前日の大雨で中止となりました。防災訓練は非常に大事な取り組みと思います。防災、減災が大きく叫ばれている中で、中止のままでいいのかどうか。「日を改めて開催する」、また「雨天の場合は屋内で工夫して開催する」、また「防災訓練なのだから、雨天でも開催すべきだ」などとの意見もあります。これらの点ではいかがお考えでしょうか。



○副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 会場の手配や訓練参加者の同意の関係上、日を改めての開催は予定をしておりません。雨天時の対応については、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) そうですか。延期は難しいとのことです。準備は大変かと思いますけれども、1週間、2週間後ではなく、その年度内に実行することが必要であるかと思います。雨天時の対応については、今後の検討課題とのお答えですので、ぜひご検討ください。

  さて、中止になった平成28年度上尾市総合防災訓練のプログラム内容、参加予定者についてお答えください。



○副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 平成28年度上尾市総合防災訓練は、地震発生地のシェークアウト訓練、広報訓練をはじめ、情報の収集・伝達訓練、医療救護所や動物救護所、ボランティアセンターの設置・運営訓練、住民による避難訓練や炊き出し訓練、初期消火訓練、協定を締結している市町村や事業所による緊急物資供給訓練、防災航空隊や自衛隊、消防による人命救助訓練等を主な訓練内容としており、市職員、市消防団、自主防災会、自警消防団、原市小学校教職員、PTA、児童、防災関係機関、事業所、市議会議員や防災会議委員等の来賓、合わせて1,000人程度の参加者を見込んでおりました。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) かなりの大規模な取り組みであることが分かりました。私は、防災訓練当日のプログラム参加予定者を見て、私も参加しましたことしの5月に実施された都市整備消防常任委員会の行政視察を思い起こしました。兵庫県姫路市のユニークな防災訓練で、印象に強く残っています。姫路市は54万人の大きな市です。運動会と防災訓練を一緒にした保育所の子どもからお年寄りまで楽しみながら防災訓練ができる企画で、「まもりんピック姫路」という取り組みでした。従来の訓練方式ではなく、競技、ゲーム要素に重点を置き、楽しみながら各自が各自治会のチームの一員として参加し、防災力のかなめである連帯感、地域のコミュニティの活性化が図られ、防火防災技術の習得にもつながっているとのことです。競技名では、担架作成・搬送ゲーム、水バケツリレー、防災障害物リレー、消防ポンプ操作演技披露、全員参加のじゃんけんゲーム、幼年消防クラブ員による防火綱引き、消防音楽隊のドリル演奏などでした。全市規模の運動会型式の消防防災訓練で、楽しみながら地域コミュニティが図れ、災害を想定した消防防災競技やゲームを通して、住民の防災意識と共助の精神が高められたとしています。ちなみに、平成20年度の総務大臣賞を受賞し、この取り組みは「まもりんピック〇〇」として全国に広がっています。

  さて、そこで上尾市でもぜひ参考にしていただきたいと思います。そこで、上尾市で子どもたちの参加する防災の行事があると聞いています。消防本部での子どもたちも参加した防災教育に関する取り組みをお聞きします。この姫路市への行政視察には、消防長も参加されています。「まもりんピック姫路」を見て、どのような感想を持たれたかもお聞きします。



○副議長(新井金作議員) 田島消防長。



◎消防長(田島孝一) 消防本部では、市内在住の小学校4年生から6年生を対象とした夏休み一日消防士を昭和60年から開催しており、ことしで32回を数えることができました。この取り組みは、消防車の出動から放水までの消火体験、応急手当て体験や水バケツリレーなど、さまざまな体験学習をすることで、子どもたちに消防の仕事や火災予防の大切さを通して、防災意識を高めてもらうことを目的に行っております。これまでに延べ2,000人以上の小学生が夏休み一日消防士を体験したことで、上尾市の消防職員を目指す方もおります。また、平方地区では、東日本大震災の教訓を生かし、防災教育の充実を図るため、地域、学校が一体となって、毎年「平方防災EXPO」という子どもたちや高齢者が楽しみながら防災体験ができるイベントに取り組んでおり、消防本部としましても、積極的に参加、協力をしているところでございます。今後も、こうした取り組みを継続していくことが重要だと考えているところでございます。

  最後に、今回視察しました姫路市の取り組みにつきましては、自主防災組織の強化や自助、共助につながるすばらしいものと感じたところでございます。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) ありがとうございました。

  ことし8月3日の第26回あげお子ども議会が開かれました。その中で芝川小学校のM議員は、災害に強いまち上尾を提案し、その中で避難所寝泊まり炊き出し体験をと提案しています。「百聞は一見にしかず」とし、実際に体験することが、災害が起こったときに生きてくると質問していました。それに答えて遠藤副市長は、とてもすばらしい提案ですとし、今後、災害に強いまち上尾を実現するため、子どもや高齢者の方々も参加しやすい体験型の訓練実施に向けて検討していきたいと考えていますと回答しています。防災の意識を幼いころから体験を通して学ぶということは、非常に大切だと思います。「まもりんピック姫路」の経験をぜひ上尾市でも検討、工夫をしてほしいと要望いたします。

  それから、8月21日の上尾市総合防災訓練が中止になった連絡が届いていない方が3名ほど、会場の原市小学校に8時ごろ見えられました。私もその一人です。誰もいない校庭を見て、場所を間違えた、年かなと自分を疑いました。しかし、すぐ後にお二人の方が見えられました。お一人は、遠くから自転車で汗びっしょりで来られた女性の区長さん、もう1人は大石から車で来られた男性でした。すぐに電話で担当課に連絡、ほどなく職員が見えられました。メールやファクスの連絡の不備のようでした。少なくとも校門に大きな張り紙を事前にするとか、必要だったと思います。ある意味、これは危機管理の面でいい防災訓練になったのではないかと思っております。

  次に、上尾市の防災の取り組み、計画について伺います。まず、自主防災組織は、上尾市ではどのくらいありますか。日常的にどのような活動をされていますか。また、ことしの主な取り組みを紹介してください。



○副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 現在、上尾市では、事務区を母体に116の自主防災会が設立されており、防災訓練や研修会などの企画実施、防災用資機材の備蓄点検、広報紙の作成、配布、災害時要配慮者の把握など、各種の防災知識の普及啓発活動や減災対策活動を実施しております。今年度に確認しております取り組みとしましては、地元の中学生や民生委員、社会福祉協議会等多様な参加者を招いての炊き出し訓練や、地元中学生にポスターを描いてもらい周知を行ったAED講習会、地域を巻き込んだ災害図上訓練DIGなどがございます。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 大変幅広い活動内容と分かりました。日ごろ苦労されている関係の皆様に敬意を表するものです。

  そこで、各自主防災会へは、市として経費は年間どのくらい予算配分しているでしょうか。



○副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 各自主防災会の活動に対し2万7,000円を限度に補助金を交付しております。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 自主防災組織の活動内容は、さきにお答えいただいたように非常にたくさんの仕事をしています。防災訓練や研修会などの企画、実施、防火用資機材の備蓄、点検、広報紙の作成、配布ほか、とても2万7,000円では足りないのではないでしょうか。私の地元の複数の区長さんにお伺いしましたが、皆一様に全然足りないと言っておりました。自主防災会は、市民の一番身近なよりどころです。ここが不十分な状況では、私たちの安全安心にも大きな影響が出てきます。きちんと予算配分することが緊急の課題です。区長の皆さんの声を十分聞き、活動に見合った補助金になるよう求めます。

  さて、ことし3月発行の上尾市災害ハザードマップがあります。地震、水害が上尾市を襲ったときの対応と災害ごとの指示、指定緊急避難所や指定避難場所などが記されています。貴重な冊子です。この冊子の活用はどのようになっていますか。全戸配布されたのでしょうか。



○副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 上尾市災害ハザードマップは、平成28年3月に改訂し、4月に全戸配布しており、転入者にも随時配布をしております。活用方法といたしましては、ご家庭や地域で危険箇所や避難場所の確認にご活用いただくほか、市政出前講座での活用や災害図上訓練DIGでの活用が挙げられます。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 配布した後の内容の確認が大事と思います。例えば避難場所について確認するとか、各事務区で説明会、学習会を開くなどの取り組みも必要です。さきに紹介しました8月3日の第26回あげお子ども議会の中で、上尾小学校のK議員は、防犯・防災マップについて、子どもでも読みやすいマップが欲しいと提案しています。文字の大きい分かりやすい小学生版をつくられてはいかがでしょうか。

  また、以前、私は都内に住んでいましたが、あちこちに避難場所はここですよという看板がありました。そして、また各戸には小さなシールで、同様の避難場所を案内しているシールがありました。上尾でもぜひこのようなことを参考にしていただきたいと思います。

  次に、市内の耐震状況について伺います。耐震診断、耐震補強、耐震工事の必要な昭和56年以前の耐震性のない住宅は、上尾市には何戸ありますか。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 市内にございます約7万3,000棟の住宅のうち、昭和56年5月以前に建築され、耐震性がないものは約1万7,000棟と推計しております。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 耐震性が不足する住宅に対する対策と実績及び課題はどうなっているでしょうか。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 市では、木造の一戸建ての住宅を対象に、無料簡易耐震診断、耐震診断補助、耐震改修補助を行っております。昨年の無料簡易耐震診断の実績は22件でしたが、今年度新たに事務区長さんのご協力をいただき、パンフレットを回覧するなどのPRに努めた結果、8月末時点で60件の申し込みがあったところでございます。また、耐震診断補助、耐震改修補助につきましては、これまででそれぞれ42件の申請がございました。耐震不足の住宅では、高齢化が進む中、いつまでその住宅を使うのか見通しが立たないということで、費用のかかる耐震改修に踏み切れないことなどが課題として挙げられます。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 無料簡易耐震診断が昨年の22件をはるかに超えて、8月段階で60件の申し込みがあったとのこと。これは、市内各事務区にパンフレットの回覧を手配したり、担当部署の努力が実っているのだと評価されます。引き続き強めていただきたいと思います。

  次に、市内の小学校、中学校は全て耐震化がされていますが、市立保育所の耐震化がまだな保育所と、その築年数、耐震計画を伺います。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 耐震診断未実施の市有建築物である保育所は、ことし10月に統合される原市保育所、原市団地保育所及び今年度耐震工事が完了するあたご保育所を除きますと、西上尾第一保育所、西上尾第二保育所、しらこばと保育所、大谷保育所、原市南保育所、上平保育所の6カ所でございます。それぞれの築年数は、西上尾第一保育所が築47年、西上尾第二保育所が築45年、しらこばと保育所が築44年、大谷保育所が築42年、原市南保育所が築40年、上平保育所が築38年でございます。これら保育所の耐震計画でございますが、平成32年度までの5カ年計画である上尾市建築物耐震改修促進計画に基づき、計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 既に築40年を超えている保育所が5カ所もあるということです。5カ年計画などと悠長なことでいいのかどうか。未来をつくる子どもたちの安全安心が一番優先されるべきです。早急に耐震化または建て替えの検討をすることを強く要望いたします。保育所での防災、防火、危機管理の訓練も重要です。毎月防災、防火、各種の訓練を実施しているとの報告を受けました。引き続き強めてください。

  さて、一般家庭の防災の取り組みとして、転倒防止金具の設置があります。阪神・淡路大震災では600人以上の方が、家具の転倒が直接の原因で亡くなっています。同じく火災を防ぐ意味で、感震ブレーカーを私は全戸に無料で設置することを求めます。阪神・淡路大震災では、一定時間後に一斉に火災が起き、多くの方が亡くなりました。原因は、家が倒壊後に電力が通じ、火災につながった。大きな地震に反応してブレーカーが落ちる仕組みの感震ブレーカーを、全戸に設置することをぜひ要望いたします。また、煙の自動警報器の設置が求められています。高齢者家庭も多くなりつつあります。工事費、購入費、設置の補助金の制度をつくってください。補助を出している自治体もあります。検討をお願いします。

  さて、次に大規模災害に対しての上尾市としての計画について伺い、提案をいたします。この8月27日、28日と、日本では初めての第1回防災推進国民大会が東京大学の本郷キャンパスで開催されました。主催は内閣府と防災関連諸団体です。地震、台風からどう命を守るか、防災意識を高め、大規模災害に備えようと、幅広い層を対象に開催されました。シンポジウムや講演、展示、子ども向けのイベント、地震や台風の疑似体験、防災グッズづくりなどのプログラムに多くの方々が参加しました。この中で防災実践者による討論会では、支援を受ける側の受援の体制に課題があると指摘されています。大災害のときに援助を受ける計画、受援計画という耳慣れない言葉ですが、とても大事な視点です。受援計画とは、大規模災害に襲われたときに、人命を守り、被害を最小にし、復旧、復興までどのようにしていくかを事前に考えておくことが大事であるとの指摘で、そのことを「事前復興政策」、「事前復興計画」と呼ぶそうです。具体的には、熊本・大分大地震のときに、熊本に支援物資は届いたが、それをどのように現場に届けるかなど決まっていなかった。山のように物資が積まれたままになっていた。災害に遭ったときにスムーズに災害物資が必要なところに届く、また避難所のつくり方、運営方法など、復興の手順、進め方を事前につくっておく、これが受援計画です。

  そこで、上尾市には事前復興政策、計画はありますか。受援計画を策定すると上尾市の防災計画書には明記されています。どのようにつくられているでしょうか。



○副議長(新井金作議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 現在、市では、事前復興計画を策定しておりません。また、受援計画も策定はしておりません。平成28年4月の熊本地震では、人的、物的な支援はあるものの、必要なところに必要な支援が行き届かないなど、受援体制を整えておくことの重要性が浮き彫りとなっております。埼玉県で受援計画を策定予定であるとのことですので、市といたしましても、埼玉県の動向に注視してまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 県の動向を注視し対応するとの答弁です。上尾市の防災計画書の中に受援計画を策定すると明記しています。ぜひ進めてください。大災害はいつ起こるか分かりません。県の動向を見ることも必要ですが、独自に調査研究し、受援計画並びに事前復興計画の策定を検討されますよう要望いたします。

  最近、話題になっている地震の教訓があります。イタリアで大きな地震がありました。地震の震源地に近い2つのまちの比較です。1つのまちは、二百数十人が地震で亡くなりました。震源からほぼ同じ距離にあるほかのまちでは、一人も犠牲者を出さなかった。これは、今、マスコミでも取り上げられていますけれども、その違いは建物に耐震の工事をしていたかどうかでした。事前の備えがとても大事になるとの教訓だと思います。

  また、国内の大災害の復興では、日ごろの地域コミュニティが非常に大事であり、復興を速めることにつながるとの教訓もあります。防災に強い安全安心のまちづくりを市民の皆さんと一緒につくっていきましょう。このことを述べまして、次の質問に行きます。

  住宅街の側溝の異臭について。最近、市内を回っていますと、側溝の異臭が気になるところがあちこちにあります。クリーンな上尾のイメージとはほど遠い現象です。この側溝の異臭については、市民からの苦情は出ていますか。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 本年8月末の時点で生活環境課に3件、道路課に21件ありました。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 合わせて24件とのことです。原因は堆積物と思いますが、どのように対応していますか。側溝の清掃は定期的に行っているのですか。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 側溝清掃の周期は特に決めておりませんが、市民の皆様から側溝等のご相談をいただきましたら、職員が側溝やますの堆積状況について現地調査を行っており、必要に応じ清掃しております。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 市道の場合、住民から要望があれば、側溝清掃は市の負担で実施できますか。また、市民への周知はどのようにしていますか。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 市で管理している側溝やますの清掃は、市で行っておりますことから、特に告知などはしておりません。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 市道については市の責任で清掃する、この点は意外と知られていないのではないでしょうか。何らかの方法で市民に知らせることが必要と思います。

  それから、私道の側溝ですが、上尾市に移転してきたころは、30代、40代のころの方が多いと思います。私もその一人です。私の家の前は私道です。2年に1回、かなり重いコンクリート製の側溝のふたを全て持ち上げ、近所総出で清掃をしてきました。今は皆60代、70代、80代、とてもそのような作業はできません。数年前から皆で費用を分担して、一般の業者にお願いしています。結構な額になります。

  そこで、私道の側溝清掃にかかわる費用の一部を補助できないか伺います。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 私道の側溝清掃費用の補助については考えておりませんが、住民の皆さんが私道の側溝清掃を行い、発生した汚泥につきましては、市が回収を行っております。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 市道の場合は、苦情があれば、状況を見て清掃可能とのことです。私道でも市の補助を出して、クリーンな上尾をつくっていくことを要望します。

  次の質問に移ります。(仮称)戸崎東部公園の全面36ホールのパークゴルフ場についてです。3月議会、6月議会と、この問題を取り上げてまいりました。一番の懸案は、戸崎地域の皆さんとの合意が進んでいるのかどうか、その手だてを尽くしているのか、36ホールのパークゴルフ場を地元の方々は望んでいるのかどうか。初めて住民全体に対して36ホールのパークゴルフ場の説明会が、この7月31日に開かれたそうです。戸崎自治会はそれを受けて、8月に全住民対象に36ホールのパークゴルフ場建設に対してのアンケートをとりました。全住民への合意形成の取り組みは、まだこの段階です。後でもアンケート結果は紹介しますが、順を追って質問に入ります。

