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埼玉県 上尾市

平成28年  総務常任委員会 03月03日−01号




平成28年  総務常任委員会 − 03月03日−01号







平成28年  総務常任委員会





               総務常任委員会審査報告
                                   平成28年3月3日

 上尾市議会議長 田中 守 様
                               総務常任委員長 星野 良行

 本委員会に付託された事件の審査結果について、会議規則第103条の規定により次のとおり報告す
る。                                          
┌──────┬────────────────────────────────────┐
│審査の種類 │会期中(平成28年3月定例会)                     │
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│開会日時  │平成28年3月3日                           │
│      │午前 9時30分  開会                        │
│      │午後 4時30分  散会                        │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│会議場所  │第1委員会室                              │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席委員  │◎星野 良行 〇渡辺 綱一  新道 龍一  平田 通子  深山  孝  │
│      │ 戸野部直乃  嶋田 一孝  町田 皇介                │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│欠席委員  │なし                                  │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│紹介議員  │なし                                  │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│事務局職員 │議会事務局次長兼議事調査課長 加藤 哲俊                │
│      │議事調査課議事調整担当主幹 中釜ひろみ                 │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席職員  │市長政策室長 次長兼秘書政策課長 広報広聴課長             │
│      │行政経営部長 行政経営部参事兼次長 次長兼財政課長 行政経営課長    │
│      │市民税課長 資産税課長 納税課長 施設課長 財政課副主幹        │
│      │総務部長 総務部次長 次長兼危機管理防災課長 副参事兼IT推進課長   │
│      │総務課長 職員課長 契約検査課長                    │
│      │市民生活部長 市民生活部次長 次長兼人権男女共同参画課長        │
│      │副参事兼市民協働推進課長 市民課長 消費生活センター所長 交通防犯課長 │
│      │会計管理者 出納室長                          │
│      │選挙管理委員会事務局長 事務局次長 監査委員事務局長 事務局次長    │
├──────┼───────────────────────────────┬────┤
│番    号│       件               名       │審査結果│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第 3号│平成27年度上尾市一般会計補正予算(第5号)第1条歳入全部、第│賛成多数│
│      │1条歳出第1款議会費、第2款総務費、第10款公債費、第2条継続│原案可決│
│      │費の補正、第3条繰越明許費の補正、第4条地方債の補正     │    │
└──────┴───────────────────────────────┴────┘
┌──────┬───────────────────────────────┬────┐
│議案第 8号│平成28年度上尾市一般会計予算                │賛成多数│
│      │第1条歳入全部、第1条歳出第1款議会費、第2款総務費、第10款│原案可決│
│      │公債費、第11款予備費、第2条継続費、第3条債務負担行為、第4│    │
│      │条地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用       │    │
└──────┴───────────────────────────────┴────┘







△開会の宣告



○委員長(星野良行) 皆さん、おはようございます。ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

  本委員会に付託されました案件は、議案16件であります。委員の皆様には慎重なる審査をお願いいたします。

  なお、私ごとで恐縮ですが、当委員会の委員長として初めての委員会であります。委員の皆様、執行部の皆様にはご理解とご協力を賜り、スムーズな委員会が運営できるようお願いを申し上げます。

                                   (午前 9時30分)



△職員の紹介



○委員長(星野良行) 審査に入ります前に、新たな構成になって初めての委員会でありますので、所属職員全員の紹介を各担当部長さんから順次お願いいたします。

  初めに、市長政策室長から、次に市民生活部長の順で、自席にてお願いいたします。



◎市長政策室長(吉澤彰一) 市長政策室の職員を紹介させていただきます。

  市長政策室次長兼秘書政策課長の山本由起子でございます。



◎次長兼秘書政策課長(山本由起子) 山本です。よろしくお願いいたします。



◎市長政策室長(吉澤彰一) 広報広聴課長の長島徹でございます。



◎広報広聴課長(長島徹) 中島でございます。よろしくお願いします。



◎市長政策室長(吉澤彰一) 最後になりますが、私、市長政策室長の吉澤彰一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) では、市民生活部の職員を紹介させていただきます。

  初めに、次長の矢嶋久司でございます。



◎市民生活部次長(矢嶋久司) 矢嶋です。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(磯越雄高) 次長兼人権男女共同参画課長兼男女共同参画推進センター所長、大室賢司でございます。



◎次長兼人権男女共同参画課長(大室賢司) 大室です。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(磯越雄高) 副参事兼市民協働推進課長、鴨田隆でございます。



◎副参事兼市民協働推進課長(鴨田隆) 鴨田でございます。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(磯越雄高) 交通防犯課長、長谷川浩二でございます。



◎交通防犯課長(長谷川浩二) 長谷川でございます。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(磯越雄高) 市民課長、秋山真吾でございます。



◎市民課長(秋山真吾) 秋山でございます。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(磯越雄高) 消費生活センター所長、山田忠でございます。



◎消費生活センター所長(山田忠) 山田でございます。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(磯越雄高) 最後に、市民生活部長、磯越雄高でございます。よろしくお願いします。



◎行政経営部長(町田洋一) 続きまして、行政経営部の職員を紹介させていただきます。

 参事兼次長の駒?久志でございます。



◎行政経営部参事兼次長(駒?久志) 駒?でございます。どうぞよろしくお願いします。



◎行政経営部長(町田洋一) 次長兼財政課長の織田知裕でございます。



◎次長兼財政課長(織田知裕) 織田でございます。よろしくお願いいたします。



◎行政経営部長(町田洋一) 行政経営課長の柳下貴之でございます。



◎行政経営課長(柳下貴之) 柳下でございます。よろしくお願いいたします。



◎行政経営部長(町田洋一) 市民税課長の山?照正でございます。



◎市民税課長(山?照正) 山?でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



◎行政経営部長(町田洋一) 資産税課長の宇田川幸彦でございます。



◎資産税課長(宇田川幸彦) 宇田川でございます。よろしくお願いいたします



◎行政経営部長(町田洋一) 納税課長の鮒谷浩でございます。



◎納税課長(鮒谷浩) 鮒谷です。よろしくお願いいたします。



◎行政経営部長(町田洋一) 施設課長の小田川史明でございます。



◎施設課長(小田川史明) 小田川です。よろしくお願いいたします。



◎行政経営部長(町田洋一) 財政課副主幹の堀部弘幸でございます。



◎財政課副主幹(堀部弘幸) 堀部でございます。よろしくお願いいたします。



◎行政経営部長(町田洋一) 最後になりましたが、私、行政経営部長の町田洋一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○委員長(星野良行) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) 続きまして、総務部の職員を紹介させていただきます。

  次長の粟野昭夫でございます。



◎総務部次長(粟野昭夫) 粟野でございます。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(岸健二) 次長兼危機管理防災課長の猿田善勝でございます。



◎次長兼危機管理防災課長(猿田善勝) 猿田です。よろしくお願いします。



◎総務部長(岸健二) 副参事兼IT推進課長の大久保務でございます。



◎副参事兼IT推進課長(大久保務) 大久保でございます。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(岸健二) 総務課長の小林克哉でございます。



◎総務課長(小林克哉) 小林です。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(岸健二) 職員課長の須田博和でございます。



◎職員課長(須田博和) 須田です。よろしくお願いします。



◎総務部長(岸健二) 契約検査課長の石井孝浩でございます。



◎契約検査課長(石井孝浩) 石井です。よろしくお願いします。



◎総務部長(岸健二) 最後になります、総務部長の岸健二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 山田選挙管理委員会事務局長、お願いします。



◎選挙管理委員会事務局長(山田良平) 選挙管理委員会事務局の職員を紹介させていただきます。

  事務局次長の小川伸次です。



◎選挙管理委員会事務局次長(小川伸次) 小川です。よろしくお願いします。



◎選挙管理委員会事務局長(山田良平) 私は事務局長の山田でございます。よろしくお願いします。



○委員長(星野良行) 小山監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(小山晴久) 監査委員事務局職員の紹介をさせていただきます。

  事務局次長の町田明子でございます。



◎監査委員事務局次長(町田明子) 町田でございます。よろしくお願いいたします。



◎監査委員事務局長(小山晴久) そして私、監査委員事務局局長の小山です。よろしくお願いします。



○委員長(星野良行) 國嶋会計管理者。



◎会計管理者(國嶋徹夫) 続きまして、出納室の職員を紹介させていただきます。

  出納室長の杉山努でございます。



◎出納室長(杉山努) 杉山でございます。よろしくお願いします。



◎会計管理者(國嶋徹夫) そして、会計管理者の國嶋徹夫でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) ありがとうございました。





△傍聴について



○委員長(星野良行) 皆様にお伺いいたします。

  ただいま傍聴希望者が1名来ております。これを許可することでよろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) では、お入りください。

          〔傍聴者入場〕





△議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(星野良行) それでは、これより審査を行います。

  各委員さんの質疑、答弁をじっくりお聞きし、理解を深めたいと思いますので、1度の質問でおおむね3項目を目安としてご協力をお願いしたいと思います。

  また、執行部の皆さんが説明や答弁をする際には、所属を言って挙手していただきますようお願いいたします。

  初めに、議案第3号 平成27年度上尾市一般会計補正予算(第5号)第1条歳入全部、第1条歳出第1款議会費、第2款総務費、第10款公債費、第2条継続費の補正、第3条繰越明許費の補正、4条地方債の補正について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) それでは、議案第3号 平成27年度上尾市一般会計補正予算(第5号)につきましてご説明を申し上げます。

  補正予算書のご用意をお願いいたします。まず、2ページをお願いいたします。第1条でございます。本補正予算案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億7,517万5,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ612億5,950万3,000円とするものでございます。

  最初に、歳入についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、11ページをお願いいたします。1款市税につきましては山?市民税課長から、そして同ページ下段にございます6款地方消費税交付金から17ページ、21款市債までにつきましては織田財政課長からご説明を申し上げます。



○委員長(星野良行) 山?市民税課長。



◎市民税課長(山?照正) それでは、補正予算書の11ページをお願いいたします。2、歳入、1款市税についてご説明をいたします。

  今回の補正ですが、市税全体で現年課税分1億9,600万円の減額と滞納繰り越し分2,000万円の増額、合わせて1億7,600万円の減額補正をお願いするものでございます。

  初めに、1項1目の個人市民税ですが、現年課税分で1億5,900万円の減額、滞納繰り越し分で2,000万円の増額、合わせて1億3,900万円の減額補正をお願いするものでございます。補正の理由ですが、現年課税分につきましては給与所得の減少などにより、決算見込み額が当初の予想を下回ることが見込まれますことから減額補正をお願いし、また滞納繰り越し分につきましては今年度途中までの収入状況から、当初の見込みを上回る決算額を見込みましたことから増額補正をお願いするものでございます。

  次に、1項2目の法人市民税ですが、2,900万円の減額補正をお願いするものでございます。補正の理由ですが、製造業、卸売り、小売業などの業績不調により決算見込み額が当初の予想を下回ることが見込まれますことから減額補正をお願いするものでございます。

  次に、2項1目の固定資産税ですが、1,000万円の増額補正をお願いするものでございます。補正の理由ですが、土地に対する税収が3年に1度の評価替えに伴い当初の予想を下回ることが見込まれます。一方で、家屋及び償却資産に対する税収は土地の減収分以上に当初の予想を上回ることが見込まれますことから、全体といたしまして増額補正をお願いするものでございます。

  次に、5項1目の都市計画税ですが、1,800万円の減額補正をお願いするものでございます。補正の理由ですが、固定資産税と同様に土地に対する税収が3年に1度の評価替えに伴い当初の予想を下回ることが見込まれますことから減額補正をお願いするものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(星野良行) 織田行政経営部次長兼財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) それでは、ご説明いたします。

  6款地方消費税交付金でございます。今年度の交付金額が当初予算編成時の見込みを上回るという見込みとなったことから3億円を増額し、29億円とするものでございます。

  続きまして、12ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料でございます。2項3目衛生手数料でございますが、ごみの処理量が想定を超えて減少していることを踏まえ、減額補正をするものでございます。

  続きまして、14款国庫支出金でございます。1項1目民生費国庫負担金でございますが、国民健康保険基盤安定事業費負担金をはじめ、いずれも扶助費等の決算見込みなどを踏まえまして、連動する国庫負担金について当初予算額との差額を補正するものでございます。

  続いて、2項国庫補助金でございます。1目総務費国庫補助金の個人番号カード交付事業費補助金は、個人番号カードの作成などの関連事務を地方公共団体情報システム機構へ委任しております。その委任する費用に対する補助金でございますが、今年度の金額が決定したことにより、その差額を増額するものでございます。

  次の個人番号カード交付事務費補助金は、個人番号カードの交付事務に係る経費に対しまして、各市町村の人口をもとに補助されるというものでございます。

  その次の地方創生加速化交付金は、平成27年度の国の補正予算によりまして、地方版総合戦略に基づく各自治体の取り組みについて加速化を図るため、自治体の自主的、主体的な取り組みを支援するという交付金でございます。本市では、女性向け情報誌「ことりっぷ」の上尾版を作成するなど、女性や子育て世代をターゲットに官民協働で行うシティセールス事業の推進というものに活用をするものでございます。なお、こちらの充当事業につきましては、平成28年度へ繰り越しをして実施するものでございます。

  次の情報セキュリティ強化対策費補助金は、こちらも平成27年度国の補正予算によりまして、マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティー確保などの費用というものに対し補助されるもので、補助額は人口規模により定められたものでございます。本市では、LGWAN接続系とインターネット接続系を分割するための機器の整備費用などを計上し、こちらも平成28年度へ繰り越しての実施をしてまいります。なお、その他これ以外に必要となるパソコン、プリンター等の常設費用などにつきましては、詳細を精査した後に平成28年度の補正予算に計上してまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、次の2目民生費国庫補助金の子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金につきましては、事業費の確定に伴いまして減額補正をするというものでございます。

  続きまして、13ページをお願いいたします。次の4目土木費国庫補助金と5目教育費国庫補助金につきましては、いずれも交付額の決定に伴いそれぞれ当初予算との差額を補正するというものでございます。

  続いて、14ページをお願いいたします。15款県支出金でございます。1項2目民生費県負担金でございますが、国民健康保険基盤安定事業費負担金(保険税軽減分)をはじめ、いずれも決算見込みを踏まえ、連動する県負担金につきましても当初予算額との差額を補正するものでございます。

  次に、2項2目民生費県補助金の施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金は、小規模多機能型居宅介護サービスを実施する事業所の開設準備経費に対する補助ということでございまして、補助率は10分の10ということでございます。

  次の3目衛生費県補助金の健康増進事業費補助金は、各種検診事業の決算見込みによりまして当初予算との差額を補正するというものでございます。

  次の6目土木費県補助金の緊急輸送道路閉塞建築物耐震化支援事業補助金につきましては、補助金額の決定に伴い当初予算との差額を補正するものでございます。

  また、次の16款財産収入の1項財産運用収入につきましては、それぞれの基金で生じた預金利子を計上するというものでございます。

  15ページをお願いいたします。17款寄附金でございます。寄附金は、それぞれ確定した寄附金額を計上するというものでございます。

  1項6目ふるさと寄附金のふるさとあげお応援基金寄附金につきましては、本市でも本年度7月に制度を開始したふるさと納税制度でございますが、12月までに本市に寄せられた寄附額、これが6,854万円ということになったことから計上するというものでございます。

  続いて、18款繰入金でございます。1項1目財政調整基金繰入金につきましては、今回の3月補正予算にて今年度の最終的な歳入歳出予算額を調整いたしました結果、予定しておりました基金からの繰り入れを減額するというものでございます。

  次に、16ページをお願いいたします。20款諸収入でございます。4項3目土木費受託事業収入は、事業費の確定に伴い事業費に連動いたします県、伊奈町、さいたま市からの負担金について減額をするものでございます。

  続きまして、6項雑入の民生費雑入は、後期高齢者医療療養給付費負担金について平成26年度分の市の負担額が確定したことによりまして生じる返還金を計上するというものでございます。

  17ページをお願いいたします。続きまして、21款市債でございます。それぞれ事業費の確定などに伴い、当初予算との差額を補正するものでございます。

  1項1目総務債の情報システム整備事業債は、先ほどご説明いたしました情報セキュリティ強化対策費補助金を受け実施する対策費用のため、新たに計上するものでございます。

  このページの最後になります7目臨時財政対策債につきましては、地方交付税の代替財源として発行が認められているものでございます。今年度の算定結果によりまして、この発行可能額が決定したことから増額補正をするものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。18ページをお願いいたします。

  1款議会費につきましては、織田財政課長がご説明いたします。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) ご説明いたします。

  1款議会費でございます。1項1目の議会費ございますが、一部議員の議員辞職などに伴い支出する必要がなくなった議員報酬等につきまして減額をするものでございます。議会報編集発行事業につきましては、入札によります差額を減額するものでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 吉澤市長政策室長。



◎市長政策室長(吉澤彰一) 続きまして、2款総務費、1項総務管理費、2目広報広聴費につきましては、長島広報広聴課長がご説明申し上げます。



○委員長(星野良行) 長島広報広聴課長。



◎広報広聴課長(長島徹) それでは、2款1項2目広報広聴費につきまして、シティセールス推進事業において1,391万円の増額をお願いするという補正について説明させていただきます。

  こちらにつきましては、先ほど歳入のところで説明がありましたとおり、国の地方創生加速化交付金を活用して官民協働でシティセールスを展開しようとするものでございます。国の補正予算を活用するため、3月補正予算に計上させていただきますが、繰り越して全て平成28年度に実施するというところでございます。

  それでは、その予算につきまして費目ごとに説明を方をさせていただきます。まず、報償費でございますが、こちらは平成27年度に任命しましたキラリあげおPR大使が上尾市のイベントなどに参加する場合の謝礼として10万円でございます。

  次に、需用費、印刷製本費でございますが、こちらは電車内広告用のポスター印刷代25万円と、アッピー一家シールの印刷代18万4,000円でございます。

  続きまして、次の役務費、広告料180万4,000円でございますが、こちらは電車内広告の掲出料ということになっております。こちら、電車内広告につきましては平成27年度と同様に、2月から3月の就職や転勤、入学などにより転居を検討する機会の多い時期に、電車内広告を掲出して上尾市をPRし、転入者の増加を図ろうとするものです。高崎線、宇都宮線、東海道線に4週間、中づりの広告を掲出するということで計上させていただいております。

  次に、委託料でございます。着ぐるみ等製作委託料として185万円計上させていただいております。まゆみちゃんの着ぐるみ72万7,000円と、アッピー、あゆみの縫いぐるみ112万3,000円でございます。また、印刷製本でシール代の方も計上させていただきましたが、アッピー、まゆみちゃん、あゆみ、こちらは家族として活用することで子育て世代に子育てについてのアピールをさせていただきまして、子育て世代の転入を図ろうとする事業ということになっております。

  続きまして、工事請負費でございます。情報発信モニター設置工事費として213万9,000円でございます。JR上尾駅ペデストリアンデッキ上に情報発信モニターを設置し、市からのお知らせ、それから商店街等の情報を発信し、駅周辺のにぎわいの創出に役立てようとするものでございます。

  最後に、補助金でございますが、あぴっと!にぎわい創造事業補助金として758万3,000円を計上させていただいております。官民協働のシティセールスを展開するため、情報とにぎわいの発信拠点「あぴっと!」に、シティセールスに関する事業の補助金を支出して事業を展開しようとするものでございます。

  シティセールス戦略におきましてメーンターゲットとしている20代から30代の子育て世代、特に女性層向けのガイドブックとしてノウハウを持っております「ことりっぷ」の上尾版を上尾市、あぴっと!、さらに「ことりっぷ」の作成元である昭文社とともに作成して市内外で配布し、上尾に来てもらう、住んでもらうPR事業に活用するということになります。また、市内公共施設などにも設置し、市民の皆様におかれましても上尾市の魅力を再発見していただき、住んでよかった、住み続けたいと実感していただきたいと考えております。「ことりっぷ」冊子の作成とともに公開されるアプリに関する費用、配布イベントのサポートなど、「ことりっぷ」関連事業経費のほか、毎年秋のイベントとして定着したAGEバルの事業費につきましても、シティセールス事業としてこの補助金の中に見込んでいるところです。

  以上、シティセールス推進事業、広報広聴費の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(星野良行) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) 続きまして、19ページ、5目財産管理費につきましては小林総務課長から、また続く8目IT推進費につきましては大久保IT推進課長からご説明申し上げます。



○委員長(星野良行) 小林総務課長。



◎総務課長(小林克哉) 5目15節工事請負費の減額補正についてご説明をいたします。右の事業概要欄をお願いいたします。市庁舎第三別館大規模改造(耐震補強)事業における減額補正でございます。

  これは、平成24年度実施の市庁舎第三別館の耐震診断により耐震補強を行うことが必要であるとの診断を受けましたことから、今年度に大規模改造耐震補強の工事を実施したところでございます。工事の内訳といたしまして、建築工事、機械設備工事、電気設備工事の3種に分けて発注をしております。今回この工事における最終の執行見込み額と当初予算額との差額を減額補正するものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 大久保IT推進課長。



◎副参事兼IT推進課長(大久保務) それでは、8目のIT推進費の増額について、事業ごとにご説明いたします

  まず、情報系ネットワーク設備運用管理事業でございますが、13節委託料につきましてはネットワーク機器構築委託料として4,866万5,000円を計上しております。本事業は、総務省より平成27年12月25日付で自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化について、3層から成る対策を実施するように提示がされたものでございます。1つ目としては、マイナンバー利用事務系では端末からの情報持ち出し不可設定を図り、住民情報流出を徹底して防止すること。2つ目として、マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティー確保に資するため、LGWAN接続系とインターネット接続系を分割すること。3つ目として、都道府県と市町村が協力して自治体情報セキュリティークラウドを構築し、高度な情報セキュリティー対策を講じることとなっております。ただし、3番目の対策につきましては都道府県が構築を担当するものでございます。また、対策に必要な事業費においては、3月補正予算に計上することで国庫補助の活用が可能であるということが通知されたところでございます。

  上尾市では、1つ目と2つ目の対策が必要でございますが、端末からの情報持ち出し不可設定につきましてはシステム導入済みでございますので、具体的対策として国から示されましたパスワードのほか指紋認証等を組み合わせて使用する二要素認証の導入及びLGWAN環境とインターネット環境を分割する対策を実施するものでございます。二要素認証用として900ユーザー分の機器とライセンス、設置設定などで3,024万円を予定しております。

  また、ネットワーク分割につきましては、サーバー室から各執務室のスイッチハブまで論理的に分割することができるスイッチ150台の増設及び設定費など1,842万4,800円を計上したものでございます。本事業は、28年度に繰り越して実施いたします。なお、ネットワークを分割することで、今まで1台のパソコンで対応できていたものが別のパソコンで作業をすることになるため、パソコンやプリンターの増設が必要になります。現在その数量について各所属と調整中でございますが、費用については精査の上、28年度の補正予算でお願いしたいと考えております。

  次に、14節使用料及び賃借料の140万円の減額でございますが、ウイルス対策ソフトのライセンス料などの契約について入札を行った結果、請負残が生じたものでございます。

