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埼玉県 上尾市

平成28年  総務常任委員会 12月07日−06号




平成28年  総務常任委員会 − 12月07日−06号







平成28年  総務常任委員会





               総務常任委員会審査報告
                                   平成28年12月7日

 上尾市議会議長 田中 守 様
                               総務常任委員長 星野 良行

 本委員会に付託された事件の審査結果について、会議規則第103条の規定により次のとおり報告す
る。
┌──────┬────────────────────────────────────┐
│審査の種類 │会期中(平成28年12月定例会)                    │
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│開会日時  │平成28年12月7日                          │
│      │午前 9時26分  開会                        │
│      │午前10時59分  閉会                        │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│会議場所  │第1委員会室                              │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席委員  │◎星野 良行 〇渡辺 綱一  新道 龍一  平田 通子  深山  孝  │
│      │ 戸野部直乃  嶋田 一孝  町田 皇介                │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│欠席委員  │なし                                  │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│紹介議員  │なし                                  │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│事務局職員 │議会事務局次長兼議事調査課長 塚越 俊久                │
│      │議事調査課主任 川村明日香                       │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席職員  │市長政策室長 市長政策室次長 秘書政策課長 広報広聴課長        │
│      │行政経営部長 行政経営部次長 行政経営課長 財政課長 市民税課長    │
│      │資産税課長 納税課長 施設課長 財政課副主幹              │
│      │総務部長 総務部参事兼次長 次長兼契約検査課長 総務課長 職員課長   │
│      │IT推進課長 危機管理防災課長                     │
│      │市民生活部長 市民生活部次長 市民課長 市民協働推進課長        │
│      │消費生活センター所長 交通防犯課長 人権男女共同参画課長        │
│      │会計管理者 出納室長                          │
│      │選挙管理委員会事務局長 事務局副参事兼次長               │
│      │監査委員事務局長 事務局次長                      │
├──────┼───────────────────────────────┬────┤
│番    号│       件               名       │審査結果│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第96号│平成28年度上尾市一般会計補正予算(第3号)第1条歳入全部、第│全会一致│
│      │1条歳出第1款議会費、第2款総務費、第2条繰越明許費、第3条債│原案可決│
│      │務負担行為の補正                       │    │
└──────┴───────────────────────────────┴────┘
┌──────┬───────────────────────────────┬────┐
│議案第100号 │上尾市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定│賛成多数│
│      │について                           │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第101号 │上尾市職員の給与に関する条例及び上尾市一般職の任期付職員の採用│全会一致│
│      │等に関する条例の一部を改正する条例の制定について       │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第102号 │市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定│賛成多数│
│      │について                           │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第103号 │上尾市税条例等の一部を改正する条例の制定について       │全会一致│
│      │                               │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第105号 │上尾市文化センター条例の一部を改正する条例の制定について   │全会一致│
│      │                               │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第110号 │埼玉県都市競艇組合規約の変更について             │全会一致│
│      │                               │原案可決│
└──────┴───────────────────────────────┴────┘







△開会の宣告



○委員長(星野良行) 皆さん、おはようございます。

  ただいまから総務常任委員会を開会いたします。本委員会に付託されました案件は、議案7件であります。

  委員の皆様の慎重なる審査をお願いいたします。

                                   (午前 9時26分)





△議案第96号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(星野良行) それでは、これより審査を行います。

  各委員さんの質疑、答弁をじっくりお聞きし、理解を深めたいと思いますので、1度の質問でおおむね3項目を目安としてご協力をお願いしたいと思います。

  また、執行部の皆さんは、説明及び答弁の際、手を挙げて所属を言っていただきますようよろしくお願いをいたします。

  初めに、議案第96号 平成28年度上尾市一般会計補正予算(第3号)、第1条歳入全部、第1条歳出第1款議会費、第2款総務費、第2条繰越明許費、第3条債務負担行為の補正について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) それでは、議案第96号 平成28年度上尾市一般会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。

  補正予算書のご用意をお願いいたします。2ページをお願いいたします。第1条でございます。本補正予算案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ10億3,367万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ636億7,573万8,000円とするものでございます。

  主な事業の詳細につきまして、8ページ以下の事項別明細書によりご説明いたします。9ページをお願いいたします。

  初めに、歳入全般について、財政課長からご説明いたします。



○委員長(星野良行) 江戸財政課長。



◎財政課長(江戸将志) それでは、歳入全般につきましてご説明をさせていただきます。

  9ページをお願いいたします。まず、12款分担金及び負担金でございます。1項2目1節保健衛生費負担金の養育医療保護者負担金は、未熟児養育医療費の増加に伴い、保護者からの負担金を増額計上するものでございます。

  次に、14款1項国庫負担金でございます。1目5節生活保護費負担金の生活扶助費等負担金及び医療扶助費等負担金は、生活保護世帯の増加に伴い増額計上するものでございます。

  次の2目1節保健衛生費負担金の母子保健衛生費等負担金は、先ほどご説明した未熟児養育医療に係る国庫負担金でございまして、次の15款にも県の負担金を計上してございます。

  続きまして、2項国庫補助金でございます。2目1節社会福祉費補助金の臨時福祉給付金(経済対策分)給付事業費補助金は、本給付金の給付に係る事業費と事務費に対する補助でございます。

  次の地域介護・福祉空間整備推進交付金は、介護ロボット機器を導入する介護保険施設事業所の導入費用に対する補助でございます。

  次の2節児童福祉費補助金の放課後児童健全育成事業費補助金は、放課後児童クラブの運営費に対する国庫補助でございますが、国の補助基準額が改定されたことなどから補正計上するものでございまして、同様に次の15款にも県の補助基準額の改定等に伴う補正計上をしてございます。

  3目1節保健衛生費補助金の循環型社会形成推進交付金は、小型合併処理浄化槽への転換に対する国からの交付金でございまして、補助対象件数の増加に伴い、次の15款に計上した県からの補助金とともに増額計上するものでございます。

  10ページをお願いいたします。15款2項県補助金の2目1節社会福祉費補助金の在宅超重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業補助金は、利用日数の増加に伴い増額計上するものでございます。

  次の2節老人福祉費補助金の施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金は、公的介護施設を開設する事業所の開設準備経費等に対する補助でございます。

  次の3節児童福祉費補助金の乳幼児医療費支給事業費補助金は、こども医療費のうち未就学児に係る補助でございまして、こども医療費の増加に伴い増額計上するものでございます。

  5目1節土木管理費補助金の駅前緑化市町村支援事業補助金は、北上尾駅西口駅前広場周辺の植栽工事に対する補助でございます。

  19款1項繰越金でございます。本補正予算案の財源として、こちらは計上してございます。

  11ページをお願いいたします。20款諸収入でございます。6項2目雑入の収入印紙売捌手数料及び収入印紙売捌収入は、収入印紙の販売件数の増加に伴い増額計上するものでございます。

  以上が歳入の説明でございます。



○委員長(星野良行) 吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 続きまして、歳出の説明に入らせていただきます。

  恐れ入りますが、補正予算書の12ページをお願いいたします。1款1項1目議会費と、14ページの4款1項1目保健衛生総務費にございます職員人件費につきましては、職員課長からご説明いたします。