  まず最初に、現在の建設予定進行状況、土地の取得の状況について伺います。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 現在、敷地の造成や調整池の築造、芝張り工事等の発注の準備をしているところでございます。用地の取得率は94.3%となっておりまして、全地権者55名のうち3名の方が未契約で、うち1名の方につきましては相続の手続中でございまして、手続終了後、速やかに契約が締結される予定でございます。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 6月議会後、戸崎地区の皆さんへの市としての説明会はいつ開かれましたか、日時、参加者、内容について伺います。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 説明会は、本年7月31日に戸崎事務区、8月26日に戸崎団地事務区を対象に開催し、両地区合わせて75名の参加があり、公園計画の策定までの経緯や計画の概要、工事スケジュール等について説明させていただきました。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 説明会には75人もの方が参加したとのことで、関心の高さがうかがえます。

  次に、36ホールに決定していくプロセスについて伺います。この点は、3月議会、6月議会で質問してきましたが、依然として疑問が払拭されていません。市の説明を簡単に振り返ります。平成25年3月8日、第3回検討委員会にて第6案が提示、説明されました。内容は、パークゴルフ9ホール、テニスコート8面、ほかは一般の公園、意見がたくさん出ている。しかし、市はこの第6案で合意したと判断、検討委員会を解散しました。翌年平成26年2月21日、第6案の変更の説明会、会議案内文書も議事録も「説明会」と明記。検討委員会は既に前年3月に解散しているので、第4回検討委員会とは書けない。この説明会では、質問、疑問はたくさん出ています。しかし、議事録のどこにも「36ホールで合意、了承した」との記載は一つもありません。それはそのはず、説明会であり、合意を得る必要がない会議だからです。この説明会のことを第4回検討委員会と言いかえ、地元の皆さんに合意、了承されたと、何回も後日の都市整備消防常任委員会及び本会議において報告しています。

  この6月の私の一般質問に答えて、内田部長は言いかえたことを認めた上で、出席した委員につきましても、「年度がかわったため区長さんはかわりましたが、ほかの方はかわっておらず、内容につきましても検討委員会の会議と同様であることから、第4回の検討委員会であると認識しております」と答弁しています。さきにも言いましたけれども、この説明会の議事録に「合意、了承した」との文言は一つも出てこないのです。これを強引に後日「合意、了承した」とつくりかえている。こんなことができるのですか。このようなことが通用するのであれば、後日、幾らでも会議の性格を変えることができます。一般社会では、これは通用しません。

  検討委員会の規約では、検討委員会の構成は、農地整備組合4名、まちづくり協議会4名、戸崎、戸崎団地、中新井、堤崎の区長4名、合計12名で厳格にしています。そのうちの区長4名が、さきの説明会では年度がわりでかわっているのです。また、農地整備組合の方が6人も出席して、まちづくり協議会が2名出席、明らかに検討委員会とは言えない出席メンバーです。これをなぜ第4回検討委員会で合意、了承されたと言いかえるのか。6月議会でも言いましたが、都市整備消防常任委員会、本会議に偽って報告し、議員の同意を得ている。議員は、「地元と合意、了承ができました」と担当部局から報告されれば、そうか、地元が了解していれば、進めてもいいよと賛成します。しかし、事実経過はそうではなかったのです。議員を欺いている。このことは、市民をも欺くことになります。上尾市の市政にとっても、これはゆるがせにできない行為です。経過は以上です。私は、第3回検討委員会の第6案に戻ること、そしてまた議事録を正確に第4回検討委員会を説明会に変えることを、再度強く要望します。

  では、伺います。平成25年3月の第3回検討委員会で第6案にほぼ合意したので、検討委員会は解散したとのことでありました。その後、36ホールのパークゴルフ場にしてほしいとの農地整備組合からの強い要望で第6案を変更したと、6月議会での内田部長の説明がありました。農地整備組合から強い要望は、平成25年の何月にどのように出されたのか伺います。また、要望書はありますか。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 書面ではありませんが、平成25年8月21日に戸崎東部地区農地整備組合の組合長のほか5名の役員の方が市を訪れ、鴻巣市吹上パークゴルフ場と同じように、市内大会の開催を視野に入れた36ホールのパークゴルフ場を中心とする公園計画の要望を直接いただきました。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 口頭のみの要望が事業の大幅変更の理由になっています。口頭での要望内容をそのとき書きとめて署名、押印をもらうなど、要望書として整えるべきではなかったでしょうか。

  次に、農地整備組合の強い要望で、第7案のほぼ全面の36ホールに変えてしまった。これは、市のどの幹部、課長、部長、副市長、市長で決めたのか、またどのような会議で決められたのか、そのプロセスを伺います。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 事業を進める上で地権者の理解を得ることが必要不可欠であり、地権者の意見・要望につきましては、最大限取り入れてまいりたいと考えております。このような方針のもと、36ホールのパークゴルフ場の要望につきましては、部内での検討を踏まえ、行財政3か年実施計画や予算編成作業の中で決定したところでございます。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) これは驚きの答弁と言わざるを得ません。地権者の意見・要望につきましては、最大限取り入れてまいりたいとの方針で対応してきたとのことです。第3回検討委員会の決定をいとも簡単に変えてしまった。その原因がはっきりしました。一部の強い意見のみを取り入れ、決めてきた。検討委員会を構成する4つの自治会、戸崎まちづくり協議会は一体何だったのか。準備会から第1回、第2回、第3回と開いてきた検討委員会は何だったのか。こういう態度で臨むなら、検討委員会を開く必要がなかったのではないかと断言せざるを得ません。

  そこで、質問です。9月定例会に請願書が出されました。戸崎の公園事業に当たり、上尾市の環境基本条例を適用し、自然環境の保全策を講じてから実施してほしいという内容です。そこで、戸崎東部公園の全面36ホールのパークゴルフ場にする際に、上尾市の環境基本条例をどのように活用しましたか、具体的に条文を含めお答えください。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 公園計画を策定する際には、当初より上尾市環境基本条例の基本理念にのっとり、できる限り環境の保全及び創造を図るため、緑地の確保に努め、調整池ののり面や底面については、全てコンクリート製品を使用しないで土の状態のままで計画しております。この調整池の面積は約5,000平方メートルあり、完成後数年もすると、現在の植物の生息状況が再生されるものと考えております。

  また、上尾市環境基本条例第19条には、市は、市民またはこれらの者の組織する民間の団体が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものと掲げられております。このような理念のもと、市では環境保護団体の方々と協議し、現地調査実施の要望があったため、地権者との調整を行い、現地立ち入りの了承を得た上で、環境保護団体の方々により3日間の現地調査が実施されました。その結果、希少生物が確認された場合には、上尾市環境基本条例の趣旨に沿って、公園内の調整池への移植などを考えております。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) このような環境基本条例を出しての答弁は、今までで初めてです。36ホールに決めた2年前にこのような対応をしてほしかったというのが、私の感想であります。

  さて、この土地は、平成元年の公共残土の埋め立てが行われるまでは水田でした。それ以降、農薬は一切使われていません。二十数年間無農薬でしたが、36ホールのパークゴルフ場になると、私の6月の一般質問で、芝生の管理に年5回の農薬が散布されるとの内田部長の答弁でした。農薬の名称、種類、散布量、散布時期を教えてください。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 6月の定例会でも答弁させていただきましたが、鴻巣市吹上パークゴルフ場を参考としていきたいと考えておりますので、そこでの散布状況を述べさせていただきます。農薬の名称は、レンザー、ディクトラン、アージラン、ザイトロンを使用しており、種類は除草剤、散布時期は雑草が繁茂する春から秋に散布し、散布量は雑草の繁茂の状況に合わせて量を調整していると伺っております。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 農薬散布から来る水質汚染の危険性、また交通量の増大など、地域、近隣に大きな影響を与えます。これらの環境汚染にもつながりかねないようなことについては、十分な調査、対策が求められます。近隣への告知は当然されていると思いますが、状況はどうですか。特に聖学院大学、花の丘公園、番場公園、三貫清水公園、さいたま市など。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 農薬につきましては、埼玉県ゴルフ場農薬安全使用指導要綱を遵守し、周辺に配慮して安全性の高い除草剤を使用することを考えております。また、交通量につきましては、年間利用者を4万3,000人、年間の開園日を293日、1台の車に3人が乗車し来園するといった想定のもと試算しますと、1日に約50台の車が来園する計算となります。このように農薬の使用や交通量の影響がほとんど考えられないことから、周辺への告知はしておりません。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 雑草が多い場合は、当然除草剤の量も多くなることになります。農薬の影響がほとんど考えられないと言い切れるでしょうか。提案ですが、水質検査を定期的にやってはどうでしょうか。第2次上尾市環境基本計画の改訂版が、ことしの3月に発行されました。「清らかで安全なまち」の項の中で、水質汚濁の防止のために、河川や地下水の水質状況を把握するために定期的な水質検査を行うと明記しております。また、さきにも出ました上尾市の環境基本条例第19条でも、環境の保全に必要な措置をとると明記しております。ぜひ水質検査の実施をやってほしいと思います。隣の聖学院大学とは、上尾市と包括協定が平成25年9月27日に締結されています。告知はされているでしょうか。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) ことしの4月に戸崎公園の計画概要を説明した上で、大学との連携やパークゴルフ部の創設など、今後、必要に応じて協議していくことといたしました。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) ここで、議長の許可をいただき、資料の配布をお願いします。



○副議長(新井金作議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆15番(池田達生議員) 資料は後ほど使いますので、質問を続けます。

  7月31日に戸崎地区の自治会の集まりで、市のみどり公園課、都市計画課から、36ホールのパークゴルフ場建設についての説明会が行われたとのことです。出席は55名。戸崎地区では、常会といって、毎月定例の全戸対象の集まりが行われているそうです。戸崎地区のさまざまな問題、課題は、ここで論議を進めてきたとのことです。参加者のほとんどが、初めて36ホールのパークゴルフ場の説明を聞いたとのことです。

  7月31日の市の説明を受けて、自治会では8月に全戸を対象に記述式の戸崎東部公園アンケートを実施、153世帯の全戸に配布し、144戸回収、回収率は94%。お手元の資料をご覧ください。36ホールのパークゴルフ場に「賛成」、「反対」のマル・バツ式のアンケートではなく、「戸崎東部公園計画についてお聞きします」の設問で、記述式の回答文書を見て自治会が分類をしていった結果が出ています。分類作業は、自治会長ほか3名、まちづくり協議会が3名、合計6名で仕上げたそうです。その結果の一覧表です。36ホール建設に賛成が20人、36ホール見直してほしいが47人、道路整備が17人、子ども広場を充実が14人、公園管理が13人、これらの数字をどう見るか。36ホールのパークゴルフ場に明確に賛成している方が144戸、144枚の回収のうちたった20人なのです。このアンケート結果とアンケートについて、部長のお考えをお願いします。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) アンケートの報告書を詳しく拝見させていただきました。市が改めて内容を集計したところ、計画に賛成が28件、パークゴルフ場のホール数の見直しが23件、計画に反対が4件、無記入が27件、その他が62件となります。その他につきましては、公園計画に対しての賛否はあらわしておりませんが、周辺の道路整備や健康遊具の増設などの要望や意見が多く含まれておりますので、今後の事業推進の参考にさせていただきたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 今申されましたように、市の集計した結果は全く逆の数値になっております。このアンケートの集約結果と記述式に書かれたアンケート本文、全ては9月1日に自治会から担当の都市計画課課長に渡されました。自治会は、市長には当然のこと、お渡ししていると思っていたそうですが、市長には昨日夜に渡すことになったとのことです。なぜ事前に市長に渡さなかったのか。市の集計結果は、おとといの夜10時過ぎ、私宛てにメールで送られました。ヒアリングは、8月31日午後1時半に行いましたが、その結果の文書は、これまた一昨日の夜10時過ぎにメールでどっと送られていました。今までは、こんなことはありませんでした。みどり公園課のアンケート集約が、あまりにも数値が自治会の数値と違うので、私は昨日、数回にわたって細かく調べましたが、何回調べても自治会とほぼ同じ結果になりました。

  資料をご覧ください。36ホール見直し反対の意見を載せてあります。右側のページです。このスペースの関係で、33人分しか掲載できませんでしたが、このほかに十五、六通の同じように見直し反対の意見があります。皆、意見をしっかり、かつびっしり書かれています。A4用紙に数枚書かれた方もいらっしゃいました。これに引き替え、36ホール賛成の方は、多くが1行、2行、3行、簡単に記しております。重立ったのを紹介したいところですが、時間がありませんので、それをご覧になってください。このように見直し反対の集約が33通、ほかに掲載できないのが十数通あります。合計50通近くになります。これを見れば、みどり公園課が集約した36ホール見直し反対合計が26件というのは、明らかにこれは不正確です。このように戸崎自治会が集約した数字が、より正確な数字だと思います。

  改めて市長に質問します。市長は、この36ホールのパークゴルフ場を進めるに当たって、ことし6月議会の私の一般質問に答えて、「全体的にはぜひパークをつくりたい、そういう希望が多いわけでございますので、私の方はそれを市民の皆さん方の声という形に捉えて計画をさせていただいています」のように答弁しております。この自治会のアンケートの結果、144筆の回答のうち、明確に36ホールに賛成している人は20人しかいない。また、みどり公園課が集約した数字は、それでも賛成は28通です。自治会の集約した見直し反対の47にはほど遠いのです。この数値を市長はどのように受け止められるでしょうか。



○副議長(新井金作議員) 島村市長。



◎市長(島村穰) 今、池田先生の方から私の方に質問があったわけでございますけれども、ちょっと時間的な関係で私の方も聞いていない、それもございます。ただ、やはり私はこのパークゴルフ場、36ホール、これは何としてもやらせていただきたい、その考えはあります。いろんな形の中で反対の関係、お話がございました。確かにあると思います、それは若干。しかし、多くのいわゆる地権者の皆さん方、先ほども部長からお話ございましたけれども、いわゆる相続の関係1件、あと2件という形でございます。あの形で皆さん方がぜひパークゴルフ場をつくっていただきたい、これは昔から、30年も前からずっとある話なのです。それをいろんな形の中で地域の皆さん方がやっていただきたい、そういう形の中でなっているわけです。ですから、今、恐らく若干の反対があります。反対の数だけを言っていますけれども、多くの方々がパークをやりたい、それは大きな力だと思います。そして、この間、議員さんもパークを吹上の方でやりました。大変楽しんでやったふうに私は感じております。

  以上です。



○副議長(新井金作議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) ありがとうございました。大分考えの違いが明らかになっているのではないかと思われますが、戸崎地区では、最初の2年間でつくる予定の18ホールはつくってもいいと。しかし、あとの18ホール分については、地区のみんなが考えているような、そういう公園にしてほしいと強く要望しております。戸崎地域の方々は、自治会、まちづくり協議会で20年も前から、市の都市計画課と一緒に戸崎地域の公園づくり、アクセス道路の建設、ライフラインの埋設など、住みよい地域づくりに努力してきた経緯があります。特にこの公園については、緑豊かな子どもからお年寄りまで安心して集える公園の大きなカラーの図面を、公民館に長年大きく張って夢に描いてきたそうです。最近、いつの間にかそれが剥がされてしまったそうです。住民の声をよく反映した公園の整備になるよう強く求めて、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(新井金作議員) 以上で15番、池田達生議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩します。



        休憩 午前11時43分



        再開 午後 1時00分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続けます。

  10番、深山孝議員。

        〔10番 深山 孝議員登壇〕



◆10番(深山孝議員) こんにちは。10番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。

  1点目の質問は、学童保育についてであります。学童保育の定義を調べると、学童保育は保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後などに児童厚生施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与え、児童の健全な育成を図る場である。仕事と子育ての両立が国を挙げて課題となる中で、特に保育所を利用していた家庭にとっては、子どもが卒園して小学校に入学しても、保護者が安心して就労、介護、病気療養等を継続する上で不可欠の制度であり、また母親等が小学校入学を機に職場復帰を希望するケースも多いため、地域によっては待機児童が生じるほど需要が高いとありました。

  質問をいたします。上尾市の学童保育施設の現状と課題について、施設環境整備の観点からお答えください。

  2点目の質問は、福祉政策についてであります。1点目、日本脳炎予防接種についてであります。6月19日に「日本脳炎、生後6か月から予防接種呼びかけ、千葉県」とのニュースを見ました。内容を紹介いたします。「日本脳炎の予防接種を受ける前とみられる幼い子どもが、日本脳炎を発症するケースがここ数年、相次いでいます。ウイルスを媒介する蚊の活動シーズンを前に、3歳からが標準とされる接種の時期を大幅に早めて、生後6か月から受けるよう、医師の団体や自治体が広く呼びかける全国でも例のない取り組みが、千葉県で始まりました。日本脳炎は蚊がウイルスを媒介する感染症で、突然の高熱や頭痛、まひなどの症状が出て最悪の場合死亡することもあり、特に幼い子どもでは後遺症が残るおそれが大きいとされます。ワクチンの予防接種は生後6か月から受けられますが、標準的には3歳からとされています。国立感染症研究所によりますと、3歳未満で日本脳炎と診断された子どもが過去7年間で3人いて、このうち千葉県では去年、生後11か月の赤ちゃんが発症しました。このため、千葉県の小児科医会や医師会はウイルスを媒介する蚊の活動シーズンを前に、接種の時期を大幅に早めて生後6か月から受けるよう自治体と連携して広く呼びかける取り組みを始めました」とありました。