  次に、行政情報システム運用管理事業の13節委託料の減額でございますが、ホームページ及びホームページ作成支援システムの更新委託料において入札を行った結果、請負残が生じたものでございます。

  次のIT推進課一般事務費でございますが、11節需用費の129万2,000円の減額及び13節委託料の77万5,000円の減額につきましては、第三別館耐震改修工事により10月以降に空調機の入れ替えがございまして、半年間の使用であったため修繕及び補修委託料などが安価に済んだものでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(星野良行) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) その下の10目市民協働推進費、20ページの14目コミュニティセンター運営費、15目文化センター運営費は、鴨田市民協働推進課長がご説明いたします。



○委員長(星野良行) 鴨田市民協働推進課長。



◎副参事兼市民協働推進課長(鴨田隆) ご説明いたします。19ページ、下段の2款1項10目市民協働推進費の右の事業概要欄の集会所等整備補助事業についてご説明いたします。

  これは、自動体外式除細動器借上料の入札の結果、差額236万3,000円を減額するものでございます。

  次に、その下、上尾市、本宮市友好交流事業につきましては、アッピーとまゆみちゃんの子どもあゆみのデザインと着ぐるみ2体を製作し、昨年の11月7日の産業祭でお披露目をした結果、委託料の確定に伴い不用額69万7,000円を減額するものでございます。

  次に、20ページをお開き願います。上段の14目コミュニティセンター運営費のコミュニティセンター管理運営事業につきましては、空調機器修繕工事の入札の結果、差額153万6,000円を減額するものでございます。

  次に、その下、15目文化センター運営費の文化センター大規模改造(耐震補強)事業につきましては、実施設計委託料の入札の結果、差額1,622万2,000円を減額するものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 続きまして、18目交通防犯対策費は、長谷川交通防犯課長がご説明いたします。



○委員長(星野良行) 長谷川交通防犯課長。



◎交通防犯課長(長谷川浩二) それでは、そのまま20ページをお願いいたします。2款1項18目交通防犯対策費の交通安全施設整備・管理事業について説明いたします。

  これは、道路照明灯LED化調査委託料の競争入札の結果431万3,000円の減額補正を行うものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) 続きまして、19目防災対策費につきましては猿田危機管理防災課長からご説明申し上げます。



○委員長(星野良行) 猿田危機管理防災課長。



◎次長兼危機管理防災課長(猿田善勝) 19目防犯対策費について説明させていただきます。

  地域防災計画改定事業の11節需用費につきましては、災害ハザードマップ印刷業務の受託額との差額を減額補正するものでございます。

  災害対策基金管理事業の25節積立金につきましては、市民の皆様からの寄附金と基金の預金利子、そしてメッセージボード登載自動販売機の昨年の売上額の10%を災害対策基金へ積み立てるもので、それぞれの額が確定しましたので、増額補正をお願いするものでございます。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 続きまして、このページの一番下、20目財政調整基金費から次のページ、22目ふるさとあげお応援基金につきましては織田財政課長がご説明いたします。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) では、ご説明いたします。20目財政調整基金費の財政調整基金管理事業でございますが、基金の預金利子を積み立てるものでございます。

  次に、21ページをお願いいたします。21目公共施設整備基金費の公共施設整備基金管理事業につきましては、こちらも預金利子を積み立てるものでございます。

  続きまして、22目ふるさとあげお応援基金費のふるさとあげお応援基金管理事業につきましては、平成27年12月までに全国からいただきました寄附金6,854万円を積み立てるものでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 同じページ、中段の2款3項1目戸籍・住民基本台帳費は秋山市民課長がご説明いたします。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) それでは、2款3項1目戸籍住民基本台帳費の通知カード・個人番号カード交付事業費交付金3,792万7,000円の補正増額についてご説明いたします。

  これは、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度における通知カードや個人番号カードの作成、発送などの業務を市が地方公共団体情報システム機構に委任するための事業費交付金でございます。既に平成27年度の当初予算で、事業費交付金としまして7,872万8,000円が予算化されておりますが、本年1月20日に国におきまして平成27年度一般会計補正予算が成立し、その中で個人番号カード交付事業費補助金が増額されたことから、本事業費交付金を計上したものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 山田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山田良平) 続きまして、その下の2款4項選挙費、5目市議会議員選挙費につきましては小川事務局次長より説明申し上げます。



○委員長(星野良行) 小川事務局次長。



◎選挙管理委員会事務局次長(小川伸次) 2款4項5目市議会議員選挙費、市議会議員選挙事業の減額補正についてご説明申し上げます。

  7節賃金ですが、投開票事務におきまして若手職員及び臨時職員の活用により400万円を減額し、11節需用費ですが、選挙のお知らせ及び選挙公報を入札により150万円を減額し、13節委託料ですが、ポスター掲示場設置等委託料では、立候補者が当初の見込みより少なかったことにより320万円を含め計390万円を減額し、19節負担金補助及び交付金においても立候補者が当初の見込みより少なかったことに伴い選挙公営に係る費用680万円を減額しまして、これら全てを合わせ不用額1,620万円を減額するものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) ページ飛びまして、33ページをお願いいたします。33ページ下段の10款1項1目元金及び2目利子につきまして、織田財政課長がご説明いたします。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) それでは、10款公債費についてご説明をいたします。1項2目の利子でございます。公債費(利子)管理事業につきましては、借入額の確定に伴いまして今年度中に償還する利子が確定したことにより減額補正をするものでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 恐れ入りますが、6ページにお戻りいただきたいと思います。6ページ、第2表、継続費補正、次の7ページの第3表、繰越明許費補正、さらに次の8ページの第4表、地方債補正につきまして、織田財政課長がご説明いたします。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) では、第2表、継続費補正からご説明をいたします。

  こちらにつきましては、あたご保育所耐震補強事業と(仮)原市保育所複合施設整備事業につきまして、入札により事業費が確定したことにより減額補正を行うものでございます。

  続きまして、7ページをお願いいたします。第3表、繰越明許費補正でございます。全体で6事業の計上ということでございます。2款1項総務管理費のシティセールス推進事業とその次の情報系ネットワーク設備運用管理事業につきましては、先ほどご説明しましたとおり平成27年度の国の補正予算に伴う交付金を活用するため本補正予算に計上し、平成28年度へ繰り越しをして実施するものでございまして、それ以外の事業につきましては、事業の進ちょくにより年度内に完了が見込めなくなったことから事業費の一部を繰り越すというものでございます。

  続きまして、8ページをお願いいたします。第4表、地方債補正でございます。本補正予算により新たに起債を発行する事業のものを追加するとともに、事業費の確定などを踏まえましてその限度額の変更をお願いするものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 以上で議案第3号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 質問をいたします。

  最初に、まず11ページ、歳入のところの市民税のところでございますが、給与等の減額等によりということでございますが、昨日資料を請求して配布をお願いいたしました個人市民税や法人市民税のところで、納税者の数が増えているのか減っているのか教えてください。まずそれが1つです。

  それと、あと固定資産税は、土地の方は評価額が下がったということで減額になりますが、家屋の方はプラスということは家が増えたということなのかどうか、ちょっとお伺いします。



○委員長(星野良行) 山?市民税課長。



◎市民税課長(山?照正) それでは、個人市民税の納税義務者数についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  平成25年度から参考に申し上げますと、これは7月1日現在となりますが、平成25年度が10万8,456名、平成26年度が1,291人増えまして10万9,747名、そして27年度が811人増えまして11万558人となっております。

  また、法人市民税の納税義務者数につきましては、平成25年度が4,660法人、そして26年度が102法人増えまして4,762法人、そして平成27年度が14法人増えまして4,776法人となっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○委員長(星野良行) 宇田川資産税課長。



◎資産税課長(宇田川幸彦) 先ほど家が増えたのかというご質問でございますが、特に家が増えたということではございませんで、毎年ここのところ家屋の新築は1,000から1,200棟ぐらいで推移しております。特に家が増えたわけではなく、非木造の建物、固定資産税の高い建物がたまたま今回あったということで増えているという形でございます。

  以上です。



○委員長(星野良行) 平田委員。



◆委員(平田通子) 働く人は増えているのに納入額、市税を納める金額が減ったということで、本当に給与の減額等ということで、景気がよくなったと言っているけれども、結局よくなっていないというような状況が見えて、下降、だんだん下がっているのかなと感じます。

  あと、家は増えていないということなのですけれども、しっかりした建物を建てているということなのかな、そういうことですか。分かりました。



○委員長(星野良行) よろしいですか、質問は。



◆委員(平田通子) 別な質問します。



○委員長(星野良行) はい、どうぞ。



◆委員(平田通子) 次は、12ページのところでございます。マイナンバーが結局、きのうもお答えいただきましたが、国庫補助金のところでですけれども、届かなかったのが8,000通を超えて、まだ手元にあるのが2,000通ということですが、今後その2,000通についてはどういう状況になるのかということを伺いたいと思います。

  それと、地方創生、これは後で聞いた方がいいかな。地方創生のところなのですけれども、歳出の方ともかかわりますが、先ほどは新しい家は増えていないということでしたけれども、昨年国勢調査しましたが、上尾市は5年前と比べて人口増えているのか減っているのか、上尾市に住んでもらう人を増やすということでシティセールスをすると思うのですけれども、そういった状況を伺いたいと思っています。

  あげおえがおミーティングを行っていますが、その6回のあらかたの内容のようなことを教えてください。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) 個人番号カードの交付の今後の見込みということでよろしかったでしょうか。

          〔「はい」と言う人あり〕



◎市民課長(秋山真吾) きのうの質疑におきまして、今現在の数字につきましてはご報告をさせていただいているのですが、今後の見通しということで、昨日夕方なのですけれども、上尾市の方が今どれぐらい地方公共団体情報システム機構の方に申請をされているかという件数が発表されまして、2月29日現在になりますけれども、1万6,881人の方が既に個人番号カードの交付の申請をされているということが発表されました。当初、年度内に最大でも1万8,000人程度だろうというふうに考えておったのですが、現実としてはちょっと想定に反しまして、これを大幅に上回ることが今後見込まれます。ただ、私どもの方の1日当たりの交付能力というものも限界がございますので、今後につきましては、大体今一月3,000から4,000人分ぐらい配る予定ではいるのですが、なかなか厳しい状況が想定されております。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 平田委員。



◆委員(平田通子) マイナンバーのことで、発行するところでトラブルがありましたよね、発行できないというか、ここの上尾が原因ではなくて、発行する場所がトラブルがあったということでしたけれども、そういった影響はどんな状況、上尾市が受けている影響を伺います。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) 今おっしゃられたとおり、先ほど申し上げた地方公共団体情報システム機構というところが全国の交付システムを一括して補完しているところなのですが、そちらにつきましては当初からずっと不具合が続いております。現在も、かなりの頻度で停止することがございます。過去最大で3時間半程度停止してしまいまして、それにつきましてはお帰りいただくと、後日またお越しくださいという、やむを得ずそういうことになっている。ただ、その状況が引き続きまだ続いているということですので、対応には苦慮しております。ただ、徐々には改善されているようではございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 平田委員。



◆委員(平田通子) 本当に私たちはずっとマイナンバー反対していましたけれども、補助金の額もすごい金額で、また情報セキュリティーの対策ということも、新たにマイナンバーの導入に伴って出されたものだと思うのです。それで際限なく増やされて、どのぐらいかかるのか、国民の税金を使い続けていくという、そして信用できないシステムなので、すごく問題ありではないかなと思います。それで、上尾の23万人の中で申請者が1万6,000ということではまだまだ少ない、やっぱり信用できないし、不安を持っている人が多いのではないかなと思っています。



○委員長(星野良行) 質問はよろしいですか。



◆委員(平田通子) 次の質問があるのだけれども、ほかの人にも。



○委員長(星野良行) 質問のある方は挙手をお願いいたします。

  深山委員。

          〔何事か言う人あり〕



○委員長(星野良行) まだ答えていないのがあった……

          〔何事か言う人あり〕



○委員長(星野良行) よろしいですか、人口については。

          〔「お願いします」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) お願いします。



◎総務部長(岸健二) 人口も、住民基本台帳人口と5年前というお話だと、今回たまたま27年度に国勢調査がありましたので、それを比較しますと上尾市はたしか0.6%の増でございました、前回と比べて。人数にすると1,260名だったと思います。これちなみに埼玉県全体ですと0.9%で、人口増からすると過去最低の伸びでございます。ただ、これは当時の住民基本台帳と比較しますと、3,000人までいきませんが、国勢調査で調べた人口と差があるのです。だから、どちらが正しいのかというと非常に微妙なところですけれども、そういう国勢人口の方が少ない。3,000までいきませんが、22万5,000台だったというふうに記憶をしています。

  以上です。 



○委員長(星野良行) 長島広報広聴課長。



◎広報広聴課長(長島徹) あげおえがおミーティングについてのご質問でございました。あげおえがおミーティングにつきましては、今回というか、平成27年度にシティセールス事業、シティセールス戦略をつくる上で子育て中の母親、それから大学生向けにミーティングの機会を設けて、その結果をシティセールス戦略に盛り込んだという内容でございます。それにつきましては、具体的には上尾市のイメージや魅力、それから上尾市の強みや弱み、ママであれば子育てしやすいまち、学生であれば住みやすい、住んでみたいまち、働きたいまちというような形でいろいろなテーマを設けまして、それぞれ4回ずつ開催させていただきました。

  まず、ママミーティングにつきましては、上尾市のイメージとして子育て世代に積極的、それから住みやすい、地元愛が強いといった意見が出ました。その一方で、例えば知名度が低いとか、可もなく不可もなく普通だというような意見も出されました。また、子育てする上で欲しい施設や制度ということにつきましては、医療や教育、制度さまざまな意見が出されたところでございます。

  それから、学生のミーティングにつきましては、学生の意見でございますので、こちらも学生13名から4回会議を行わせていただきましたが、やはり学生ですから遊べる場所が少ないとか、ぱっとしないというような意見もありましたが、学生の目線から見ても上尾市は子育てに力を入れているというような意見もいただいております。また、住みたい、働きたいということに関しましては、地方から出てきても安心できる制度だとか、相談交流スペースが欲しいといった若者らしい要望の方も出していただきました。また、大学生につきましてはこの2月に行わせていただきました電車内広告にキャッチコピーの検討をお願いしまして、それを具体的に電車広告の中に取り入れさせていただいたところでございます。

  以上、あげおえがおミーティングについての説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(星野良行) よろしいですか。

  平田委員。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。電車内のチラシを見たのだけれどもという人、私の知り合い、何が言いたいのかちょっと分からないと、年配の人だからなのですけれども、どんな反応があったのか、何かあったらそれを教えてほしいと。

  あと、シールをつくるということだったけれども、シールの活用方法を伺います。



○委員長(星野良行) 長島広報広聴課長。



◎広報広聴課長(長島徹) まず、電車内広告の反応ですが、電車内広告につきましては2月の22日から29日の1週間、まだ行われたばかりというところなのですけれども、それを見た市民の方から電話もいただきまして、やはりいただいている内容では、上尾市さん頑張っているなというような意見もありましたが、逆にそこまで困っているのというような意見もいただいたところではございます。ただ、反応につきましては、そういった形で皆さんに見ていただいているというようなところが今のところの反応ということでご理解いただければと思います。

  また、シールの活用につきましては、こちらは昨年のあゆみの誕生によりまして、家族として上尾市の一つのイメージとして売り出していこうと、家族に優しいという形でシティセールスではアピールしていこうという意図がありますので、いろいろなイベント等でシールを活用させていただいて、上尾市を市の内外にアピールする、中だけではなくて外にも向けて発信させていただこうと思っております。

  以上でよろしいでしょうか。お願いします。



○委員長(星野良行) よろしいですか。



◆委員(平田通子) はい。



○委員長(星野良行) それでは、深山委員、どうぞ。



◆委員(深山孝) 私は、大きい項目2項目についてお伺いいたします。

  初めに、1項目めなのですけれども、8ページ、12ページ、19ページに関連して質問をいたします。歳入の部分で12ページですか、情報セキュリティ強化対策費補助金としてLGWANの整備関係で補助率2分の1というのが掲載されておりまして、このLGWANのドメインを獲得するに当たって、多分平成15年だったと思うのですけれども、政府の方が旗振りをしてLGWANのドメインを全国的に取得したという経緯がありますが、その当時の説明ですと、その時点でいろいろLGWANはこんなにすばらしいのだよというようなニュアンスのことが説明されておりまして、特に注目したいというところで、セキュリティーは大幅に強化されたという説明が当時あったと思います。

  そういう関係で、今回情報系ネットワークと、あとLGWANのシステムを分離するということでの予算計上がされておりますが、この辺はなぜか対症療法みたいな形になっているのではないかなというふうに思っております。かなりの負担金、毎年政府の方に納めておりますので、この辺どうなっているのかなというのがちょっと疑問なところがありまして、先ほどの説明、それから質疑の説明では、スイッチングハブを150台増設するというお話がありましたけれども、スイッチングハブについてはMACアドレスの分波というか、交通整理をする機能でありまして、今までもインターネットに接続しているパソコンであればスイッチングハブは当然必要で、その辺は整備されていたというふうに個人的には思うのですけれども、その辺の見解をお願いいたします。

  それから、あとマイナンバーと住基ネットの関係もあるのですけれども、それはまた次のときにお願いいたします。

  それから、14ページ、財産収入と33ページ、市債のことでお伺いをいたします。この間、マイナス金利ということで世間を騒がせておりますが、今後財産収入にかかわる利子及び市債にかかわる利子割引料等にどの程度の影響があるか、その部分についてお伺いをいたします。

  以上です。とりあえず。



○委員長(星野良行) 大久保IT推進課長。



◎副参事兼IT推進課長(大久保務) まず、LGWANの関係の分割の件でございますが、LGWANというものは地方自治体間の専用のネットワークで、インターネットとは別なルートですので、セキュリティーが高く保たれているというふうに前からお話があって、そのように運用してきているところです。自治体間の情報の、特にメール等はLGWANを通じてやりとりがされたり、データのやりとりもございます。

  一方、インターネットの接続環境について、上尾市では全職員にインターネット環境が必要であるということから、その端末への接続を用意しておりまして、平成19年にホストコンピューターを廃止しまして、その後オープンシステムの導入を機にネットワークについては一本化を図ってきたところです。

  それで、今回LGWANとインターネットの分離について国の方から要求をされておりまして、私どものこれまでの経過とは逆行する形になっておりますが、分割するという業務を、セキュリティー対策をとることになったわけです。スイッチングハブの機能につきましては、今回の分割に必要なのは通常のスイッチングハブではなく、VLANという機能を持ったハブが必要になるということで、そのための機器を今回お願いしているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) 最初に、財産収入の預金利子への影響ということでございますが、ご承知のとおり既に預金利子が0.0何%とか、かなり低い状態にありますので、ここからマイナス金利政策等によって多少動きがあったとしても、既にかなり低い率で運用せざるを得ない状況になっておりますから、それに関しての預金利子額への影響という意味では限定的なのではないかと考えております。

  33ページの公債費の方につきましては、今現在借り入れをすることができている金利ですけれども、財政融資でいうと0.4%ですとか、また銀行の借り入れでいうと0.2%という状態でございまして、こちらも既にかなりゼロに近いような値になっているということがありまして、今回減額補正をさせていただくぐらい金利が低いという効果があったわけでありますけれども、またこちらにつきましても既に金利がかなり低くなっているので、さらに財政にとっていい効果はあると思いますが、こちらも影響額としてはまた限定的なのかなと考えております。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 深山委員。



◆委員(深山孝) LGWANの環境について再質問をいたします。

  政府の方の説明で、ASPの環境整備というか、ソフトを共通化するような取り組みが進んでいるというようなニュアンスのことを言っているのですけれども、共同開発について今までの執行部とのやりとりですと、やはり独自に開発している部分がかなり多い。例えば給与のシステムとか、そういう部分で独自に開発している部分が多いということで、このLGWANの自治体間の情報のやりとりの中で、そのASPの開発状況についてどのような見解を持っていますか。



○委員長(星野良行) 大久保IT推進課長。



◎副参事兼IT推進課長(大久保務) 確かに共同化というか、ASPの方を進めるようなお話が、そういう方向性としては出ていると思います。

  実際上尾市においても契約事務に関するシステムでありますとか、電子申請のシステムでありますとか、県単位のシステムにまとまってきておりまして、今後もそういう県単位でのシステム導入ということが増えてくるのかなというふうに思っております。また、民間のASPサービスとして施設予約システムなども採用しておりまして、できるものからやっていこうというふうに考えているところでございます。



○委員長(星野良行) 深山委員。



◆委員(深山孝) 統合型の地図情報の開発もされていますが、その辺がまだ全く機能していないような状況でありますので、もうちょっとどうにかならないのかな。政府の方でe―Japanやっていますので、その辺がもうちょっと政府の方にプッシュをすればどうにかならないのかな。結構ソフトを開発するに当たってもかなりの費用がかかっておりますので、もうちょっとどうにかならないのかなというのがありまして、あとは個人的にお伺いしますので、この場は終わりにいたします。よろしくお願いします。



○委員長(星野良行) それでは、ほかに質問はありますか。

  町田委員。



◆委員(町田皇介) 15ページの基金の繰入金の関係なのですけれども、そもそも基金の繰り入れって、要は基金から当初に、その年度により違いますけれども、20億ないし30億歳入の方に計上しますよね、その年度末の3月末補正で大体減額補正して基金に繰りも出すということで、予算のポイントでももらいましたけれども、例年基金は残高増加していたと。今回初めて、その基金が5億減少しました。だから、そのあたりについて財政課としてどう捉えているのかというのと、今後の見通しについてお伺いしたいというのが1点です。

  それと、18ページの下のシティセールス推進事業について、8節の報償費でキラリあげおPR大使謝礼ということなのですけれども、基本的にPR大使の主な活動、それは先ほどイベント出席するとかいう話し合ったのですけれども、主な活動を教えていただきたいのと、イベントに参加するというようなお話ありましたけれども、今年度どういったイベントに、今年度というか来年度、参加する予定なのかをお伺いできればなというふうに思います。

  それと、済みません、あと一つ。13節の委託料で着ぐるみ等の製作委託料ということで、先ほどの説明で、要は縫いぐるみの経費で使うということだったのですけれども、私の聞き間違いか分からないですけれども、質疑のときにどなたかが質疑をして、100個縫いぐるみをつくるということをおっしゃっていたと思うのですけれども、100個で185万と考えると、結構1個当たりの単価が高いのかなというふうに思うのですけれども、そのあたりについてちょっとご説明をいただければなというふうに思います。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) 財政調整基金や公共施設整備基金の27年度末残高で5億円減少になったという状況でございますけれども、見解といたしましては土地開発公社の用地の買い戻しでありますとか、本年度上尾中学校の整備でありますとか、あとは文化センターの整備等々に向けた事業とか、これまで課題ではあるけれども、本当はやらなければならないけれども、ここまで来てしまったような事業になるべく積極的にといいますか、本来やらなければならなかったことも積極的に対応していったりとか、平成27年度については扶助費ということで、子育て施策を何とかしなければならないということで民間保育所ですとか定員の増加ですとか、そういう積極的な子育て施策も併せてやっておりまして、そういった過去のやらなければならなかったことに対する対処などがことし続いてきて、そういったこと、それに扶助費の増などが重なって、基金残高5億減ということになったのかなと考えております。