○委員長(星野良行) 井上職員課長。



◎職員課長(井上雅文) それでは、職員人件費の詳細につきましてご説明をさせていただきます。

  初めに、補正予算書12ページの一番上、1款1項1目議会費でございます。今回の議会費と保健衛生総務費の職員人件費の補正につきましては、議会費の人件費の額を550万円増額し、保健衛生総務費の人件費を同額の550万円減額する人件費の移し替えに係る補正でございます。そのため、12月補正後の人件費総額は当初予算額と同じ額となっています。

  まず、議会費でございますが、平成27年度から28年5月までの間、議会事務局においては、関東市議会議長会の会長市及び埼玉県市議会議長会会長市として相当な業務が生じていたところでございますが、会長退任後は例年程度の事務量に戻ると見込みまして、平成28年度の当初予算人件費を計上したところでございます。しかしながら、関東市議会議長会会長の終了とともに全国市議会議長会副会長に就任をされたことで、当初想定をしていなかった量の業務が生じたことによりまして、その不足分といたしまして、給料350万円、期末勤勉手当200万円、合計550万円の増額補正を行うものでございます。

  次に、予算書の14ページをお願いいたします。上から3段目にございます4款1項1目保健衛生総務費においては、当初よりも支出が少なくなることが見込まれますことから、給料350万円、期末勤勉手当200万円、合計550万円の減額補正を行いまして、先ほどの議会費の増額分の補正に充てるものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。



○委員長(星野良行) 野田会計管理者。



◎会計管理者(野田正) 続きまして、12ページにお戻りください。2款1項4目会計管理費につきましては、出納室長からご説明いたします。



○委員長(星野良行) 杉山出納室長。



◎出納室長(杉山努) 補正予算書の12ページ中段をご覧ください。2款総務費、1項総務管理費、4目会計管理費、11節需用費の中の消耗品費の700万円の補正増についてご説明いたします。パスポート取得に必要な収入印紙購入費用について、パスポート交付件数の増加に伴う販売実績の増加から、年間の販売額が当初予算額を上回ることが予想されるため、予算の増額をお願いするものです。

  説明は以上です。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 恐れ入りますが、5ページにお戻りいただきたいと思います。第2表、繰越明許費と、次の6ページにございます第3表、債務負担行為補正につきましては、財政課長からご説明いたします。



○委員長(星野良行) 財政課長。



◎財政課長(江戸将志) 5ページでございます。第2表、繰越明許費につきましてご説明をさせていただきます。臨時福祉給付金(経済対策分)給付事業については、平成29年度にかけて事業実施をするため繰越明許費を設定するものでございます。

  続きまして、6ページをお願いいたします。第3表、債務負担行為補正についてご説明させていただきます。例年12月補正予算におきましては、翌年度事業に係る債務負担行為の補正をしているところでございます。今回は指定管理者制度に係るもの1件のほか、公共施設の管理業務委託など、合わせて35件について、期間と限度額を定めるものでございまして、この中から主な事項をご説明させていただきます。

  まず、1つ目の上尾市健康プラザわくわくランド管理運営業務は、指定管理者にその運営を委託するものでございまして、準備期間等を含め平成28年度から33年度までの期間とその限度額を定めるものでございます。なお、この指定管理者の指定につきましては、別途、議案第109号として提案しているところでございます。

  また、このページの下から6行目にございます、ひとり親家庭・生活困窮者等学習支援業務につきましては、現在、生活保護世帯を対象に実施している学習支援業務について、平成29年度からは新たに児童扶養手当受給世帯のひとり親家庭にも対象を拡充して実施するものでございまして、年度当初からの事業開始に向け、本年度中に入札を実施するなど準備行為を行うものでございます。

  その他につきましては、入札の実施など年度開始前に事業準備が必要な業務について、債務負担行為を設定するものでございまして、基本的には継続的な事業がほとんどでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 議案第96号の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  町田委員。



◆委員(町田皇介) 12ページの2款総務費、1項総務管理費の出納事務事業で、さっきご説明の中で、パスポートの交付件数が増えているというお話があったのですけれども、具体的に始まったのはおととしの10月でしたか。たしか……

          〔「26年」と言う人あり〕



◆委員(町田皇介) 26年10月ですね。それで、どれぐらい、これまで実績があるのかというのを教えていただければと思います。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) パスポートの交付の実績ということでございますので、市民課の方から答えさせていただきます。

  まず、交付件数、おととし、平成26年度につきましては、10月から開始ということで半年分になりますが、交付件数2,144件でございました。そして、平成27年度、これが1年間で4,933件でございました。28年度につきましては、4月から11月までの交付実績が3,690件。このまま行きますと、平成28年度の1年間の見込みとしまして約5,700件ほどになるのではないかと想定しております。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) ほかに。

  戸野部委員。



◆委員(戸野部直乃) 9ページ、14款2項の児童福祉費補助金のところで、放課後児童クラブの運営について、国の基準が改定されたということなのですが、どのように改定されたか、お聞かせください。



○委員長(星野良行) 江戸財政課長。



◎財政課長(江戸将志) 国の補助基準の改定の内容につきましてでございますけれども、今年度につきましては7月に国の補助金の交付要綱が改正されました。その中で、この放課後児童健全育成事業に対する国庫補助金の金額を決定するに当たっての補助単価というふうなものがございますけれども、それについて定めるものでございまして、それについて補助基準単価が変更されたというふうな内容になってございまして、その変更内容に伴って今回補正を計上しているというふうなものでございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 戸野部委員。



◆委員(戸野部直乃) 国の単価というのはどこに充てられる部分なのかというのが分かれば、お聞かせいただきたいと思います。



○委員長(星野良行) 江戸財政課長。



◎財政課長(江戸将志) 財政課でございます。済みません。今手元に資料がございませんので、追って資料でご提供させていただこうと思います。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) ほかに。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 債務負担行為なのですけれども、17ページの債務負担行為のところで、まず1件は上尾市健康プラザわくわくランド管理運営業務、これが3,700万増額になった理由は、昨日質疑でお伺いしましたが、入場者数が減っているということですが、この5年間の推移。そして、事業収入が減るということですが、どういった形で事業収入を増やす計画があるのかどうか、そういったことを1点伺います。

  それと、同じく債務負担行為のところでは、7番目のところの本庁舎全熱交換器オーバーホール修繕というのが、これは新たなものですが、どういったものなのか、ご説明をいただきたいということと、10番目にあります特別徴収税額決定通知書という通知書の封入封緘業務が、これは半額になっておりますが、これがなぜなのか、ご説明ください。



○委員長(星野良行) 江戸財政課長。



◎財政課長(江戸将志) まず、上尾市健康プラザわくわくランド管理運営業務についてご質問をいただきました。

  まず、その件数の推移でございますけれども、実績が出ておりますのが平成27年度まででございますので、平成23年度からの5年間の推移を申し上げます。平成23年度、利用者総数でございますが、15万6,234人でございます。平成24年度が16万7,225人でございます。平成25年度が15万1,590人でございます。平成26年度が15万2,283人でございます。平成27年度が14万4,675人でございます。