  そこで、質問いたします。上尾市でも検討していただきたいと思いますけれども、ご見解をお願いいたします。

  2点目、民生委員の負担軽減についてお尋ねいたします。ことし、平成28年は、3年任期の民生委員の一斉改選の年であります。6月議会でも星野良行議員が取り上げておりましたが、後任者の人選に苦慮されている事務区が多いように伺っております。今回、一般質問に当たり、何人もの民生委員さんから活動状況を伺うことができました。ご協力いただきました皆様に深く感謝を申し上げます。一番多く聞かれた事柄は、使命感で取り組んでいるが、時間的な拘束と心理的な負担が多いとの意見でした。

  民生委員・児童委員活動は、地域福祉の担い手として住民個々の相談に応じ、その生活課題の解決に当たるとともに、地域全体の福祉増進のための活動にも取り組んでおり、その活動には7つの働きがあると言われております。1点目、社会調査、担当区域内の住民の実態や福祉ニーズを日常的に把握するそうです。2点目、相談、地域住民が抱える課題について、相手の立場に立ち、親身になって相談に乗る。3点目、情報提供、社会福祉制度やサービスについて、その内容や情報を住民に的確に提供します。4点目、連絡通報、住民がそれぞれのニーズに応じた福祉サービスを得られるよう、関係行政機関、施設、団体等に連絡し、必要な対応を促すパイプ役の役割を果たします。5点目、住民の福祉ニーズに対応し、適切なサービスの提供が得られるように支援します。6点目、生活支援、住民が求める生活支援活動を自ら行い、また支援体制をつくっていきます。7点目、意見具申、活動を通じて得た問題点や改善策について取りまとめ、必要に応じて民児協を通して関係機関等に意見を提起します。

  民生・児童委員の活動状況について。分野別では、高齢者に関することが半数を超え、子どもに関することが2割、障害者に関することが1割弱。内容別では、日常的な支援、在宅福祉、健康、保健医療、児童関係など幅広い相談を実施。民生委員・児童委員の1人の1カ月当たりの活動は、相談・支援件数が約3件、訪問・連絡調整回数が約20件、その他の活動件数が約10件で、1カ月の平均活動日数は11日ということでした。私が聞いた民生委員さんは、約半月がそれに費やされるということを言っておりました。高齢者、障害者、児童、母子世帯など、要支援者の調査、実態把握、相談・支援を行ったり、各種行事への参加協力や自主的な地域福祉活動等幅広い活動を行っています。また、最近では、高齢者への悪質商法の被害防止の取り組みや虐待防止の取り組み、災害時に備えた要援護者マップづくりなど、地域の多様な課題にも積極的に取り組んでいます。

  主任児童委員の活動状況。分野別では、子どもに関することが8割弱、内容別では、子どもの教育、学校生活に関すること、子どもの地域生活に関することが約3割弱、子ども・子育て、母子保健に関することが2割弱、このように全国的に見ても、児童虐待から高齢者の安否確認まで、福祉と名のつくものの多くが職務の範囲になっているのが実情であります。

  民生委員制度の前身は、大正6年に岡山県で誕生した済世顧問制度だと言われておりますので、来年で100周年の歴史があるそうです。当時は、日本の家族形態も大家族が主流であり、独居家庭は少数にすぎませんでした。昨今では少子高齢化が進む中にあって、核家族化が主流を占めてきました。先ほど申し上げましたが、法律そのものの成立も古く、社会情勢も異なっております関係で、職務内容も幅広くなってきております。上尾の場合、6月議会の答弁で、民生委員の定数が314人から318人になるとの答弁もありましたが、増員をすれば、仕事量が減少するという話ではなさそうです。職務内容を見直し、民生委員の負担軽減を急ぐ必要性を強く感じております。

  質問いたします。民生委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けて任命されておりますので、基礎自治体単独で職責を変更するわけにはいかないと思いますが、改善できる部分は存在すると思います。民生委員の負担軽減策について、考え方をお答えください。

  3点目の質問は、環境対策についてであります。私の住む事務区でも、20名で組織をするリサイクル協力会が、毎月第1日曜日にリサイクル活動を行っております。年々取り扱い量も増えてきて、住民のリサイクルに対する理解も進んできたと感じている昨今です。これは、当局の啓発活動も功を奏している一因と、深く感謝をしております。平成24年9月に私の一般質問に対し、平成27年度は平成21年度比2%のごみ減量に取り組むとのお答えがありました。ごみ減量の取り組みと思っておりますので、年度目標の達成度と検証結果をお答えください。

  4点目の質問は、選挙関連であります。7日の戸野部議員の質問と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。身近な選挙である市議会議員選挙、市長選挙の過去の投票率を調べると、市議会議員選挙、19年12月2日、44.05%、23年12月4日、40.48%、27年12月6日、36.80%、市長選挙、20年2月3日、34.81%、24年2月5日、36.13%、28年2月7日、30.25%、このように選挙のたびに投票率の低迷が続いております。投票所が自宅から遠かったり、駐車場がなかったりと、有権者が不便を感じていたとしても、指定された以外の別の投票所で投票することはできません。この点を改善すれば、投票率も上がると考えますが、産経新聞ウエブ版、7月15日号では、「総務省は15日、参院選投票日の10日に共通投票所を利用したのは全国4市町村で計3,243人だったと発表した。同じ自治体に住む有権者であれば、誰でも利用できる共通投票所は今回から導入された。4市町村の全投票者数に占める割合は約2%で、普及には時間がかかりそうだ」と報道もありました。戸野部議員の一般質問の答弁でも、二重投票の防止を行うために、投票所のネットワーク化とセキュリティーの強化が課題であるとの趣旨の答弁をいただきました。

  そこで、次の点について質問をいたします。上尾市では、投票所をどのように決めていますでしょうか。

  2つ目、投票率向上に向けて、投票区域を見直す考えはありますか。また、高齢者や障害者への対応はどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問を終了いたします。再質問については留保いたします。



○議長(田中守議員) 10番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  井上子ども未来部長。

        〔子ども未来部長 井上建一登壇〕



◎子ども未来部長(井上建一) 大項目1番目、学童保育についてお答えいたします。

  上尾市の学童保育は、昭和45年に保護者会による学童保育所の設立がありまして、これがスタートとなっております。そして、学童保育所は現在では31カ所となっております。設置場所につきましては、学校敷地内専用施設が13カ所、学校校舎内が1カ所、民有地専用施設が7カ所、公有地専用施設が1カ所、民家及びアパートが9カ所となり、ことし4月1日現在の学童保育所在籍者数は1,724人となっております。なお、待機児童は出ておりません。

  上尾市では、平成14年に定めました学童保育所設置に関する基本方針に基づき、学校敷地内への移転整備を進めておりまして、今年度、平方北小学童保育所を新築移転することにより、長年の課題の一つであった1学校1学童の整備が達成されます。今後につきましては、学校敷地外にある学童保育所の通所の安全性、民有地の借用状況、施設の老朽化といった総合的な観点から判断し、教育委員会と連携し、余裕教室などの活用も視野に入れながら、学校敷地内への移転整備を順次進めてまいりたいと考えております。

  また、学童保育所の運営委託先であるNPO法人あげお学童クラブの会とは、毎月1回、学童保育所連絡調整会議を開催しまして、日ごろの状況や課題について情報の共有化を図り、学童保育所に通われている子どもたちの安全な環境の整備に努めているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 本橋宜臣登壇〕



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 大きな質問項目の2番目、福祉政策について2点ご質問いただきましたので、お答えいたします。

  初めに、1点目の日本脳炎予防接種についてでございますが、市で行っている定期の予防接種につきましては、厚生労働省の定期接種実施要領に基づき実施しております。そのため、日本脳炎の予防接種につきましても、標準的な接種期間として初回の接種を3歳に達したときから4歳に達するまでとお知らせしております。しかしながら、予防接種法施行令では、生後6月から生後90月に至るまでの間にある者と定められており、本市でも生後6カ月から定期接種として接種することは可能でございます。今後は、ワクチンの供給量などを勘案しつつ、上尾市医師会と協議してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の民生委員の負担軽減策への考え方についてお答えします。急速な高齢化や単身世帯、核家族化など家族形態の変化、近所づき合いの希薄化など社会情勢が目まぐるしく変化しております。そのような中で、民生委員、児童委員に求められる役割や期待はますます高まっているところでございます。特に近年では、生活困窮者自立支援制度への対応や児童虐待などから子どもを守る取り組み、消費者被害の防止など民生委員活動の困難さが増し、課題が複雑化、多様化しております。

  昨年9月に実施いたしました地域福祉計画策定に係る民生委員・児童委員向けアンケートにおいても、約50%の方に負担感があるとの結果が出ました。民生委員・児童委員は、深山議員さんがお話しされた7つの活動を行っておりまして、特に見守りや相談支援などの活動のために高齢者世帯を中心に丁寧な訪問活動を行っていただいております。このため、地域住民には顔が見え、頼れる存在であるとの意識が生まれており、多くの方の支援に携わっております。

  このような中で活動の延長ではあるが、本来の活動範囲を超えているのではと思われるケースもあると伺っております。また、地域での福祉活動が民生委員さんに集中してしまい、活動を見ている市民の方は、民生委員活動は非常に負担が伴うものと感じ、民生委員になることを敬遠してしまうという話も伺っております。市といたしましては、民生委員の皆様が今後も地域福祉のかなめとして活躍していただくために、活動内容を精査し、市との連携を強化するなどして負担軽減を図ることが急務であると考えております。

  そのための取り組みといたしましては、今年度当初から健康福祉部各課の地区担当職員が地区ごとに設置している民生委員協議会に赴き、顔合わせを行ったり、民生委員が見識を深めるために設置している高齢者や児童など5つの専門部会に担当課職員を参加させたりしております。こうすることで各課の地区担当職員と民生委員さんのスムーズな相談、協力体制を構築させ、民生委員さんが1人で懸案を抱え込むことなく、安心して活動に従事いただけるよう努めているところでございます。

  また、民生委員さんご本人の精神的、心理的な面を支えていくことも重要なことであることから、民生委員さん向けのメンタルヘルスの研修の開催や、民生委員さんと地区担当員とが、不安事・心配事などを気軽に相談できるサポート体制を整えていきたいと考えております。さらに、市の各部署や社会福祉協議会からの依頼事項についても、本来の民生委員活動に支障を及ぼし過ぎないよう業務内容の見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。

  また、新しい取り組みといたしまして、6月議会で星野良行議員さんの一般質問で答弁いたしました民生委員協力制度の導入についてでございます。これは民生委員活動の支援を行う協力員を民生委員とは別に配置するものです。既に東京都などて導入されているところでございます。本市といたしましても、民生委員の皆様とともに連携し、安心して活躍できる地域づくりを推進していくために、このような仕組みを活用できるよう引き続き調査、検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中守議員) 小幡環境経済部長。

        〔環境経済部長 小幡雄人登壇〕



◎環境経済部長(小幡雄人) 大きな質問項目3番目、ごみ減量対策の目標と結果についてお答えをいたします。

  初めに、年度目標の達成度についてでございますが、平成23年3月策定の上尾市一般廃棄物処理基本計画では、資源が循環して再利用されるまちづくりを基本理念として、可燃ごみを平成27年度に約6万2,000トン以下に抑制し、ごみ処理経費の削減と焼却炉の延命化を図ることを目標に掲げ、市民、事業者の皆さんとともに達成を目指してまいりました。この目標を実現するため、目標年度を平成27年度として次の3つの数値目標を定めました。

  1つ目ですが、家庭からの一般廃棄物でございますが、家庭系ごみ排出量を抑制するために、市民1人1日当たりの総ごみ排出量について、平成27年度までに平成21年度比較で2%減量することにつきましては、平成21年度832グラムだったものを平成27年度に815グラムとすることを目標としました。実績といたしましては697グラムとなり、目標より118グラム、16.2%減量となり、目標を達成することができました。

  数値目標の2つ目ですが、事業所からの一般廃棄物でございます。事業系可燃ごみ排出量について、平成27年度までに平成21年度費3%減量することについては、平成21年度1万5,220トンだったものを平成27年度1万4,777トンにすることを目標といたしました。実績といたしましては、平成27年度7,240トンとなり、目標より7,537トン、約52%の減量となり、目標を達成することができました。

  数値目標の3つ目、総資源化率、これは総資源化量を総ごみ発生量で割ったものでございますが、計画策定時の目標には及ばないものの、市民の皆様、事業者の皆様のご理解、ご協力を得まして、リサイクル活動に取り組んでいただきました結果、総資源化率が平成21年度は16.8%だったものが、平成27年度は17.9%と若干増加をさせることができました。

  次に、検証結果についてでございますが、お答えいたしました3つの数値目標達成のために、「広報あげお」への記事掲載やイベントでの展示や出前講座等におきまして、ごみの分別、出し方、リサイクルの啓発活動などを行ってまいりました。また、西貝塚環境センターでは、事業系廃棄物を対象として搬入ごみ検査を行い、分別の徹底、適正な処理をお願いしてまいりました。現在は、市民の皆様や事業者の皆様のごみ減量に対するご理解、ご協力をいただきまして、さまざまな取り組みがなされたことが結果につながっているものと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中守議員) 萩原選挙管理委員会事務局長。

        〔選挙管理委員会事務局長 萩原聖彦登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(萩原聖彦) 大きな質問項目の4番目、選挙関連について2点ご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  1点目、上尾市では投票所をどのように決めているかについてですが、国の設置基準を参考に、投票所から選挙人の住所までの距離3キロメートル未満を目安にしており、また有権者数の推移、投票所として使用可能な施設の有無などを総合的に勘案し、決定しているところでございます。

  2点目、投票率の向上に向けて投票区域を見直す考えはあるか、また高齢者や障害者への対応はどのように考えているかについてですが、投票区域は現在40投票区に分かれております。市民から投票所を徒歩でも行ける場所に設置してほしいとの要望がありましたが、人員や費用、投票所として適切な施設の確保など多くの課題があり、全ての投票区域を変更することは難しい状況にございますので、区画整理や道路に分断された箇所など個別に対応していきたいと考えております。

  また、高齢者や障害者への対応につきましては、移動支援の対策を行っている自治体もございますので、他市の事例などを研究するとともに、投票率の向上に向け期日前投票所の拡大などを含め、投票しやすい環境をつくってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中守議員) 10番、深山孝議員。



◆10番(深山孝議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。学童保育について要望いたします。

  民地をお借りしている学童保育所の中には、出入りが交通量の多い通りに面して、危険を感じながら通所しているところもあると聞いておりますので、答弁にありました「学校施設外にある学童保育所の通所の安全性、民有地の借用状況、施設の老朽化といった総合的な観点から判断し、教育委員会と連携をし、余裕教室などの活用も視野に入れながら、学校施設内への移転整備を順次進めていきたいと考えております」は、保護者の皆様にとって非常に心強いと思います。ぜひ前向きなご検討をお願い申し上げます。

  福祉政策について、国立感染症研究所のホームページで次のような説明がありました。特異的な治療法はなく、対症療法が中心となる。高熱と麻痺の管理が重要である。脳浮腫は重要な因子であるが、大量のステロイド療法は一時的に症状を改善することはあっても、予後、死亡率、後遺症などを改善することはないと言われている。予防の中心は、蚊の対策と予防接種である。日本脳炎の不活化ワクチンが予防に有効なことは既に証明されている。

  実際、近年の日本脳炎確定患者の解析により、ほとんどの日本脳炎患者は予防接種を受けていなかったことが判明している。ワクチンは、第1期として初年度に1から2週間間隔で2回、さらに1年後1回の計3回、各0.5ミリリットルの皮下注射を行うことによって、基礎免疫が終了する3歳未満は0.25ミリリットル。第1期は、通常3歳で行われるが、その後、第2期として9歳から12歳、第3期として14歳から15歳にそれぞれ1回追加接種を受けることとされているとのことです。すなわち治療法は確立されていないため、蚊の対策と予防接種が有効な対策だと言っています。周辺自治体の状況も注視し、ご検討を要望いたします。

  民生委員の負担軽減について再質問をいたします。答弁にありました民生委員協力員制度とはどのような制度なのでしょうか、お答えをください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 既に民生委員協力員制度を導入している自治体では、民生委員活動である見守りや高齢者及び子ども向けサロンの活動の一部を民生委員にかわって協力員が行うことにより、民生委員・児童委員の負担軽減を図ることを目的とした制度であり、同時に地域のボランティア育成にも考慮したものとなっております。この制度の導入に当たりましては、民生委員活動の整理を行い、どの活動を協力員に行ってもらうかを精査し、民生委員と協力員がうまく連携できるよう調整を図る必要があります。