  今後の見込みということですけれども、平成28年度当初予算はこの後ということになるかもしれませんけれども、平成28年度で土地開発公社の用地の買い戻しが終了しますですとか、また29年度以降につきましては歳入面では消費税率を上げるとか、ちょっと今国会で議論をいろいろされているようですけれども、そういった歳入増、土地開発公社が終わったりとか、そういった消費税率の引き上げなどによる収入面の増なども見込まれているようなところがございます。一方で、やはり社会保障関連経費は増え続けていきますので、基金残高が5億円減ったからといって、今基金残高自体は過去と比べれば多くあるわけですので、何か直ちに上尾市の財政が破綻してしまうとか、そういったことにはならないのだと思っているのですが、いずれこのまま減り続けてしまえば市民サービスが維持できなくなりますので、29年度以降、そういった収入増の取り組みですとか、社会保障費増の歳入歳出面の両面を見ながら、行政改革や行政評価といった歳出の絞り込みなどにも時間をかけて検討して対応していって、基金が減り続けないようにしていかなければならないと考えておりますし、先行きに関しては今申し上げたとおり、消費税の絡みもありまして不透明なところありますけれども、市としてできる行革などに取り組んで、基金残高が減り続けないような取り組みをやっていかなければならないのではないかということで、ちょっと長くなってしまいましたが、考えているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 長島広報広聴課長。



◎広報広聴課長(長島徹) シティセールスに関しまして2点ご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

  1点目、まずPR大使の主な活動と今後の予定ということでございます。PR大使につきましては、平成27年の10月に任命させていただきまして、本年度は例えば長尾さんにはコンサートをやっていただく、それから梅若さんにつきましては成人のときに、20歳の成人に向けてPRの記事を出していただいたり、また加藤さんの方には図書館の印刷物の方で私の勧める本というようなところで登場していただいたりしております。また、メディックスにつきましては従前からバレーボール教室をいただいているというような状況になっております。

  任命をさせていただいた後には、それぞれ毎月もちろん広報等で上尾市の行事は年間通じてお知らせさせていただいておりますので、その中で、なかなかお忙しい方が多いものですから、必ずしも出られるということではないと思うのですが、個別にお話をしている中では、私はシティマラソンに申し込んだのですけれども出られませんでしたとか、そういった反応もいただいている大使の方もいらっしゃいますので、そういったところで日程が合えばマラソン、それからお祭り、それから体育祭みたいなものとか、そういったところに積極的に出てくださいというようなお話をできればと思っております。また、庁内的にはこういった方を、そういったイベントに何か出番ないかというような働きの方は、そういった音頭取りは私ども広報広聴課の方でやらせていただければというふうに思っております。具体的に、まだ何をというところまでは詰まっておりません。これは1点目、PR大使に対する回答であります。

  それから、縫いぐるみにつきましては昨日の質疑でもありましたとおり、2体分で112万3,200円ということですので、それで100個ということになりますと、割返していただくと単価は5,200円と出てしまうということになります。これにつきましては昨日のお話もありましたが、基本的には平成28年については売るということではなくて、各公共施設においてPRに使わせていただこう思っております。ただ、初年度の作成につきましては、初年度ということもありますので版というか、最初にかかる経費という部分があると思いますので、来年29年度以降、もちろん予算がつけばという形になると思うのですが、そちらでもっと安くつくれるような形になれば、アッピーグッズはどれも基本的には売る方向で考えておりますので、そちらについても外で売れるような形で進めていければというふうに考えております。ということで、基本的には単価についてはそういう形になります。それから、28年については公共施設の方に配置するということで考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(星野良行) 町田委員。



◆委員(町田皇介) 大使の方10万円ではないですか、1回当たりちょっと幾ら払っているのか分からないですけれども、これ何回ぐらいを想定しているのですか。



○委員長(星野良行) 長島広報広聴課長。



◎広報広聴課長(長島徹) PR大使は、基本的には無報酬、ボランティアの活動ということになっておりますので、報酬として支払うということではなくて、1回出ていただいた際に費用弁償的に1回1万円出せればいいかなというふうに考えております。これは、春日部であったり近隣のそういった大使の実績のある市町村がそのような支出をしておりますので、基本的にはそのような方向で考えております。

  以上です。



○委員長(星野良行) 町田委員。



◆委員(町田皇介) それと、縫いぐるみの単価の話ですけれども、5,200円ということで高いなと思うのですけれども、要するにそれは型というか、版みたいなものをつくるから、その分今回はやっぱりどうしても高くなってしまうということで、今後つくるときは、それが残っているから幾らか安くなるということなのですか。



○委員長(星野良行) 長島広報広聴課長。



◎広報広聴課長(長島徹) まだ見積もり等を詰めている状態ではないので、具体的に幾らというふうなお答えもできないし、まだ型も決まっておらない部分もあるので何とも言えませんが、ただ、初期投資もひっくるめて割返すと5,200円ということになりますので、そのあたりは落ちるものと考えております。

  以上です。



○委員長(星野良行) よろしいでしょうか。

  ほかに。

  平田委員。



◆委員(平田通子) シティセールスのところの情報発信モニターのことですけれども、設置をどのような場所にするのか。それで、モニターの内容をどのように管理をしていくのか。あぴっと!に、補助金としてかなりの金額758万円なのですが、そこをあぴっと!にしてもらう中身、先ほど説明がありましたが、一般会計の当初の方にも出てきますけれども、どういう試算でこの金額になっているのか教えていただきたいことが1つです。

  それと、ごめんなさい、また変なところに戻るかもしれない。セキュリティーのところなのですけれども、情報セキュリティ強化対策費補助金のところでは、パソコン、プリンターはこれからということ、すごい数がどのぐらいになるか全く分からないということですか。それで、その金額が分からなくても、おおよその必要な数が今分かるのか、これから購入しなくてはいけないプリンター、パソコン、それについては補助金が出るのかどうか、伺いたいと思います。



○委員長(星野良行) 長島広報広聴課長。



◎広報広聴課長(長島徹) まず1点目、情報発信モニターに関する質問でございます。設置を予定している場所としましては、上尾駅の開発口を出て東口、ペデストリアンデッキに向かって歩いていきますと、屋根を支える柱が4本あるかと思うのですが、その4本の柱の一番駅に近い場所の上空2.5メートルに設置することで考えております。

  具体的なその内容につきましては、もちろん上尾市のPRのムービーであったり、イベントのお知らせとか、そういったものも流しますが、それと併せまして今回あぴっと!さんに運営を委託するという一つの目的としまして、もともと商店街のPRというものをあぴっと!さんは行っておりますので、そちらを動画として載せるような形で利用できればというふうに考えております。情報発信モニターについては以上でございます。

  それから、あぴっと!への補助金に関しましては、基本的に758万3,000円ということになっているのですが、1つは先ほどご説明させていただきましたが、AGEバルの実施で100万円というのがあります。それともう一つは、「ことりっぷ」とのタイアップ事業というふうに銘打っておりますが、中身としては冊子を作成する経費、それからこの冊子にはアプリの制作がついてきておりますので、そのアプリを無料で3カ月間延長して使えるような形の経費、それから実際に「ことりっぷ」が作成されたときには、想定としましてはさいたま市でPRというか、上尾市を市外でPRする必要があると考えておりますので、市外のお披露目イベントのサポート費用、それからその際に使用する「ことりっぷ」のデザインとタイアップしたオリジナルのノベルティーグッズの作成、そういったものが全て補助金として計上されていると、それをあぴっと!に計上させていただいて、上尾市、あぴっと!、それから昭文社で行うというような形で考えております。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(星野良行) 大久保IT推進課長。



◎副参事兼IT推進課長(大久保務) まず、パソコン、プリンターの増設についてお伺いだと思いますが、現在各所属と協議しておりまして、私どももどのぐらい必要なのか、ちょっとなかなかつかみ切れておりませんので、今後よく精査してお願いしたいというふうに考えております。

  補助金があるのかというご質問をいただいていますが、これについての補助金は予定されておりません。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 平田さん、よろしいですか。



◆委員(平田通子) はい。



○委員長(星野良行) ほかに。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 質疑がないようですので、これで質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 議案第3号の補正予算(第5号)について、反対の立場で討論します。

  14款2項国庫支出金、国庫補助金、個人番号カード交付事業費補助金3,792万7,000円、個人番号カード交付事務費補助金1,867万6,000円、そして情報セキュリティ強化対策費補助金2,181万3,000円、また歳出の中でも、総務管理費の中で情報系ネットワーク設備運用管理事業で4,726万5,000円、また3項戸籍・住民基本台帳事務事業3,792万7,000円、全て社会保障・税番号制度、マイナンバー制度にかかわる予算です。

  マイナンバー制度は、国民一人一人に番号をつけて国民を管理するということにつながり、個人情報を危険にさらすとこれまでも反対してまいりました。個人情報を保護して強化するということでまた新たな予算が出されましたが、マイナンバー制度の導入がなければ必要がなかったのではないかと、個人情報を保護するということでは強化は大事なことではございますが、マイナンバー制度の導入によって、また多額のお金を使うということであり、反対いたします。



○委員長(星野良行) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第3号 平成27年度上尾市一般会計補正予算(第5号)について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(星野良行) 挙手多数であります。

  よって、議案第3号は多数をもって、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  暫時休憩をいたします。



          休憩 午前10時55分



          再開 午前11時10分





○委員長(星野良行) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。





△議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(星野良行) 議案第8号 平成28年度上尾市一般会計予算第1条歳入全部、第1条歳出第1款議会費、第2款総務費、第10款公債費、第11款予備費、第2条継続費、第3条債務負担行為、第4条地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用についての審査を行います。

  初めに、歳入について当局の説明を求めます。





△傍聴について



○委員長(星野良行) 皆様にお伺いいたします。

  ただいま傍聴希望者が1名来ておりますので、これを許可することでよろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) では、お入りください。

          〔傍聴者入場〕





○委員長(星野良行) それでは、当局の説明を求めます。

  町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) それでは、議案第8号 平成28年度上尾市一般会計予算につきましてご説明いたします。

  上尾市一般会計特別会計企業会計予算書及び予算説明書のご用意をお願いいたします。初めに、5ページをお願いいたします。第1条でございますが、歳入歳出それぞれ621億4,000万円とするものでございます。その他継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について定めるものでございます。

  それでは、歳入についてご説明いたします。恐れ入りますが、25ページをお願いいたします。1款市税につきましては山?市民税課長から説明をいたします。



○委員長(星野良行) 山?市民税課長。



◎市民税課長(山?照正) それでは、25ページをお願いいたします。2、歳入、1款市税についてご説明いたします。

  市税予算の計上に当たりましては、税制改正及び平成27年度決算見込み額などを勘案いたしまして算出いたしました。平成28年度の市税全体の当初予算につきましては、対前年度当初予算比2.3%減の299億7,153万5,000円を計上いたしました。

  それでは、税目ごとにご説明いたします。初めに、1項1目の個人市民税ですが、税制改正など特に税収に影響を与える要因がないことから、前年度予算とほぼ同額の130億1,200万円を計上いたしました。

  次に、2目の法人市民税ですが、税制改正による税率の引き下げや景気後退の影響で、対前年度当初予算比9.3%減の17億900万円を計上いたしました。

  次に、2項1目の固定資産税ですが、家屋の新・増築分などによる増収を見込んで、対前年度当初予算比0.5%増の114億3,200万円を計上いたしました。

  次に、2目の国有資産等所在市町村交付金でございますが、対象機関からの申告に基づき、対前年度当初予算比3.1%減の2,453万5,000円を計上いたしました。

  次に、3項1目の軽自動車税ですが、税制改正による税率の引き上げ及び普通自動車から軽自動車への乗り替えなどによる販売台数の増加により、対前年度当初予算比21.2%増の2億9,200万円を計上いたしました。

  次に、4項1目の市たばこ税ですが、販売本数の減少によりまして、対前年度当初予算比0.6%減の13億800万円を計上いたしました。

  最後に、5項1目の都市計画税ですが、前年度当初予算とほぼ同額の21億9,400万円を計上いたしました。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 続きまして、26ページをお願いいたします。2款地方譲与税から44ページの21款市債までを織田財政課長から説明をいたします。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) それでは、ご説明いたします。26ページからよろしくお願いいたします。2款地方譲与税及び次の3款利子割交付金につきましては、国の地方財政計画の伸び率に基づき、また4款配当割交付金につきましては過去3カ年の実績に基づいて計上したところでございます。

  次の5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、年度ごとの変動が大きいことから、前年度と同額を計上したところでございます。

  次に、6款地方消費税交付金につきましては、平成26年4月からの消費税率の引き上げによる影響が平年度化することを踏まえまして、平成27年度3月補正予算後の決算見込み29億円から2億円増の31億円と見込んだところでございます。

  次に、27ページをお願いいたします。7款ゴルフ場利用税交付金から11款交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ国の地方財政計画の伸び率などに基づき算出し、計上いたしました。

  なお、10款の地方交付税につきましては、地方財政計画における地方交付税の総額が0.3%減とほぼ同程度となっていることを踏まえ、今年度の普通交付税の決定額と同程度ということで計上したところでございます。

  28ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金でございます。款全体では0.1%増ということでございます。1項1目2節児童福祉費負担金の保育所児童保護者負担金(市立分)につきましては、3歳未満の第3子以降の保育料無償化や低所得世帯の保育料軽減を実施するということなどから、対前年度比で約1,700万円の減となってございます。

  その次の保育所児童保護者負担金(私立分)につきましては、市立分と同様に多子世帯などの保育料の軽減を見込む一方で、こちらについては保育所定員が160名分増加となることなどから、ほぼ前年度と同程度となってございます。

  次に、13款使用料及び手数料でございます。款全体では9.2%の減となってございます。1項1目1節総務管理使用料の上から7つ目になりますサイクルポート南自転車駐車場使用料につきましては、平成28年度からサイクルポート南を上尾都市開発株式会社から市の直営の管理に変更するということから、新たに計上をするものでございます。

  29ページをお願いいたします。2項3目2節清掃手数料のごみ処理手数料につきましては、ごみ処理量が減少していることを踏まえまして、対前年度比で約6,600万円の減としたところでございます。

  続いて、30ページをお願いいたします。14款国庫支出金でございます。款全体では、前年度比3.4%増となってございます。1項の国庫負担金でございますが、前年度比4.8%の増となっております。障害者の自立支援ですとか保育所定員の増加などに伴う負担金の増加などが要因になってございまして、具体的には1目1節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金が約8,125万円の増、2節児童福祉費負担金の子どものための教育・保育給付費負担金(施設型給付)につきましては、民間保育所の160名分の定員増などによりまして約1億3,157万円の増、その下の子どものための教育・保育給付費負担金(地域型保育給付)につきましては、地域型保育事業所の新設など77名分の定員増がありましたことから約4,590万円の増加、その下になります障害児通所施設給付費負担金につきましては約8,205万円の増などとなってございます。

  続きまして、31ページをお願いいたします。2項国庫補助金でございます。前年度比でいいますと6.4%減でございます。主な要因といたしましては、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金、こちらが皆減となったことなどによるものでございます。

  また、1目1節総務管理費補助金の個人番号カード交付事業費補助金につきましては、国から示されている交付見込みに基づきまして約5,790万円の減少となってございます。

  2目1節社会福祉費補助金の臨時福祉給付金等給付事業費補助金は、平成28年度の後半に住民税非課税世帯等の低所得世帯に対しまして3,000円を支給するとともに、このうち障害、遺族基礎年金受給者に対しては、年度前半に年金生活者等支援臨時福祉給付金の対象となります65歳以上の方を除きまして、さらに3万円を支給する経費と、これに対する補助金を計上するものでございます。補助率につきましては10分の10となってございます。

  続きまして、34ページをお願いいたします。15款県支出金でございます。款全体で、対前年度比3.3%の増となってございます。1項の県負担金は、前年度比で10.4%の増でございます。国庫負担金と同様に、障害者自立支援や保育所定員の増加などに伴う負担金の増加が要因となってございます。

  36ページをお願いいたします。このページの上から6つ目になります。2項2目3節児童福祉費補助金の保育所緊急整備事業費補助金につきましては、平成29年度に開設を予定しております民間の認定こども園2園分の整備費用を助成するための経費、これに対し補助されるというものでございます。

  38ページをお願いいたします。3項の委託金でございます。新たに1目4節選挙費委託金に参議院議員選挙事務委託金を計上した一方で、国勢調査委託金などが皆減となったことなどから、前年度比では17.1%の減となってございます。

  39ページをお願いいたします。17款寄附金でございます。6目ふるさと寄附金のふるさとあげお応援基金寄附金は、ふるさと納税制度により見込まれる寄附額を計上するものでございます。

  続いて、18款繰入金でございます。款全体では1.2%の増となってございますが、これは平成27年度にふるさと納税制度により寄附額を積み立てたふるさとあげお応援基金からの繰り入れを新たに計上したことによるものでございます。予算編成におけます財源不足を賄う財政調整基金の取り崩し額につきましては、対前年度比で3,071万3,000円減の27億5,204万円としており、このページの一番下になりますふるさとあげお応援基金からの繰入金につきましては、基金全額の6,854万円を繰り入れるものでございまして、それぞれ寄附者が選択した分野の事業に充当したところでございます。

  40ページをお願いいたします。20款諸収入でございます。款全体で、15.3%の減となってございます。これは、上尾土地開発株式会社貸付金の回収金が皆減となったことなどや、吉野橋整備事業のさいたま市からの委託金などが事業の進ちょくにより減少となったことなどによるものでございます。

  続いて、44ページをお願いいたします。21款の市債でございます。款全体では、前年度比で9.5%の増となってございます。こちらにつきましては、道路照明灯LED化の推進事業でありますとか、(仮)戸崎東部公園整備事業の本格化に伴う起債額の増加が要因となってございます。

  なお、7目臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画による伸び率を踏まえまして、対前年度比で2億5,000万円を減額して計上しているところでございます。

  歳入についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 以上、歳入の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  戸野部委員。



◆委員(戸野部直乃) 総務費、25ページの1款市税、1項市民税、2目法人のところについてご質問させていただきます。

  前年度比較でマイナス1億7,600万円となっており、質疑の方では製造業、また卸業の影響で法人税が減少するという説明がされていましたが、国の法人税減税の影響も見込んでいるのでしょうか。また、その額を教えてください。

  あともう一つ、よろしいでしょうか。



○委員長(星野良行) はい。



◆委員(戸野部直乃) 28ページ、13款使用料及び手数料、1項使用料の1目総務使用料の中のサイクルポート南自転車駐車場使用料というところで、こちらの市直営になった経緯と、また今後まだサイクルポートがあるかと思うのですけれども、そのほかの駐輪場も直営の予定があるのかどうか、教えていただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(星野良行) 長谷川交通防犯課長。



◎交通防犯課長(長谷川浩二) ただいまサイクルポート南が市直営になった経過と、まず1点目はそういうご質問だと思いますが……



○委員長(星野良行) いいのですよね、はい、どうぞ。

          〔「順番」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 順番が、いいですか、市税から行きますか。



◎交通防犯課長(長谷川浩二) 済みません、今ちょっと調べているみたいで、順番違ってしまって申しわけございません。



○委員長(星野良行) 順番変わりますが、長谷川交通防犯課長。



◎交通防犯課長(長谷川浩二) サイクルポート南に関しましては、ことしの3月まで都市開発株式会社が管理運営をしているところでございます。それにつきましては、以前サイクルポート南、都市開発株式会社の運営のために市の方が貸し付けを行っておりました。その貸し付けの返済の手助けとしてサイクルポート南の管理運営を、都市開発株式会社の方が全部管理運営をしておりました。その市への返済金がここで完了いたしますので、それを機に都市開発株式会社の支援策としての打ち切りということで、サイクルポート南を4月から市へ管理直営にするということでございます。

  それと、あと1点は、ほかにもあるかということでしたっけ。



◆委員(戸野部直乃) そうです。ほかにも東ですとか西のサイクルポートというのがあるのですが、そちらの方も市直営になっていく予定があるのかどうか教えてください。



◎交通防犯課長(長谷川浩二) ほかのサイクルポートにつきましては、あと原新町の駐輪場はもう既に市の方で直接行っております。



○委員長(星野良行) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 東と西については、建物が都市開発の所有でございますので、市のものではございませんので、直営化はできません。



○委員長(星野良行) 山?市民税課長。



◎市民税課長(山?照正) 平成28年度の法人市民税の予算額計上に当たりまして、国税の方の法人税率引き下げによる影響を見込んでいるかどうかというご質問をいただきましたけれども、見込んでおります。

  引き下げにつきましては、引き下げ前の法人税率が25.5%、引き下げ後の法人税率が23.9%、減少分が1.6%となっております。そして、その金額につきましては4,934万円、これをマイナスの影響額として見込んでおります。

  以上、答弁とさせていただきます。



◆委員(戸野部直乃) ありがとうございました。



○委員長(星野良行) ほかに質疑はございますか。

  深山委員。



◆委員(深山孝) 25ページの最初の滞納繰り越し2億2,000万円あるのですけれども、こちらは今現在で一番多い額の方はどのくらいいらっしゃるのかというのを1点お伺いします。

  それから、滞納繰り越しがある分不納欠損に移行してしまう部分があると思うのですけれども、年間どのくらいの率で不納欠損に移行してしまうのか、お願いいたします。

  以上。



○委員長(星野良行) 鮒谷納税課長。



◎納税課長(鮒谷浩) まず1点目ですが、滞納される方の最も多い額ということです。大変申しわけありませんが、今手元にそれぞれの方が何件というのはちょっと把握しておりませんが、おおむね200万円とか300万円とかという、そういう100万円単位の方が多い方というふうに把握しております。

  それから、もう一つ滞納の繰り越し、年間にどのぐらいの割合かという点ですけれども、こちらにつきましては決算といたしまして、26年の決算を例にとりますと収入未済というのが、これが翌年滞納に回る額ということになりますけれども、それが……済みません、ちょっとお待ちください。26年度で大まかに申し上げますが、約12億円、正確には11億8,600万円ほどになりますが、これが翌年度の滞納繰り越し分に回るということですので、大きな数字で申しわけありませんが、総額として市税総額で約318億円ですので、割合といたしますと、約3.7%ということになります。そんな感じだということです。

  以上です。



○委員長(星野良行) よろしいですか。

  深山委員。



◆委員(深山孝) 滞納繰り越しの分はいろいろとご努力をいただいて、収税率の方も上がってきているように伺っておりますので、引き続きその分については、真面目に納税をされている方が大部分でありますので、よろしくお願いいたします。

  以上、要望です。



○委員長(星野良行) 新道委員。



◆委員(新道龍一) きのうの討論にもあったのですけれども、39ページのふるさとあげお応援基金の寄附者の、いわゆる要望と方針というのは、ちょっともう一度教えていただいてもよろしいでしょうか。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) 申しわけございません、もう一度ご質問の方を。