  この人数が縮減してきた理由についてでございますけれども、その理由といたしましては、ここ数年で近隣に複合する施設が開館したことに伴いまして、わくわくランドの入場者数が減をした一要因と考えているところでございまして、これについては、今後は各種教室のイベントの充実ですとか、無料貸し出し用品の充実などについて、今、指定管理者の方から魅力ある新規事業を実施することにより利用者数の増加を図っていくというふうな計画を提案していただいているところでございますので、これについて今後も協議してまいりたいと考えているところでございます。



○委員長(星野良行) 小林総務課長。



◎総務課長(小林克哉) 全熱交換器につきましては、本庁舎屋上に設置をしておりまして、行政棟の2階から7階までの空気の換気を行っている、そういう機器でございまして、この機器につきましては本庁舎建設当時から使用しておりまして、約25年が経過しておるところでございまして、この空気交換機能の低下を避けるために今回オーバーホールを実施するものでございます。5月上旬にオーバーホールを実施しまして、夏季の冷房運転開始に備えるため、今年度中の事務手続が必要となったことから計上したものでございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 山?市民税課長。



◎市民税課長(山?照正) 3点目の特別徴収税額決定通知書封入封緘業務委託、この関係につきましては、会社を通して従業員の方に特別徴収の税額決定通知書というのを通知しているところでございますが、これまでは、その決定通知書の一部の中に個人情報、いろいろ収入金額とか、あるいは所得控除の額とか、そういったプライバシー情報が多く含まれていたものですから、それは目隠しシールを張りつけて、それプラス封入封緘業務ということで委託をしておりました。ところが、今度、来年5月に発送いたします税額決定通知につきましては、その目隠しシールを圧着方式に切り替えて発送するということから、その分が削減になったという内容のものでございます。よろしいですか。



○委員長(星野良行) ほかに。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 済みません。同じく債務負担行為で、ひとり親家庭の生活困窮者学習支援事業は、市の持ち分は、17ページのところでは一般財源として4,276万円ということでございますが、今年度実施のところの市の持ち分というのは、昨年と比較してどうなるのか、ご回答ください。

  それと、22番目というか、焼却炉のボイラーの改修事業。下から14番目の焼却炉ボイラー改修という中身、これも前年度ないのですけれども、ご説明ください。

  それと、あと、下から4番目の公民館管理事業がかなり増額になっていますが、それが増額となった理由、お願いします。



○委員長(星野良行) 江戸財政課長。



◎財政課長(江戸将志) 財政課でございます。まず、ひとり親家庭・生活困窮者等学習支援業務について、ことしと来年度で一般財源の持ち出しがどのようになっていくかというふうなご質問がございました。まず、来年度の国庫補助金の見込みでございますけれども、歳出が1,500万程度計上しているところに対して、国庫補助金では1,000万程度入ってくることを想定してございます。ですので、来年度の持ち出しについては500万程度というふうな形になっております。今年度の持ち出しが幾らかというふうなことを現時点即答できないところではございますが、来年度500万というふうなところと比べると、来年度が低くなるというふうな形で考えてございます。

  続きまして、西貝塚環境センター管理事業の焼却施設ボイラ第一放射室水冷壁管上部更新工事についてでございますけれども、事業の中身といたしましては、可燃ごみの焼却により焼却炉から発生したガスの熱を利用して蒸気を発生させて、その蒸気を使って空調ですとか発電に活用している設備であるボイラというふうな設備がございます。そのボイラを構成している水冷壁管というふうなものがございますが、これが劣化してしまったというふうなことに伴いまして、その交換工事をするというふうなことでございます。内容としては以上でございます。

  3点目でございますけれども、公民館管理運営業務について、昨年度、前回と比べて大きく増加している理由についてでございますけれども、こちらについては労務単価の増というふうな形で考えてございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(星野良行) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第96号 平成28年度上尾市一般会計補正予算(第3号)について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(星野良行) 挙手全員であります。

  よって、議案第96号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第100号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(星野良行) 次に、議案第100号 上尾市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 恐れ入りますが、議案書の1ページをお願いいたします。

  議案第100号 上尾市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、秋山市民課長からご説明申し上げます。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) それでは、議案第100号 上尾市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。

  現在、印鑑登録証明書の交付を受けるためには、所定の申請書に印鑑登録書を添え、市役所や支所、出張所の窓口に提出しなければなりませんが、平成29年4月からコンビニエンスストアに設置された端末機でも印鑑登録証明書の交付を受けられるようにするため、条例に規定を追加するものでございます。

  条例改正の具体的な内容でございますが、第12条の改正につきましては、印鑑の登録を受けている人は民間事業者が設置します端末機において利用者証明用電子証明書が記録されました個人番号カードを用いて暗証番号を入力することにより印鑑登録証明書の交付を申請することができるよう規定を追加するものでございます。

  次の第13条の改正につきましては、民間端末機において個人番号カードを用いた印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、その民間端末機から申請者に印鑑登録証明書を交付することができるよう規定を改めるものでございます。

  なお、附則といたしまして、本改正条例の施行は、コンビニ交付を開始します平成29年4月1日からと規定してございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  深山委員。



◆委員(深山孝) 来年の4月1日から施行ということなのですけれども、市内に何カ所、利用できるコンビニはあるのでしょうか。対象数と、あと事業者は全部のコンビニかどうか、お答えください。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) 市民課です。まず、市内のコンビニ事業者の数でございますが、かなりコンビニ業者の数が流動的なものですから、確定した数字というのはなかなか把握はできません。ただ、直近の数字を、これはインターネットで調べた数字ですけれども、75店舗ほどあるということになっております。

  それと、コンビニの事業者、どこのコンビニが対象となるのかということでございますが、全部で6業者ございます。まず、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、セイコーマート、セーブオン、以上の6事業者が対象になってございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 深山委員。



◆委員(深山孝) この75店舗のうち、コンビニ交付に必要な機材が準備できる事業者というか、そういうところは想定ではどのくらいを予定されているのでしょうか。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) 上尾市内のコンビニ事業者につきましては、今現在、全ての店舗におきまして民間端末機、いわゆるキオスク端末と呼ばれておりますが、そちらの方が準備されておりますので、できないところは今のところないというふうに伺っております。



○委員長(星野良行) 深山委員。



◆委員(深山孝) これは施行後どのくらいの利用者を想定しているのか、お願いします。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) 利用者につきましては、まだマイナンバーカード、個人番号カードが交付をしている段階でして、まだ十分に行き渡っておりませんので、おおむね何%の方が利用されるかというのを現状で試算することは非常に困難でございます。

  以上です。



○委員長(星野良行) 深山委員。



◆委員(深山孝) それでは、確認なのですけれども、来年度については施行初めの段階であって、一応ソフトランディングで離陸の状態にあるという形の解釈でよろしいでしょうか。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) そのとおりでございます。





△傍聴について



○委員長(星野良行) 質疑の途中でございますが、ただいま傍聴希望者が1名来ておりますので、これを許可することでよろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) それでは、お入りください。