  実際に制度を運用している自治体では、民生委員のOBや保育士などの専門職にも協力員として参加いただき、できるだけ多くの地域の方々に民生委員活動を支えていただく仕組みづくりに努めているようでございます。本市といたしましても、よりよい仕組みを構築できるよう調査検討してまいります。



○議長(田中守議員) 10番、深山孝議員。



◆10番(深山孝議員) それでは、協力員の位置付けについてお答えをいただきたいと思います。どのようにしていくのかお願いいたします。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 他市の事例でございます。地域の住民から参加者を募りまして、各地域にある社会福祉協議会の支部に登録いただき、民生委員と連携して見守り訪問などに活動いただくものでございます。

  もう一つの事例は、民生委員の担当地区において、担当戸数の急増や多くの懸案があるなど協力員の配置が必要である場合に、各地区の民生委員協議会会長から協力員にふさわしい方をご推薦いただき、市が委嘱するものでございます。いずれにいたしましても、現在の民生委員活動をよく精査して、民生委員さんの負担軽減につながるよう調整を行っていく必要がございます。本市といたしましては、どの方式を採用するか検討中でございますが、協力員の選出に当たりましては、民生委員を選出していただいている区長さんや地元の役員の皆様のご負担にならないよう進めてまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 10番、深山孝議員。



◆10番(深山孝議員) ご答弁ありがとうございました。要望いたします。

  全国の自治体でも民生委員のあり方検討委員会の報告を踏まえて対策に動き出しております。当局でも課題の洗い出しはされているようですので、極力早い時期に実効性のある負担軽減策を講じられますよう要望いたします。

  環境対策についてであります。質問いたします。3つの数値目標の達成については、市民、事業者の皆様のご理解、ご協力により、よい方向に向かったことが分かりました。ごみ減量は、財政負担の軽減にもつながり、大変有意義な取り組みだと考えております。3つの数値目標以外、ごみの減量対策の取り組みについて伺います。

  こちら写真の方を映していただきたいと思いますけれども、下の部分、こちらです。これが小型家電のリサイクルボックスでありまして、縦が15センチ、横が30センチということで、ノートパソコンが入るような形になっています。これ市役所の1階ロビーにも設置してあります。この小型家電リサイクルの状況についてお願いをいたします。お答えください。



○議長(田中守議員) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 小型家電リサイクルにつきましては、平成25年4月に施行された小型家電リサイクル法に基づき、不要となりましたパソコンや携帯電話、デジタルカメラやゲーム機など家電製品の基盤などに含まれる金や銀などの貴金属、あるいはリチウムやコバルトをはじめとする希少金属などをリサイクルするため、平成26年1月より小型家電回収ボックスを市役所、支所・出張所など公共施設9カ所に設置し、回収を行っているところでございます。

  回収の量でございますが、平成26年度は39トン、平成27年度は51トンと増加をしております。小型家電リサイクルにつきましては、引き続き希少金属あるいは貴金属のリサイクルの推進のため、市民の皆様にご理解、ご協力をいただきますよう啓発に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 10番、深山孝議員。



◆10番(深山孝議員) 写真の方を映していただきますでしょうか。上の方です。ちょっと拡大してください。

  こちら上の方が、ライターの回収ボックスでありまして、ペール缶を2つ重ねたような工夫した回収ボックスであります。こちらの使い捨てライターの回収についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(田中守議員) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 使い捨てライターの廃棄処理方法につきましては、ガスを使い切り、金属部分を取り外すなど手間のかかる処理であり、市民の安全・安心並びに利便性の向上の観点から、平成24年12月より使い捨てライター専用回収ボックスを先ほどの小型家電回収ボックスと同様、市役所、支所、出張所など公共施設12カ所に設置し、市民の皆様にご利用いただいているところでございます。今後も市民の皆様の安全・安心並びに処理の利便性向上が図れますよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 10番、深山孝議員。



◆10番(深山孝議員) それでは、3点目なのですけれども、地域リサイクルについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(田中守議員) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 地域リサイクルにつきましては、平成2年から市民の皆様に取り組んでいただいております。地域リサイクル事業でございますが、市民一人一人のごみの減量に対する意識の向上を図るとともに、地域のコミュニケーションづくりにも大きな役割を果たしているものと考えております。

  実施されている団体の数ですが、平成26年度から2団体増えて、平成27年度は134の団体となりました。回収量も、平成26年度は5,979トン、平成27年度は6,082トンと増えている状況でございます。地域リサイクルにつきましては、引き続き市民の皆様にごみの減量及びリサイクル回収量の向上が図れますよう、ご協力をお願いしていきたいと考えております。



○議長(田中守議員) 10番、深山孝議員。



◆10番(深山孝議員) ご答弁ありがとうございました。

  環境対策については、人が社会生活を営む上で必要不可欠な施策であります。ごみ減量の取り組みを促していくためには、現状への理解を深める情報提供、啓発活動を続けていく必要性を感じております。法律や条例等に基づくルールの徹底を図ることも重要と考えております。継続した取り組みを切望するものであります。

  選挙関連について投票しやすい環境をつくることで、投票率も上がると思います。すぐには実現できないこともあるとは存じますけれども、前向きなご検討をお願いし、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(田中守議員) 以上で10番、深山孝議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩をいたします。



        休憩 午後 1時45分



        再開 午後 2時15分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続けます。

  14番、鈴木茂議員。

        〔14番 鈴木 茂議員登壇〕



◆14番(鈴木茂議員) 議席番号14番、鈴木茂でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問を一問一答で行わせていただきます。

  まず、地域包括ケアシステムについてやりたいと思います。地域包括ケアシステムという言葉は、誰もが一度は耳にした言葉だと思いますが、具体的にはどんな仕組みなのか、私を含めて分からない人がほとんどだと思います。介護保険の仕組みと、その言葉は、大変難しいと思います。そこで、その一部でも分かるように質問していきたいと思います。

  午前中、新藤議員も質問していましたが、傍聴者が違いますので、まずこのことを言います。介護保険の改定により、平成29年度より全国一律であった要支援1・2の介護予防給付や介護予防事業は、住む地域によってサービスが違う介護予防日常生活支援総合事業にかわるとのことですが、その趣旨と簡単な全体の説明をお願いします。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 総合事業の趣旨は、要支援者の訪問介護や通所介護を多様化し、元気な高齢者などボランティアの活用を図り、介護サービスの担い手不足の解消や支援を必要とする高齢者の介護予防と生活支援を総合的に提供する仕組みづくりを推進するものでございます。要支援者の訪問介護や通所介護を市の地域支援事業に移行した生活支援サービス事業と体操教室等の介護予防を行う一般介護予防事業から構成されております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 上尾市がどのようなケアシステムを考えているのか幾つかの個別な事例を出して聞いてまいりたいと思います。

  要支援1・2の方の訪問介護や通所介護は、移行後どうなりますか教えてください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 従来の訪問介護や通所介護の専門職が提供する現行相当サービスに加え、人員基準等を緩和した雇用労働者が提供するサービス、NPO法人や住民ボランティアが提供するサービスや専門職が短期集中的に介入するサービスに多様化する予定でございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 要支援1・2の方が希望すれば、従来の訪問介護や通所介護のサービスが今までどおり受けられるということなのでしょうか。また、他のサービスは、もっと分かりやすい具体的な例を出して説明していただけないでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 現在の要支援者は、現行の訪問介護や通所介護のサービスを継続して利用できます。

  次に、新しく加えるサービスの具体例でございますが、人員基準等を緩和した雇用労働者が提供するサービスは、介護事業所の雇用する市認定ヘルパーが提供する生活援助やミニデイサービス、NPO法人や住民ボランティアが提供するサービスは、地域の助け合いサービスや地域サロン、また専門職が短期集中的に介入するサービスは現行の2次予防で実施している通所型介護予防の元気アップ教室や訪問介護予防のほのぼの元気事業を想定しております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 現在行われている介護予防事業の1次予防事業と2次予防事業の違いと、簡単な説明をお願いします。また、それが、いつから、どのように変わるのか説明してください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 1次予防事業は、主として活動的な状態にある高齢者を対象に生活機能の維持、向上に向けた取り組みを行う事業で、2次予防事業は要支援・要介護状態に陥るリスクがあることが高い高齢者を早期発見、対応することにより、要支援状態となることを遅らせる取り組みを行う事業でございます。平成29年4月からの総合事業では、1次予防事業、2次予防事業に区分して実施していた介護予防事業を区別せずに全ての高齢者を対象に一般介護予防事業を行うことが可能となり、例えば要支援者になってもアッピー元気体操に参加することが可能となります。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 市の基本方針で、新しく地域リハビリテーション活動支援事業というのが設けられるようですが、この地域リハビリテーション活動支援事業とはどんなものでしょうか。この事業にかかわる専門職の職種と人数、報酬はどうなるのか教えてください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 地域リハビリテーション活動支援事業とは、地域における介護予防の取り組みを機能強化するために、リハビリテーション専門職員の関与を促進するものでございます。具体的には、地域ケア会議やアッピー元気体操といった高齢者の通いの場に、上尾市リハビリテーション連絡協議会を通じてリハビリ専門職を派遣し、さらに充実を図る予定でございます。また、地域リハビリテーション活動支援事業にかかわるリハビリ専門職等は、主に理学療法士や作業療法士を想定しており、派遣人数や報酬は現在検討中でございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 介護にならないための介護予防事業がとても大切と考えます。現在行われている介護予防事業者対象の判定方法と、今後、総合事業への移行後は、これが変わるのかどうか教えてください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 現在では、介護予防事業へ参加いただく際にご記入いただくチェックリストにて対象者を判定しております。今後もチェックリストを活用していくことは変わりはございませんけれども、実施方法につきましては検討の余地がございまして、認定申請時の実施や高齢者調査時の配布といったようなさまざまな方法を考えております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 通所型介護予防事業、元気アップ教室はどうなるでしょうか。第6期計画によりますと、参加人数625人、会場数41カ所とあります。元気アップ教室の効果はどうでしょうか。会場数を増やす目標ですが、どのような会場を予定しているでしょうか。参加者数を増やす方法をどのようにお考えでしょうか。この元気アップ教室もアッピー元気体操も男性の参加者が少ないようですが、男性参加者を増やす方法をお考えでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 元気アップ教室は、総合事業への移行後も事業の継続を予定しております。会場数の増加につきましては、これまでと同様に理学療法士、運動指導士が在籍している介護サービス事業所やスポーツクラブ等を予定しております。参加者の増加につきましては、総合事業への移行後、現行の要支援1・2を持っている被保険者も参加ができるようになるため、その方々を受け入れることにより、参加者が増加すると見込んでおります。

  アッピー元気体操につきましては、男性限定とすることにより、男性が参加しやすくなるという市民のご意見をもとに、平成28年11月に男性限定のアッピー元気体操体験会を実施いたします。この体験会を通し、男性にアッピー元気体操に対する理解や興味を持っていただき、さらには男性リーダーを増やしていきたいと考えております。今回行うアッピー元気体操の体験会の参加者のご意見を踏まえ、上尾市いきいきクラブ連合会で男性への周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 元気アップ教室終了後の過ごし方が、介護予防という点では大切と考えますが、この空白期間をどのように埋めたらよいのか、市のお考えをお聞かせください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 元気アップ教室では、自宅でもできる軽い体操も含まれており、参加者おのおのが積極的に自宅でその体操を行っていただくことで、事業または新たな通いの場への参加までに運動機能が低下しないように継続していただきたいと考えております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 元気アップ教室終了後、自宅でその体操を行ってもらいたいとのお答えですが、私たちもそうですが、なかなか自分だけの体操は続かないものです。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。また、1人で運動するよりも、多くの方と一緒に運動する方が人の交流が深まり、張り合いのある生活につながると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 鈴木議員さんご指摘のとおり、自分一人だけで体操を続けることは難しく、また多くの方と一緒に行うことは継続性の面で有効であると考えますので、元気アップ教室終了後に引き続きアッピー元気体操など他の事業に参加いただけるよう元気アップ教室受講時に、次の事業のお申し込みをお勧めするようにいたしたいと考えております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 訪問型介護予防事業、ほのぼの元気事業とは何でしょうか。どのような内容で、どのような効果があるのでしょうか。料金はどのようになっているのでしょうか。このほのぼの元気事業は、総合事業移行後どうなるのでしょうか。また、第6期計画で28年度の実施人数66人とありますが、増やす方法をどのようにお考えでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) ほのぼの元気事業とは、心身の状況などにより、元気アップ教室などの通所型介護予防事業への参加が困難な人を対象に看護師が訪問し、その方に対し必要な相談や指導を行うものでございます。閉じこもりやうつの予防、認知機能の低下の予防の効果があると考えております。なお、ご本人の料金負担はございません。総合事業移行後も、専門職が短期集中的に介入するサービスとして実施を予定しております。実施人数は、平成26年度27人、平成27年度25人です。これは対象者が閉じこもりがち、あるいは外出が困難で外部との接触が少ない方であるため、お申し込みに至らないことが原因ではないかと考えております。今後につきましては、民生委員さんや地域包括支援センターからの情報をもとに、個別に勧奨を行ってまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) このほのぼの元気事業の対象者は、認知機能の低下やうつに注意する必要がある方々です。そういった方々は、継続的な支援が必要と考えますが、今までの短期集中的なサービスで効果があるのでしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 専門職である看護師が、ご本人の状態を個別に聞き取り、現在の課題を的確に把握することで、適切で効果的な指導を行うことができるため、短い時間であっても、生活機能や認知機能向上が期待できます。

  一方で、現在の3カ月で5回という実施機関及び訪問回数につきましては、短期集中的に介入する方が効果を得られる方、また長期継続的に介入する方が効果を得られる方、それぞれいらっしゃいますので、今後、総合事業へ移行するに当たり、継続的支援を行う上で見直しは必要であると考えております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 介護予防普及啓発事業ですが、計画では介護予防教室の開催回数が27年度の60回から28年度は65回、参加人数が1,675人から1,800人へ、認知症予防啓発教室開催回数が28回から29回へ、参加人数が725人から750人とありますが、この回数の増加方法と参加者の増加方法をどのようにしようとしているのか教えてください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 介護予防教室と認知症予防啓発教室につきましては、リハビリ専門職の方に講師としてご協力いただくことで開催回数を増やしてまいります。また、参加者数につきましては、実施に携わっている地域包括支援センターの意見を踏まえ、地域ごとの意向を重視しながら、教室内容を計画し、充実させることで参加者を促してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 介護予防がとても大切で、私は平成26年の9月議会でも加須市の健康マイレージ制度を紹介して、こういった介護予防に取り組んだ方にポイントを与えて、地域の商品券と交換できる制度を取り上げました。また、介護サービスを受けていない方からは、元気な高齢者にも何らかの特典サービスがあってもよいのではないかという意見をいただきます。先日、長沢議員も取り上げていましたが、楽しみながら健康を維持できる制度の創設をぜひお願いしたいと思います。

  次の質問に移ります。地域ケア会議の充実がうたわれています。その内容を見ますと、市が主催する第1層地域ケア会議、地域包括支援センターが主催する第2層会議、個別ケースを対象とした個別ケア会議とあります。具体的にどのような会議なのか教えてください。また、開催回数はどうなっているのか教えてください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 初めに、個別ケア会議は、個別の課題を解決するためにも随時開催する会議で、市でも従来から実施している会議でございます。

  次に、地域包括支援センターが主催する第2層地域ケア会議は、主に地域包括支援ネットワークを構築する機能、いわゆる顔の見える関係づくりや地域課題を発見することを目的にした会議でございます。

  最後に、市が主催する第1層地域ケア会議は、第2層地域ケア会議からボトムアップされた地域課題を踏まえ、地域づくりや政策形成に反映することを目的にした会議でございます。また、地域ケア会議の開催状況でございますが、平成27年度は、第1層会議を2回、第2層会議を地域包括支援センターごと1回、合計10回開催しております。平成28年度は、第1層会議を4回、第2層ケア会議を27年度と同様10回開催する予定でございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) なかなか言葉だけでの理解は難しいので、私もぜひ見学させていただきたいなというふうに思っています。

  さて、次は認知症です。認知症施策の推進がうたわれています。平成27年度認知症地域支援推進員の配置とうたわれていますが、認知症地域支援推進員とはどのような人たちで、その役割は何か教えてください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 認知症地域支援推進員とは、地域の認知症施策を推進するコーディネーターとして配置が義務付けられております。市では、平成27年度に高齢介護課の精神保健福祉士1名を第1層認知症地域支援推進員として配置しております。また、平成28年度には、各地域包括支援センターの職員1名を第2層認知症地域支援推進員として選出し、合計10名配置いたしました。