○委員長(星野良行) 新道委員、お願いします。



◆委員(新道龍一) 寄附の方がこれに使ってほしいといった件、説明あったので、もう一度ちょっと教えていただいてよろしいですか。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) ふるさとあげお応援基金の使途でございますけれども、寄附をする際に8つの使途を選んでいただけるようにしております。例えば次代を担うこどもたちのための事業、教育・生涯学習の充実、安全・安心なまちづくり、それから未来につなぐ環境づくり、原市保育所の複合施設の建設、スポーツ・レクリエーション活動、それから快適な都市空間づくり、またたくましい都市活力づくりのための事業といったことで、こちらの8つを選んでいただくとともに、それ以外に、この指定はしないので使途は市に任せると、指定なしというのも選べるように今しているところであります。

  今申し上げましたのは、横のカラー刷りの当初予算のポイントの資料の10ページを、今お持ちであればご覧いただければ、それによる使い道とその使途と、それによってどの事業に充当したかという資料をおつけしているところであります。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) ほかに質疑ございますでしょうか。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 市税のところでございますが、法人の場合は法人の税制改正で引き下げということで差が出ている予想だということでございました。そして、個人の方では個人市民税では0.2%の減ということですが、前年度ということで、そのようにしたということですが、26年度に消費税が8%に増税になった影響がどのような形になっているのかをどう考えているのか伺います。

  それと、下のところですけれども、軽自動車税は昨日台数とかを伺いましたが、今後もまた軽自動車税増えていくと思いますが、これちょっと質問……市民の皆さん、この割合、一般の自動車と自動車の何対何とかという、そういうのは分からないですか。増えているのかなということです。



○委員長(星野良行) 2点でよろしいですか。



◆委員(平田通子) はい。



○委員長(星野良行) 山?市民税課長。



◎市民税課長(山?照正) 消費税の創設によりまして、当初予算、法人市民税への影響ということなのですが、やはり増税ということですので、当然景気の方にも影響してまいります。その結果、企業につきましては業績不調への影響というふうに考えておりまして、実際に平成28年度の当初予算を算定する際に当たっては、業績不調による影響額といたしまして1億1,300万円を考慮いたしまして、当初予算額17億200万円を計上させていただきました。

  軽自動車の関係の比率につきましては、ちょっと今資料で調べますので、少々お時間をいただきたいと思います。



○委員長(星野良行) 後でまたいただけるということでございます。

  ほかに質疑はございますか。

          〔「ちょっと済みません」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 今の補足といいますか、ちょっと誤解のないようにお願いしたいのですが、消費税が上がったから景気が悪くなって企業の業績が下がったというふうな言い方していますので、基本的にはそうではないと思うのです。そう言い切れるものは今ないので、誤解のないようにお願いいたします。消費税は消費税として上げたと、企業活動は企業活動で別のものだと思うのです。それを連携して今言ったふうに捉えられるとちょっとまずいなと思いましたから、補足説明させていただきます。



○委員長(星野良行) 平田委員。



◆委員(平田通子) 企業についてはそうだということですけれども、個人市民税も減になりますが、個人市民税の方もそういう消費税の影響はないというお考えでしょうか。



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 個人の地方税というのは所得によって納めるわけですから、消費税が上がったからといって、それが直接税の額に影響するということには、間接的にはあるかもしれませんけれども、直接はないと思います。



○委員長(星野良行) 平田委員。



◆委員(平田通子) 去年の決算の資料を昨日いただいて、個人市民税が、払う人が増えているけれども、2億前年比から減って、法人税は3億減っているということで今年度、ほかの税金も勘案させてですけれども、30億でしたっけ、それをはじめて切ってしまったということは、私の回りでもお店をやめた人が結構多いということで、個人事業者の方とか、やっぱり売り上げが減ったりとかそういう影響が、給与収入の方は増えた人も中にはいるかもしれないけれども、全体としては人数は、働く人は増えているのに収入は減っているということは、影響が大きいのではないかなと私はちょっと感じております。



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) ですから、消費税がどう影響したかというのはいろいろな考え方があると思うのです。会社、企業の経営状況というのは、国内の経済状況だけではなくて、世界の経済活動にも当然影響して企業収益というのがあるわけですから、いろんな見方があるということを申し上げておきたいと思いますし、そこは、だから減ったのだ増えたのだということに一概に言えるものではないのではないかというふうに思います。



○委員長(星野良行) ほかに質疑は。

  深山委員。



◆委員(深山孝) 最後のページの44ページの臨時財政対策債の減額の2億5,000万の関係でお伺いいたします。

  これは、国の方で財政措置はある程度見込まれて、発行しなくて済む予定なのだよということでこちらの方減額したのか、突発的な要因がないので、こういう形になったのかというのを、その辺の事情をお伺いいたします。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) 臨時財政対策債の2億5,000万円減の考え方でありますけれども、平成27年度の臨時財政対策債の決定額に対して、国が示した地方財政計画で国全体で臨時財政対策債については16.3%減少になるという試算が示されまして、その伸び率を使って22億5,000万円、したがいまして2億5,000万円の減少としたところでございます。

  国の方の試算の考え方としましては、地方全体で税収が増え、また地方消費税の税率の引き上げによる増収であるとか、景気回復を見込んだ税収増を見込んで地方全体で財源不足額が減少するであろうと。減少ということは財源不足が減るので、地方団体が発行する臨時財政対策債は要らないであろうという国の考え方のもと、そういう16.3%の減少という見込みが示されておりまして、普通交付税自体はほぼ前年度と同額を維持しながら、税収増という歳入増があるので、臨時財政対策債についてはそこまで要らないだろうという国の見込みが示されたという形になってございます。



○委員長(星野良行) 深山委員。



◆委員(深山孝) それでは、国からのお手当というのが必ずしも増えるという話ではなくて、景気が上向くであろうという要因を加味するというお答えで、解釈でよろしいわけですか。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) そういう意味で、本市でも地方消費税の交付金が増額になるですとか、国から来る自主財源以外の収入増が上尾市でも見込まれておりまして、そういう意味で本来交付税として配らなければならないものだった臨財債は、上尾市でもやはりそこまでは要らないであろうという形になっているというふうに考えてございます。



◆委員(深山孝) よく分かりました。



○委員長(星野良行) ほかに質疑はありませんか。

  山?市民税課長。



◎市民税課長(山?照正) 先ほど普通自動車と軽自動車の登録台数のシェアということでご質問いただいたのですが、一応今調べたところ手元に資料がなく、事務室の方に置いてありますので、もしよろしければ資料という形で皆様方の方に後ほど配布をさせていただければと思います。よろしいでしょうか。



○委員長(星野良行) では、よろしくお願いします。

  ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) それでは、質疑を終結いたします。

  暫時休憩をいたします。



          休憩 午前11時45分



          再開 午後 1時05分





○委員長(星野良行) 休憩前引き続き委員会を再開いたします。

  審査に入る前に、山?市民税課長より発言を求められておりますので、これを許します。

  山?市民税課長。



◎市民税課長(山?照正) 先ほど平田委員さんの方から、普通車と軽自動車の保有シェアについて資料を求められておりましたけれども、資料配布にかえて口頭での説明にさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。

  まず、上尾市内における平成26年度の普通車と、そして軽自動車の台数ですが、まず普通車が1万8,068台、これ登録車というふうな形で通常は言われています。もう一つ、軽自動車が3万1,243台、比率といたしまして登録車の方が72.2%、そして軽自動車が27.8%となっております。

  参考までに、埼玉県と国内における販売シェアを申し上げますと、埼玉県内におきましては登録車が263万1,384台、軽自動車が118万5,961台、比率といたしましては登録車が68.9%、そして軽自動車が31.1%となっております。

  また、日本国内におきましては登録車が4,751万2,082台、また軽自動車は2,921万6,222台で、シェアといたしましては登録車が61.9%、そして軽自動車が38.1%となっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○委員長(星野良行) それでは、引き続き歳出についての当局の説明を求めます。

  町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) それでは、歳出についてご説明をいたします。

  47ページをお開きいただきたいと思います。1款1項1目議会費につきましては、織田財政課長からご説明いたします。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) それでは、ご説明をいたします。1款議会費でございます。議会費全体では4億5,008万8,000円でございまして、対前年度比8.5%の減となってございます。主な要因ですが、議員共済会給付費負担金の減額によるものでございます。

  事業概要欄の2つ目、議員報酬は、報酬、議員期末手当、議員共済負担金を計上し、次の議会運営事業といたしましては各定例会、常任委員会、視察費などの費用弁償や各会派に対する政務活動費、市議会議長会の負担金など計上してございます。

  次の会議録関係事務事業は、各定例会、常任委員会、決算特別委員会等のテープ起こしの委託料を計上し、次の議会報編集発行事業は「あげお議会だより」の印刷製本費を計上してございます。

  最後の議場管理事業は、議場音響システムの借り上げ料を計上しているところでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 吉澤市長政策室長。



◎市長政策室長(吉澤彰一) 48ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の秘書政策課分につきましては山本秘書政策課長より、財政課分は織田財政課長、総務課分は小林総務課長、職員課分は須田職員課長、契約検査課分は石井契約検査課長、市民課分につきましては秋山市民課長よりご説明申し上げます。



○委員長(星野良行) 山本秘書政策課長。



◎次長兼秘書政策課長(山本由起子) それでは、48ページ下段をご覧ください。右側の事業概要欄、秘書政策課一般事務費883万4,000円の主なものを説明させていただきます。

  1節の報酬9万8,000円ですが、これは上尾市栄誉賞表彰者の選考をお願いするために表彰審査会を開催いたしますことから、その委員8名分の報酬を計上しております。

  次に、8節報償費63万円でございますが、これは上尾市栄誉賞の表彰に伴うトロフィー代並びに例年計上しております来客訪問時などにお渡ししております記念品代が主なものでございます。

  次に、10節交際費175万円でございますが、各種総会や行事等に係る会費、慶弔関係などの経費でございます。

  最後に、19節負担金補助及び交付金213万6,000円でございますが、こちらは全国市長会、埼玉県市長会等の負担金となってございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) それでは、49ページをお願いいたします。ふるさとあげお応援事業でございます。平成28年度につきましては、想定される寄附額を9,500万円というふうにいたしまして、ふるさと納税制度を活用し、本市に寄附をしていただいた方に対しお礼品を送るための経費や寄附証明書の発送など、事務の補助をしていただくためのパート賃金などを計上したところでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 小林総務課長。



◎総務課長(小林克哉) 右の事業概要欄をお願いいたします。

  最初に、情報公開・個人情報保護制度運営事業でございますが、情報公開と個人情報保護の両制度の重要事項について審議をする運営審議会と、行政文書の公開決定等に対する審査請求があった場合に、その内容について調査、審議する審査会の2つの附属機関に係る経費と、情報公開コーナーの運営経費でございます。1節報酬は、審査会委員3人と運営審議会委員10人に対するものでございます。13節委託料は、情報公開や個人情報の開示に関する相談や請求、市の刊行物の閲覧、販売などを行っております本庁舎1階の情報公開コーナーの運営経費でございます。

  次に、郵便物発送事業でございますが、12節役務費は通信運搬費として庁内各課で発送する郵便物の料金を計上したものでございます。

  次に、庁内印刷事業でございますが、11節需用費は主にコピー用紙、マスターインクなどに係る消耗品費でございます。14節使用料及び賃借料は、複写機や印刷機などの使用料でございます。

  次に、行政文書管理事業でございますが、文書の保管、保存のためのファイリングシステムの管理に関する経費でございます。11節需用費は、主にファイリングシステムで用いる文書フォルダーや文書保存箱などの消耗品でございます。13節委託料は、ファイリングシステム管理委託料と保存年限終了文書廃棄委託料でございます。

  次に、1つ飛びまして、法規事務事業でございます。8節報償費は市の事業に係る法律問題の相談を顧問弁護士に依頼するものでございます。11節需用費は加除式の図書を含む法令図書の購入経費でございます。13節委託料は、データベースで管理している市の例規、規則などの例規の更新データの作成の委託でございます。14節使用料及び賃借料は、市例規の検索システムや判例の検索システムなどの使用料でございます。

  次に、行政不服審査制度運営事業でございます。これは、市が行う処分に関して審査請求があった場合、審査庁が行う採決の案につきまして調査、審議をする行政不服審査会に係る経費を主なものとしております。1節報酬は審査会委員3人に対するものでございます。19節負担金補助及び交付金は審理員や審査会事務局職員の研修受講の際の負担金でございます。

  説明は以上です。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 須田職員課長。



◎職員課長(須田博和) 職員課の個別事業の説明に入ります前に、全般的な項目にわたっております人件費につきまして、資料を配布させていただき、これにより説明させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。



○委員長(星野良行) 資料配布お願いします。

          〔事務局職員配布〕



◎職員課長(須田博和) よろしいでしょうか。それでは、説明させていただきます。

  ただいまお配りいたしました資料は、平成28年度当初予算人件費明細表でございます。お手元の表の上段が平成28年度予算額、中段が前年度、平成27年度予算額でございます。下段の括弧内が増減額となってございます。会計につきましては、一般会計、国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計の4会計でございます。

  まず、表の左から2列目の職員数でございます。全会計の合計は1,382人でございまして、前年度と比較いたしまして2人の増となってございます。これは、他の団体へ派遣しておりました職員を引き揚げたことによるものでございまして、公共下水道事業特別会計と介護保険特別会計に各1人増員したところでございます。この増員につきましては、公共下水道事業特別会計が平成30年度に企業会計へ移行することに伴います業務量の増、また介護保険特別会計が介護認定者の増加に伴います業務量の増に対応するものでございます。

  続きまして、右隣の給料をお願いいたします。全会計の合計は54億8,292万円でございまして、対前年度比7,706万1,000円の減となってございます。この主な要因といたしましては、定期昇給に伴います約8,000万円の増額があるものの、退職職員と新規採用職員の入れ替え、新陳代謝に伴います約1億5,000万円の減額によるものでございます。

  続きまして、職員手当でございます。表の右から3列目の職員手当の計をお願いいたします。全会計の合計は32億8,872万7,000円でございまして、対前年度比1億2,582万9,000円の増となってございます。この主な要因といたしましては、人事院勧告に基づきまして、期末、勤勉手当の年間支給月数を4.10月から4.20月へと0.10月分引き上げることになりましたことに伴います5,343万4,000円の増と地域手当、こちらも人事院勧告に基づきまして、支給割合を4%から6%へと2%引き上げることになりましたことに伴います1億687万8,000円の増によるものでございます。

  続きまして、1つ右隣の共済費でございます。全会計の合計は29億6,493万2,000円でございまして、対前年度比で4,275万9,000円の減となってございます。この主な要因といたしましては、職員の退職金の支給水準の引き下げに伴います負担金の減によるものでございます。

  一番右の人件費全体では117億3,657万9,000円で、対前年度比で600万9,000円の増と、ほぼ前年度並みとなったところでございます。人件費についての説明は以上でございます。

  続きまして、予算書にお戻りいただきたいと存じます。予算書の50ページをお願いいたします。予算書の一番右の事業概要の欄の事業につきましてご説明させていただきます。

  まず、下から3つ目の職員健康管理事業でございます。この事業につきましては、職員の定期健康診断のほか、予防接種などを実施しておりまして、この手数料といたしまして、12節役務費に2,127万2,000円を計上してございます。このほかに13節委託料といたしまして、ストレスチェック業務委託料380万円を計上してございます。これは、労働安全衛生法の改正に伴いまして、従業員50人以上の事業所において平成27年12月から従業員に対してストレスチェックを実施することが事業者の義務となったことによるものでございます。

  続きまして、51ページをお願いいたします。上から4つ目の臨時職員採用事業でございます。この事業は、病気休暇や育児休業などにより職員が長期にわたり休職するかわりとしまして、パート職員を雇用するものでございます。これによりまして、業務に支障を来すことのないようにするものでございます。

  続きまして、1つ下の職員課一般事務費でございます。一般事務費は、ほかの事業に含まれない消耗品などの経常経費を計上する事業でございますが、今回新たに特別職報酬等審議会に係る経費を計上したところでございます。本審議会の開催となりますと、平成7年以来、約20年ぶりということになりまして、市議会議員及び市長などの職の報酬等につきましてご審議いただくものでございます。本審議会の委員は10人を予定してございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 石井契約検査課長。



◎契約検査課長(石井孝浩) それでは、契約検査課の事業について説明申し上げます。

  同51ページの事業概要、電子入札システム運用管理事業でございますが、埼玉県及び63市町村等が参加、運営している埼玉県電子入札共同システムに係る負担金でございます。その下段につきましては、契約検査課で支出を予定している旅費、消耗品等の一般事務経費でございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) では、51ページの一番下、旅券事務事業につきましてご説明いたします。

  この事業は、埼玉県からの権限移譲を受けまして、平成26年の10月1日に開設いたしましたパスポートセンターの運営に必要なパート賃金、事務用品などの経費でございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(星野良行) 吉澤市長政策室長。



◎市長政策室長(吉澤彰一) 続きまして、52ページをお願いいたします。2目広報広聴費につきましては長島広報広聴課長がご説明申し上げます。



○委員長(星野良行) 長島広報広聴課長。



◎広報広聴課長(長島徹) それでは、2目広報広聴費について説明させていただきます。

  52ページの上段からになります。2目広報広聴費は、全体では5,515万3,000円、対前年度比で1.4%、74万円の増でございます。

  主な事業概要につきましては、右側の事業概要に沿ってご説明を申し上げます。まず、広報誌等作製発行事業4,331万7,000円でございます。8節報償費は、「上尾歴史散歩」の執筆者への謝礼、新春市長対談者への謝礼及び広報モニターまちかど特派員6名の謝礼で、合計23万6,000円でございます。続きまして、11節需用費でございますが、3,968万6,000円、内訳としましては消耗品が2万8,000円、「広報あげお」の印刷製本代が3,965万8,000円となっております。続きまして、13節委託料336万7,000円でございますが、こちらは広報誌等発送委託料299万6,000円と声の広報作成委託料37万1,000円、こちら2つの委託料となっております。

  続きまして、子ども議会開催事業でございます。こちらにつきましては、会議録の作成経費、議会当日の消耗品代などで17万1,000円を計上させていただいております。

  続きまして、市政相談委員制度運用事業でございます。こちらは、市政相談委員2名の謝礼、封筒の印刷費及び傷害保険で29万9,000円となっております。

  続きまして、シティセールス推進事業でございます。具体的な事業につきましては、先ほど3月補正の中で国の交付金を使うという事業で説明をさせていただいておりますが、こちら当初予算におきましては国の交付金の対象とならないものが計上されております。具体的には、シティセールス研修、職員向けの研修の講師の謝礼ですとか、あとはイベントへの参加負担金、着ぐるみのクリーニング代やグッズの販売手数料などで23万1,000円を計上させていただいております。

  次に、あぴっと!管理運営事業でございます。こちらは、情報とにぎわいの発信拠点「あぴっと!」を管理運営するための事業ということになっております。屋外看板の掲出料や警備保障委託料、A-GEO・タウンの共用部分管理費や修繕積立金など店子としての経費のほか、あぴっと!を運営するNPO法人に対し、事業実施及び運営のための補助金を計上しております。全体で566万4,000円の予算となっております。

  最後に、広報広聴課一般事務費でございますが、広報広聴課の事務費用と平成28年度からIT推進課から広報広聴課に移管されますホームページの運用に関する事務費が計上されております。全体547万1,000円のうち、ホームページに関する経費は保守委託料、研修委託料など477万6,000円となっております。

  以上、2目広報広聴費の説明でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 続きまして、3目財政管理費につきましては織田財政課長から説明をいたします。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) それでは、ご説明いたします。3目財政管理費でございます。

  こちらにつきましては、前年度と同様の事業を計上しておりまして、内容といたしましては当初予算書等の印刷製本費や公会計システム借り上げ料などの事務費用のほか、12節役務費といたしまして、時事通信社から行政情報サービスの配信を受ける配信料を計上してございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 國嶋会計管理者。



◎会計管理者(國嶋徹夫) 同じく53ページ、4目会計管理費につきましては、杉山出納室長が説明いたします。



○委員長(星野良行) 杉山出納室長。



◎出納室長(杉山努) 4目会計管理費についてご説明申し上げます。

  予算額4,401万9,000円、前年度比較1,311万6,000円の増でございます。主な理由といたしましては、パスポート申請に必要な収入印紙について、現在ふれあいの店のみで販売を行っていますが、市民の利便性を考慮し、平成28年度から新たに出納室でも販売窓口を設置することとし、計上したものでございます。

  それでは、紙面右側、事業概要の欄より出納事務事業の主なものについてご説明を申し上げます。11節需用費3,103万4,000円につきましては、このうち2,000万円が先ほどご説明しました収入印紙の購入費、1,020万円が従来から出納室で販売している埼玉県収入証紙の購入費でございます。11節需用費のそのほかとしましては、決算書印刷費が50万7,000円でございます。次に、12節役務費176万1,000円でございますが、このうち大きなものとしましては口座振替データ伝送料123万2,000円でございます。次に、13節委託料1,073万円でございますが、このうち大きなものとしましてはOCR等日計処理業務委託料の1,069万2,000円でございます。これは、日々各金融機関から収納されました市税等公金の各種納付書を光学式文字読み取り装置を使ってコンピューター入力及び収納データ作成などを行うための委託料でございます。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 続きまして、5目財産管理費につきましては、施設課分につきましては小田川施設課長から、総務課分につきましては小林総務課長から説明をいたします。



○委員長(星野良行) 小田川施設課長。



◎施設課長(小田川史明) 53ページ下段をお願いいたします。5目財産管理費についてご説明いたします。

  恐れ入りますが、右側の事業概要欄をご覧ください。初めに、公営住宅管理事業270万2,000円でございますが、上尾駅東口の市街地再開発事業に伴う住宅困窮者に対し、本町五丁目に設置しました上尾市営再開発住宅及び密集住宅市街地整備促進事業に伴う住宅困窮者に対し、愛宕一丁目地内に設置しましたコミュニティ住宅にかかわる維持管理経費となっております。主なものとしまして、19節負担金補助及び交付金につきましては、コミュニティ住宅にかかわる管理費負担金となっております。

  次に、駅前広場管理事業6,168万3,000円でございますが、上尾駅自由通路と西口広場の清掃、施設の維持管理、上尾駅東口公衆トイレの清掃、北上尾駅自由通路と公衆トイレの清掃及び施設の維持管理、沼南駅駅前広場、原市駅公衆トイレの清掃にかかわる事業でございます。11節需用費1,496万6,000円のうち主なものとしまして、水光熱費が1,435万4,000円となっております。13節委託料4,392万4,000円につきましては、上尾駅西口広場総合管理業務や北上尾駅清掃管理業務等各駅前広場や自由通路等の管理及び清掃業務となっております。

  54ページをお願いいたします。次に、プラザ館管理事業2,164万9,000円でございますが、プラザ館の施設の維持管理、清掃業務、機械警備等の事業でございます。11節需用費518万2,000円につきましては、水光熱費と修繕料になっております。13節委託料1,630万2,000円につきましては、プラザ館総合管理業務、各階の機械警備業務ほか設備機器の点検業務となっております。

  続きまして、市有財産管理保険事業623万円でございますが、これは12節の役務費として公共施設の火災保険料と施設損害責任保険料となっております。

  続きまして、公共施設マネジメント推進事業130万3,000円でございますが、公共施設マネジメントの説明会における講師謝礼、旅費、会場費、システム使用料となっております。このうちの14節使用料及び賃借料の81万7,000円のうち71万円につきましては、市が保有する建築物の保全に関する情報を管理し、施設の運用にかかわる業務を支援するシステムの使用料となっております。