          〔傍聴者入場〕





○委員長(星野良行) それでは、質疑を続行いたします。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 利用者の想定とか、枚数の想定ができないということでございますが、きのうの質疑の中で、1通発行するのに123円、市が払う必要があるということと、あと初期費用ということで今年度4,007万円払う必要があって、来年、再来年と785万円払う必要があるということでございますが、想定できないという中で、コンビニをどうしてもするという、そこに参入する目的、利便性ということなのですが、それだけなのかどうか。

  それと、またこの予算に対して、枚数が増えれば増えるほどというか、結構な、150円の住民票とか印鑑証明書に123円かけて、そのほか結局785万円を枚数で割ったら、1枚当たりの単価というのは本当にすごい費用がかかるのではないかなと思っているのですけれども、市が負担する金額が今後増えていくのではないかなと思うのですが、そういったことをどう思っているのか。

  あと、これが国の補助金がどうなっているのか。県内ではどういう状況なのか、県内の他の団体を教えてください。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) 単価の方はちょっと想定ができないということになりますが、市の負担ということで、まず目的です。基本的に、今回のコンビニ交付につきましては、市の負担うんぬんというよりも、先に市民の利便性というのをまず第一に考えております。今回コンビニ交付が始まりますと、365日。年末年始6日間ほどはお休みになりますが、それ以外については常時、朝6時半から夜11時まで交付が可能ということで、今でもかなりの市民の方から、日曜日に交付ができないのか、あと会社が終わった後に交付ができないのかといったような要望をたくさんいただいておりますので、その辺にお応えするというのが第一の目的でございます。そのため、来年の4月からコンビニ交付の方を開始させていただきたいということになっております。

  それと、補助金の関係を先にお話しいたしますが、コンビニ交付を開始するに当たりまして、当初の3年間につきましては、特別交付税措置がとられるということになっております。対象経費の2分の1、上限5,000万円の措置がございます。ですので、平成28年度の、先ほど平田委員さんがおっしゃっていた4,007万円については、半分が交付税の対象、29年度、30年度の運用経費についても半分が対象ということになっております。

  あと、県内の状況でございますが、コンビニ交付を既に始めている市、町が現在11ございます。2月に、もう一市開始するということで、合計12市町になる予定でございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 平田委員。



◆委員(平田通子) 市の負担は半分だということであるけれども、今後どのぐらい。働いている方はなかなか市役所に来れない、土曜日も休めないという方には、一部の方と言ったら失礼かもしれないけれども、十分便利な部分があるのかなとは思います。しかし、これだけの国と市の税金が投入されて、本当にそれに値するものなのかどうかということをちょっと思います。

  それと、もう一つ心配なことが、コンビニ、印鑑証明書というのは権利関係にかかわる書類でございますので……



○委員長(星野良行) 質疑です。的確にお願いします。



◆委員(平田通子) だから、悪用される心配とか、とり忘れとか、そういう家族間でも、例えば認知症の方とかで忘れたりということであるのではないかなと心配があるのですが、そういったことに対してはどう思っているのか、お願いします。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) 今、とり忘れの危険性のことをご指摘ございましたが、一応キオスク端末、コンビニに置いてある端末機につきましては、とり忘れた場合については画面でメッセージが出るのと、音声でも、とり忘れていますよといったようなメッセージが出ることになっておりますので、通常、とり忘れるということはないかと思います。

  データにつきましても、その端末機の中には一切残りませんので、その心配もない。

  それと、仮に、とり忘れて置いていってしまったとしても、カード自体からは、その方の細かなデータというのは全く読み取ることはできませんので、大きなそこまでの心配はないのかなというふうに考えております。



○委員長(星野良行) ほかに。

  町田委員。



◆委員(町田皇介) この証明書のコンビニ交付の導入に当たって、以前から土曜日の開庁をどうするのだということは、担当課でも議論されていると思うのですけれども、現在の検討状況についてお伺いできればなと思います。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) 現在、圧倒的にまだまだ窓口にお越しになるお客様が多いものですから、土曜日の閉庁については検討しておりません。



○委員長(星野良行) 町田委員。



◆委員(町田皇介) 今後も土曜日の開庁は、29年度以降も当面続けていくという方向で、担当課としては考えているという理解でよろしいのですか。



○委員長(星野良行) 堀口行政経営課長。



◎行政経営課長(堀口愼一) 土曜の開庁を現在行っておりますが、証明書の交付を希望される方以外にも、さまざまな各種相談ですとか申請などで来庁される方もいらっしゃいますことから、コンビニ交付が開始されます来年度以降も引き続き開庁は継続をしていくほか、これまでどおりの窓口業務を実施する予定でございます。

  なお、コンビニ交付のサービスの普及により市の証明書の交付窓口での発行件数の状況を見まして、人員配置を含めた適切な対応を行ってまいりたいと考えております。



○委員長(星野良行) ほかに質疑はございませんか。

  嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) ちょっと確認させてください。素朴な意見。このコンビニ交付というのは、上尾市を検索して、そこから証明書を出すのだと思うのですが、ほかの市町村から上尾市のことはできるのですか。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) 上尾市内にあるコンビニだけではなくて、全国の、先ほど申し上げた店舗、事業者で端末機が設置してあるところからは全てとれます。



○委員長(星野良行) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) そういうことになるというと、先ほどちょっと出た初期設定費用、あるいは手数料をお支払いしていかなくてはならないと思うのですけれども、その辺のシステムはどうなっているのですか。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) 初期設定のお話ですが、先ほどの4,000万円ほどの金額につきましては、これを初期設定ということでシステム導入する業者、上尾市の場合は富士ゼロックス系の業者になりますけれども、そこに支払う費用になります。

  それと、ランニングコストとして700万円ぐらいかかるという話ですが、それにつきましては、そのうちの500万円ほどが地方公共団体情報システム機構という、今回のコンビニ制度を一括して取りまとめて扱っているところに払う負担金という形で500万円。あとは、二百数十万円ほどが、先ほどのシステムの保守経費ということになっていきます。それだけを支払えば、全部その地方公共団体情報システム機構の方が全国のコンビニ業者といろいろ調整をしてもらって、その範囲で全て対応は可能になるということになりますので、さらに追加されて費用がかかるといったようなことはございません。



○委員長(星野良行) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) それでは、PRについてお聞きさせてください。当然広報にも出るのだと思うのですけれども、問題はコンビニだと思うのです。直接お店の方でこういったものが4月1日にとれますよと。ご利用くださいというふうな、そういった各店舗のPRについてはどうなのでしょうか。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) まず、市としましては、広報、ホームページ、それと窓口に個人番号カードをとりに来たお客様には直接お話をするといったような形で周知を広めていきたいと考えております。

  それと、コンビニ自体につきましては、今のところ、ポスターの掲示、ビラの配布といったことを考えておりますが、コンビニ業者の方で、そういった啓発活動につきましては一応2週間ということを話をされておりますので、その2週間で集中的にやっていきたいと考えております。