  次に、認知症地域支援推進員の役割でございますが、認知症ケアパスの普及啓発や認知症カフェの開催など地域の認知症施策の推進役を担っております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 平成28年度、認知症カフェの開催がうたわれていますが、認知症カフェとは何でしょうか。場所はどこで、常時開かれているのか、料金はどうなっているのでしょうか。期待される効果はどのようなのか、教えてください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 認知症カフェとは、認知症の人と、その家族、地域住民や専門職等が気軽に集い、利用者相互の交流は認知症に関する情報交換、地域包括支援センターの専門職による相談支援を行う場でございます。市では、地域包括支援センターに業務委託をし、9月以降に認知症カフェの開催を予定しております。現在、5カ所の地域包括支援センターで開催することが決定しておりますが、4カ所が地域包括支援センターの法人施設内、1カ所が地域の喫茶店を予定しており、開催頻度は月1回、2時間程度、参加費は100円程度となっております。期待される効果といたしましては、認知症の人と、その家族、地域住民、専門職が集い、認知症の人を支えるつながりを支援し、認知症の人の家族の介護負担の軽減などを図れるものと考えております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 次に、生活支援サービスの体制整備について伺います。地域包括ケアシステムの担い手をどのように考えていますか。この生活支援サービスという助け合いのシステムの地域とは、どこを対象にしているのでしょうか。浅間台とか弁財とかの事務区なのか、地域包括支援センターの活動範囲なのでしょうか。また、地域包括ケアシステムといっても、一般の人には分かりづらいと思います。ネーミングも、例えば大石東地域生活助け合い会等の分かりやすい名前の使用がよいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 元気な高齢者をはじめ、住民主体の助け合い活動やNPO社会福祉法人、社会福祉協議会支援組織、協同組合、民間企業、シルバー人材センター等の高齢者を支える地域の支え合い全てが、地域包括ケアシステムの重要な担い手であると認識しております。地域包括ケアシステムの対象区域は、おおむね30分以内に必要なサービスが提供できる日常生活圏域とされておりますので、生活支援体制整備事業の区域は地域包括支援センターの単位が基本と考えております。また、助け合い活動等のネーミングは特に指定しておりませんので、その地域の住民が分かりやすいネーミングが好ましいと考えております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 地域包括ケアシステムというと、さらに医療との連携ということが大切になると思うのですが、地域包括ケアシステムの中の医療との連携はどのように考えているのでしょうか。例えば、中央病院や藤村病院のような大きな病院と地域の開業医とでは連携の中身も変わってくると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 高齢者が在宅で暮らし続けるためには、医療と介護の連携は重要であると考えております。そのため、市が主催する地域包括ケアシステム推進協議会や第1層地域ケア会議、また上尾市医師会等が主催する上尾市医療と介護のネットワーク会議や上尾市認知症ケアネットワークの会などを通じ、医療と介護の連携を図っております。また、医療と介護の連携のほかに、在宅医療の推進も重要な視点であると考えております。市の在宅医療連携拠点として、平成28年6月から上尾市医師会在宅医療連携支援センターが上尾中央総合病院に開設され、在宅支援コーディネーターが在宅医療の推進や医療と介護の連携に取り組んでおります。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 次に、市内の高齢者施設の基盤整備についてお伺いします。市内の高齢者施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅等があると思うのですが、その数の実態はどうなっているでしょうか。需要と供給の関係はどうなっているでしょうか。

  全国的に介護職員の不足が問題になっていますが、当市においてベッドはあるが、介護職員がいないために空きベッドになるという施設はあるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 現在の市内における高齢者施設の箇所数とベッド数でございますが、特別養護老人ホームが8カ所、747床、介護老人保健施設が4カ所、550床、認知症グループホームが10カ所、189床、介護付き有料老人ホームが6カ所、438床、サービス付き高齢者向け住宅が8カ所、268床となっております。高齢者施設の需要と供給につきましては、介護保険事業計画においてサービス利用の状況を踏まえ、供給が足りない施設は事業計画に位置付け、計画的に基盤整備しております。

  今後の整備予定でございますが、特別養護老人ホームは新設2カ所、190床、増設1カ所、30床の計220床、グループホームが新設2カ所、36床、介護付き有料老人ホームが増設1カ所、60床の増床を予定しております。また、介護職員の不足で空きベッドが生じている施設があるかとのことですが、特別養護老人ホーム1カ所、10床があいていると報告を受けております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 日本は、2025年には65歳以上が3人に1人という超高齢社会を迎えます。高齢者の数が増えるということは、同時に要介護の高齢者も増えることを意味し、このままでは約38万人の介護職が足りないと言われています。

  お答えにあるように、上尾市においても特別養護老人ホームにおいてベッドがあいているのに、介護職員がいないために入所を受け入れることができないとのことです。

  一方、母子家庭の貧困率は50%を超えると言われています。シングルマザーのお母さんが手に職をつけて自立できれば、貧困から脱出できるわけです。この介護職不足とシングルマザーの貧困から脱出を結びつける制度は何かあるでしょうか、またその実績はどうなっているでしょうか。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) ひとり親家庭の親の経済的な自立を支援する制度といたしましては、就業に必要な資格の取得を支援する母子家庭自立支援給付金支給事業がございます。実績といたしましては、平成26年度は看護師6人、准看護師9人、介護職員初任者研修1人など合計20人が、また平成27年度は看護師3人、准看護師5人、看護職員初任者研修1人の合計9人が、この制度を利用しております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) ぜひこの制度を周知徹底して、シングルマザーの自立支援と、看護師とか介護士不足の解消につなげるようにお願いいたします。

  武蔵野市では、介護福祉士やヘルパー2級の資格を有していない人でも、市が指定する研修、講義3日間、計18時間及び実施を受講することで、武蔵野市認定ヘルパー、家事援助のみの提供として働くことが可能とする制度を設けています。上尾市でも同じような制度を検討しているとのことですが、上尾市の制度はどのようなものを考え、どのように利用しようと考えているのか教えてください。また、いつごろまでに、何名ぐらい養成する予定なのか教えてください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 平成29年度の総合事業の実施に併せ、武蔵野市同様の上尾市認定ヘルパー制度を検討しております。具体的なプログラム内容や養成人数につきましては、現在、検討中でございます。生活支援体制整備事業を委託している上尾市社会福祉協議会と調整してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 先般、浅間台地区の西脇区長と意見交換をしました。西脇区長は、上尾市社会福祉協議会大石支部の支部長にもなっております。大石支部社協は、寄居町社会福祉協議会に研修に行き、福祉員という制度を学んできたとのことでした。先ほど深山議員の中では、民生委員協力員として紹介されていましたが、同じものだと思います。浅間台地区で試算すると、民生委員1人当たり220名の高齢者を見守ることになり、とても目が行き届かないと。日常生活の中で何気なく見守って、異変を感じたら民生委員に連絡してもらうというつなぎの役をしてもらう草の根福祉員を検討したらどうかと話されました。

  また、「鈴木さん、ネウボラって知っているか」と言われました。ネウボラとは、フィンランドの妊娠、出産から子育てまで家族を支援し続けるフィンランドの育児支援サービスだそうです。区長の言うとおり、地域で高齢者を見守ると同時に、子育ても支援する地域の助け合いの組織がつくれたらと思います。有償ボランティア制度かボランティアポイント制度を導入するのがよいのではないかと考えます。元気な高齢者が、同じ高齢者を支えたり、シングルマザーの旗当番を肩がわりして、シングルマザーの子育てを地域で助ける、そのような地域の助け合いの組織がつくれたらなと思います。そんな思いを持ちながら、また1年後ぐらいに、この地域の助け合いの組織や介護保険の問題を取り上げていきたいと思います。

  次に移ります。新図書館についてです。私の地元のサニータウンの区長さんから電話をいただきました。新聞を毎日読む人は6割強、ところが20歳以下では3割に達していない。若者の活字離れは急速に進んでいる。この流れは止まらないだろう。なぜならば、若者の情報収集は紙媒体から電子媒体に移っているからだ。そのような中で郊外に40億円近くかけて巨大な建物を建てる必要があるのか。建てた後の管理費や維持費は計算しているのか、ますます少子高齢化社会の中でお金の使い道を間違っていないかとの指摘でした。

  そこで、現在の本館の利用者数を教えてください。新しく上平に図書館を建てたときの利用者の見込み数を教えてください。また、新図書館の建設後の維持費は、市は計算していますか、教えてください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 本館の来館者数は、平成27年度で45万8,000人です。新図書館複合施設の来館者の予想は、近年、図書館を建設した市を参考におおむね2倍程度と見込んで、年間90万人の来館者を目標値として考えております。なお、建設後の維持費につきましては、今後、実施設計の中での具体的な施設設備等の決定に併せて明らかにしてまいります。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) サニータウンの区長さんは、費用対効果を問題にしています。38億円かけて2倍の来館者になれば費用対効果に問題はないのでしょうが、交通不便の地で高齢化社会を迎えて2倍の来館者になるとの見通しの根拠を教えてください。

  建設後、来館者が、この目標に達しないときはどうするのでしょうか。費用対効果ということは、ランニングコストを考えることは大切ですが、現時点では計算していないということでしょうか。今後、実施設計での具体的な施設整備等の決定に併せて明らかにしてまいりますとのお答えですが、具体的に議会ではいつの時期に明示するのか、市民への公表はどうするのか教えてください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 現本館の年間の来館者約45万人、複合する青少年センターの年間利用者約2万人、上平公民館図書室の年間利用者約1万4,000人のほか、近隣に位置する上平公園の上尾市民球場とテニスコートの年間利用者約27万人、上平公園を訪れる親子連れやウオーキングを楽しむ方々などもたくさんおり、人の集まる要素があること。また、児童館アッピーランドの年間利用者約10万人の施設利用者のほか、子どもの読書活動の推進を図り、児童・生徒などにとって魅力ある事業の検討、展開を行い、来館者の増加につなげます。

  ランニングコストにつきましては、実施設計終了後をめどに概算したいと考えております。公表や、その方法については、今後検討してまいります。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 青少年センター利用者は2万人、上平公園の野球場とテニスコート、年間利用者27万人、児童館アッピーランドの利用者10万人が全員図書館を利用するという計算なのです。それでも合計すると85万4,000人にしかならないのですけれども。

  次に行きます。後で詳しく説明しますが、上尾図書館を考える会、代表は三井在住の土屋豊子さんです。土屋さんは、長らく大石東民生委員協議会の委員長を務め、大石地区コミュニティ協議会の副会長も務められていました。大石地区選出の議員で土屋さんを知らない方はいないと思います。土屋さんが代表の上尾の図書館を考える会がタウンミーティングを開催して、新図書館について市民との意見交換会の実施をしております。私も何回か出席させていただいたのですが、その中で駅から離れた場所に多額のお金をかけて巨大な施設をつくるよりも、身近な図書館の分館を充実させてほしいという声を聞きました。そこで上尾市内の分館の名称と場所、面積、蔵書数、開館時間、問題点を一覧表にしてお示しください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 議長のお許しをいただき、資料配布をさせていただきたいと思います。



○議長(田中守議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



○議長(田中守議員) どうしますか。続けますか。



◆14番(鈴木茂議員) では、時間がないので。市民の税金が公平に活用されるという点から考えると、分館の充実という声には理があると思います。問題点として、全ての分館に上げられている図書資料の充実はどうするのか、開館時間が短いのが問題と答えた平方分館をはじめとする5館の開館時間をどうするのか教えてください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 新図書館が質、量ともに充実した図書資料を備えることにより、それらの図書資料を各分館等でも借りることができます。分館、公民館図書室の開館時間につきましては、午前中からの開館や閉館時間の延長も含めて検討してまいります。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 上尾の図書館を考える会の7名が、8月20日、蔦屋図書館で有名になった海老名図書館に見学に行っています。その図書館は、白岡市の生涯学習施設を建設した株式会社アール・アイ・エーが、築30年の建物をリニューアルしたものでした。視察後のレポートをいただきましたので、ちょっと読ませていただきます。

  築30年の建物をリニューアルしたと思わないほどきれいだと感じた。既にデザインされた施設を再利用するときは、設計段階から工夫しているからだと思います。例えば、4階はプラネタリウムでしたが、丸い天井をそのまま生かして児童向けにする。ここには児童用のトイレまで設置していました。

  3階は青少年センターでしたが、静かに学習できる学生向けの静かな部屋にする。1階、2階はオープンスペースだったことを生かして、飲み物が飲めたり、声を出してもよいイベントを年間250回行っている。地下階の閉架書庫だった場所は天井をとり、天井高の開放感のある落ちついた空間にし、専門図書コーナーで、フロアもコンクリートで隠れ家のイメージだったと。それぞれの階ごとのコンセプトがはっきりしていた。これらの発想はとてもよいと感じました。

  各階ごとに、まず利用者を決めてから設計される。例えば、静かな環境が必要な階と、動きや音を感じることができる階に分ける。地下1階と3階は静かにすると。設計段階が、統一感があると思いましたというのです。

  問題点もあるのです。4階に子ども向けのすばらしい内容の本を積極的に紹介していると言ったら、販売用だった。これ蔦屋だからです。そういうのもあります。築30年でリニューアル費用11億円、予算は9億円だったので20%アップだったそうです。館長、この人は武雄市の館長も経験した人と話し合いを持ったそうです。上尾市の図書館の移転計画を話したところ、駅から40分と伝えると、なぜそうするか理解できない。海老名市は、駅から7分でもハンディがある。もっと近い方がいい。そのように離れた場所で利用者が倍になるなど考えられないと言われたそうです。また、運営者の関与のないまま基本設計は、素人以前という回答でした。

  そこで、質問です。市は耐震基準を満たしている現在の図書館をリニューアルして建設費を抑えようと考えなかったのでしょうか。また、現在の図書館の北側の駐車場を含めて建て替えれば、用地購入費用がなくなる。その分安くなるわけで、建設費を抑えるという発想はなかったのでしょうか。また、試算はしなかったのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) まず、リニューアルだけでは求める規模の図書館にはなりません。延べ床面積を5,000平方メートル程度の施設を前提とした場合、建築基準法等の建蔽率、容積率や日影規制などがあり、その上、必要な緑地面積、駐車場面積、駐輪場面積などを考慮しますと、現図書館本館の敷地では狭く、計画ができません。また、解体から新館の完成まで2年程度の工事期間が想定され、本館を閉館している期間の図書館の運営が一番の課題となります。この場合、本館の図書資料を含む機能を別の場所に一時移転が必要となり、これには多額の費用と仮設場所を必要とします。また、本館を閉館すると、システムで結ばれている分館の運営にも支障を来します。これらを総合的に判断し、現図書館本館位置での建て替えには無理があります。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 海老名図書館がリニューアルで費用を11億円に抑え、それでも新築同様の図書館を建てているのに対して、現図書館本館位置の建て替えは無理がありますという市の答弁にとても違和感を覚えます。

  先日、毎年行われていたあげおワールドフェアが、ことし開催しない旨のお手紙をいただきました。文化センターの補修工事のためです。特に違和感は覚えませんでした。建て替えやリニューアルは、その間は場所は使えないのが当然なのではないでしょうか。また、最近は、住み続けながら家を新しくリフォームする新築さんそっくりの家という工法もあり、我が家の隣の家がその工法で家を建て替えました。同じ公共施設で、片方は使用できないと困り、片方が使用が中止されるというようなことはおかしくないでしょうか。現在の本館をリニューアルして、北側の駐車場に青少年センター、教育センター、学習室、歴史資料室、多目的ルーム等の複合施設をつくり、図書館とつなげるという方法も考えられるのではないでしょうか。駐車場は、地下や立体駐車場にしたらと考えます。

  そして、現在の青少年センターの敷地は、財源確保のためにも売却してはどうかと考えます。延べ床面積が5,000平方メートルを前提とすると建てられないということですが、新図書館の床面積は2,100平方メートルとのことで、矛盾を感じます。現在の本館の敷地面積と北側の駐車場の面積を教えてください。

  また、北側駐車場は、建築基準法でビルが建てられない地域なのでしょうか。5,000平方メートルを前提にしなければ建てられるのでしょうか、教えてください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 現図書館本館の敷地面積は約1,839平方メートル、北側駐車場の面積は約578平方メートルです。北側駐車場にビルを建てることができるかという質問ですが、規模を考えなければ建てることは可能です。また、5,000平方メートルを前提にしなければ、現本館とつないだ施設を建てることができるかという質問ですが、これも建てることは可能ですが、鈴木議員さんが述べられているような機能を持つ複合施設を建てるには、5,000平方メートルを前提にしなければ難しいと考えます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 海老名図書館は、建設のコンセプトがはっきりしていると感じたそうです。上尾市の図書館複合施設のコンセプトはどうなっているのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) (仮称)上尾市中央図書館基本構想の新中央図書館で目指す機能として、誰もが集える安全で居心地のよい空間、調査研究、情報提供機能の拠点、図書館システムの中心を大きな3つの柱として掲げておりますが、新図書館複合施設は、この機能に付加価値が加わったものです。複合施設の持つ各機能のもとに、人々が集い、学習活動や青少年の健全な育成を図るための活動を通し、交流、連携、触れ合いを深めることができる施設を目指してまいります。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 私が6月議会で紹介した白岡市も、図書館に歴史資料館と市民ホール的機能を持った多目的ルームを併せた複合施設という具体的なコンセプトがあります。一方、上尾市のコンセプトは、大変抽象的です。しかも、コンセプトの最初に掲げた回答が、誰もが集える安全で居心地のよい空間です。でも、誰もが集えるというのに、上平の現在の候補地では、高齢者、障害者、子ども等の交通弱者が集える場所ではないと考えます。