  次に、施設課一般事務費94万6,000円でございますが、9節旅費から14節使用料及び賃借料まで施設課の経常経費となっております。

  説明は以上でございます。



○委員長(星野良行) 小林総務課長。



◎総務課長(小林克哉) 総務課の事業についてご説明申し上げます。54ページの右の事業概要の欄、中ほどをご覧ください。

  最初に、車両管理運行事業でございますが、公用自動車の運行、点検整備、修繕、借り上げなどに係る事業でございます。11節需用費につきましては、主に燃料費及び修繕料でございます。12節役務費につきましては、廃車手続等の手数料と自動車損害保険料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、旅行先での有料道路や駐車場の使用料とリース車両借り上げ料でございます。

  次に、電話機管理事業でございますが、本庁舎の電話交換機、電話機、ファクス等の保守管理業務でございます。12節役務費でございますが、通信運搬費でございまして、電話代とファクスの使用料となっております。14節使用料及び賃借料は、電話交換機とコードレス電話機80台などの借り上げ料でございます。

  続きまして、本庁舎第三別館管理事業でございますが、本庁舎第三別館の設備管理業務、清掃業務、総合受付、電話交換業務、警備業務、来庁者駐車場管理業務を行うものでございます。11節需用費につきましては、主に光熱水費でございます。13節委託料につきましては、主に本庁舎の設備運転保全業務、昇降設備の保守、清掃業務等及び庁舎警備、駐車場管理、受付案内、電話交換業務でございます。また、そのほかの委託業務として機械警備ですとか樹木管理等、30種類の業務を予定しております。14節使用料及び賃借料につきましては、下水道使用料と駐車場及び駐輪場の借り上げ料でございます。このほか自動体外式除細動器借り上げ料と、本庁舎中央監視装置借り上げ料があります。15節工事請負費は、本庁舎雨水ろ過器更新工事、本庁舎行政棟西側屋上防水工事、庁舎一般工事となっております。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 続きまして、6目用地費につきましては小田川施設課長から、続きまして7目企画費につきましては柳下行政経営課長からご説明いたします。



○委員長(星野良行) 小田川施設課長。



◎施設課長(小田川史明) 55ページをお願いいたします。6目用地費、用地管理事業870万9,000円のうち主な項目についてご説明いたします。

  13節委託料445万円につきましては、公共用地管理委託料、測量業務委託料及び公有財産管理システム保守委託料でございます。14節使用料及び賃借料405万2,000円につきましては、土地借り上げ料となっております。

  説明は以上でございます。



○委員長(星野良行) 柳下行政経営課長。



◎行政経営課長(柳下貴之) 引き続き、55ページをお願いいたします。7目企画費について説明させていただきます。

  目全体では、予算額434万8,000円で、前年度比94%の減少となっています。主な減少要因としましては、地域振興公社補助事業の補助金としての支援を取りやめ、ほかの民間事業者と同様に管理部門の事務費や人件費を各施設の指定管理委託料に計上し、自立した団体として活動していく目的を強くしたことによりまして、大幅な減額となったものでございます。

  主な事業内容について順次説明いたします。まず、事業概要の1番目、ISO9001運用事業でございますが、出納室を除きます本庁舎1階、2階、子ども未来部の保育課及び子ども支援課に限る5階におきましてISO9001を運用してございます。この国際規格ISO9001の認証を維持していくために年1回の定期審査の手数料、並びに内部監査員の養成研修等に要する経費や、システムマニュアルを更新する際に専門機関と相談をするのに要する経費などから成る認証支援委託料などを計上してございます。

  次に、行政改革推進事業でございますが、上尾市行政改革大綱及び実施計画の推進に当たり、その取り組み状況などに関し、民間の視点からご意見を伺うための行政改革推進委員会にかかわる委員11名の報酬及び費用弁償でございます。

  1つ飛びまして、上尾市地域創生総合戦略推進事業でございますが、今年度策定いたしました上尾市地域創生総合戦略について、外部委員による審議会で進ちょく管理や検証を行い推進を図っていくための委員13名の報酬及び費用弁償でございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) 恐れ入ります。予算書の56ページをお願いいたします。8目IT推進費につきましては、大久保IT推進課長からご説明申し上げます。



○委員長(星野良行) 大久保IT推進課長。



◎副参事兼IT推進課長(大久保務) それでは、8目IT推進費についてご説明申し上げます。

  予算額4億250万2,000円で、前年比3,323万9,000円の減額となっておりますが、3月補正予算で事業費の繰り越しを4,866万5,000円予定しておりますので、合計いたしますと1,542万6,000円の増となっております。

  事業概要の主なものについてご説明いたします。2番目の情報系ネットワーク設備運用管理事業につきましては、本庁舎と小・中学校を含む出先機関を結ぶネットワークと、そのネットワーク上で機能するサービスの運用管理に関する経費でございます。12節役務費は通信運搬費で、職員がインターネットに接続するためのネット回線費用と、本庁舎と出先機関87カ所を結ぶ上尾市のネットワークの費用でございます。13節委託料は、情報系ネットワークシステム保守委託料とネットワーク機器構築委託料でございまして、保守委託料につきましてはネットワーク機器保守、グループウエア保守、ネットワーク監視、メールシステム等のネットワーク基盤系システムの保守業務でございます。また、ネットワーク機器構築委託料につきましては、ウイルス対策サーバーと共有ファイルサーバーの更新費用でございます。14節使用料及び賃借料は、使用料といたしましてはウイルス対策ソフト、インターネット閲覧を制限するソフトなどのライセンス使用料及び共有ファイルサーバーを設置しているデータセンターの使用料でございます。賃借料といたしましては、ネットワーク機器、共有ファイル機器、グループウエア機器、LGWAN設備機器、ネットワーク基盤機器の借り上げ料でございます。15節の工事請負費につきましては、原市複合施設竣工に伴うLAN施設工事及び人事異動等に伴い、レイアウトが変更になった場合のLAN配線工事の費用でございます。

  次に、その下、パソコン・プリンタ管理事業につきましては、職員が使用している事務用のパソコン1,265台と各フロアに配置しているプリンター105台の運用管理でございます。13節委託料は、更新予定の615台のパソコンの設置設定委託料でございます。14節の使用料及び賃借料は、職員が使用しているパソコンとプリンターの機器借り上げ料でございます。

  次に、行政情報システム運用管理事業でございますが、これは公共施設の予約システム、運用管理に関する費用でございます。昨年度まで、27年度まではホームページに関する運用管理経費も計上しておりましたが、広報広聴課へ事務移管いたしました。また、27年度はシステム更新もありましたので、大きく減額となっております。13節委託料は、行政情報提供システム保守委託料でございまして、内容は公共施設予約システム運用保守に関する経費でございます。14節の使用料及び賃借料は、公共施設予約システム使用料、ホームページ及びホームページ作成支援システムのデータセンターハウジング使用料及びタッチパネル機器の借り上げ料でございます。

  次に、基幹系システム運用管理事業につきましては、住民記録、税、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療などの基幹系業務システムの運用管理費用でございます。13節委託料は、社会保障・税番号制度システム改修委託料のIT推進課分でございます。基幹系システム保守委託料、それから住基ネットワークシステム保守委託料、総合行政システム保守委託料などでございます。社会保障・税番号制度システム改修委託料は、複数の部署で使用する宛名管理システム、団体内統合宛名システム導入業務及び総合運用テストの準備業務でございます。平成29年1月から国の機関のデータ連係が始まり、平成29年7月から地方公共団体とのデータ連係も始まる予定でございます。総合行政システム保守委託料は、基幹系システムの中核となるシステムの保守管理委託料でございまして、データセンターに預けて運用しているものでございます。14節使用料及び賃借料は、住基ネットワークシステム機器借り上げ料と基幹系システム機器借り上げ料でございます。19節負担金は、社会保障・税番号制度中間サーバー構築負担金でございまして、中間サーバーは他の団体との情報連携を行うため、国が整備する情報提供ネットワークシステムと各自治体の既存業務システムとの情報の授受を仲介する役割を担うものでございます。地方公共団体情報システム機構が一括して整備、運用を行うことになっております。本システムの運用にかかわる負担金額は人口区分によって定められており、人口10万人を超え、30万人以下の市にあっては267万8,000円と定められているものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(星野良行) 小山監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(小山晴久) 続きまして、57ページをお願いいたします。9目の公平委員会費につきましては、町田事務局次長がご説明申し上げます。



○委員長(星野良行) 町田事務局次長。



◎監査委員事務局次長(町田明子) それでは、中段の9目公平委員会費についてご説明いたします。

  公平委員会費につきましては、公平委員会の運営に係る経常経費でございます。1節の報酬につきましては、委員3人に対するものでございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、公平委員会連合会の各会に対する負担金でございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) その下の10目市民協働推進費、59ページの11目市民相談費は、鴨田市民協働推進課長がご説明いたします。



○委員長(星野良行) 鴨田市民協働推進課長。



◎副参事兼市民協働推進課長(鴨田隆) 10目市民協働推進費についてご説明いたします。

  10目市民協働推進費全体では、事務区の運営事業や集会所等の整備事業補助など地区の自治会関連事業費や支所の管理運営費のほか、国際交流に関する事業費等を計上しております。

  それでは、主な事業についてご説明いたします。右側の事業概要をご覧ください。事務区運営事業でございます。この事業は、上尾市事務区設置規程により市内114の事務区において委嘱しております事務区長114人と区長代理390人の報酬6,607万2,000円と、ほかに地域コミュニティの一助となる地区掲示板の設置委託費として委託料42万5,000円や、市内10地区の地区区長で構成する区長会連合会の運営費補助金として283万5,000円を支出するものなどが主なものでございます。

  次に、58ページ上段の地域活動推進事業でございます。この事業は、人々のつながりを大切にし、住みよいまちづくりに取り組んでいる町内会や自治会などと上尾市コミュニティ推進会議に対して円滑な運営を助長し、もって市民参加の市政を推進するための事業でございます。使用料及び賃借料では、各地区の区長会やコミュニティ推進協議会の研修に係るバス借り上げ料として218万9,000円、負担金補助及び交付金では上尾市コミュニティ推進会議に対する補助金562万5,000円と、114の事務区に町内会振興交付金として1,542万円を交付している事業費でございます。

  次に、1つ飛びまして、集会所等整備補助事業でございます。この事業は、集会、行事等地域活動の拠点となる集会所や地区公民館などの施設の新築、増改築、修繕などを行う場合の整備に係る補助を行い、町内会、自治会等の自治意識の高揚と福祉の増進を図る事業で、新築や修繕など7カ所の集会所に対しまして、補助金交付要綱に基づき補助をするものでございます。また、平成27年10月から集会所の利用者が心停止したときの救命処置のため、108カ所に配備しました自動体外式除細動器の借り上げ料として521万3,000円を計上しております。

  次に、その下、国際交流協会支援事業でございます。この事業は、上尾市民の地球市民としての意識向上を図るとともに、国際交流にかかわる個人及び団体の連絡調整並びに援助、そして市内在住の外国籍市民との交流並びに基本的人権の尊重を目的に、平成8年に設立されました上尾市国際交流協会の活動に対する補助金289万円と、県民自らが主体となって進める国際交流、国際協力の拠点としての役割を担っております、昭和62年に設立されました公益財団法人埼玉県国際交流協会への負担金1万円となっております。

  次に、1つ飛びまして、外国人市民支援事業でございます。この事業は、市内在住の外国人市民が抱える諸問題についての相談や助言を行うため、第三別館の庁舎にハローコーナーという相談室を設置し、毎週月曜日に相談員を配置している事業でございます。相談員は、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語各1名、4名の謝礼182万円が主なものでございます。

  次に、その下、一般コミュニティ助成事業でございます。この事業は、公益財団法人自治総合センターが宝くじの普及、広報活動の一つとして行う事業でございまして、コミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識の向上を図るために、コミュニティ活動に直接必要な施設や設備に対する補助制度となっており、1件250万円を限度に全額補助されるもので、上尾市では例年3件の助成がございます。平成28年度は、井戸木区のやぐら購入、原市第六区町内会の集会所備品整備、愛宕町内会の集会所備品整備の3件を予定しております。

  続きまして、59ページをお願いいたします。上段の11目市民相談費、市民相談事業でございます。この事業は、第三別館1階の市民相談室で行う相談事業に関する経費でございまして、相続や離婚、金銭関係の民事相談、契約、交通事故などの弁護士相談、税金全般に関する税理士相談のほか、市や県、国の行政事務についての意見・要望を受け付ける事業費となっております。報償費180万円は、弁護士の報酬でございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(星野良行) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 続きまして、12目消費生活費は、山田消費生活センター所長が説明いたします。



○委員長(星野良行) 山田消費生活センター所長。



◎消費生活センター所長(山田忠) 右端の事業概要により説明させていただきます。

  まず、消費者相談事業は消費者被害の的確かつ迅速な救済を目的とした消費生活相談員による相談事業でございます。1節報酬費854万4,000円は、消費生活相談員4名の報酬でございます。

  次に、消費者団体育成事業は市内の消費者団体の活動を発展させることを目的とした事業でございます。19節負担金補助及び交付金21万円は、消費生活の改善向上を図るため消費生活改善推進事業を行う上尾市消費者団体連絡会への補助金でございます。

  次に、1つ飛びまして、消費者意識啓発事業は市民の消費者意識の向上を図るために情報提供を行う事業でございます。8節報償費22万円は、消費生活講座の講師謝礼でございます。11節需用費は、講演会や出前講座で配布する「くらしの豆知識」等の啓発品代でございます。19節負担金72万円は、毎年11月に実施する上尾市消費生活展実行委員会への補助金でございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(星野良行) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 60ページお願いいたします。13目人権男女共同参画費は、大室人権男女共同参画課長がご説明いたします。



○委員長(星野良行) 大室人権男女共同参画課長。



◎次長兼人権男女共同参画課長(大室賢司) では、13目人権男女共同参画費についてご説明させていただきます。

  予算書60ページをお願いいたします。本年度1,450万9,000円で、前年度1,346万6,000円に対して104万3,000円の増となっております。増額の主な要因は、D?対策支援事業の相談員を増員するため133万2,000円増額したことによるものです。

  事業別に主なものについてご説明いたします。右側の事業概要をご覧ください。まず、人権啓発推進事業でございます。計上額50万3,000円です。これは、ヒューマンライツミーティング21の開催に要する経費です。この事業は、人権週間にちなんで人権をテーマに市民交流を進め、市民の意識を高めることを目的に毎年開催しているものです。平成28年度は第17回目を迎えますが、12月3日の土曜日にコミュニティセンターで開催を予定しております。主な支出でございますが、8節報償費29万7,000円につきましては、人権講演会の講師、司会者等への謝礼でございます。11節需用費8万4,000円につきましては、ポスター、チラシの印刷製本費でございます。14節使用料及び賃借料11万2,000円につきましては、会場借り上げ料でございます。

  次に、男女共同参画推進事業でございます。1節報酬108万円につきましては、男女共同参画推進センター協力員1名の報酬でございます。8節報償費19万5,000円につきましては、啓発事業の講師及び情報誌の編集協力員等への謝礼でございます。11節需用費48万8,000円につきましては、情報誌の印刷製本費でございます。19節負担金補助及び交付金27万円につきましては、女性フォーラムあげおへの補助金でございます。

  次に、女性総合相談事業でございます。8節報償費36万円につきましては、月1回実施しております女性のための法律相談の弁護士への謝礼でございます。13節委託料124万2,000円につきましては、毎週水曜日に実施しております女性のための相談の業務委託料でございます。

  次に、DV対策支援事業でございます。1節報酬260万2,800円につきましては、女性相談員2名の報酬でございます。8節報償費6万円につきましては、啓発事業の講師謝礼でございます。14節使用料及び賃借料5万円のうち、主なものはDV被害者支援宿泊施設借り上げ料でございます。

  最後に、人権男女共同参画課一般事務費でございますが、19節負担金補助及び交付金につきましてはほぼ例年どおりでございますが、536万9,000円計上しておりまして、人権擁護員に関する負担金、補助金の合計が128万2,000円、保護司に関する負担金が114万円です。また、部落解放運動団体補助金が市内の3団体、5支部に対する補助金の合計で270万円を計上しております。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 61ページお願いいたします。14目コミュニティセンター運営費から次のページ、17目市民活動支援センター運営費は、鴨田市民協働推進課長がご説明いたします。



○委員長(星野良行) 鴨田市民協働推進課長。



◎副参事兼市民協働推進課長(鴨田隆) それでは、説明させていただきます。

  14目コミュニティセンター運営費でございますが、まずこの14目コミュニティセンター運営費、次の15目の文化センター運営費及び次の16目のイコス上尾運営費のうち施設の管理運営費につきましては、平成18年4月から指定管理者制度が導入され、公益財団法人上尾市地域振興公社に管理運営を委託しております。平成27年12月定例議会で、平成28年度から5年間引き続き公益財団法人上尾市地域振興公社が指定管理者となることが承認されております。

  それでは初めに、コミュニティセンター管理運営事業でございます。この事業の主なものとしましては、需用費の修繕料として泡消火設備と屋上屋根の修繕508万4,000円と、指定管理者となる公益財団法人上尾市地域振興公社に館の管理運営を委託する委託料として9,049万6,000円を計上しております。

  次に、1つ飛びまして、15目文化センター管理運営費でございます。初めに、文化センター管理運営事業でございます。この事業も指定管理者となる公益財団法人上尾市地域振興公社に館の管理運営を委託する委託料として9,267万円を計上しております。使用料及び賃借料としては、駐車場用地の借り上げ料や音響調整卓の借り上げ料の451万8,000円となっております。

  次に、文化センター大規模改造(耐震補強)事業でございます。この事業は、平成26年度に実施した耐震診断の結果、建築物の地震に対する安全性を示す指標でありますIs値が一般的に震度6強で倒壊または崩壊する危険性が高いと判断される0.3未満の0.19となったことから、今回の工事を行うものでございます。この工事によりまして、危険性が低いというIs値0.6以上になることで耐震性を確保するための事業でございます。また、建築後40年以上を経過している施設であることから、多くの設備で不具合が生じており、市民サービス向上のため大規模改造工事を実施するものでございます。委託料と工事請負費は、平成28年度、29年度の継続費の平成28年度分として工事監理委託料339万円と、工事請負費として2億6,361万円を計上しております。

  次に、イコス上尾管理運営事業でございます。この事業の主なものは、指定管理者となる公益財団法人上尾市地域振興公社への館の管理運営委託料の6,590万5,000円が主なものでございます。

  次に、62ページをお願いいたします。17目市民活動センター運営費でございます。右側2番目の協働のまちづくり推進事業についてご説明いたします。この事業は、市民活動団体と行政との協働を推進するため、市民と協働で行う施策の展開が可能な市の事業に対し市民活動団体と連携して行う事業を募集し、その中からふさわしい事業を採択してまちづくり推進事業を実施するものでございます。5団体を選考して1団体30万円、合計150万円の事業費補助を行うほか、その団体の選考にかかわる委員の謝礼9万円などを計上しております。

  次に、その下、地域デビュー支援事業でございます。この事業は、団塊の世代やこれから定年を迎えるシニア世代の方に地域活動を始めるきっかけづくりとしていただくための地域デビュー支援イベントを開催する事業でございます。いわゆる団塊の世代で代表される大量の定年退職者に対する施策ということでございます。特に地域コミュニティに根のある女性に比べ、ほとんどそれまでの人生を地域とは無関係に過ごしてきた男性、特に会社員の退職者に対するケアと考えており、地域活動の手がかりとなることを目指す事業として実施するものでございます。報償費として、当日講演していただく講師の謝礼30万円、需用費では参加者やスタッフの軽飲食代と看板、ポスター、チラシの作成費を計上しております。使用料及び賃借料は、そのときの会場借り上げ料となっております。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(星野良行) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) その下の18目交通防犯対策費は、長谷川交通防犯課長がご説明いたします。



○委員長(星野良行) 長谷川交通防犯課長。



◎交通防犯課長(長谷川浩二) それでは、18目交通対策費について、右側の欄の事業概要の中で主なものについて説明させていただきます。

  まず1つ目、バス輸送充実事業ですが、これにつきましては市内循環バスぐるっとくん、ことし2月に再編いたしましたが、こちらの運行96便に係る経費を計上しております。交通空白地域の移動手段のためのバスを毎日運行している事業でございます。また、平成27年に策定いたしました地域公共交通網形成計画に基づき事業展開を行う上尾市地域公共交通活性化協議会に補助を行うものでございます。

  次の放置自転車対策事業は、駅周辺の放置禁止区域に自転車を放置しないように指導し、駅周辺の環境整備を図るものでございます。

  続きまして、自転車駐車場管理運営事業、これは63ページになると思いますが、これにつきましては主なものといたしまして、先ほども申しましたが4月からサイクルポート南が上尾市の直接管理になりますので、それの委託料も含まれております。

  次、その下、交通安全施設整備管理事業、これにつきましては道路照明灯、カーブミラー、路面標示を設置いたしまして、交差点等の衝突事故等の事故防止を図るものでございます。

  その次、道路照明灯LED化推進事業につきましては、約1万1,800基の道路照明灯を平成28年、29年の2カ年で推進し、電気料等のランニングコストを軽減するものでございます。

  続きまして、2つ飛ばしていただきまして、ゾーン30整備事業、これにつきましては平成18年に川口市で起きました保育園児死亡事故を受けまして、警察等の関係機関と連携して、一定のエリアについて最高速度30キロの区域規制等を行い、生活道路の安全対策を講じるものでございます。今年度は富士見小学校周辺を行い、28年度につきましては大石北小学校、大石中学校の周辺の整備を予定しております。

  2つ飛びまして、防犯推進事業、これにつきましては自主防犯ボランティア団体にパトロールベスト等を配布いたしまして、地域防犯活動の推進を図るものでございます。また、多発する振り込め詐欺被害を防止するため、通話記録装置を希望する高齢者世帯等に無償配布するための経費も計上しております。

  次に、空き家対策事業でございますが、円滑な空き家等対策の推進を図るための協議会の運営に係る費用と、空き家等情報の抽出等の委託料でございます。

  その下でございますが、鉄道輸送力増強推進事業ということでございますが、これにつきましては鉄道輸送力の増強や駅の利便性の向上を図るために要望活動を続けていくものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) それでは、恐れ入りますが、64ページ、19目防災対策費につきましては、猿田危機管理防災課長からご説明申し上げます。



○委員長(星野良行) 猿田危機管理防災課長。



◎次長兼危機管理防災課長(猿田善勝) 19目防災対策費について説明させていただきます。

  総合防災訓練実施事業でございますが、8月21日に原市小学校を会場に総合防災訓練を実施する予定でございまして、会場の設営、夜間の警備、訓練前後のグラウンドなどの整備、訓練に使用する消耗品などの経費でございます。

  次に、防災備蓄事業でございますが、災害時に必要な備蓄品の購入費と資機材の保守点検費用でございます。

  次に、防災行政無線デジタル化事業でございますが、施設の老朽化や現行のアナログ方式が平成34年11月30日に使用期限を迎えることから、防災行政無線をデジタル方式へ更新するための調査、設計費などを計上しております。