○委員長(星野良行) ほかに質疑はありませんか。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 住民票や印鑑登録証明書の金額は今現在と変わらない金額でございますが、今後、この発行枚数が増えるとか、何か経費の移動とか、今、国の補助が半分あるけれども、それがなくなるとか、そういう状況も発生する可能性があると思うのですが、値上げをそういった場合は検討するということなのかどうか、ちょっとお伺いします。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) 手数料につきましては、これまでと同様に、戸籍の謄抄本が450円で、そのほか150円ということで、据え置きという形をとっております。今後につきましては、コンビニ交付率がどの程度になっていくのかといったような状況を見きわめながら考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) ほかに質疑はございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

  平田委員。



◆委員(平田通子) マイナンバーについては、これまでも個人情報を一元管理して徴税強化をするということで反対してまいりました。まだ交付枚数が2万枚ということで、市民の1割にも達していないという状況の中で、証明書発行に市が払う手数料が123円かかって、さらに投入経費も毎年の負担もあるということでございます。コンビニの発行枚数が予測できないそういった中で、コンビニ交付が便利ということをうたって、市民にマイナンバーカードの所有、交付の申請を促すこともあるのではないかと思います。そして、こういったことで多額の国民の税金を投入するということは、ちょっと納得がいくものではありません。さらに、こういった利用する人や場所が増えれば、成り済まし、そして盗難、個人情報の漏えいなど可能性も増えて、個人情報や財産を危険にさらす心配が増えるものだと思うことから、条例案に反対します。



○委員長(星野良行) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第100号 上尾市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(星野良行) 挙手多数であります。

  よって、議案第100号は多数をもって、原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第101号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(星野良行) 次に、議案第101号 上尾市職員の給与に関する条例及び上尾市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 恐れ入りますが、議案書の3ページをお願いいたします。

  議案第101号 上尾市職員の給与に関する条例及び上尾市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、井上職員課長からご説明申し上げます。



○委員長(星野良行) 井上職員課長。



◎職員課長(井上雅文) それでは、恐れ入りますが、議案書の3ページ、議案第101号 上尾市職員の給与に関する条例及び上尾市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。

  まず、提案の趣旨でございますが、人事院が国家公務員の給与に関し行った勧告の内容に準じて、市職員に支給する給料月額を引き上げるとともに、期末勤勉手当の支給割合を引き上げ、及び扶養手当の支給額を改定するものでございます。

  具体的な内容につきましては、別冊の条例案資料で説明をさせていただきますので、恐れ入りますが条例案資料の1ページをお願いいたします。

  2番目の内容でございます。まず、(1)、上尾市職員の給与に関する条例の改正、第1条関係について、?、給料表の改定は、初任給を中心に若年層に重点を置いた給料月額の引き上げを行うものでございます。給料月額の平均改定率は0.18%、平均改定額は610円となり、平成28年4月1日にさかのぼり適用をいたします。

  ?は、平成28年度分の勤勉手当の支給割合の引き上げでございまして、再任用職員等以外の職員については、12カ月分として支給する勤勉手当の支給割合を0.80月から0.90月へと0.10月引き上げるものでございます。既に支給をいたしました6月期の期末勤勉手当と合わせまして、年間支給月数を4.30月とするものでございます。

  再任用職員等につきましては、12月期分として支給した勤勉手当の支給月数を0.375月から0.425月へと0.05月分引き上げるものでございまして、既に支給いたしました6月期の期末勤勉手当と合わせまして、年間支給月数を2.25月とするものでございます。

  施行期日は、公布の日を予定しております。

  次に、(2)、上尾市職員の給与に関する条例の改正、第2条関係につきましては、平成29年4月1日から施行される内容についてでございまして、?は扶養手当額の改定についてとなります。

  2ページをお願いいたします。現在、扶養手当につきましては、配偶者に1万3,000円、子どもや父母には月額6,500円を支給しているところでございますが、近年、女性の就労をめぐる状況に大きな変化が生じる中、人事院が行いました民間企業における家族手当に関する調査によりますと、配偶者に手当を支給する事業所の割合が減少傾向にあること、また、配偶者に係る手当の見直しを行った事業所の約半数において配偶者の手当額について特別の加算措置をしていないことなどから、ほかの扶養親族に係る手当と同額まで減額するという勧告が出されました。

  一方、子どもに要する経費の実情や、国全体として少子化対策が推進されていることに配慮をいたしまして、子どもに係る扶養手当額は増額することが適当であるとしております。そのようなことから、扶養手当につきましては、この勧告に準じて配偶者に係る扶養手当を減額し、子どもに係る扶養手当を増額するところでございます。

  まず、アは、配偶者に係る扶養手当の月額を現行の1万3,000円から1万円とすること。イは、子に係る扶養手当の月額を現行の6,500円から8,000円と増額すること。ウは、職員に配偶者がない場合の子に係る扶養手当について、そのうちの1人に係る扶養手当の月額を現行の1万1,000円から1万円とすること。エは、職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合の父母等に係る扶養手当につきまして、そのうちの1人に係る扶養手当の月額を現行の1万1,000円から9,000円とするものでございます。

  ?は、勤勉手当の支給割合の引き上げ分の均等配分でございます。これは、本改正条例第1条で本年12月期に引き上げました勤勉手当の支給割合を平成29年度以降の支給においては、6月期及び12月期の勤勉手当に均等に配分するものでございます。したがいまして、年間支給月数の増減はございません。

  次に、3ページの(3)、上尾市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正、第3条関係でございます。?は、特定任期付職員に対する給料表の改定で、人事院勧告の内容に準じて給料月額を引き上げるものでございます。この任期付職員は、専門的な知識、経験を必要とする業務が一定期間内に終了または業務量の増加が見込まれる場合、3年から5年の任期で採用される職員を指し、一般的には医師や公認会計士のような専門職でございまして、上尾市では条例が施行した平成22年度以降、採用実績はありませんが、人事院勧告の内容に準じて給料月額を引き上げるものでございます。

  ?は、特定業務等従事任期付職員に対する給料表の改定でございます。特定業務等従事任期付職員は、県税事務所のOBなどの税務経験の豊かな職員を採用いたしまして、現在、行政経営部納税課において2人の職員が滞納整理業務に従事しております。今回、先ほどの上尾市職員の給与に関する条例における給料表が改定されることに伴いまして、給料月額を引き上げるものでございます。?、?は、いずれも平成28年4月1日にさかのぼり適用いたします。

  次に、4ページの?は、特定任期付職員の期末手当の支給割合の引き上げでございます。特定任期付職員に12月期分として支給する期末手当の支給割合を1.575月から1.675月へと0.10月分、引き上げるものでございます。6月期に支給いたしました期末手当と合わせまして、年間支給月数を3.25月とするものでございまして、平成28年12月期の期末手当に遡及して適用いたします。

  次に、(4)、上尾市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正、第4条関係でございます。さきの(3)の?において引き上げました特定任期付職員の平成28年12月期の期末手当の支給割合0.1月分を平成29年度以降の支給においては、6月期及び12月期の期末手当に均等に配分するものでございます。したがいまして、年間支給割合の増減はございません。