  次に行きます。新図書館の管理運営方法をどうお考えですか。他の施設の管理運営はどうするのか教えてください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 新図書館複合施設完成後の管理運営体制については、教育委員会をはじめ関係部署や図書館協議会などにおいて指定管理者制度の導入も含めて慎重に議論をし、市民にとって最も適切な運営方法について方針を決定してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 私は、6月議会で、複合施設になったわけなので、ただ単に会議室を設けたのではなく、歴史資料館や若者自立支援ルーム的な部屋をつくるなどを検討したらどうかと質問しました。そのときの池野教育長の答弁は、市に現存する文化財を後世に継承していくためには、指定文化財や登録文化財を適切に保存、管理していく必要があります。また、市民が文化財や歴史資料に親しみ、その価値への理解が深められるよう多くの人へ周知することも重要なことと認識しておりますとのお答えでした。

  若者自立支援ルームについては、若者を支援する部屋でございますが、複合施設を第3の居場所と捉え、若者の自立支援を役立てる場所との役割も期待しているところでございますとのお答えでした。複合施設の中の詳細な設計はどうなっているのでしょうか。また、歴史資料館や若者を支援する部屋の創設の検討は進んでいるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 新図書館複合施設の基本設計は、青少年センターや郷土資料コーナーなどを含む生涯学習施設となっております。郷土資料コーナーでは、歴史資料館のような施設として市に関する歴史資料や文化財等を含めた情報の閲覧、提供を行ってまいります。また、青少年センターでは、青少年の健全育成のための情報発信をしていきます。若者を支援する部屋の新設は考えておりませんが、施設全体として若者の自立支援に役立てられる施設としての役割が果たせるものと考えております。複合施設の詳細につきましては、基本設計に基づき実施設計で検討してまいります。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 「広報あげお」8月号の「みんなでつくろう新図書館」というコーナーができて、突然、現図書館本館は1階部分に分館として残りますと発表されました。2階はどうなのでしょうか。現在、1階は新聞コーナー、子ども用図書室、自習室、事務室等になっていますが、1階部分だけが図書室となった場合の配置はどうなるのか、教えてください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 新図書館複合施設に青少年センターを配置した経緯については、相互利用による利用者の利便性向上のほか、現在、青少年センターが配置されている上尾市別館の老朽化による建物更新費用の削減も含まれております。しかし、上尾市別館には、青少年センター以外にも教育センター等が配置されているため、これらの移転先として現図書館を候補に検討しております。新図書館複合施設建設後の現本館の詳細な内部配置計画は、現在において決定されておりませんが、既存施設の有効利用という観点から、公共施設マネジメントにおいて検討を進める方針としております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 新図書館複合施設建設後の現本館の詳細な配置計画は、現在においては決定されておりませんが、既存施設の有効利用という観点から、公共施設マネジメントについて検討を進める方針としていますというお答えです。広報8月号、9月号2号にわたって現本館はリニューアルして、1階を上尾地区の分館として残しますと載せていながら、その中身はまだ決めていませんでは、とても不誠実だと私は感じます。上尾地区に図書館機能を残す必要があるとの認識だと思うのですが、タウンミーティングで上尾地区の区長にも何の説明もないと現区長さんから不満の声がありました。上尾地区の区長さんたちは、現本館利用の市民の方たちと現図書館をどのような形で残すのか、話し合いを持ったらどうでしょうか。また、リニューアルの費用を概算でどの程度見込んでいるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 現本館の再利用については、平成31年度に新図書館複合施設への移転後に行われる事業であり、その計画は現在において検討を始めたばかりでございます。今後、公共施設マネジメントにのっとり、現本館に再配置されるべき施設の選定を行い、改修計画内容を確定させていく予定となっておりますことから、現段階において工事費等の算出はされておりません。

  また、上尾地区の区長の皆様や現本館利用者の市民の皆様には、公共施設マネジメントの改修内容が確定し次第お知らせしてまいります。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 上尾地区の区長や現本館利用の市民には、改修内容が確定し次第お知らせしますとのお答えですが、決める前にどんな図書館として残してほしいか、意見を聞いた方がよいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) その時期が参りましたらご相談申し上げたいと考えているところでございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 「広報あげお」9月号で、新図書館複合施設の外観図が掲載され、突然の外観図の変更に驚いた方は多いのではないでしょうか。どのような経緯で変更になり、どのような観点で変更したのか教えてください。

  3月末の段階で基本設計は済んでいるわけで、この基本設計の変更に伴う費用はかからないのか、建築に変更はないのか教えてください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 基本設計業務委託が終了し、「外観について魅力に欠ける」「緑や自然といった上平公園近接地に立地するメリットを生かしていない」などのご意見をいただきました。このため、外観イメージを再検討する必要があるという判断から検討を行い、変更したものでございます。なお、外観を変更したことにより、現在想定している建設費には影響はないと考えております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 基本設計業務委託を終了し、外観について魅力の欠けるうんぬんという意見をいただいたので、実施設計前の外観イメージの検討を行ったとの回答ですが、この意見とは誰のことでしょうか。市民の意見もあるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 文教経済常任委員会における所管事務調査などにおいてご意見をいただいたものでございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) つまり変更は、市民の声ではないということですね。

  新しい外観パース図を以前のパース図と見比べますと、変わった点は側面の壁と屋根のみです。特に大きく変わったのは、採光を取り入れるための施設がなくなっている点だと思います。以前のパース図では、中庭に木が植えられていましたが、この中庭部分はどうなるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 現段階では、中庭を含め外観変更による平面プランの変更はございません。ただし、今後実施設計においてプランの修正を行う場合はあります。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 以前公表された2階ラウンジと中庭を見下げた図には、空からの採光があるパースです。変更はないのでしょうか。外観変更によるプランの変更はございません。ただし、今後、管理運営の方法の決定に伴い、実施設計においてプランの修正を行う場合もあるという回答ですが、変更があるのかないのか非常に矛盾がある回答だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) ただいま申し上げましたように、外観イメージを変更したことによる平面プランの変更はないということですが、今後、実施設計において細部にわたりさまざまな検討をし、必要が生じた場合は変更するという意味でございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) この広報にギャラリー、市民ホール、喫茶コーナーなど多様な機能を併設し、にぎわいあふれる新たな市の拠点にしますと書かれています。以前から市当局は、新図書館コーナーには、コーヒーを飲みながら読書ができ、軽食が食べられるような施設をつくりますと書いていましたが、コーヒーや軽食の施設はどうなるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 基本設計では、1階市民ホール内に喫茶コーナーを設け、市民ホールのテーブル席を利用して仲間と情報交換またはコーヒーを飲みながら読書をする場として考えております。なお、ここで調理を要する軽食は提供できませんが、主にコーヒーなどのドリンクのほか、サンドイッチやケーキなどを販売するコーナーとして検討しております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) コーヒーを飲みながら読書をする場を考えております。一方、調理を要する軽食は提供できませんとのお答えです。スターバックスのようなコーヒー専門店が入って、ひき立てのコーヒーを飲みながら読書ができる、そのようなイメージでよいのでしょうか。市民に分かりやすいイメージでお願いします。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 全国にチェーン展開するコーヒー専門店などは考えておりませんが、ご指摘のようなひき立てのコーヒーを飲みながら読書ができるといったコンセプトで整備ができるよう検討しております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) この広報に開架面積は、現在の約1.5倍と書かれています。公共施設最適化事業債を利用するには、現在の施設を縮小するのが条件ではなかったのではないでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 今回、活用を予定している公共施設最適化事業債という起債は、公共施設等総合管理計画が策定されていることを前提とするもので、複合化、集約化等を行う場合に対象となります。具体的には、複合化及び集約化する施設全体の延べ床面積が減少している必要があり、本市の新図書館複合施設の場合、図書館を含めた集約化する施設全体の延べ床面積が集約化前と比べ減少していることから、本事業債の活用が可能となります。

  なお、図書館占有部分の延べ床面積は、現本館の約2,337平方メートルから約2,100平方メートル程度と縮小しますが、開架面積は書架や閲覧席部分の合計面積のことで、新図書館複合施設内の同部分は、現図書館本館内の同部分の約1.5倍となると計画しているところでございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 延べ床面積が2,337平方メートルから、新図書館は2,100平方メートル減るにもかかわらず、開架面積は1.5倍になるという意味がよく分かりません。その面積が減るのに、開架面積が1.5倍になるという意味を説明してください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 新図書館の占有面積は、現図書館本館の延べ床面積より減りますが、開架面積が1.5倍になるという理由は、新図書館の占有部分には現図書館本館の延べ床面積に含まれている階段、廊下、機械室などが含まれていないため、市民の方が直接利用される開架面積が大きくなるというものです。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 費用の38億円の財源として、交付税措置率が50%と手厚い公共施設最適化事業債を利用するなど財政負担の軽減を図っていきますと書かれています。公共施設最適化事業債とは何でしょうか。38億円のうち幾ら国からもらえるのでしょうか。交付税措置率が50%と手厚いとはどういうことなのでしょうか。補助金なのでしょうか。借金なのでしょうか。借金ならば、どこから借りて、利率は幾らで、いつまでに返すのでしょうか。なぜ借金が財政負担の軽減になるのでしょうか、教えてください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 公共施設最適化事業債は、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる公共施設の集約化事業及び複合化事業を対象に、平成27年度に創設された地方債で、借り入れに伴い後年度に生ずる元利償還金の50%が地方交付税措置されるものでございまして、この措置率50%は、他の地方債と比べて手厚いものとなっております。

  また、交付税措置額につきましては、本地方債が平成30年度移行も延長されると仮定して試算いたしますと、事業費約38億円で、約13億円が本地方債の対象となり、その50%に当たる約6.5億円が地方交付税により措置されるものと見込んでおりまして、本地方債の活用により、後年度における財政負担の軽減につながるものでございます。なお、借り入れ先、利率、借り入れ期間につきましては、現在、公共施設最適化事業債の申請手続中であり、未定でございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 事業費が38億円で、約13億円が本地方債の対象となり、その約50%なので、約6億5,000万円が地方交付税に措置されるとの答えですが、国からの建設費のため6億5,000万円もらえるということなのでしょうか。また、38億円の財源の内訳を教えてください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 地方交付税による措置につきましては、公共施設最適化事業債を活用したことに伴い、後年度に生じる元利償還金のうち約6億5,000万円程度が基準財政需要額に参入され、地方交付税として交付される見込みでございます。また、38億円の財源内訳といたしましては、公共施設最適化事業債約13億円、その他の起債約13億円の合計約26億円を市債、残りの約12億円を一般財源で対応する予定としております。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 公共施設最適化事業債が適用された年の地方交付税が前年度に比べて6億5,000万円増えるということでしょうか。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 地方交付税につきましては、公共施設最適化事業債を活用した翌年度に6億5,000万円増額となるものではなく、翌年度以降、一定期間をかけて交付されるものでございます。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) 先ほどの財源内訳にもありましたように、市債という借金が26億円、一般財源が12億円で合計38億円ということになるというわけですね。

  誰もが利用しやすいバリアフリーと書かれています。高齢者、障害者など誰もが快適に過ごせるようなバリアフリーに配慮した施設にしますと書かれています。確かにバリアフリーは大切だと思います。しかし、先ほど述べたタウンミーティングで、高齢者になり、現図書館には何とか行けるが、上平では私たち高齢者や障害のある方はとてもいけないという声がありました。また、浦和のパルコや都内の図書館もよく利用するという社会人の若い方から、会社帰りに調べ物に利用していたが、上平では無理だという声もありました。

  7月17日午前9時30分から、上尾コミュニティセンターホールで上尾の図書館を考える会設立と講演の集いが開かれ、当日は上尾夏まつりの日と重なったにもかかわらず、160人の参加者があったということは市は承知していますか。また、その事実に対してどのようにお考えですか、お聞かせください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) ある目的を持って集会等が開催されることは、各自、団体の自由意思であり、市が干渉する余地はないものと認識しております。その集いの目的がどのようなものであれ、新図書館建設計画は、これまで市の最上位計画である上尾市総合計画などにも位置付けられているとともに、平成28年2月の市長選挙においても、マニフェストの中で図書館新築計画を掲げた現市長が当選したこと、関係事業の予算についても議会に諮り、議決をいただいてきた経緯もあり、新図書館複合施設建設については多くの市民の賛同が得られているものと理解しております。このようなことから、さまざまな市民ニーズに応え、生涯にわたる学びの支援や文化創出の礎となる23万都市上尾にふさわしい新図書館の建設を進めていくことに変わりはございません。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) この会合で住民投票で白紙撤回となった小牧市の住民投票条例制定代表の小牧の図書館を考える会の代表の方から講演がありました。この小牧市の事例を市当局は詳しく分析していますか。この会合では、上尾の図書館を考える会も住民投票に向けて行動することが決議されましたが、そのことに対しての市の見解をお聞かせください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 一部の市民の方にご理解していただけないことに対しましては、非常に残念に思います。住民投票に向けて行動することに関しましても、事業を実施していく立場の市が干渉できるものでないと認識しております。今後も新図書館建設について、事業の進ちょくに応じて市民の皆様に周知をしていくとともに、新図書館の建設を進めていくことに変わりはございません。なお、小牧市の事例につきましては、詳しい分析はしておりません。



○議長(田中守議員) 14番、鈴木茂議員。



◆14番(鈴木茂議員) ここに新聞記事があります。これ日本経済新聞です。何て書いてあるかというと、「住民投票、政治にさざ波」というところです。ちょっと読みます。

  住民投票で政治に直接かかわろうという機運が高まっている。公共施設建設などに民意が反映されていないとの不信感が背景だ。住民が自らの手で政治にさざ波を起こし始めた。住民投票に詳しい佛教大学の上田道明教授によると、自治に直接かかわろうという機運は高まっている。背景には政治不信がある。財政難の中、自治体に向ける市民の目は厳しくなっている。しかし、行政の決定を市民が覆せる余地は少ない。市民感覚と議会の意見が一致するとも限らない。箱物が地域を潤した時代の余韻も残る。上田教授は、せっかく国から補助金が出る事業なのに、なぜ反対なのかと悩む年配議員は多いと明かす。その上で、住民投票は議会が民意を反映できない警報と受け取るべきだと指摘しています。

  新聞記事にありますように、市民団体から住民投票を目指そうという動きがあることは、私たち議会が民意を正しく酌み取っていないことだということで、私自身も含めて大いに反省しなければならないかと思います。

  先日、私の中学時代の同級生から電話をいただきました。同級生の奥様が、市の乳がん検診を受診しようとしたところ、断られたとのことでした。昨日、長沢議員もがん検診を断られた経験を話されていましたが、乳がん検診の実態を担当課に尋ねました。27年度に乳がん検診を断られた数は128件だそうです。希望者が全員検診が受けられるためには、予算とマンモグラフィーの数に課題があるとのことでした。友人が市に問い合わせたとき、希望者が全員検診を受けられるわけがない的なことを職員に言われたと怒っていました。そして、同じ市民税を支払っているのに、受診できる人とできない人がいるのは不公平ではないか。ことしの乳がん検診を受診できなかった後に、がんが発見できなくて命を落としたら市の責任はどうなのか。図書館に38億円もかけるくらいなら、その予算を削って検診に回すべきだと怒っていました。

  私は、一貫して図書館建設自体には反対ではないと言ってきました。しかし、少子高齢化社会を迎え、上尾市では毎年1億円程度の社会保障費が増大してきます。一方、税収は伸びず、ことしの市税の予算額は299億円です。その中で38億円を使うという一大事業です。個人が家を建てるなら、どこに建てようが、幾らお金をかけようが勝手です。しかし、事は市民の大切な税金です。できるだけ費用を抑え、かつ効果がある建物にしなければなりません。

  また、建設に異議を唱えている市民団体があります。第5次上尾総合計画の巻頭で、市長は協働を基本理念の一つに位置付け、市民、事業者、行政とが協力して対応すべき課題に取り組むとしています。現在の中央図書館の耐震にも問題はないとのことです。38億円の巨大事業を焦って行うのではなく、その基本理念にのっとって市民との対話を重視し、市民の理解を少しでも得てから事業に移すべきという私の考えを述べさせていただき、私の一般質問を終わりにさせていただきます。

  ご清聴ありがとうございました。



○議長(田中守議員) 傍聴者に申し上げます。拍手等は禁じられておりますので、傍聴規程をよくご覧になり傍聴席に入っていただきたいと思います。何かありましたら私のところに来てください。どうぞいらしてください。結構です。

  以上で14番、鈴木茂議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 3時15分



        再開 午後 3時30分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続けます。

  13番、浦和三郎議員。

        〔13番 浦和三郎議員登壇〕



◆13番(浦和三郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号13番、浦和三郎です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  大きな項目1つ目、経営方針についてお尋ねをいたします。6月の定例会において、教育長に就任をいたしました池野教育長に抱負をお聞きいたしました。本定例会では、ほかの新任部長お一人お一人に経営方針もしくは部運営についての抱負をお聞きいたします。通告を受けた部長さんたちは、何と意地の悪い質問をと思ったかと思います。そして、では、おまえ何で議員になったんだ。ちょっと話してみろというようなことになるかと思いますが、それはこっちへ置いておいて、さて日々、上尾市民の福祉向上のために、現場の最前線で行政運営に当たっている職員の皆様を束ねる新任部長に質問を行う上で考えたことがあります。