  次に、自主防災組織育成支援事業でございますが、自主防災組織への資機材の購入や訓練等の活動を支援するための補助金、地域の防災活動のリーダーとして防災士を育成するための補助金、自主防災組織が設立する際に要する費用や防災対策用資機材を購入する費用を交付するものでございます。

  次に、被災地復興支援事業でございますが、災害対策基金を財源として東日本大震災により被災した岩手県陸前高田市、福島県本宮市に対して物資支援や交流事業などの継続的支援を実施するための経費でございます。

  65ページお願いします。次に、災害対策基金管理事業でございますが、この基金は被災者の支援を目的の事業に要する経費の財源とするため設置もので、寄附金、預金利子、そして市内に設置されているメッセージボード搭載自動販売機の前年の売り上げ金額の10%を積み立てるものでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 続きまして、65ページ、20目財政調整基金費、それから21目公共施設整備基金費、次の66ページご覧いただきまして、22目ふるさとあげお応援基金費、それから23目諸費につきまして、続けて織田財政課長から説明をいたします。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) それでは、ご説明いたします。65ページからでございます。

  20目財政調整基金費につきましては、科目設置としまして、積立金を1,000円計上してございます。

  次の21目公共施設整備基金費につきましては、駐車場用地としての土地の貸付収入を同基金に積み立てるものでございます。

  次の66ページをお願いいたします。22目ふるさとあげお応援基金費につきましては、ふるさと納税制度により見込まれる寄附金をふるさとあげお応援基金に積み立てるものでございます。

  次の23目諸費につきましてご説明させていただきます。過年度国県支出金等返還金管理事業につきましては、国や県からの負担金、補助金の確定額に対し、この確定額を超えて既に交付されてしまっている場合に、この当該超える分を国や県に返還をするというものでございます。前年同額の5,000万円を計上してございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) それでは、続きまして同じページになりますけれども、2款2項徴税費、1目税務総務費、それから次の67ページ、2目賦課徴収費につきましては、山?市民税課長からご説明申し上げます。



○委員長(星野良行) 山?市民税課長。



◎市民税課長(山?照正) それでは、66ページをお願いいたします。2款総務費、2項の徴税費についてご説明いたします。

  徴税費につきましては、市民税課、資産税課、納税課の税3課の賦課及び徴収に係る経費を計上いたしております。

  初めに、1目の税務総務費の主なものを節、説明の区分で申し上げます。1節報酬ですが、固定資産評価審査委員会委員報酬として委員3名分の報酬と、徴収事務指導員報酬として指導員1名分の報酬でございます。

  続きまして、67ページの7節賃金ですが、これは市民税課の税の申告時期などの繁忙期におけるパート職員16名分の賃金と資産税課の償却資産申告書の発送、収受などの繁忙期におけるパート職員2名分の賃金、そして納税課の口座振替などの事務事業におけるパート職員4名分の賃金でございます。

  続きまして、2目の賦課徴収費の主なものを申し上げます。12節役務費の2つ目の手数料ですが、収納代行業者への取り扱い手数料でございます。

  続きまして、13節委託料の2つ目、賦課データ処理委託料ですが、給与支払い報告書や市県民税申告書に記載されている金額等を市の課税システムに取り入れるためのパンチ入力と、これらの調書のイメージ処理を行うための委託料でございます。

  その4つ下になりますが、土地評価基礎調査委託料でございますが、平成30年度に実施する評価替えのため、市内652地点の標準宅地等について評価替えの価格調査基準日である平成29年1月1日時点での不動産鑑定を行うための委託料でございます。

  その下の固定資産現況調査委託料ですが、固定資産税の賦課期日である1月1日現在で上尾市域全体を航空写真撮影し、これを地番現況図に重ねることで土地及び家屋の移動状況を的確に把握するための調査委託料でございます。

  続きまして、68ページの14節使用料及び賃借料の1つ目、地方税電子申告システム使用料ですが、電子申告や電子申請で送られてくる個人住民税の給与支払い報告書や公的年金支払い報告書、法人市民税の申告書、償却資産の申請書などの電子データを市の課税システムに取り込むためのシステム使用料でございます。

  その下の軽自動車検査情報システム使用料ですが、平成28年度から軽自動車税の重課等を行う上で、全国軽自動車協会連合会から電子情報にて提供を受ける軽自動車検査ファイルの情報提供料でございます。

  その5つ下になりますが、電話催告システム借り上げ料ですが、催告後に納付がない納税者に電話催告員が納税勧奨を行うためのシステム借り上げ料でございます。

  最後に、23節償還金利子及び割引料の市税還付金ですが、課税内容の更正などによりまして、納め過ぎた市税等を返却するための還付金でございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(星野良行) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 同じく68ページ下段の2款3項1目戸籍住民基本台帳費は、秋山市民課長よりご説明いたします。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) それでは、2款3項1目戸籍住民基本台帳費につきまして、事業概要順にご説明いたします。

  まず、戸籍・住民基本台帳事務事業の主なものをご説明いたします。賃金につきましては、繁忙期におけるパート賃金と、個人番号カード交付窓口のパート賃金でございます。需用費につきましては、印鑑登録証などの消耗品費、それと住民票、印鑑証明などの印刷製本費となっております。

  69ページをお願いいたします。まず、13節委託料896万6,000円につきましては、個人番号カード交付関連事務員派遣委託料、いわゆるコールセンターの派遣委託料ですとか、社会保障・税番号制度システム改修委託料、住民基本台帳システム改修委託料などの委託料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、マイナンバーの交付呼び出し番号表示設備借り上げ料と、市民課、出張所を結ぶファクシミリの借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金2,087万1,000円につきましては、社会保障・税番号制度における通知カード、個人番号カードの作成や発送などの業務を市が地方公共団体情報システム機構に委任するための事業費交付金2,082万6,000円と埼玉県中央地区戸籍住民基本台帳事務協議会負担金4万5,000円でございます。

  次に、町名・地番変更事業についてご説明いたします。13節委託料422万5,000円につきましては、小泉土地区画整理事業の完了による町名地番変更に伴いまして、住民基本台帳システムと戸籍システムの地番変更業務を委託するものでございます。なお、住所の変更は9月17日を予定しております。

  次に、コンビニエンスストアにおける住民票等交付事業4,008万4,000円についてご説明いたします。13節委託料3,996万円につきましては、個人番号カードを利用した新たなサービスとしまして、各種証明書をコンビニエンスストアで交付できるようにするためのシステム構築業務を委託するものでございます。なお、交付の開始は平成29年4月を予定しております。

  次に、戸籍総合システム運用管理事業1,868万2,000円についてでございますが、13節委託料408万3,000円につきましては、戸籍システムの保守委託料でございます。14節使用料及び賃借料1,459万9,000円につきましては、戸籍システム借り上げ料、戸籍システムソフトウエア使用料となっております。

  最後に、出張所管理運営事業につきましてご説明いたします。これは、尾山台出張所及び上尾駅出張所の運営に係る設備補修、維持管理経費でございます。主に2つの出張所の光熱水費、清掃警備等の保安管理、設備運営保守業務の委託料などの経費となっております。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 山田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山田良平) 恐れ入りますが、70ページをお願いします。4項選挙費、1目選挙管理委員会費、71ページの2目選挙常時啓発費、3目参議院議員選挙費につきましては、小川事務局次長が説明申し上げます。



○委員長(星野良行) 小川選挙管理委員会事務局次長。



◎選挙管理委員会事務局次長(小川伸次) 70ページお願いします。選挙管理委員会事業についてご説明いたします。

  1節報酬につきましては、選挙管理委員会委員長、委員、補充員の報酬でございます。

  続きまして、71ページお願いします。選挙常時啓発事業についてご説明いたします。この事業は、選挙時の啓発事業のほかに上尾市明るい選挙推進協議会が中心となって実施しております常時啓発事業の記念品代や消耗品及び明るい選挙推進協議会の運営費補助金が主なものでございます。

  続きまして、参議院議員選挙事業についてご説明いたします。参議院議員通常選挙の任期満了日は、平成28年7月25日となっております。7節賃金は、投票、開票事務従事者、期日前投票事務従事者、パート職員の賃金でございます。13節委託料の主なものをご説明いたします。開票所の設営、ポスター掲示場設置及び撤去や入場券作成の委託料などでございます。18節備品購入費でございますが、投票箱、投票記載台、スロープ、投票用紙読み取り分類機などの選挙備品の購入でございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) 恐れ入りますが、73ページをお願いいたします。2款5項統計調査費、1目統計調査総務費及び次ページになりますが、2目基幹統計調査費につきましては、小林総務課長からご説明を申し上げます。



○委員長(星野良行) 小林総務課長。



◎総務課長(小林克哉) 1目統計調査総務費の統計調査総務事業についてご説明をいたします。

  これは、主に基幹統計調査の準備や「統計あげお」冊子版の作成などに要する経常経費でございます。職員の会議や研修会参加の際の旅費や、消耗品の購入経費などを計上しております。

  74ページをお願いいたします。2目基幹統計調査費の基幹統計調査事業でございますが、これは全て県からの委託金で賄われる基幹統計調査の実施に要する経費でございます。平成28年度は、経済センサス活動調査に要する経費がほとんどでございます。主な経費として1節報酬ですが、経済センサス活動調査における6人の指導員分及び75人の調査員分でございます。次に、7節賃金ですが、経済センサス活動調査の際の調査票の審査や調査の特色などの事務補助を行う臨時職員の賃金でございます。次に、12節役務費は通信運搬費ですが、指導員や調査員が事務連絡の際に係る電話代や書類の郵送料などでございます。次に、14節使用料及び賃借料は指導員や調査員との事務打ち合わせの際に使用する会場の借り上げ料でございます。このほか学校基本調査実施、工業統計調査の事後処理を行うものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 小山監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(小山晴久) 続きまして、同じく74ページ下段をお願い申し上げます。2款6項1目監査委員費につきましては、町田事務局次長からご説明申し上げます。



○委員長(星野良行) 町田監査委員事務局次長。



◎監査委員事務局次長(町田明子) それでは、1目監査委員費についてご説明いたします。

  右側の事業概要、監査事務事業324万7,000円でございますが、1節の報酬につきましては、委員3名に対するものでございます。8節報償費以降の経費につきましては、監査事務に関しての経常経費でございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) それでは、ページ飛びまして、154ページをお願いいたします。10款公債費と次の11款予備費、そして恐れ入りますけれども、11ページにお戻りいただきまして、2表の継続費から13ページ、第4表、地方債までを織田財政課長からご説明を申し上げます。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) それでは、154ページをお願いいたします。10款公債費でございます。

  こちらにつきましては、過去に発行いたしました市債の元利償還金や一時借入金の利子の支払いに係る経費を計上してございまして、款全体で前年度比1.3%増の66億3,483万7,000円となってございます。

  次の11款予備費でございます。年度途中における不測の事態に対応するものでございます。前年度と同額を計上してございます。

  恐れ入ります。11ページにお戻りください。11ページの第2表、継続費でございます。こちらは、平成28年度から平成29年度にかけて実施する文化センター大規模改造(耐震補強)事業について、その年割額などを定めるものでございます。

  12ページをお願いいたします。第3表、債務負担行為でございます。市の土地開発公社につきましては解散することとし、今後用地の先行取得が必要となり市が直接買収しないことが合理的であると認められる場合は、今後埼玉県土地開発公社を活用することとしたため、県公社が業務を行うために借り入れた資金の債務保証と、公共事業の用地先行取得及び造成を行うに当たっての債務負担行為の設定ということでございます。

  13をページお願いいたします。第4表、地方債でございます。歳入の市債のところでご説明させていただきました地方債につきましては、予算で定めるものとされている起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるというものでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) 以上で当局の説明を終わりました。

  これより質疑を行います。

          〔「休憩」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 休憩という意見がございましたので、暫時休憩といたします。



          休憩 午後 2時30分



          再開 午後 2時45分





○委員長(星野良行) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  新道委員。



◆委員(新道龍一) 改めてちょっと確認させていただきたいのですけれども、地域創生総合戦略審議会委員13名とありますが、この構成……

          〔「何ページ」と言う人あり〕



◆委員(新道龍一) 済みません、55ページです。地域創生総合戦略審議会委員13名ありますが、改めてちょっと確認させていただきたいのですが、これは民間、またこの中には議員も入るのかどうかという点1点と、もう一点は59ページの集会所等整備事業費補助金について、先ほど7カ所と言いましたが、具体的にどちらか教えていただきたいと思います。



○委員長(星野良行) 柳下行政経営課長。



◎行政経営課長(柳下貴之) 地域創生総合戦略審議会委員でございます。1号委員、2号委員と3号委員、4号委員と4種類の委員さんがございます。1号委員としましては、現在のメンバーですと商工会議所の方ですとか、商工会議所の女性部会の会長ですとか、あとは産官学金労というところで金融機関、それとあと教育委員ですとか、あとはNPOの事務局長ですとか子ども会の代表の方ですとかコミ協の会長の方、それとあとは労の部分では大宮の公共職業安定所の担当者の方、あとは上尾地区のビジネスキャリア・エンジョイサークルの会長の方、あとは市議会の議員、議会推薦で4名入っていただいております。そのほか、学識経験者ということで高崎経済大学の教授、それとあとは産官の官の部分でございます埼玉県の県央地域振興センターの所長を含めて、全部で15名という構成になっております。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 鴨田市民協働推進課長。



◎副参事兼市民協働推進課長(鴨田隆) 平成28年度の集会所の整備事業につきましては、箇所につきまして、まず大谷地区の東今泉区、次に大石地区の畔吉新田区、次に上尾地区の向原区、次に上平地区の上組区、次に大石地区、前後しますが浅間台区、次に上尾地区のパーク上尾区、次に上平地区の下組区、以上7カ所となっております。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 新道委員。



◆委員(新道龍一) 最初の地域創生総合戦略の関係ですけれども、今後のスケジュール的なものをちょっと教えていただきたいと思います。



○委員長(星野良行) 柳下行政経営課長。



◎行政経営課長(柳下貴之) 27年度に計画、ビジョンとかをつくりましたので、28年度につきましてはその進ちょく管理ということになります。28年度は、総合戦略につきましては2回ほど会議の方を開催する予定でございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) よろしいですか。

  ほかに質疑ございますか。

  戸野部委員。



◆委員(戸野部直乃) 60ページの1項13目D?対策支援事業についてお伺いいたします。女性相談員の増員に至る経緯を教えていただきたいと思います。

  あともう一点、62ページ、2款1項17目の地域デビュー支援事業とありますが、この支援事業のイベントの内容ですとか、また公開講座の内容を教えていただきたいと思います。



○委員長(星野良行) 大室人権男女共同参画課長。



◎次長兼人権男女共同参画課長(大室賢司) D?の相談員の増員に至る経緯なのですけれども、平成25年からD?の相談員という形で相談を受けるような形になりました。それで、25年が緊急の窓口の相談が26件ありました。26年が53件、27年の1月までで64件ということで、D?の相談がここのところといいますか、まだ創設して間もないのですけれども、急激な増加をしているということで相談員の増加を見込みまして、それで相談の日にちも増やそうと考えているところでございます。

  以上でございます。



◆委員(戸野部直乃) 大変すばらしい事業だと思いますので、今後の推進もお願いいたします。



○委員長(星野良行) よろしいですか。



◆委員(戸野部直乃) はい。地域デビューを。



○委員長(星野良行) 鴨田市民協働推進課長。



◎副参事兼市民協働推進課長(鴨田隆) 地域デビュー支援事業の事業につきましては、28年度につきまして、まだどなたをお呼びするとか、そういうことは予定しておりませんが、ことし2月に実施しておりまして、基本的にはそれと内容的には同じような内容になると考えております。

  ことしは2月の6日に実施しまして、場所は東武のバンケットホール上尾というところを利用しました。まず、一部では講師の方の講演ということで、ことしは吉永みち子さんと東一邦さんの対談ということで、「新しい仲間を地域で探そう」ということで対談をしていただいております。その後、第2部としまして市民活動団体の紹介を行いまして、一応10団体ということで紹介を行いました。各団体の皆様が自主的に紹介するという形です。それで、第3部では参加した方たちと、あと団体の方の交流会を行ったと、そのような形で行っております。

  それと、公開講座につきましては地域デビュー支援事業とは別に行っております。公開講座につきましては、支援センターの管理運営事業の中で行っております。こちらは、例えば今年度ですと、市民に向けて市民活動関連のテーマを変えて毎年実施しているということの中で、平成25年度は地域デビューの講座を行いまして、平成26年度は団体の活力向上のためのリーダー養成講座を行って、27年度は市民活動団体のステップアップを目指した講座を実施したということで、市民活動団体のためのステップアップ講座ということで、活動団体を養成するというような形のものが公開講座ということで実施しております。

  以上でございます。



◆委員(戸野部直乃) ありがとうございました。



○委員長(星野良行) ほかに。

  町田委員。



◆委員(町田皇介) 事業概要でいいますと、51ページの下から3つ目の電子入札システム運用管理事業の19節の負担金で、要は共同システムの参加団体の負担金445万3,000円とあるのですけれども、ここ昨年度に比べて負担金が150万円増えているので、その理由を教えてください。

  それと、その事業概要の2つ下の旅券事務事業、平成26年の10月からパスポートセンターが開設して、これまでの交付数についてお伺いをします。

  それと、次のページ、52ページの事業概要でいいますと上から5番目のあぴっと!管理運営事業について、よく情報にぎわいの発信拠点というお話しされますけれども、私が前を通ったりすると、正直あまりあそこがにぎわっていること、僕は見たことがなくて、その辺で利用者数がどの程度いるのかというのを分かればお伺いしたいのと、あとグッズなど売り上げていますから、その辺のグッズの売り上げ、特に売り上げ金額とどういったものが売れているのかということを教えていただければと思います。

  それと、そこの19節の、要するに補助金が100万円、前年度に比べると減額されているので、そこの理由をお聞かせください。

  以上です。



○委員長(星野良行) 石井契約検査課長。



◎契約検査課長(石井孝浩) 町田委員さんの負担金の増額について理由ですけれども、まず埼玉県と61市町村、2組合で建設工事のシステム運営、または登録をする際の共同受付窓口を行っております。それに伴うシステム改修として、建設業法の一部改正に伴って、今度新しく解体という業務ができるということで、そちらの方を追加するシステム改修費。また、公開情報の画面がございます。こちらに、マイナンバーの関係で法人番号を併記するような改修を行わなければならないこと。それと、今度29、30の登録受け付けにおいて、共同窓口の方で各業者を受け付ける会場使用料が、ちょっと県の方が今まで借りていたところ借りないので、その会場使用料が増額になるということで、全体的な負担額が増額になったと。それを県と市で分担して、登録とか、そういった案分で負担した結果、上尾市が154万円の増額になったということでございます。

  以上です。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) パスポートセンターができたことによって、上尾市での交付件数というご質問かと思いますが、パスポートの統計は年度ではなくて暦年でとっているものですから、直近の平成27年の1月から12月までということでお答えさせていただきたいと思います。

  平成27年1年間で、上尾市のセンターでの交付件数は4,969件でした。これまでの大宮等での上尾市民全てを合わせますと、ソニックで交付も継続してやっておりますが、それが6,137件でございますので、うちの4,969件ということですから、市民の81%が上尾市のコールセンターの方に発券の交付申請をしているという内容になっております。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 長島広報広聴課長。



◎広報広聴課長(長島徹) 質問の1点目です。あぴっと!の管理運営費に関しまして、まず利用者数ということでお答えさせていただきます。

  平成25年度の実績でいいますと、あぴっと!の来場者数としては1万7,106人、大体1日平均62人という数字になっております。また、26年につきましても1日平均32人、27年が2月までの数字なのですが、8,827人ということで31人ということになっております。こちらにつきましては、当然1日における増減というか、数字の幅がありまして、例えば10月のAGEバルをやっている時期でありますと、1日で105人来るような場合もありますが、1桁の日もあるというようなでこぼこがあるというような形になっております。一応利用者としてはそういった形になっております。

  それから、大変申しわけないのですが、グッズの売り上げにつきまして何が売れているというところが今手元に資料がありませんので、そちらにつきましては後ほどお答えさせていただこうと思います。申しわけありません。

  それからもう一つ、補助金の100万円減の理由なのですが、こちらは先ほど3月補正の方でちょっと説明をさせていただいたところなのですが、あぴっと!に対して事業費に関するシティセールスということで、AGEバル分ということで100万円を3月補正の方に前倒しでのっけさせていただいております。その分の100万円が今回運営費の方からは除かれて、600万円から500万円になったというような形の説明になっております。

  以上、回答とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(星野良行) よろしいですか。

  ほかに。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 49ページの総務管理費で、ふるさとあげお応援事業4,009万7,000円。9,500万円の寄附の想定ということでございますが、寄附に対してどのぐらいのお礼品を出しているのかということが1点と、あと9,500万想定ですが、昨年はほかの市町村に寄附をしてしまった人が、その分上尾の税収が減るというお話を聞いたのですけれども、7,000万寄附があったけれども、経費がどのぐらいで、結局上尾に入らなかった、上尾市民がほかに寄附をしたというのはどのぐらいあったのか、まず教えてください。

  それと、個人情報のすぐ下のところでは、不服申し立て、異議申し立て、情報公開、どんな中身で何件ほどあったのかということを教えてください。

  次のページのところで50ページ、職員人件費のところでは、今非正規の方が職員の中で占める割合がどのぐらいになっているのか。そして、正規の方の休暇がどのぐらいとれているのか、残業も平均してどのぐらいの残業をされているのか、働き方の状況を教えてください。

  それと、職員健康管理事業のところでストレスチェックを去年10月からということですけれども、そのストレスチェックの効果、どう生かされたのか教えてください。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) 予算書の49ページのふるさとあげお応援事業についてご質問をいただいております。

  寄附に対するお礼品の割合ということですけれども、ものによって変わってはまいりますけれども、おおむね1万円の寄附に対して送料や消費税、それに商品代を合わせて3割、つまり1万円につき3,000円程度、それら送料込みでおおむね3,000円程度の見込み想定で事業を実施しているというところであります。

  もう一点、税収減ということですけれども、最新の平成26年に寄附を上尾市民がされて、平成27年度の税収減につながっているという額については1,600万円という形になります。ちょっと今年度の最終的な寄附額ですと、お礼品の発送状況が確定しておりませんので、最終的に差し引きがどうなるかというのはまだ確定はしておりませんけれども、数字としてはそのような状況になってございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 小林総務課長。



◎総務課長(小林克哉) 情報公開・個人情報保護の不服申し立て、これの過去の件数ということでございますが、平成12年度に1件ございました。それから、平成14年度に1件ございました。それから、今現在審査会にかかっている案件が1件ございます。平成12年度につきましては市長交際費支出基準に係る行政文書非公開決定処分の取り消しを求める不服申し立て、14年度につきましては県費負担教職員の異動対象年数等に係る埼玉県と上尾市の人事異動方針細部事項の違いが明確に分かる資料に関して、それから27年度につきましては教科書採択に関します内部資料の公開決定処分に対しての不服申し立てということで出されています。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 須田職員課長。