  施行期日は、平成29年4月1日を予定しております。

  なお、給料表の改定と期末勤勉手当の支給月数の引き上げにつきましては、2つの職員団体と協議いたしまして妥結いただいていることを申し添えさせていただきます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 職員の給与が、これは平均610円上がるということですが、若い人の世代を上げるということ、若年層に重点を置いているということですが、最大幾ら、最少が幾ら、それで年間幾らになるのか、教えてください。そして、これに係る費用としての総額をお願いします。

  もう一つ、給料表の改定で、本来なら今年度の予算ですけれども、補正しない理由をお願いします。



○委員長(星野良行) 井上職員課長。



◎職員課長(井上雅文) 今回、平均給料月額の610円の引き上げでございますが、まず最大につきましては、若年層1級におきまして月額1,500円の改定がございます。また、中堅層以降につきましては最少400円という形でございまして、職員によりまして1,500円から400円のばらつきがございます。

  続きまして、今回、それに伴いまして、年間の平均の改定でございますが、職員全体の平均といたしましては4万9,842円、これは給料で申し上げますと6,732円、期末勤勉手当で言いますと3万9,941円、そして地域手当で、はね返りは926円の合計4万9,842円が平均額で反映をいたします。その結果、年間所要額といたしましては8,200万円を予定しておるところでございます。

  また、2つ目のこの8,200万円につきまして補正が生じない理由でございますが、実は当初の人件費、平成28年度設定したところでございますけれども、増額補正がない理由といたしましては、実は平成28年度予算を制定しました後に27年度の末に急きょの退職が自己都合等で数人生じたということ。また、採用の辞退等がございまして、欠員が平成28年度当初ございました。それによる余剰分と、また28年度当初予算に育児休業が継続する職員については、もともと減額していたところなのですが、新たに育児休業が生じた職員がございます。これらを合わせますと、およそ1億4,000万円ほどの余剰財源が生まれる見込みでございますので、この範囲内で賄えるということで補正を計上しなかったところでございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 平田委員。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。

  職員の働き方の、こういった急きょ退職した方とか、育児休業で復帰するはずだった人が復帰しないとかということで、今、過労死の問題とか、サービス残業の問題とかという問題があるのですけれども、職員の中にそういう負担が及んでいないのか。残業代の状況をもし分かったら教えてください。残業している人、職員の負担が多いのかどうか。マイナンバーのこととかいろいろ仕事が増えているのかどうか。



○委員長(星野良行) 平田委員に申し上げます。議案の中身について質疑をお願いいたします。



◆委員(平田通子) 分かりました。

  では、次のページ、2ページの部分でございます。条例案資料の2ページです。配偶者扶養手当ですが、この配偶者、子というのは何歳までなのか。

  それが1点と、昨日の議案質疑の中でも、今後もこれを継続して削減をしていく、人事院勧告では削減していくという、配偶者を減らして6,500円にするという、市としてはそういう方向でございますか。



○委員長(星野良行) 井上職員課長。



◎職員課長(井上雅文) まず、1つ目の子の関係でございますが、子の定義につきましては22歳の年を迎えました年度末までが子の定義、対象となっておるところでございます。

  続きまして、今回、人事院勧告の方では、平成32年度まで段階的に、昨日の本会議の方でもお配りしました資料のとおり、人事院勧告におきましては平成32年まで段階的に配偶者の扶養手当を減額するという提案がされております。これにつきましては、私ども、今回、平成29年度分まで職員団体と協議が調いまして本条例に提案をさせていただきましたが、30年度以降分につきましては、継続して職員団体と協議を重ねていくという予定でございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) ほかに質疑はございますか。

  新道委員。



◆委員(新道龍一) 人事院のあれなのですけれども、ラスパイレス指数というのはどういう形になっているのか、ちょっと教えていただきたいのですけれども。



○委員長(星野良行) 井上職員課長。



◎職員課長(井上雅文) 職員課でございます。ラスパイレス指数でございます。これにつきましては、上尾市、平成27年につきましては102.2という数字になっておりまして、県内では6番目という状況になってございます。

  以上です。



○委員長(星野良行) ほかに質疑はございますか。

  深山委員。



◆委員(深山孝) 1件確認なのですけれども、確認というか、ちょっと聞き逃してしまったところがありまして、2条関係の条例案資料の2ページの中段の職員に配偶者がいない場合、父母についてはという部分で、父母の1名についてはという答弁あったのですけれども、父母等の2名以降について、その条件というのがどういう条件になっているのか、お知らせください。



○委員長(星野良行) 井上職員課長。



◎職員課長(井上雅文) この配偶者を欠いた場合の扶養手当のあり方なのですけれども、実は、お手元の資料にございますとおり、以前、現行におきましては、一般の扶養が6,500円、そして配偶者につきましては倍額の1万3,000円という状況になっていまして、特別の加算措置が配偶者になされているという状況がございました。この配偶者がいない方でも、実はお子様の扶養があったり、もしくはお父様、お母様を扶養しているという事例がございますが、これにつきましては、いわゆる生計上の特殊性に配慮いたしまして、配偶者に対する手当と均衡を考慮して、特例として加算設定されていたという状況がございます。そのため、本来の6,500円に、例えばですが、現在ですと、子、父母につきまして4,500円を加算した1万1,000円が1人目の子どもに付与されているという形になります。ただ、2人目につきましては、現在で申し上げますと6,500円に戻るという形になっております。

  今後でございますけれども、子どもが8,000円になります。この8,000円に対しまして、配偶者を欠いている扶養につきましては、2,000円加算いたしました1万円になる。また、父母等においては6,500円がベースになっておりますので、2,500円を加算した9,000円になるということになっております。

  今回の人事院勧告におきましては、平成30年度以降におきまして、この加算措置、配偶者に係る倍額がなくなってまいりますので、この配偶者を欠いた扶養手当に関しましても、このような特別な加算措置は廃止されている見込みでございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 深山委員。



◆委員(深山孝) 図か何かの資料で、ちょっと渡していただけると。今の説明だとよく分からないものですから、済みません。申しわけない。後で結構です。



◎職員課長(井上雅文) かしこまりました。



○委員長(星野良行) よろしくお願いします。

  ほかに。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 今回扶養の部分では、配偶者が、勧告に従ってということでどんどん削減されていくということで、国を挙げて、目的は少子化対策だというお話で、子どもの方に負担、補助を増やすということで、それは当然必要なことではあるのですけれども、今、妻の方が働きたくても働けない、保育園に入れない、親の介護等抱えて、また大変な状況、いろんな社会環境の中でも働けない職場、共働きをする中で大変な状況とかある中で、扶養を削っていくということについては、配偶者の扶養を削ること、そしてまた、ともに配偶者がいない、結局シングルの方の扶養を削っていくということは、大変これは不適切ではないかなと思っています。まだ、来年度以降はこれをさらに引き下げるということについては、今後ということですけれども、ぜひそういった状況も考えて新たな措置を求めるものでございます。

  しかし、今回の職員について、全体については、職員給与が本当に、今もお話を伺うところ、急に退職をなさった方とか、休業を増やすということで、職員の方々の本当に負担が、仕事量が多く大変負担の状況になっているのではないかと思います。そういった中、きちんと職員を配置する、採用するということにも力を尽くしていただいて、このことも併せて、今回職員給料が上がるということには、地域経済の活性化や民間給与の引き上げにつながるということで、全体としては問題がある部分があるのですが、賛成をする立場です。