  ISO9001上尾市経営方針、議員の皆さんはあまり見たことがないと思いますけれども、こういうのがあるのです。ISO9001上尾市経営方針、ちょっと読みます。

  上尾市は、基本構想に定める将来の都市の姿、「笑顔きらめく“ほっと”なまち あげお」の実現に向け、市民、事業者、行政が協働しながらまちづくりを推進し、限られた経営資源を最大限に生かした質の高い行政サービスの提供と、持続性のある財政基盤の確立により、市民一人一人が輝く「もっと、もっと、住みよい上尾」を目指します。

  1、基本構想におけるまちづくりの基本理念である、協働・自立・共生・独創のもと、市民に最も身近な地方自治体として、質の高い行政サービスを提供します。

  2つ、市民が訪れる頻度が高く、市民とかかわりが深い窓口業務での個々の業務クオリティーの継続的な改善を行い、機能的かつ効率的な市民サービス体制をつくります。

  3つ、業務クオリティーの改善及び機能的かつ効率的な市民サービス体制推進のため、システムを構築し、そのシステムを継続的に改善します。

  4つ、具体的な実践と、市民への有効なアカウンタビリティのため、主要な取り組み項目に目標を設定し、また、状況に応じて見直します。

  5つ、経営方針は、各職員に伝達し、研修等で周知・理解を図るとともに、各部の方針として「業務指針」も策定し取り組みます。

  6つ、この方針の有効かつ適切な展開と、方針に基づくシステムの有効性の維持のため、方針は定期的に見直します。

  平成28年4月1日に上尾市長が制定をしております。これが多分もとになるかと思いますけれども、この方針に基づいて各部の事業方針が策定されて、各課へブレークダウンされているということを踏まえまして、主に財政が厳しい中で、行財政運営を行っていることに敬意を表しながら、どれだけコスト意識を部下に対し意識付けを行っているか確認をすること。

  それから、上尾市の財産は何でしょうとお聞きをしましたら、即座に人とお答えになった部長さんがおられました。おっしゃるとおり、人ですよね。机とか椅子とか電話とかパソコンとか消防資機材が高級品になったところで、組織が強くなるわけではありません。やはり人が組織を強くも弱くもします。そのためには人材教育、人材育成が重要です。庁内教育は、職員課の範疇であると考えているとすれば問題があります。人材育成は、身近な職場でOJTを実施して、感性豊かな、気配りのできる職員教育をどのような考えで行っているのか確認をすることでした。いわゆるISO9001でいうところのマネジメントレビューに当たる内部監査と考えていただければ幸いでございます。

  以上の内容を踏まえまして、各部長の答弁をお聞きいたしますが、その前にお断りしておきます。質問順に他意はありませんので、ご了承願います。最初は、会計管理者にお聞きをいたします。



○議長(田中守議員) 野田会計管理者。



◎会計管理者(野田正) 会計管理者の経営方針として、正確で適正な会計事務の執行と公金の確実な保管及び効率的な運用の2点について申し上げます。

  初めに、1点目の正確で適正な会計事務の執行について申し上げます。会計管理者及び出納室職員は、一般会計、特別会計合わせて1,100億円を超える全ての歳入歳出を取り扱っています。地方自治法第232条の4第2項では、会計管理者は長の支出命令を受けた場合においても、当該支出負担行為が法令または予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ支出することができないとされています。この責任を果たすためには、各課の出納事務を正確、適正に審査し、必要に応じて指導していくことが必要であり、出納室職員一人一人の能力向上とともに、組織としてのレベルアップに努めているところです。

  次に、2点目、公金の確実な保管及び効率的な運用について申し上げます。本市では、上尾市資金の管理及び運用基準並びに上尾市債権運用指針を定め、公金の保管と運用を行ってまいりました。しかし、マイナス金利政策のもと、預金利率が低下し、今後も厳しい状況が予想されています。こうしたことから、他市における公金運用の事例と情報収集に努めているところです。いずれにいたしましても、公金は市民の皆様からお預かりしている大切な財産でございますので、安全性、換金性を確保しながら、最大限有利な方法で保管、運用していきたいと考えています。



○議長(田中守議員) 13番、浦和三郎議員。



◆13番(浦和三郎議員) 次に、出納室での業務改善がありましたら、どのようなものがあったかお聞かせをください。



○議長(田中守議員) 野田会計管理者。



◎会計管理者(野田正) 業務改善実績についてでございますが、今年度調製いたしました平成27年度歳入歳出決算書の財産に関する調書について、今までは車両のみの記載でございましたが、50万円以上の重要物品の記載を追加いたしました。重要物品の記載に当たりましては、従来の備品管理の手引を補完するため、取得価格、配置・保管場所、備品シール、指定管理料で取得した備品の取り扱いなどをルール化した備品台帳作成の手引を作成し、管理基準の統一を図りました。また、備品管理が紙台帳とシステム台帳の二重管理となっておりましたが、重要物品も含めて全ての備品をシステム台帳に入力することにより、一元管理化を完了いたしました。

  以上、2点の整備改善により、今年度調製分の歳入歳出決算書より記載事項の追加を行ったところでございます。



○議長(田中守議員) 13番、浦和三郎議員。



◆13番(浦和三郎議員) 本来であれば、ここで一つ一つ言いたいところなのですけれども、実は会計管理者と私は青少年対策課という昔の時代から顔見知りなもので、打ち合わせをしている間に誠に失礼な発言をしてしまいましたので、この場をかりておわびいたします。済みません。個人的な話で申しわけありません。

  次は、総務部長からお聞きしたいのですけれども、市長政策室から横滑りですけれども、あえて新任部長としてお聞きをいたします。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 私自身、これまで総務や福祉、議会などのさまざまな部署において仕事をしてまいりましたが、この4月に総務部の長としての辞令を受け、その職務に当たっております。

  総務部におきましては、法規文書、職員の人事給与、業務のIT化、契約及び工事検査、防災、その他危機管理に関する事項を5つの課で分掌しており、現在65人の職員が在籍しております。市では、各部署がさまざまな事業を展開し、市民の皆様に行政サービスを提供させていただいておりますが、総務部はこれら各種の行政サービスが円滑かつ的確に遂行できるよう環境を整えるサポート役であると考えております。常日ごろからこのことを念頭に置いて職務に当たるよう、職員には指示をしているところでございます。

  さて、最少の経費で最大の効果を上げるという行政サービス遂行に当たっての原則を実現するには、事務業務の各段階において、職員一人一人が知識や経験に裏打ちされた能力を最大限に発揮することが必要であり、さらには職員の持てる力を日々向上させていくことが肝要でございます。そのためにも職員は、業務に関する専門知識や企画立案能力を身につける必要があるところでございますが、職員の退職や人事異動などによる組織の新陳代謝を考慮しますと、職員の意欲を引き出し、その資質を維持向上させていくという営みは、市役所という組織体が不断の努力をもって追求しなければならない課題であると認識しております。現在、総務部職員課による職員研修や個々の職場で業務を通じて行う研修、さらには自己啓発を促す取り組みなどにも取り組んでいるところでございます。

  今後も職員一人一人が全体の奉仕者であることを改めて自覚するとともに、住民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや効果的な行政運営を行うための経営感覚を身につけることができるよう、意を配して人材の育成に努めてまいります。また、社会情勢の変化に応じて職場の働き方を見直し、全ての職員が、そのライフステージに合わせて仕事と生活のバランスがとれためり張りのある働き方ができるような執務環境を確保することも、優秀な人材の確保や就業意欲の向上の観点から大事な人材育成策であると考えております。

  ジャーナリストの池上彰氏は、新聞のコラムの中で、「教育はお金や物と違って人から決して盗まれない自分の財産だと思う」というフィリピン・マニラを訪れた際に出会ったスラム街の子どもたちにボランティアで教育を行う若者の言葉を紹介しております。次の世代に渡す財産が現金だったら盗まれてしまうかもしれないが、身についた教育なら盗まれることはない。これが教育の真価であり、教育という財産を次の世代に残していけば国は豊かになると述べております。

  これは企業や市役所などの組織における人材育成にも通じることではないかと思います。さまざまな機会を通じて職員を教育することは、未来への投資であり、この投資が生み出す果実は、将来、困難な課題に直面した場合にも、必ずやそれを乗り越えていけるだけの力量を備えた人材であると考えております。全ての職員に教育という磨きをかけ、これを宝としていくことは、将来にわたる上尾市の発展につながるとの期待のもと、日々努力を重ねてまいる所存でございます。



○議長(田中守議員) 13番、浦和三郎議員。



◆13番(浦和三郎議員) 次に、全く同じ質問です。総務部での業務改善がありましたら、どのようなものがあったかお聞かせをください。



○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 最初に、職員課の取り組みでございますが、昨年9月に成立した女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、男女を問わず活躍することのできる職場づくりに努めてまいりました。本市は、職員を雇用する事業主としていち早く女性活躍推進法に基づく行動計画を策定するとともに、この計画の進ちょく状況や効果的な方策に関して討議する場として、主に若手中堅職員で構成する特定事業主行動計画推進委員会を設置いたしました。また、社会情勢の変化や市民要望の多様化などに柔軟に対応する観点からも、女性職員をグループリーダーや管理職に登用するよう努めてまいりました。このような人材活用の前提として、女性職員を積極的に外部の研修機関に派遣したほか、既に管理職についた女性職員同士が意見交換する機会を設けるなどの後押しを行ってまいりました。

  次に、契約検査課の取り組みとなりますが、本市では平成23年度から建設工事や、その設計などの入札において電子入札を開始し、平成27年4月からは物品購入や業務委託に関する入札においても電子入札を導入いたしました。昨年度実績では、649件というほぼ全ての入札が電子入札により実施されました。これにより入札の透明性が向上するとともに、契約事務が従来よりも効率的に行われるようになりました。さらに、電子入札実施のため、埼玉県の共同システムに参加したことで、競争入札の参加資格の審査も県と共同で行うこととなり、その面からも費用の軽減や的確な審査が促進されたものでございます。



○議長(田中守議員) 13番、浦和三郎議員。



◆13番(浦和三郎議員) 今、改善の内容を聞きましたけれども、なかなか身近なところの改善という視点がちょっと抜けていて、これは業務の延長線みたいな感じですよね。もっともっと何か身近な業務改善があれば、すごくやったというふうに聞こえると思いますけれども、今後よろしくお願いしたいというふうに思います。

  続きまして、市長政策室長にお聞きをいたします。



○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。



◎市長政策室長(山田良平) 本年度は、市長3選の初年度であり、市民の期待も高く、非常に重要な一年であると認識しています。私は、市民の意見をはじめとするさまざまな情報を的確に把握し、市長のトップマネジメントによる取り組みをサポートするとともに、組織の責任者として人材こそが最も重要な経営資源と考え、職員の育成に取り組み、職員が心身ともに健康で明るく仕事ができるよう、日ごろからチームワークのよい、コミュニケーションのとれた職場づくりに努めてまいりたいと考えています。

  さて、市長政策室は、秘書政策課と広報広聴課の2課で構成されています。秘書政策課では、市長より上尾市特有の市民ニーズや課題を解決するための市長マニフェスト、「上尾が輝る新8つのキラリ☆〜もっと、もっと、住みよい上尾へ。」が示されておりますので、その実現に向けて全力で取り組むことが第一と考えます。ついては、市長の初登庁初日の庁議において、担当部局の割り振りを行うなどスピード感を持ってマニフェスト実現のための道筋づくりに着手したところでございます。

  8月下旬の庁議においては、来年度予算編成に向けて、各部において現場で聞こえる市民の声を集約し、市民ニーズに即した事業となるよう具体的な事業の組み立てに注力することを私からお願いしました。また、コスト意識を持ち、効率的で効果的な行政サービスを提供するために、既存事業のリニューアルや新規事業の構築を積極的に図る必要があり、事業の立案に当たっては、全市的な視点に立ち、部局の垣根にとらわれることのないように事業案の調整を実施する必要がございます。そうした部局感の調整を市長政策室長として中心的に担うことが重要な業務であると考えているところです。

  広報広聴課の分野では、ことし1月に策定した上尾市シティセールス戦略の実施初年度となる重要な年となります。よって、上尾市シティセールス戦略に基づき、多くの人が上尾市に住んでみたい、訪れてみたいと感じてもらえるよう各種施策を積極的に推進する必要を強く感じています。ついては、早速戦略の実効性を高めるため、市職員一人一人が上尾市の魅力を発信するセールスマンとして取り組めるよう、説明会や研修を実施しました。まずは、6月に主任、主査級を対象とした階層別研修を実施し、8月には全所属のリーダー級以上の職員を対象とした説明会を開催しました。説明会は延べ80人が出席し、シティセールスの必要性や進め方などを具体的に説明しました。今後も新規採用職員や主事級にも同様の研修を予定しており、若手、中堅、ベテランへと全ての階層に制度の趣旨を浸透させて、実行性を担保していきたいと考えているところでございます。

  以上でございますが、島村市長の掲げる住んでよかったと実感できるまちづくりを推進するため、今後も担当する事業をスピーディーに実行することにより、さらなる行政サービスの向上を図ってまいります。



○議長(田中守議員) 13番、浦和三郎議員。



◆13番(浦和三郎議員) 全く同じ質問でございます。市長政策室での業務改善について、どのようなものがあったかお聞かせをください。



○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。



◎市長政策室長(山田良平) 今年度の改善の具体例でございますが、広報広聴課業務の子ども議会において、各担当課と調整を図り、子ども議員を対象に事前学習会を初めて実施しました。同時に、市議会の仕組みについて、従来の大人向けの資料を小学生向けに分かりやすくアレンジして説明しました。いずれも昨年の反省点をもとに、未来を担う子どもたちに、政治、議会、選挙の仕組みを少しでも身近なものに捉えていただこうと改善したものです。

  また、広報誌の編集においては、手にとって読んでいただける広報を目指し、市内のイベントに参加した市民を表紙に採用したり、写真の構図や見出しのつけ方などを工夫し、より多くの市民に親しんでいただけるように改善しました。さらに、シティセールス事業の効果測定に取り組む必要を強く感じ、昨年度の電車内広告の掲出やシティプロモーションムービーの作成について、市民や事業者向けにアンケートを実施し、6月下旬に取りまとめました。これらのアンケートで寄せられた市民の皆様のご意見をもとにして、今後のより効果的な事業展開に反映させてまいります。

  以上となりますが、先ほど答弁させていただいた経営方針に基づき、気づいた課題はすぐに改善を実行していきたいと考えています。



○議長(田中守議員) 13番、浦和三郎議員。



◆13番(浦和三郎議員) 続きまして、お隣にお座りの行政経営部長にお聞きをいたします。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 私は、この4月の人事異動で行政経営部長を拝命いたしましたが、その職責の重さを痛感するとともに、身の引き締まる思いでございます。これまで私は、行政経営課の前身である総合政策課や財政課、また昨年度までは次長として通算すると10年以上、行政経営部の各種業務に携わってきましたが、この経験を生かすことは当然のこととして、しかし一方では、こうした過去の判断基準に縛られることなく、常に変化する今を客観的に認識し、部の目標に向かって邁進することが必要だと思っております。

  行政経営部は、財源の入りである市税を賦課徴収する市民税課、資産税課及び納税課と、財源の出である予算編成を行う財政課、行政改革を進めつつ、本市の目指すべき方向性を示す行政経営課、長期的な視点から公共施設全体の量や機能のあり方を見直す公共施設マネジメントを所掌する施設課で構成されております。

  市税は、歳入の約50%、自主財源の80%を占める本市の歳入の根幹をなす貴重な財源でありますことから、安定した財源を確保するためにも、引き続き適正で公平な賦課徴収や納税率の向上に努めることはもとより、その貴重な財源を効率的、かつ効果的に活用して、市民サービスを充実、発展させていくよう予算編成につなげてまいります。

  本市の財政運営におきましては、今後の少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少を見据えますと、まずは持続可能な財政基盤を確立することが急務でありますことから、行政評価の結果を反映させた事務事業の見直しや行政改革大綱・実施計画に沿った積極的な財源確保への取り組みなど、全庁的な行財政改革を不断に実行いたします。その上で、総合計画後期基本計画や地域創生総合戦略、公共施設等総合管理計画などで示す本市の将来像をソフト、ハード両面から見きわめ、選ばれる都市として成長できるよう現場に届く市民ニーズを踏まえ、真に必要な施策には積極的に財源配分するなど経営的視点に立った行財政運営に意を配してまいります。

  行政経営部では、昨年度、今後の上尾市の進むべき指針とも言える第5次上尾市総合計画後期基本計画や、浦和議員さんにも審議会委員としてご活躍いただいております上尾市地域創生総合戦略、第8次上尾市行政改革大綱実施計画、上尾市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設管理基本計画を策定いたしましたが、いずれの計画もことしが、その初年度でございます。少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少によって、世の中のありようが変わると言われている中で、行政経営部が担う役割は大変大きいものと認識しております。

  行政経営部職員は、その職責の重さを自覚し、中長期的な視点を持って経営資源の確保と有効活用に努める必要がありますことから、OJTによる部内職員の人材育成にも努めるとともに、今後到来する人口減少社会をネガティブに捉えることなく、将来を見据え、今なすべきことを確実に実行してまいります。