◎職員課長(須田博和) 平田委員さんから4点ほど質問いただきました。

  まず1点目、非正規雇用率につきましては26年度の数字になりますが、37.1ポイントということで、全国の事業所全体では37.4ポイントですので、同程度、若干下回っているような形となります。職員の休暇取得につきましては10.6日ということでございまして、全国の自治体の平均が10.7日ですので、ほぼ当程度ということが言えます。また、職員の残業時間につきましては1人当たり101.2時間ということでございます。月に直しますと8時間ちょっとということになります。

  最後に、ストレスチェックの効果でございますが、ストレスチェックの目的は2つございます。1つ目が本人のストレスへの気づき、2点目が職場環境の改善ということで、職員の98.8%の方が受検していただきました。この結果、まず職場分析につきましては、全所属長さんに対しまして事後研修ということで職場分析の傾向と対策、これにつきまして研修をしたところでございます。また、高ストレス者につきましては医師の面談を用意してございますので、申し出があった方には随時日程スケジュール調整して面談を行っているところです。さらに、今回ストレスについて相談等を設けまして、メールや電話等で相談できる機会を設けてございますので、その辺が活用できればなと考えているところでございます。いずれにしても、自己の気づきにつながっていったのだと考えているところでございます。

  以上です。



○委員長(星野良行) よろしいですか。

  ほかに。

  戸野部委員。



◆委員(戸野部直乃) 64ページの2款1項総務管理費、19目の防災対策費の防災行政無線デジタル化事業につきまして、デジタル化になることによって、どういったことができるようになるのか教えてください。

  あともう一点、69ページ、3項戸籍住民基本台帳費のコンビニエンスストアにおける住民票等交付事業につきまして、きのうの質疑にもあったかと思うのですが、住民票等の利用者の見込み数はどのようになっているか。また住民票の用紙が、上尾市ということで特殊な用紙を使用することになるかと思うのですけれども、全国的にこれはどういったように対応していくのか、教えていただきたいと思います。



○委員長(星野良行) 猿田危機管理防災課長。



◎次長兼危機管理防災課長(猿田善勝) 防災無線が今現在はアナログ方式なのですけれども、それがデジタル化されますと、アナログ方式ですと一方通行で、こちらから放送するだけのシステムになっておりますけれども、デジタル方式になりますと、音質面ではあまり変わりはないのですけれども、親局と子局の間で相互の通話ができたり、カメラを設置したりして映像やデータも転送することができるようになります。また、メールや市のホームページなど、各種のメディアへ放送内容の自動掲載もできるようになります。また、電話で放送される内容を確認できる応答装置やファクスの機器に情報を送ることもできるようになります。迅速な情報提供をできるように、いろいろな機能はあるのですけれども、それがどのようなものがよいか、これから費用対効果を考えながら検討していきたいというふうに考えております。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) コンビニ交付に関しまして2点ご質問をいただきました。

  1つ目の、今後の住民票等の各種証明書の、この事業が始まることによる発行の見込み数がどのぐらいかということにつきましては、まだ個人番号カードを使った上での発行を行った自治体というのはございませんので、これまではあくまでも住民基本台帳カードを使ってということだったので、単純には比較できないと思います。ただ、住民基本台帳カードを使った上での、多いところで大体全体の2割程度かということが言われております。今後、個人番号カードにつきましては住民基本台帳カード以上に普及することが予想されますので、それ以上の割合が見込まれるのではないかと予想しております。

  2点目の証明書の用紙についてということでございますが、確かに今各市町村によって証明書の用紙というのはばらばらでございます。ただ、コンビニ交付になった場合には、全ての市町村がコンビニ交付用の用紙に統一するということになっておりますので、市がコンビニの機械の方に合わせるという形になってまいります。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) よろしいですか。



◆委員(戸野部直乃) ありがとうございます。



○委員長(星野良行) ほかに。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 先ほど回答いただいたことに対して、ちょっと要望を述べたいと思います。

  非正規雇用の方が占める割合が、昨年も同じく質問を伺っておりまして、昨年は36.7で、ことしは37.1ということで、全国平均からすると同じぐらいだということですが、増えているようです。そして、残業時間も1人が昨年は96.5時間で、ことしは101.2時間ということで、最初の質疑のところでも伺いましたが、採用を予定していたのに、ことし建設関係の方が3人とか、保育士さんが3人採用できなかったということも伺っておりまして、結局仕事が大きく、今いらっしゃる方に負担が行っているのではないかと思います。ぜひ非正規雇用ではなくて、きちんと採用していただいて、それが市民のサービスにつながると思いますので、正規職員を増やすような方向にしていただきたいというのが1点です。

  そして、ストレスチェックのことでは、本人の気づきや職場全体でそういう研修をしたりということで努力されているということで、効果があったのかなと思うのですけれども、やっぱり休みがとれないということは、それがストレスになると思いますので、しっかり保証された休みがとれるような体制をぜひとっていただきたいなと思っています。

  それで、ふるさとあげおの応援事業では、2、3割というか、3割のお礼品と経費というと、実際の事業費が4,000万で9,500万想定というと、大体2分の1が経費というふうなことになるのかなと私は思っていたのですけれども、3割に抑えていくということでよろしいのでしょうか。



○委員長(星野良行) 質問ですか。



◆委員(平田通子) 質問というか、ちょっとそのことをもう一回確認したい。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) お礼品の代金としては寄附に対して3割程度ということと、それ以外に寄附金の受け入れですとか、クレジットカード決済ですとか、お礼品の発送管理をしていただいている業者さんに事務を委託していまして、その事務の委託の経費が寄附額に対しておおむね10%の手数料を払う経費が入っております。それに、パート賃金やパンフレットの印刷製本費などを加えたのが4,009万7,000円ということで、9,500万円に対して全ての経費としては4割をちょっと超えるところが最終的な経費の割合という形になってまいります。



○委員長(星野良行) よろしいですか。

  ほかに質疑があれば。

  深山委員。



◆委員(深山孝) 59ページと61ページを質問いたします。

  59ページの消費生活費の部分で県支出金が893万あるのですけれども、こちらの事業別の政策説明資料によりますと597万7,000円の特定財源、県支出金になっておりまして、その約200万がどこに充当されているのか、その部分を教えてください。

  それから、2点目が、この間消費生活相談の部分なのですが、どうもほかの市町村に比べて離職率というか、消費生活相談員の入れ替えが頻繁に起こっているように感じておりまして、その辺はほかの市町村と比べて、待遇面でどうなのかというのは調査されたのかどうなのか。パイオネットとか、そういうのは当たり前のことであって、消費生活相談員と専門相談員もいらっしゃいますが、その辺この団体はネットワークが、かなり情報網が整備されておりますので、その辺の団体の方に投げかけをされているようなのですけれども、なかなか上尾を選らんで応募してもらっていないという状況が見受けられるので、その辺の対応どうなのかというのを教えてください。

  それから、61ページ、文化センター運営費の部分なのですが、耐震補強の工事が平成29年度までということで2年間ありますが、こちらの利用者の方が、今まで使っているのに使えないよというので、かなり頻繁にいろんな人から苦情というか、ご指摘がありまして、その辺皆さんにご納得いただいているのかどうなのかというのがちょっと疑問なところがありまして、1カ月、2カ月の工事期間であれば我慢もしていただけるのですけれども、2年となるとやっぱりどこか補完できる……

          〔「1年」と言う人あり〕



◆委員(深山孝) 1年か、そうだね、ごめんなさい。1年間というと、どこか補完できるような施設が手当てできればなというふうに思っておりまして、その辺はどうなのかなということでお伺いします。

  それから、ずっと要望というか、そういう形で文化センターについてはお願いをしているのですけれども、文化センターの大ホールと小ホールの演台がかなりくたびれておりまして、市外の方が来た場合ちょっと恥ずかしい状態なので、そんなに演台が高額かというと、高額ではないと思いますので、その辺ちょっと考えていただければということで、そちらの方は要望なのですけれども、よろしくお願いします。



○委員長(星野良行) 山田消費生活センター所長。



◎消費生活センター所長(山田忠) 補助金との差額でございますが、県補助金が予算書の35ページで893万円とございますが、そのうち消費生活相談員に対する補助金は608万1,000円を予定しております。消費生活相談員の費用が全部補助金で賄えるものでなくて、消費者庁ができた平成21年より待遇が改善された分につきまして補助対象となっておりますので、当時3名でしたので、増えた1名と、あとことしまでは30分時間を延長しましたので、その分を活性化基金という形で見させていただきました。また、来年度からは消費生活相談員の勤務日数を増やしまして週4とさせて、市民のサービスの向上に努めさせていただきます。そのため、来年は活性化基金が増えております。

  また、深山委員さんおっしゃるとおり消費生活相談員、毎年大体2名から3名やめられております。原因といたしましては、今までやめた相談員の例からいきますと、どうしても東京とか、あと埼玉県といった賃金が高いところ、または保険の入った福利が充実しているところに移転されております。そのため、来年度からは週4にいたしまして、10月からですが、保険適用という形で相談員に長く上尾にいていただこうと考えております。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) 今深山委員さんのご質問で、予算書でいいますと59ページの県支出金の893万円の内訳でございますけれども、ご指摘のとおりの相談員報酬を中心とした消費者相談事業に約597万円ありまして、2つ下の消費者意識啓発事業ということで、講演会ですとか啓発の消耗品にもこの補助金がありまして、こちらが約283万円、それからその下の消費生活センター一般事務事業ということで、旅費や研修の参加費といった経費に対しても補助金が充当されておりまして、こちらに11万7,674円と、合計して893万円がありまして、ご覧いただいている事業別政策説明資料だと一番上の消費者相談事業の数字だけのっかっていたので、合わなかったということだと思います。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 鴨田市民協働推進課長。



◎副参事兼市民協働推進課長(鴨田隆) 深山委員さんからの文化センターが工事期間中においての施設の補完施設について納得をいただいているのか、ほかの施設についてはどうなのかというようなご質問とお受けいたしました。

  それで、上尾市としましては休館ということで、昨年7月に広報紙で簡単にお知らせした後、昨年の12月には、主にホールの利用団体の方だと思いますが、12月に利用団体の方に休館についてのお知らせと、また近隣の施設のご紹介をさせていただいているところでございます。また、ことし1月に「広報あげお」においても休館と、近隣の施設のご紹介をさせていただいているところでございますが、何せ文化センターは市内で最大のホールということでございまして、市内にそれを補完する施設は当然ございません。市の事業の中でも結構大変なところもございますが、その辺やはり民間の方で周辺のところを使っていただければ、1年間それで我慢していただくしかないかなというところが私どもの考えでございます。

  以上です。



○委員長(星野良行) よろしいですか。

  ほかに。

  町田委員。



◆委員(町田皇介) 事業概要でいいますと、54ページの上から3つ目の公共施設マネジメント推進事業の中の14節で、公共施設マネジメント説明会会場借上料とあるのですけれども、これは誰を対象にしてやるのかと、あと場所はどこを借りて、何回ぐらい予定しているのかということについてお聞かせください。

  それと、61ページの上から2つ目の文化センターの管理運営事業についてなのですけれども、さっき耐震の大規模改造の話が出ましたけれども、8月から工事を行いますよね。ということは、通常で考えて4月から4、5、6、7、4カ月ですよね。昨年、通年の当初予算の委託料を見ると1億5,500万円ぐらいあるのです。それに比べると、この9,267万円というのはちょっと高いような気がするのですけれども、その辺の積算根拠についてお聞かせください。

  それと、63ページの上から2つ目の道路照明灯のLED化推進事業についてですけれども、今年度と来年度で1万1,800基をLED化するということで説明ありましたけれども、その中で15年間で電気料2.5億円削減するという説明もあったのですけれども、そもそもその耐用年数がどれぐらいあって、そのかえたもの、使用めどをどれぐらいの年数で見ているのかということについて教えてください。

  以上です。



○委員長(星野良行) 小田川施設課長。



◎施設課長(小田川史明) 現在の公共施設マネジメントの説明会等についての予定ということでございますが、今年度は、27年度は1回行いました。次、これは職員を対象にしたものですが、平成28年度現在のところ2回程度、職員を含む市民を対象に行う予定としております。現在のところは、まだ誰を呼ぶかというようなことに関しては決定はしておりませんが、27年度も政策研究アドバイザー派遣事業等により講師の方を紹介いただいていることから、28年度も同様の派遣事業等により選出したいと考えております。

  ホールにつきましては、現在の基準でいくとコミュニティセンターの集会室程度を予定しております。

  以上です。



○委員長(星野良行) 鴨田市民協働推進課長。



◎副参事兼市民協働推進課長(鴨田隆) 町田委員さんから文化センターの管理委託料につきましての積算根拠ということでございますが、こちらは町田委員さんのおっしゃるとおり休館ということで、施設の利用はなくなるわけでございます。それまでの期間につきましては、当然管理費がかかります。そういうものは当然含みますが、休館中につきましては職員も配置いたします。その職員につきましては、施設の事前予約というものも文化センターでは行っておりますので、その作業とか、あと樹木のせん定管理とか、あと施設の活性化対策業務と、そのようなことを行うために職員を配置しております。そのほかに、あと公社の関係の管理費として930万円がこちらの方に加算されております。そのようなことでこの金額となっております。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 長谷川交通防犯課長。



◎交通防犯課長(長谷川浩二) LED推進事業につきまして、15年間で2.5億円の削減ということで、その中で耐用年数と使用のめどをどう見ているかということでございますが、一般的なLEDにつきましては一応耐用年数は15年ということで、この15年を見込んでおります。

  それと、あと使用のめどということですが、これ全部が全部というか、中には器具不良とか出てくると思いますので、年間に何台か分は交換しなければいけないとは考えておりますけれども、今のところ年間10台分ぐらいは交換なり、あと器具不良ということがありますので、それがあるとは考えておりますが、一応耐用年数としては15年ということで試算いたしました。

  以上です。



○委員長(星野良行) 町田委員。



◆委員(町田皇介) ありがとうございます。

  ちょっと文化センターの部分だけなのですけれども、要は大規模改造していても、あそこはいつも事務所みたいなのありますよね、1階。あそこの部分では、ある程度公共施設の管理の予約のやつとか、そういった業務は工事しながらもあの中で続けるという解釈でいいのですか。



○委員長(星野良行) 鴨田市民協働推進課長。



◎副参事兼市民協働推進課長(鴨田隆) 工事中につきましては、一切中には入ることができません。今の文化センターで配置される予定の公社の職員については、別の場所で行っていただく形になります。ただ、また工事が始まりますと、いろいろと工事の打ち合わせ等もございます。基本的には、指定管理者にその辺の打ち合わせ等にも参加していただくことも考えております。



◆委員(町田皇介) 文化センターの場所に配置するということではないということ。



◎副参事兼市民協働推進課長(鴨田隆) そうです。あそこには入ることができません。

  よろしいでしょうか。



○委員長(星野良行) よろしいですか。

  ほかに。

  嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 61ページの電子入札の関係でちょっとお聞きしたいのですが、445万3,000円の予算が出ているわけでございますが、この間あるところで相談を受けたのですが、工事請負の関係で、ソフトの中に単価表が入っているのですが、5年に1回ソフトを変えるという何か話だそうです。そうすると、ソフトを買うのに150万円かかるのだそうです。今回の電子入札については、公平性だとか、あるいは事務の効率化というふうなことで電子入札に入ったというふうに、私もそう思いますし、それが一番いいというふうに解釈をしました。ただ、現実的に零細企業の会社の方もいらっしゃって、昔でいう赤本がソフトに入っているわけですけれども、この辺の5年に1回買い替えられると150万円の捻出ができない。そうすると、事務の効率化、公平性とうたっていた問題が、ちょっと問題ではないかなというふうなことが出てきました。そういう流れの中まで、一つそういう状況を把握しているのかしていないのか、まず先にちょっと聞きたいのですが。



○委員長(星野良行) 石井契約検査課長。



◎契約検査課長(石井孝浩) 今嶋田委員さんからご質問いただいた件の150万円のソフトの関係なのですけれども、多分国の示す労務単価とか積算をするためのソフトが、近年ちょっと埼玉県の方からもあるのですけれども、工事発注課の方にパッケージ方式という新たな方式に変えるというような通達が来て、各市の建設の方の発注課がそういったもののソフトの対応とか、そういった形で迫られているという状況で、電子入札とは、そこの部分というのは直接関係はないのですけれども、各工事請負業者については当然工事の積算とか、そういったものをしなければいけませんので、実際にそういうソフトを購入しないと、ある程度入札に金額を入れる場合に積算ができないということは伺っております。ただ、一部の業者からもソフトについて、何か高額なのでなかなか購入が難しいというような状況は聞いております。ただ、実際にこの電子入札を導入するに当たって、当然少額、100万円以下の工事とか、そういう工事をやる業者等もおりましたので、そういった金額の低い工事を補完するのに、上尾市とすると少額等随意契約希望登録というのを昨年ちょっと実施して、そこに登録してある業者については、優先的に市内の各課に発注を依頼するように指示している状況でおります。

  以上です。



○委員長(星野良行) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 現実的に、そういう目的でスタートして結果的に負担をかけるのでは、これ問題が起きてしまうので、大久保さんのところのIT推進課の方にも、この辺の電子入札の構築事業が当然入っているわけですから、そういった零細に関係する企業に電算の方で構築してあげるとか、本当に150万円かかるので、だから、そういったところでフォローしてあげるというふうなことも考えていかないと、ただ単に公平性だ、あるいは事務の効率化だけでは済まされない部分が一つあるかなというふうに考えている。だから、この辺の予算については決して反対するわけではないけれども、この予算に隠れている問題があるというふうなことで、それはぜひ地元業者の育成ということを考えれば、もっと違った形の中で何か指導なり、あるいは育成なりをしていただきたいなというふうに思います。要望も含めて今話をしました。



○委員長(星野良行) 要望ということで承ります。



◆委員(嶋田一孝) それからもう一つ、いいですか。



○委員長(星野良行) どうぞ。



◆委員(嶋田一孝) 空き家等の対策の問題ですけれども、これ……

          〔「何ページ」と言う人あり〕



◆委員(嶋田一孝) ごめんなさい、63ページ。一般質問の中でもいろいろ出ているわけでございますけれども、今回の空家等調査委託料として91万2,000円。市内には相当な数があるという、一般質問でも報告があったわけでございますが、まず91万2,000円でできるのだろうかということが1つ。

  それから、この対策事業という形の中で、今後どういう形で対策をしていくのか、できれば条例制定まで持っていくつもりがあるのかどうか。今までの一般質問の答えの中では商店街、あるいは商店のという話も出てきましたけれども、現実的に市内全体では、全部が商店というわけにはいきませんので、地元地元では空き巣、それから火事、それから不良というふうな問題で、大変今この辺の問題が出てきているわけですから、上尾市全体を考えた上での空き家対策というものを考えていただかないと、大きな問題になってくるだろうと。そうなったときに、市として条例制定までするつもりがあるのかどうか。そして、そういった問題を対処するつもりがあるのか、まずお聞かせください。



○委員長(星野良行) 長谷川交通防犯課長。



◎交通防犯課長(長谷川浩二) ただいま空き家のことにつきまして2点ほどになりますか、まず1点といたしまして委託料、これで全部把握できるのかということでございますが、これは住宅地図のメーカーとかは、法律でいう空き家に該当するかどうかは分かりませんが、空き家ということで既に情報としては把握しているものがございますので、それを抽出していただいて台帳に整備していただくと。ですから、これがまるっきりなるということには限らないと思います。それに基づいて、法律にもありますけれども、データベースの整備ですか、そういったものもしていきながら対策の方を進めていかなければならないと考えております。

  それと、条例制定まで考えているかということもございましたが、空家等対策協議会を設置いたしまして、法律に基づいて空家等対策計画ですか、こちらの方を策定いたしまして、それに基づいて空き家対策を進めていくということで今考えておりますので、条例制定等も、それは今後状況等により変化するかもしれませんが、今のところ空家等対策計画の方を先に策定するということで協議会等で協議していただいております。

  以上です。



○委員長(星野良行) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) では、もう一点。これ全部の課に影響する話で、これは岸総務部長にお聞きしたいなというふうに思っているのですが、市から出る郵便物の問題です。どこまでが郵便物で、どこまでがメールで、どこまでが宅配なのかという問題を問いかけたいと思っているのです。会議の通知文書、切手まで張って出さなくてもいいだろうという考え方、それから税金等の、あるいは選挙の、まさか入場券までメールとか宅配というわけにはいかないでしょうから、それはちゃんとした郵便物として出てくるのだろうと思うのですけれども、この辺を統一することによって、私は本来の行革になっていくのだろうと思っているのです。何でもかんでも80円切手、100円切手張って郵便物を出すということではなくて、宅配業者であれば今1枚34円50銭で文書を配布してくれます。そういった業者もある、宅配ですよね。それから、これだけ今電子社会になっているわけですから、会議の通知についてはメールでもいいだろうというふうに解釈すると、ざっと見ただけでも郵便物だけで1億5,000万ぐらい今上尾市では使っています。ですから、半減としないとしても、相当私はこういった問題は行革になっていくだろうと、そういった問題を確立する必要があるかなというふうなことで、できればこの問題について問いかけをさせていただきます。ぜひお答えいただければと思います。



○委員長(星野良行) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) 今委員さんがおっしゃっていただいた内容は、ごもっともな部分もちろんある。いわゆる行革という中で、経費削減というのに取り組んでいくことはもちろん大事だと思います。ただ、ある程度その出し方というのは、ルールはつくれるかと思います。ただ、やっぱり最終的にはその所管で判断することにもなりますし、例えば今おっしゃっていただいたように、私のところにはメールでくださいとおっしゃっていただく、これは附属機関とかいろんな関係者の方からそういうことで対応しているケースもありますし、それはそれでやっぱりひとつ礼を尽くして文書ということもあります。ただ、この場合にも、これは前々からそうなのですが、郵便を出すときに、やはり一つは市内の特別郵便とか、こういうルールがありますから、安価で出せる方式でやれるものは、十分その効力が活用できるように、そういうことを意識しながら、それぞれの現場で郵便物を配送してもらう、要するに例えば大した文書ではないのに、昔の例を挙げますと大きい定形外の出すわけです。そうすると、当然郵送料高くなります。中身を見ると、別に折りたくないというだけの話で、これがやはり重さでということで通常のをやれば安くなる、この辺はもちろん徹底しなくてはいけない。ただ、おっしゃるようにすごく、いわゆる経費が大きいものですから、我々もそういったところは意を配しながらやっていく必要があると思っております。おっしゃっていただいたような形で、ある一定のルールをそれぞれ共有で認識して、その上でそれに基づいてやっていくということですが、細部になりますとそれぞれの所管の相手とのやりとりの中で、やはり郵便でなかったらいけないとか、あるいはその中身によってはどうしても郵便と、あるいは特別郵便というのですか、そういう形もありますので、この辺についてはおっしゃっていただいた内容、趣旨を十分理解しまして、今後の経費削減を頭に執行していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) よろしいですか。