○委員長(星野良行) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第101号 上尾市職員の給与に関する条例及び上尾市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(星野良行) 挙手全員であります。

  よって、議案第101号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第102号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(星野良行) 次に、議案第102号 市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  吉澤総務部長。



◎総務部長(吉澤彰一) 恐れ入りますが、議案書の11ページをお願いいたします。

  議案第102号 市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、井上職員課長からご説明申し上げます。



○委員長(星野良行) 井上職員課長。



◎職員課長(井上雅文) 議案第102号 市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。

  職員の給与改定に準じて、市長、副市長、議会の議員及び教育委員会教育長に支給される期末手当の支給割合、支給率を引き上げるものでございます。

  具体的な内容につきましては、条例案資料で説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、条例案資料の5ページをお願いいたします。2番目の内容でございます。市長、副市長、議会の議員、教育長の期末手当の年間支給月数を4.20月から4.30月へと0.10月分引き上げるものでございます。

  (1)は、平成28年12月期の期末手当の支給割合を2.175月から2.275月へと改め、施行期日は公布の日を予定しております。

  (2)は、平成29年度以降の期末手当の支給割合の改定で、(1)で引き上げた期末手当支給月数分を平成29年度以降の6月期及び12月期の期末手当に均等に配分するものでございます。したがいまして、年間支給月数の増減はございません。

  なお、施行期日は、平成29年4月1日を予定しております。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 市長や副市長とか、特別職の議員の期末手当を引き上げるということで、ことし3月にも一度ありました、昨年度の分ということで。今回もまた、人事院勧告に従って上げるということではございますが、今、非正規雇用が増えている、そういった状況の中で、一般の雇用者の報酬という、労働者年間賃金という調査では、3年間で377万から360万と17万円も減っています。そういった中で、今回も年金カット法案、強行しておりますが、そういったことも、現役世代も年金世代も将来不安はある。そういったときに、人事院勧告だからといって、市長、議員の手当を引き上げるということは、私は市民の納得の得られるものではないと考え、反対します。



○委員長(星野良行) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第102号 市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(星野良行) 挙手多数であります。

  よって、議案第102号は多数をもって、原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第103号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(星野良行) 次に、議案第103号 上尾市税条例等の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) それでは、議案書の13ページをお願いいたします。

  議案第103号 上尾市税条例等の一部を改正する条例の制定については、市民税課長からご説明いたします。



○委員長(星野良行) 山?市民税課長。



◎市民税課長(山?照正) それでは、議案第103号 上尾市税条例等の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

  初めに、提案理由でございますが、議案書の23ページをお願いいたします。地方税法の一部改正に伴い、個人市民税に関し医療費控除の特例を導入するほか、軽自動車税のグリーン化特例に係る税率の軽減措置の適用期限を1年延長するものでございます。

  次に、改定内容でございますが、恐れ入りますが、別冊の条例案資料の6ページをお願いいたします。(1)、個人市民税に関し医療費控除の特例を導入につきましては、平成30年度から平成34年度までの各年度分の個人市民税に限り、健康の維持増進及び疾病予防のために健診や予防接種などの取り組みを行う個人が一定の一般用医薬品等購入した場合、その費用が1万2,000円を超えるときは、その超える部分について8万8,000円を上限として、その年分の総所得金額等から控除する医療費控除の特例を導入するもので、現行の医療費控除と選択制とするものでございます。

  所得控除できる金額につきましては、現行の医療費控除は10万円、または総所得金額等の5%のいずれか少ない方の金額を超えた金額で、200万円が限度額となっておりますが、新たな医療費控除の特例は、1万2,000円を超えた金額で8万8,000円が限度額となります。

  また、対象となる医薬品につきましては、医療用医薬品から一般用に転用された医薬品で、10月17日現在、厚生労働省から1,525品目が指定をされております。具体例を申し上げますと、風邪薬であれば、ルルアタックEX、パブロンエースAX錠、ベンザブロックIP、こういったものがございます。

  次に、(2)、軽自動車税に係る現行のグリーン化特例の適用期限を1年延長につきましては、平成28年度に限り適用としていた環境への負担の少ない軽自動車に対する減税、いわゆるグリーン化特例の適用期限を1年延長し、平成28年度中に新規取得した新車の軽四輪等につきましても、これを適用するものでございます。

  なお、軽減率につきましては、現行のグリーン化特例と同様で、電気自動車、天然ガス自動車は75%の軽減、ガソリン車、ハイブリッド車につきましては、平成32年度燃費基準プラス20%達成車は50%の軽減、平成32年度燃費基準達成車は25%の軽減となります。

  最後に、3の施行期日でございますが、2の(1)は平成30年1月1日、(2)は平成29年4月1日と定めるものでございます。

  説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第103号 上尾市税条例等の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(星野良行) 挙手全員であります。

  よって、議案第103号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第105号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(星野良行) 次に、議案第105号 上尾市文化センター条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 恐れ入りますが、議案書の27ページをお願いいたします。

  議案第105号 上尾市文化センター条例の一部を改正する条例の制定につきましては、柳下市民協働推進課長からご説明申し上げます。



○委員長(星野良行) 柳下市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(柳下貴之) 議案第105号 上尾市文化センター条例の一部を改正する条例の制定についてご説明させていただきます。

  委員長の許可をいただきまして、資料を配布させていただきたいと存じます。



○委員長(星野良行) 資料配布、お願いします。

          〔事務局職員配布〕



◎市民協働推進課長(柳下貴之) ただいま配布させていただきましたのは、文化センターの改修前後の事務所棟の簡略図となってございます。括弧で表示させていただいているものが改修前の部屋番号ということになります。

  まず、条例第2条第1号中、業務の中から、講師控室を削除してございます。これは簡略図の中で中央付近にございます(308)の部屋でございます。これまでは講師控室兼集会室308としまして、講師用の控室として特化した使用目的で設定しておりましたが、利用状況を鑑みまして、ほかの集会室と同様な利用空間に変更しまして、講師控室の文言を削り、連続する通し番号を付番しまして、305集会室としたものでございます。

  恐れ入りますが、条例案資料の9ページをご覧いただきたいと思います。条例第10条、別表のうち、多目的室101から第2リハーサル室までの項を変更いたしまして、集会室の名称を分かりやすく統一するとともに、これまでの使用料を基準といたしまして、増えた床面積に応じた使用料の額を設定してございます。

  左側が改正前、右側が改正後の一覧となってございます。改正後に使用料の金額が入っているところが、今回の変更箇所でございます。具体例を申し上げます。改正後の上から3つ目、202集会室の欄をご覧ください。改正前の第2集会室202、第3集会室203、これらの間仕切り壁を撤去いたしまして1部屋に統合したことから、使用料も2部屋の合計金額となってございます。

  その1段あけて下、203集会室、こちらは改正前の第5集会室205の52平米の隣に別途倉庫部分がございましたが、倉庫を移動させたことで60平米に床面積を15%広げました。これによりまして、改正前の金額に15%増額することを基本に設定してございます。