○議長(田中守議員) 13番、浦和三郎議員。



◆13番(浦和三郎議員) 行政経営部での業務改善についてどのようなものがあったのか、お聞かせをください。



○議長(田中守議員) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 行政経営部の市民税課、資産税課及び納税課と健康福祉部高齢介護課、市民生活部保険年金課の5課の取り組みでございますが、これらの課で扱う税や保険料の案内通知書等が、居所不明により到達しない場合の調査事務について、これまでは各課がそれぞれの基準で実施してきたところでございますが、今年度よりその基準を統一化することによって、収納率の向上や事務の合理化に取り組んでいるところでございます。今後は、その調査結果を電子化し、部を超えた情報の共有化を図ることによって、重複事務の解消を図るなど、さらなる事務の効率化につなげていく予定でございます。

  また、予算編成事務におきましては、公共施設の修繕工事等について、これまでは各課がそれぞれの判断で各課所管の施設を点検し、予算要求を行ってきたところでございますが、今年度より施設課でその基準を定めまして、点検内容を統一化するとともに、施設課においてその劣化度等を考慮した事前査定を実施し、優先順位を明確化することによって、必要な修繕を適切な時期に実施できるよう事務改善を図ったところでございます。今後は、その対象を全施設に広げ、点数化を図ることにより、全庁的な優先順位付けに取り組んでいく予定でございます。



○議長(田中守議員) 13番、浦和三郎議員。



◆13番(浦和三郎議員) 次は、健康福祉部長にお聞きをいたします。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 私は、つくし学園の児童指導員として採用され、以後、上尾市の福祉行政に携わってまいりました。本年4月に健康福祉部長に就任いたしまして感じますことは、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域社会の変容などにより、市民を取り巻く環境は大きく変化し、福祉に対するニーズも多様化、複雑化していることでございます。

  上尾市の経営方針を受け健康福祉部では、市民が安心して多様な相談ができるよう信頼と親しみを得られる市役所を目指し、職員の資質と接遇の向上に努め、子どもからお年寄りまで誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、全てに優しい思いやり市政の実現を目指すことを部の方針として策定するとともに、現在所属する福祉総務課、生活支援課、高齢介護課、障害福祉課、健康増進課には、その事務においてプロセスを明確化し、効果的な運用と適切な進ちょく管理に努めるよう指示をしております。具体的には地域福祉のさらなる充実を目指すとともに、市民に対し健康で文化的な生活を保障するため、相談体制を整え、関係機関と連携を密にし、生活困窮世帯や被保護世帯の自立等に努めていきます。

  また、高齢者が安心して多様な相談ができるよう、地域包括支援センターと連携して地域における高齢者の暮らしのサポートを行うとともに、「高齢者が輝き続けるまちあげお」の実現に向け、介護予防活動の普及に努めます。障害のある方や難病の方一人一人が自らの生き方を選択し、社会活動に積極的に参加し、その能力を十分に発揮でき得るような適切な支援を行い、自立と社会参加の実現を目指します。さらに、市民の皆様が健康で、いきいきと豊かに暮らせるまちづくりを目指すために「一歩踏み出す健康づくり」をスローガンに掲げ、一人一人が健康づくりに関心を持ち、実践できるよう支援体制の強化に努めます。

  こうした担当事務にかかわる取り組み以外にも、それぞれの担当職員が上尾市の福祉を担う職員としてふさわしい幅広い知識を持ち、市民満足度の向上を目指してもらうための取り組みも進めてまいりたいと考えております。最近の事例といたしましては、8月に懇意にさせていただいている大学の教授を招き、相談業務を担当する各課の職員を集め、事例検討会を行いました。ケース分析を通して相談者の問題把握から解決までのプロセスに関し、多角的なアプローチの必要性を学んでもらいました。また、生活支援課が毎週水曜日に行っている生活保護申請者及び被保護者の支援に関する会議も、次長ともども出席し、職員の人材育成が図れるよう努めております。そのほか各課においては、ISOに基づく定期的な研修を行い、職員の資質向上に努めております。

  最後に、今後の抱負ですが、健康福祉の施策が上尾らしさを持つよう努めてまいりたいと考えております。現在、生活支援課の施策が先進的であることと注目され、釧路市や佐賀市と多くの自治体から視察を受け入れております。また、生活保護受給者の健康増進事業や高齢者の介護予防体操について、それぞれ保健医療の専門誌から各担当保健師が原稿の執筆を受ける等、少しずつですが、上尾らしさを発揮できている状況だと考えております。今後は、さらに上尾らしさを持った施策を実現してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 13番、浦和三郎議員。



◆13番(浦和三郎議員) 健康福祉部で業務改善についてどのようなものがあったのか、お聞かせをください。



○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。



◎健康福祉部長(本橋宜臣) 担当部内での業務改善についてでございますが、社会福祉課長時代に業務改善として実施していた「面倒くさいノート」というものを部内の複数の課で実施しています。「面倒くさいノート」とは少し変わったネーミングでございますが、職員が業務を行う上で面倒くさいと感じたことを自由に各課の共有シートに記載してもらう制度です。面倒くさいと感じたことは改善できる重要なこととして捉え、各所属長が中心的に改善策を考えてもらう事務改善制度でございます。時には部長として自ら改善することもございますが、内容は複数の申請書を一つにまとめるなど小さな改善から、相談者に分かりづらかった生活サポート相談窓口の案内板の設置等施設管理にかかわる内容もございます。平成27年度では、多い課では50近い提案がありました。本年度は、部内3課で実施し、職員から多くの提案があり、業務の改善が図られております。

  今年度行われましたISO9001の外部審査では、審査員よりグッドポイントとして評価をいただきました。今後は、さらに他の課でも進めていきたいと考えております。

  さらに、障害福祉課では、窓口案内の充実を図るため、窓口コンシェルジュを2名配置させていただき、市民の方に対し丁寧な説明に取り組んでおります。今後も各課が業務を行いやすい環境づくりをつくるとともに、市民の方へのサービス向上に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 13番、浦和三郎議員。



◆13番(浦和三郎議員) 先ほど集中砲火を浴びておりました教育総務部長にお聞きをいたします。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 私は、4月の人事異動で教育総務部長を拝命いたしましたが、上尾市の部長として、その職責の重さを痛感するとともに、身の引き締まる思いでございます。

  これまで私は、教育委員会職員として通算しますと14年勤務しております。もとより微力ではありますが、その経験を生かし、教育委員会の諸課題の解決のため、新たな決意のもと、市長部局も含めた部署とも連携しながら、自ら先頭に立って部の総力を挙げて取り組みを推進してまいりたいと思います。

  今年度、上尾市教育委員会においては、第2期上尾市教育振興基本計画が新たにスタートしました。本計画では、「夢・感動教育あげお」を基本理念として3つの基本方針、生きる力を育む、学ぶ喜びを育む、きずなを育む、この3つを掲げ、さまざまな分野で事業を展開することとなっており、当該計画の着実な推進が私に強く求められているところと認識し、職員一丸となって取り組んでまいります。

  特に学校の安心・安全で快適な環境整備に係る各事業についてですが、学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす学びの場であり、また地域住民の避難所としても重要な役割を担っていることから、第一に配慮すべきものと考え、その維持管理や保全を適切に行うとともに、非構造部材の耐震化などを進めてまいります。

  また、生涯学習、スポーツ活動の充実も図ってまいります。生涯学習については、さまざまな人との交流を通じて、生涯にわたり生きる喜びを感じられるような学びの場や機会を提供していくことが上尾市としての務めと考えております。スポーツ振興については、上尾市スポーツ都市宣言の趣旨を踏まえ、健康で活力に満ちたスポーツ活動の推進を図ってまいります。さらには、生涯学習、社会教育環境を充実させるため、新図書館複合施設の建設を推進し、市民の文化レベルの向上を図ることも重要な努めであると思います。

  最後に、部長の役割として、私はチームワーク、それと職員の健康、この2点をキーワードに留意しながら仕事に当たっております。

  1つ目のチームワークでございますが、本市の教育に携わる全ての職員は、チーム上尾教育という意識を持って、それぞれ役割を果たしていくこととなっております。どの組織においてもチームワークは重要なものでございます。職員それぞれが課題や目標を共有化し、一つのチームとして互いに協力しながら、個々の力を最大限発揮していくことで、組織全体のポテンシャルが相乗的に向上していくため、チームワークを意識した職務遂行を部内の職員へ浸透させてまいります。

  2つ目の職員の健康ですが、職員の健康は職員や、その家族にとっての問題であるばかりでなく、職員が高い意識を持って職務に取り組み、能力を十分発揮するためにとても大切なことです。部長として職員の健康状態の把握に努め、心と体の健康維持に気を配ってまいります。これからもこれらの方針やキーワードのもとに、市民の皆様が大きな夢を抱き、多くの感動を得られるような教育施策を実施してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(田中守議員) 13番、浦和三郎議員。



◆13番(浦和三郎議員) 教育総務部での業務改善についてどのようなものがあったのか、お聞かせをください。



○議長(田中守議員) 保坂教育総務部長。



◎教育総務部長(保坂了) 具体的な例を申し上げますと、スポーツ振興課では学校施設の開放において規則、利用者心得を一部改正し、利用者に分かりやすい手引を作成いたしました。

  また、生涯学習課では、公民館事業において、これまで上尾公民館と大石公民館のみに館長を配置し、それぞれ3館の館長を兼務しておりましたが、6館各館に館長を配置し、生涯学習課長が6館を統括することとしました。その結果、各公民館の事業内容や管理運営について統一することができ、市民サービスの向上につながっております。また、各館で独自に行われていた事業を第4次生涯学習振興基本計画策定の中で体系的に整えたことにより、効率的で効果的な事業運営ができるようになりました。

  教育総務課においては、入学準備金、奨学金申請のため、庁舎7階に来庁される方が、どの課の窓口に申請したらよいのか戸惑う方がいたため、分かりやすい案内掲示を作成し、庁舎7階フロアに複数掲示しました。

  以上が教育総務部内の改善実績でございますが、今後も市民サービスの向上や事務の効率化などを目指し、業務改善に努めてまいります。



○議長(田中守議員) 13番、浦和三郎議員。



◆13番(浦和三郎議員) 最後に、消防長にお聞きをいたします。



○議長(田中守議員) 田島消防長。



◎消防長(田島孝一) 昨年、上尾市消防本部は、発足50周年を迎えました。これもひとえに市議会をはじめ、関係者の皆様方のご支援とご協力のたまものと感謝いたしております。

  発足以来、半世紀を経た現在、1本部、2消防署、4分署で職員数260名をもって組織するまで発展を遂げたところであり、同時に消防行政の責任者として重責を感じております。

  さて、消防行政を推進する場合、島村市長の公約の中の「上尾が輝る新8つのキラリ☆」の中にあります「市民の命を守ります!市民の安全・安心を確実に確保」が本部運営の根本と考えています。当本部でも、消防の広域化、急増する救急需要、施設の老朽化、大量退職に伴う次世代職員への技術の伝承等、課題は山積しているところでございます。しかし、このことは、職員の意識改革のチャンスでもあり、伝えるべきものは伝え、必要なものは積極的に取り入れていくべきであると考えています。

  近年の消防業務は、複雑、多様化していることに加え、全ての部署において市民から消防への期待が高まっております。職員には消防の使命でもある火災、救急、救助などの災害に対する住民からの負託に応えるため、信頼される上尾消防を目指すように伝えています。また、多くの職員が定年退職したことにより、世代交代が進んでいますことから、若い職員に研修や訓練を通じ、ベテラン職員による知識や技術の伝承を行うことで、一人一人が自らの役割と責任を再確認し、一層の創意工夫、意識改革及び士気高揚を図ることが信頼される消防と地域の安全で安心な暮らしの実現につながるものと思っています。

  その目的を達成するためには、職員相互の信頼関係が大変重要なものでございます。ある意味、家族より長い時間生活をともにする消防士にとって、仲間との信頼関係が唯一の保証であり、担保であると考えます。そのために一番大切なのはコミュニケーションです。日ごろから職員同士が相手を理解することで意思が明快となり、迅速な対応や安全な活動につながるものと考えています。今後も「笑顔きらめく“ほっと”なまち あげお」、そして「市民の命を守ります!」の実現のために、職員一同、地域住民の期待と信頼に応えられますよう規律とチームワークを大切に、消防業務に邁進する覚悟でございます。皆様のご理解、ご協力を心からお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(田中守議員) 13番、浦和三郎議員。



◆13番(浦和三郎議員) 消防本部での業務改善についてどのようなものがあったか、お聞かせをください。



○議長(田中守議員) 田島消防長。



◎消防長(田島孝一) 担当部内での業務改善実績でございますが、主なものについてお答え申し上げます。

  初めに、平成26年度に実施された組織再編により、火災原因調査事務が警防課から予防課に移管されたことで、予防事務との一本化が図れたことでございます。内容といたしましては、火災が発生した場合に、緊急査察の実施や、その後の防火管理指導が効率的、効果的に実施できるようになったこと、火災原因の分析結果を直接予防業務に生かせるようになったことなどでございます。

  次に、消防の経験を持った再任用職員を活用することで、消防訓練や救命講習の効率化が図られ、市民サービスの充実につながったことでございます。これまでは消防訓練や救急指導、消防署の現場対応職員が担当しており、災害が発生した場合には、訓練等を中断せざるを得ない場合がありましたが、再任用職員を活用することで改善を図ることができました。また、救急指導の担当を再任用職員に特化することで、普通救命講習会など休日を含め年間を通じて実施できるようになり、時間外勤務手当の削減にもつながっております。

  最後に、平成25年度から高機能消防指令システムを導入したことによって、災害出動指令の操作手順を見直すなど指令課職員の業務の効率化を図り、119番通報の入電から出動指令までの時間を1分以上短縮するなど、迅速な災害対応を行うことができたことは、市民サービスの向上につながるものでございます。

  以上、担当部内で業務改善された主なものでございます。



○議長(田中守議員) 13番、浦和三郎議員。



◆13番(浦和三郎議員) 各部長から答弁をいただきました。率直な感想、皆さんは、法律や条例とかさまざまなことに即した答弁というのは非常にそつなくこなしてきますが、この手の質問にはかなり弱いと分かりました。ウイークポイントだなと思っています。

  また、目標管理などは十分機能をしているのかなという感じを受けました。コスト削減についてなのですけれども、人と物が動けば費用が必ず発生する。そのために無理、無駄、むらをいかに少なくするか、なくすか、業務を行う際に必ず部下に考えることを指導するようにお願いをいたします。

  人材育成の面で要望いたします。あまり実例はないと思いますが、上尾市役所を退職して転職する方が、転職先で重要な戦力となり得るのか、即戦力として働けるのかといった尺度から、民間企業との比較を意識した教育カリキュラムを策定し、職員課には新入庁者が民間企業において3カ月なり半年間研修を行う。課長も同じく民間企業の課長がどのような業務を行っているか、勉強するなど民間との比較を常に意識するような職場風土を構築する教育も重要なことであると感じております。

  また、上尾市内小・中学校の児童・生徒たちには、熱心に挨拶運動を行っております。職員の皆様にもぜひ挨拶運動を展開していただきたいと感じているところでございます。前にも申し上げましたが、上尾市役所に初めて来た来庁者は、初めて会った職員の方が上尾市であると認識をしております。ぜひ意識付けをお願いをいたします。

  あと、私だけが感じていることかもしれませんけれども、職員の方とお会いしても、なかなか挨拶をしない方が最近増えているのかなという実感をしています。ですから、ぜひ挨拶運動をしていただきたいなというふうに思います。人材育成には、さまざまな方法がありますが、井の中の蛙大海を知らずにならないような人材育成を行っていただきたく要望いたします。

  そこで、残念な話を1つ。上尾市は、シティセールスを行っていますよね、山田室長。上尾まつり、あげお花火大会、いずれも公式ツイッターに動画がアップされていません。あげお花火大会は、あげポタがアップをしておりました。90名近い人がいいねと言っています。日本中、世界中の人がこれを見るのだと。上尾市をPRするチャンスだと感じるか感じないか、これなんか感性の問題です。どこが担当部署だか私は承知していませんが、できなかった言いわけは幾らでもあると思います。ですけれども、どうすればできるかを考えることが仕事を進める上の原動力だと思います。チャンスを逃がすなです。よろしくお願いをいたします。

  また、業務改善においては、小さなことの積み重ね、ちりも積もれば山となるで業務改善を水平展開し、少しでも職場環境がよくなることを期待いたしています。

  長々と申し上げていましたら時間が8分しかなくなってしまいました。この後、高齢介護の質問をするつもりでおりましたけれども、尻切れトンボになってしまいますので、12月に横滑りという形で、健康福祉部長には申しわけございませんけれども、12月にさせていただきますので、以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(田中守議員) これにて13番、浦和三郎議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○議長(田中守議員) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

  来る12日は、午前9時半から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○議長(田中守議員) 本日はこれにて散会いたします。

  大変ありがとうございました。ご苦労さまでした。

        散会 午後 4時23分