  なお、先ほど配布させていただきました簡略図を見ていただきますと、203、204集会室、こちらは会議の規模に応じて、可動式で部屋を分割できますが、122平米の大きな集会室としても利用できるようになってございますので、変更事由欄、備考欄のところに施設区分の新規設定としてございます。

  また、そこから8つ下、今回新設する楽屋、第1楽屋から第3楽屋、増築部分の楽屋でございますが、改正後の第5楽屋、改正前の第3楽屋に該当いたしますが、ここの広さを基準に改正後の第1から第4楽屋の使用料を設定してございます。

  表の最下段でございます第2リハーサル室は、35平米から43平米に23%増床しておりますので、改正前の金額に23%増額することを基本に設定しまして、そのすぐ上、第1リハーサル室は改正前の第1リハーサル室兼集会室207の92平米に5%増床しておりますので、同様に改正前の金額に5%増額することを基本に設定してございます。

  全体に集会室の名称を分かりやすく統一しまして、面積が増えた施設につきましては、現行施設の基準単価を用いまして算出した額を定めてございます。

  なお、別表の備考の中で、ホールを利用しない場合に第2リハーサル室を限定して使用料を定めてございましたが、リハーサル室が増えましたので、限定する文言を削除してございます。

  最後に、施行期日でございますが、平成29年3月1日からとしてございます。これは、現在の改修工事の工期は8月末までで変更はございませんが、9月に入ってから各種完了検査や備品の搬入、その後に施設運営準備に入りますことから、10月1日を貸し出し開始日と予定いたしまして、ホール等の施設の予約受け付けが7カ月前から始まることに合わせて、使用料改定部分につきましては平成29年3月1日と定めるものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 昨日お配りいただいたそれぞれの集会室なんかの稼働率、利用率をいただきましたが、多目的室101が58.5%に対して、それ以外がほぼ40%台ということで、稼働率が低いと私は思うのですけれども、多目的室とほかの部屋との金額の違い、稼働率の違いが何なのかをお答えください。



○委員長(星野良行) 柳下市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(柳下貴之) 多目的室101、玄関入ってすぐのところにある部屋でございますけれども、そちらは、ほかの部屋と違いまして床がフローリングになってございます。フローリングになっていることで、特にダンス関係団体の利用が多いということで、こちらの利用率、稼働率が高いという結果になってございます。

  以上です。



○委員長(星野良行) 平田委員。



◆委員(平田通子) 金額が全然違うと思うのですけれども、全日で多目的、これは101と201は変更がありませんが、多目的室は、例えば全日1万円で、ほぼ同じ、2階の部屋が2万円ということで、金額が低いということが、私は稼働率にも影響しているのではないかと思いますが、そういう認識はないということでしょうか。



○委員長(星野良行) 柳下市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(柳下貴之) 今回この金額を設定するに当たりまして、各部屋のバランスとかを確認させていただきました。確かに平田委員おっしゃるとおり、多目的室のところが、若干ほかの部屋に比べて安目に設定してあるというのは事実でございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 平田委員。



◆委員(平田通子) 安ければ、やっぱり50%を超えて借りられると。高ければ、なかなか借りたくても、広い部屋、借りられないという状況があるのであれば、今回は今までので決定していて、面積が増える部分で、また増えたということで、これまで借りていたところより若干金額を上乗せして利用しなくてはならないということで、根本的に税金を使って、皆さんの利用に供するようにということで、今回はあれですけれども、ぜひ見直しを、イコスなんかも含めてしていただきたいと思っています。



○委員長(星野良行) 意見ということですね。

  ほかに質疑はありませんか。

  嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 確認というか、意見というか、考え方をちょっと聞かせていただきたい。今、平田委員さんからも一言出たかと思うのですけれども、今回の文化センターの改修に合わせた料金の設定については理解はさせていただきますが、過去の今までの流れの中で、行政改革に併せて、この間もあった市民体育館、あるいは市民ギャラリーもそうなのですけれども、施設改修に合わせた使用料の見直しを今までしてきましたけれども、今回の文化センターの改修に合わせた使用料全体の話が出てくるかというふうに思うのですけれども、その辺の見直しについて、そういう形の中で市民協働推進課長、それから行革も絡んでいるとすれば行政経営課長の方から、その辺の考え方、ちょっとお聞かせいただけますか。



○委員長(星野良行) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(柳下貴之) 今回の文化センターの改修につきましては、耐震改修と設備の老朽化対策が主になってございます。併せてリニューアルも実施したという状況でございます。

  今回の議案につきましては、床面積の増える集会室や増築する楽屋及びリハーサル室に限って、新たに使用料を設定するものとしてございます。その額につきましては、現行の文化センター使用料との均衡を図る観点から、従来の設定額をベースに、主に面積比により算出したものとしてございます。文化センター全体での使用料の見直しにつきましては、今後行政改革の一環として市全体の使用料、手数料の検討を行っていくので、その際には改正の方針に合わせた変更がなされるものと考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 行政経営課長。



◎行政経営課長(堀口愼一) ただいまの市民協働推進課長の答弁にもございましたが、市全体の使用料、手数料の見直しにつきましては、第8次行政改革大綱実施計画の中で取り組むこととしておりまして、平成29年度から市民の皆さんの参画もいただきながら、利用者負担の考え方の共通ルールを検討していく予定でございます。



○委員長(星野良行) ほかに質疑はございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第105号 上尾市文化センター条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(星野良行) 挙手全員であります。

  よって、議案第105号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第110号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(星野良行) 次に、議案第110号 埼玉県都市競艇組合規約の変更について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  駒?行政経営部長。



◎行政経営部長(駒?久志) 恐れ入ります。議案書33ページをお願いいたします。

  議案第110号 埼玉県都市競艇組合規約の変更については、財政課長からご説明いたします。



○委員長(星野良行) 江戸財政課長。



◎財政課長(江戸将志) 議案第110号 埼玉県都市競艇組合規約の変更についてご説明させていただきます。

  本市を含め県内15市で構成する埼玉県都市競艇組合におきましては、財政状況や経営成績を明らかにし、事業の透明性の向上や説明責任の充実を図るため、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用することとしておりまして、これに伴う規約の変更を予定してございます。

  一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、知事の許可を受けなければなりませんが、この協議に当たりましては、地方自治法の規定により関係地方公共団体の議会の議決を経る必要がありますことから、ご提案申し上げるものでございます。

  議案第110号の説明は以上でございます。



○委員長(星野良行) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第110号 埼玉県都市競艇組合規約の変更について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(星野良行) 挙手全員であります。

  よって、議案第110号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  以上で、議長から総務常任委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。

  なお、委員長報告の作成については、私にご一任願います。

  執行部の皆様、大変ご苦労さまでございました。

  委員の皆様につきましては、今後の総務常任委員会の所管事務調査について日程調整を行いますので、スケジュールの分かるものをお持ちください。





△閉会の宣告



○委員長(星野良行) 以上で総務常任委員会を閉会いたします。

  どうもお疲れさまでした。

                                   (午前10時59分)