◆委員(嶋田一孝) はい。



○委員長(星野良行) ほかに。

  平田委員。



◆委員(平田通子) LEDのことで、今現在事務区が修繕費用を出していますが、今度10年なり15年なりはもつだろうから、それは削減する方向には行くと思いますが、それでも壊れることもあるし、やっぱり事務区を通じてしか街灯の要望が出せないという、今そういう問題もあって、新たに移ってきた人は、何でそうなのかしらとすごく思うわけです。上尾市に税金を払っているのに、また事務区経由ということ、そういう事務区負担をこの際見直していただきたいとすごく思います。これまず最初に。



○委員長(星野良行) 質問ですか。



◆委員(平田通子) 質問。どうする予定とかというのは出ています、これから修繕費用について。そのこと質問してから、では要望したいと思います。

  交通防犯課のところで、バス輸送充実事業でぐるっとくんが2月から再編されて、コンパクトになったということなのですけれども、尾山台団地やこっちの原市団地から市役所行かないのです。それで、降りるところも西口に行ってしまうのです。大変困ったという声が私のところには届いているのですけれども、便利になるとずっと思って、時間短縮するよということでコンパクトにはなるのですが、本当に皆さんが希望するようなものに、ちょっと原市のこの地域では問題がまだ残っているなと思っているのですけれども、どういう声が届いているのか伺いたいなと思います。

  それと、60ページの人権男女共同参画課で、人権男女共同参画課一般事務費の中で負担金補助及び交付金536万9,000円なのですけれども、この3団体、5支部にという補助金の内訳と、その参加の団体の人数、そしてなぜこういった部落解放という答申が出された後、特別措置法も10年延ばして33年間ですか、特別措置法経過してきましたが、廃止というふうに2002年になりましたが、どういう話し合いでこういう経過になっているのか。どういう会議をして、誰がその会議に参加しているのかということも含めて、どんな話し合いがされたのか、ご説明をいただきたいと思います。



○委員長(星野良行) 長谷川交通防犯課長。



◎交通防犯課長(長谷川浩二) LEDで1件と、ぐるっとくんの1件でございます。

  LEDにつきましては事務区の負担ということでございますけれども、今まで補助という形で修繕費2分の1を補助しておりましたので、当然修繕や何かがかなり減ると思われますので、その件につきましては今まで事務区でやっていただいていますので、当然事務区とのお話し合いが必要になると思いますので、その辺の管理形態とか、そういう補助の関係に関しましては、今後区長連合会等と話し合いながら進めていきたいと考えております。

  あと2点目、ぐるっとくんの再編後、市の方にどのような声が届いているかということでございますが、今回再編の目玉といたしまして障害者の割引の拡充ですとか、桶川のべにばな号との乗り入れとか、あとバスロケーションシステムの完全導入とか、そういったものも行いましたので、そういったもので桶川に乗り入れられるとか、そういうのでご好評もいただいておりますけれども、やはり当然皆さんが皆さんなかなかよかったということはないと思いますので、先ほどのとおり時間帯が変わったりして今までの生活と変わってしまうので、時間帯が変わってしまってちょっと使いづらいというような報告もいただいております。

  今後につきましては、これで終わりではございませんので、先ほどもありましたけれども、今後とも活性化協議会等で皆さんの意見も聞きながら、当然これで終わりではないので、また再編等あると思いますので、そのときにはそういった活性化協議会等で協議していきたいと思っていますので。

  以上です。



○委員長(星野良行) 大室人権男女共同参画課長。



◎次長兼人権男女共同参画課長(大室賢司) 回答する前に、委員長の許可を得まして皆さんに資料をお配りしたいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。



○委員長(星野良行) はい。



◎次長兼人権男女共同参画課長(大室賢司) 資料の配布をお願いします。

          〔事務局職員配布〕



○委員長(星野良行) お願いします。



◎次長兼人権男女共同参画課長(大室賢司) よろしいでしょうか。ただいまお配りしました明細といいますか、資料が今上尾市で支払っている部落解放運動団体に対する補助金及び、支部員の数はちょっと去年までの総会の資料の関係があるので、ことしの人数はまだ分かっていないので、去年までの人数を掲載させていただきました。

  それで、団体としては部落解放同盟、それと北足立郡協議会、それと正統派、その3団体に出しております。それで、解放同盟と北足立郡協議会、それぞれ2つの支部があるという形でございます。

  それで、この補助金につきましては当然支部の方たちと毎年打ち合わせといいますか、相談して決めているわけでございますけれども、去年から28年にかけては補助金の額を10万円下げる、全体でですけれども、10万円下げるということで話し合いが決着したところでございます。

  それで、これはあくまでも市内にある支部の関係でして、その上に県を中心と団体があるわけですけれども、そちらの方との行政交渉というのを毎年1回やっております。1回というのは、27年が1回であったので、その前は団体によっては年3回やっているところもありました。その辺の、どうやってこの交渉を減らしていけるだとか、今どういう問題が起こっているとか、そういうことについて話し合いをしております。

  それで、どういう人が市の方から出ているかというような話もありましたけれども、具体的に各団体3団体ございますので、対市交渉に出ている人が若干違うのですけれども、解放同盟と北足立郡協議会につきましては副市長から人権男女共同参画課の職員、それと教育委員会の職員というのが通常の交渉の市から出ている人員です。人権男女共同参画課、それと教育委員会の2つの課、指導課と生涯学習課、そちらの方は課長以下担当も出ております。

  あと、その中身につきましては年度ごとによって、その年によって話す内容というのは、相手の要望というのもありますし、交渉が変わってきているということで回答としたいと思います。

  以上です。



○委員長(星野良行) 平田委員。



◆委員(平田通子) ぐるっとくんの方には、ぜひ市民の声をまた聞いてやってほしいと。すぐ変わったけれども、何とかもうちょっといい方向をという声をまた受け止めてほしいし、実は東大宮の方を通るときがらがらなのです。駅に行ってくれれば、使いたいという人がすごくいるわけです。その市民の声にやっぱり応えてほしいし、二ツ宮あたりのところも市役所を通る、近いところバスが通っていない、東町もがんセンターが移ってからすごい減ってしまっているのです、バスが。本当に不便だという声もありますので、変えたばかりというのはあるけれども、大々的に変えられなくても、ちょっと再編というのも、部分的なことを検討するということをぜひ検討してもらいたいなと思っています。

  それとLEDのところでは、事務区へ補助というふうにおっしゃられるけれども、電気代とか修繕ってもともと市の持ち物で、これ事務区の持ち物ではないですよね、補助という言い方はすごいおかしいのではないかな、負担金みたいな形で払わされていると思います。持ち物は市のものなのだし、市民は税金を払っているわけで、暗かったら防犯上だって大変危険なわけです。実際東大宮から上尾に入ったとたん暗くなって、泥棒とか、そういうことも結構あるのです。急に明るいところから暗いところと、その差が激しいところで犯罪が起きやすいのです、時間も多いのです。そういったところで、市民の安全を守るというところでは、修理代もぜひ検討してもらいたいと思います。

  同和対策事業については、ちょっと私も参加者のメンバー、どんな方がいらっしゃるのか、最初資料いただいておりますが、部落解放同盟の方々、上尾市からの参加者というか、団体の参加者が10人、上尾市、さいたま市とかいろんな団体含めて、これは県の団体でやっているわけですけれども、県の団体が、向こう側は10人ぐらいなのに、上尾市だけで15人も行政側から、市長、副市長をはじめ、教育長をはじめ参加をするという、そういうのが1回ではなくて何回もあるということは、すごく何か……説明できないというのかもしれないけれども、そこに参加をして要求された補助金を出すということが、本当に市民の税金の使い道としてどうなのかという疑問をすごく感じます。ぜひやめてもらいたいと思っています。



○委員長(星野良行) 要望ということでよろしいですか。



◆委員(平田通子) はい。



○委員長(星野良行) 町田委員。



◆委員(町田皇介) 66ページの上から2つ目の過年度国県支出金等返還金管理事業ということで、これ毎年5,000万円計上されているのですけれども、これ決算で見ると26年度が812万なのです。25年度が1,835万、24年度が796万なのです。そういった状況から見ると、この5,000万円計上する必要があるのかなという、何で5,000万円なのかなという点についてお伺いしたいのと、それと71ページの選挙常時啓発事業と参議院議員選挙事業、関連しているのですけれども、選管の方で常時啓発ということでやっているのは承知しているのですけれども、ちょうど27年、市議選挙、市長選挙があって、ともに過去最低という投票率で、それは市議選においては、ある意味我々議会としても考える必要があるかというふうに思うのですけれども、ことしまた参議院選挙があるということで、しかも18歳以上から投票できるということで、そういった状況もあるという中で、ことしの啓発事業、今後も含めてでもいいのですけれども、どういうような形で考えているのかということについてお聞かせいただければというふうに思います。



○委員長(星野良行) 織田財政課長。



◎次長兼財政課長(織田知裕) 過年度国県支出金の返還金の予算額につきましては、平成23年度から5,000万円でずっと据え置いてきているところであります。委員ご指摘のとおり1,500万であったり、去年であれば800万円であったりしておりまして、1つは、いつ、どのくらいの額が、どの年度に発生するのか分からないと、見通しも立てづらいということもありまして、なかなかこの5,000万円をどうしても動かさなければいけないとか、では動かすとしたらどの額がいいのかといったところもありますので、ちょっと予測がつけづらいということもあって、額についてはずっと据え置いてきております。この国権支出金の返還金で、当然それ以外に例えば生活保護の返還金ということで、個別に1億円を超えるような返還とかある場合についてはこちらの予算ではなくて、担当課の方でそれ用の予算を申請して、補正をするなりして措置をするなどしているという対応もとっておりますけれども、現状5,000万で据え置いているというのは、今冒頭申し上げたとおりの状況になってございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 小川選挙管理委員会事務局次長。



◎選挙管理委員会事務局次長(小川伸次) 町田委員さんから常時啓発事業につきまして、ことしあるいは今後の予定、あるいは参議院選18歳以上に向けての取り組みについてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  昨年埼玉県知事選挙までは、選挙のお知らせ及び選挙公報を大手新聞7社の新聞折り込みにより配布しておりましたが、市議会議員選挙からはポスティングにより全戸配布に変更いたしました。これにより、1万5,000部配布が増加いたしました。また、市内公共施設及び大型ショッピングセンター23カ所に、計34枚の選挙日時を掲載しました選挙啓発ポスターを掲示いたしました。この2点が昨年、知事選以降の新たな取り組みでございます。また、市議会議員一般選挙におきましては、平成27年11月のあげお産業祭では今までポケットティッシュを配布しておりましたが、新たに選挙日時を掲載しましたホッカイロ約4,000個を作成し、配布いたしました。また、上尾市長選挙では平成28年1月23日に上尾駅、北上尾駅にてこれまでポケットティッシュだけを配布しておりましたが、新たに選挙日時を掲載しましたホッカイロ約3,500個を作成し、配布いたしました。

  また、この夏の参議院選挙に向けましては、こちらの冊子なのですけれども、「行ってみよう選挙」、18歳投票スタートに向けまして、この冊子を市内5カ所の高等学校3年生約1,500人に学校を通じまして、4月以降、6月中に配布する予定です。また、出前講座等の依頼があれば、県選管と協力しまして積極的に啓発活動を推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 町田委員。



◆委員(町田皇介) ありがとうございます。今出前講座のお話出ましたけれども、僕も以前一般質問で出前講座の状況聞いたら、全然選挙に関する出前講座がなかなか利用されていないという状況もあったので、今度やっぱり18歳以上になって、若年層からそういった教育していくということが大切だと思うので、その辺も踏まえて出前講座の内容とかも考えて、だから学校関係との連携も今後考えて進めていっていただければなというふうにお願いしたいと思います。

  以上です。



○委員長(星野良行) ほかに。

  平田委員。



◆委員(平田通子) ちょっと今の選挙の関連で、18歳投票で有権者が上尾で何人増えるのか。そしてポスターの場所とかが、投票率もすごく低いのですけれども、特に瓦葺小、尾山台小、下から一番低いというぐらい低いと、関心がすごく低い、離れているという、さいたま市にすぐ行ってしまうというのもあるのですが、行くまでにポスター見ないのです。端っこ過ぎるの。公園とかはあるけれども、ポスターの場所、市民が駅の方向いていくのに、ポスターが通る場所に少ないのです。そういう場所とか、投票率を上げる、3割しか皆さん行かないという問題もどう解決しようとしているのか、一生懸命やっていらっしゃると思うのですけれども、何か投票率を上げるお考えがあるのか伺いたいなと思っています。

  それから、コンビニ交付のことでは、結局マイナンバーをつくらない限りそれにはかからないわけですよね。それで、1回この予算は4,000万、そのシステム構築に係る費用としてかかるわけですが、今後、来年から1通発行するのに123円、市民の皆さんは今住民票は150円ですから、この150円のままで行くのかどうか、検討中というお話だったのですけれども、そのことを検討中という回答なのかもしれないのですが、来年度以降はそのほかにシステムの維持管理とか、そういうお金がどのぐらいかかるのかということ。コンビニに持っていくと、何かやっぱり忘れたり落としたりという不安、かなりみんな心配すると思うのですけれども、そういう不安にはどういう対応をするのかなということが一つです。

  それと、64ページですけれども、防災備蓄事業が毎年行われておりますが、充足率が、何にもなければいいのですけれども、やっぱり何かあったときに安心だということで防災の備蓄の状況を伺いたいことと、それとそのところの下の国民保護計画実施事業の中身、54万9,000円がどういった中身なのか。

  それと、被災費復興支援事業は野球とかサッカー教室をやっているという中身ですよね、上尾市に避難している方は今実際どのぐらいいて、上尾市はそういった方々に何かをやっているのか伺います。



○委員長(星野良行) 小川選挙管理委員会事務局次長。



◎選挙管理委員会事務局次長(小川伸次) 平田委員さんより3点ほどご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、18、19歳の人数なのですけれども、ことしの夏ごろに参議院議員選挙が行われますので、昨年、平成27年7月1日現在における17、18歳の人口から推計いたしますと、今度の18、19歳は約4,500人で、有権者の約2.4%と見込まれます。

  2点目のポスターの掲示場の場所についてなのですけれども、これは地元区長さんとかからの要望があれば公民館等に変更いたしております。

  また、3点目の投票率を上げるに当たりましては啓発活動を第一に考えておりまして、選挙1カ月前ぐらいに街頭、今は上尾駅、北上尾駅等でティッシュペーパー等を配布しておりますが、これを大石の大型ショッピングセンター、あるいは上尾駅周辺のショッピングセンター等でも配布していきたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 秋山市民課長。



◎市民課長(秋山真吾) コンビニ交付に関しまして3点ほどご質問いただいたかと思います。

  まず、1点目の手数料につきましては、質疑でお答えしましたとおり今検討中ということでございますので、まだその域を出ておりません。

  それと2点目、今後29年以降にかかるという経費についてはというご質問かと思いますが、大きく分けますと2つございまして、1つ目としましては今回作成予定のシステムの保守料としまして年額で264万円ほどかかる予定でございます。それと、地方公共団体情報システム機構、こちらの方に市町村負担金としまして年500万円ほどかかるということになっております。

  それと3点目、コンビニエンスストアで発行された証明書類がかすれたりとかいう……



◆委員(平田通子) マイナンバーを持ち歩くということで不安、マイナンバーを置き忘れるとか、そういった心配があるのではないかという。



◎市民課長(秋山真吾) では、その置き忘れということなのですが、話によりますと、カードをそこに置いたままにして帰ってしまおうとするとメッセージが出たり、メニュー画面に何か忘れていますといったようなのが出るという話は聞いておりますが、まだちょっと実物の画面を見ていないので、はっきりしたことは申し上げられないのですが、そういった対策はとられているという話を聞いております。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 猿田危機管理防災課長。



◎次長兼危機管理防災課長(猿田善勝) 平田委員さんから、まず防災備蓄の充足率ということでご質問いただきましたので、お答えいたします。

  食料品につきましては、避難者と帰宅困難者、それから職員の備蓄を進めておりますけれども、大体これが93%ぐらいの充足率になっております。

  また、赤ちゃんに対する粉ミルクとかこれまでなかったのですけれども、今年度から購入し始めていますので、充足率はまだ非常に低い状況でございます。

  それから、生活用品につきましては、毛布がまだ足りないような状況でございます。今年度も購入しておりますけれども、来年度も購入する予定をしております。

  それから、2点目の国民保護計画推進事業の中身ですけれども、こちらにつきましてはJアラートの保守点検業務がほとんどでございまして、そのほかは報酬、旅費、需用費につきましては、国民保護協議会の開催された場合の経費に当たります。国民保護協議会は、国民保護計画を作成した段階でこちらの方を開いておりますけれども、それ以後は計画の変更などがございませんので、開いておりません。ただ、もしも開いた場合のということで計上しております。

  それから、被災地復興支援事業でご質問いただいたのですけれども、上尾市へ避難している方の人数、これ約250名まだいらっしゃいます。この方たちに対する上尾市の対応としましては、アッピーフリーパス、そんな名前だったと思うのですけれども、ぐるっとくんとわくわくランドの無料のチケットを交付するのと、あと上下水道料の基本料金を免除しております。これは、来年度も一応続けたいというような考えでおります。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) よろしいですか。

  平田委員。



◆委員(平田通子) マイナンバーについては、継続して1,000万近いお金が、コンビニ交付ということと、私たちはマイナンバーということで反対はしているのですが、まだまだ発行1割にもいっていないのですよね、これからどのぐらいいくのか分かりませんけれども、本当に市民の皆さんのそういう発行してという声なのかどうか、どこからこういう声が出てきたのか、ちょっと何でコンビニ交付をするのかなというのを聞きたいと思います。

  それと、防災備蓄は広げてもらいたいということと、被災地復興支援事業はそれぞればらばらでその人たちが被災地から復興して、こっちにやむを得ずいる方が、すごく帰りたいけれども帰れないし、家賃も来年3月で補助が切れてしまうという話もあるのです。そういう人たちに、もちろん何にもしていないということではないのだけれども、市としてメッセージというか、応援していますよというメッセージを、何かこの間新聞を見ていたら飯能でフェスタみたいなの、忘れないよという市民挙げての実行委員会をつくってやっているというのがありましたけれども、野球ももちろんサッカーも悪いことではないのだけれども、ここに住んでいる方々が何か交流できて参加できるようなものができたり、市がお手伝いに行きますよみたいな形でぜひしていただけたらなと思っています。



○委員長(星野良行) 要望ですか。



◆委員(平田通子) 要望です。



○委員長(星野良行) 最初のコンビニは質問ですか。



◆委員(平田通子) コンビニのは質問、何でというのはちょっと聞かせてください。

  それと、済みません、最初の方に戻るのですけれども、職員の方で、51ページで職員課の一般事務費の中に報酬のところで、平成7年以来、20年ぶりに特別職の市長や副市長の給与の協議会を開くというのは、何でことし開くことにしたのか。



○委員長(星野良行) 柳下行政経営課長。



◎行政経営課長(柳下貴之) コンビニ交付をなぜするのかというご質問でよろしかったでしょうか。こちらのマイナンバーにつきましては、そもそもが社会保障、税、災害対策、こちらでの利用ということで日本全国で動き出したものでございます。その中で、このマイナンバーカード、こちらの利活用の一つとしましてコンビニの交付が今進められていると。その中で、市民の方が市外でもとることができるし、例えば朝6時半から夜の11時ごろまでとることができるとか、土日も関係なくとることができるとか、そういう部分で上尾市としてもコンビニ交付について対応していこうということで、29年の4月を目指して今準備をしているというところでございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) 須田職員課長。



◎職員課長(須田博和) 今回の特別職報酬等につきましての対象は、条例に基づきまして議会の議員の議員報酬、あと市長、副市長及び教育委員会教育長の給料についての報酬等についてご審議いただくということでございます。

  県内の状況なのですけれども、最近10年間にこの審議会を行っている市は、県内40市中20市で審議会を行ってございます。20年以上行っていないというのは、県内4市です。上尾市を含め東松山市、蕨市、坂戸市の4市でございます。さすがに10年一昔というように言われているとおり、これだけやっていないのも今の報酬額等が適正なのかどうか、ここで1回審議いただくというのも重要なことかと考えているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) よろしいですか。



◆委員(平田通子) 分かりました。



○委員長(星野良行) ほかに。

  深山委員。



◆委員(深山孝) 最後にします。69ページ、コンビニエンスストアの住民票の交付事業の関係なのですけれども、土曜日を閉庁した場合どのくらいの経費が浮くのかということをお答えいただければありがたいと思います。

  以上です。



○委員長(星野良行) 柳下行政経営課長。



◎行政経営課長(柳下貴之) 土曜日のサービスコストに関してということなのですけれども、土曜日1日開庁することによりまして、職員の人件費とかを含めますと1日当たりの開庁コストは25年度の決算ベースで133万9,362円でございます。年間で6,295万円という経費がかかってございます。

  以上でございます。



◆委員(深山孝) 結構です。



○委員長(星野良行) ほかに。

  新道委員。



◆委員(新道龍一) 64ページの事業概要の自主防災組織育成支援事業なのですけれども、現在の市内の自主防災組織の数及びそこにある防災倉庫なんか、どのぐらいあるのかというのを聞きたいのです。お願いします。



○委員長(星野良行) 猿田危機管理防災課長。



◎次長兼危機管理防災課長(猿田善勝) 自主防災会につきましては、全事務区にございまして116団体ございます。また、その上に各上尾とか大石とか、そういう地区に連合会という組織がございまして、それを束ねて上尾市全体で、また協議会という組織をつくっております。

  また、防災倉庫につきましては各避難所に、避難所は42カ所指定しておりますけれども、学校とか中学校の避難所となりますそういうところに42カ所設置しておりまして、そのほか帰宅困難者のために、上尾駅のちょうど東口のエレベーターの下にも防災倉庫は設置しております。

  以上でございます。



○委員長(星野良行) よろしいですか。

  ほかに。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 議案第8号 平成28年度一般会計予算案に反対します。

  歳入で、1款1項市民税、法人税が17億900万、3項1目軽自動車税2億9,200万円、国による税制改革によって、法人税の減税をしました。本来ならばもっと税収あるはずなのに減税をしたということで、また去年もことしも下回る予算です。そして、またさらに納税者が増えているのに、一般の市民の方も減少しているということで、消費税増税と併せて法人税減税をすべきではないと考えて、反対します。所得が増えない中で、7割、6割の方が軽自動車税を持っていらっしゃるということで、経費や税金の安い軽自動車に乗りかえた方が増えているのに、またその税金も上げるということで市民負担を増やすものなので、反対します。

  そして、14款3項委託費、1目総務費委託金、自衛官募集事務費委託金4万1,000円、国が自治体に自衛官募集事務を押しつけるもので、安保法制を強行採決する中で憲法違反の集団的自衛権の行使を可能とするなど、自衛隊の任務を拡大して戦争する国に進もうとするような、そういう状況のときに自衛官募集を自治体が積極的にかかわることは控えるべきと考えて反対します。

  14款2項1目総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金1,434万3,000円、個人番号カード交付事業費補助金2,082万6,000円、歳出の方でもIT推進費、情報系ネットワーク設備運営管理費や基幹系システムの運営管理費といったことで、マイナンバー制度にかかわる補助金と執行される予算で、情報漏えいなど国民に不安や負担をもたらす制度で、反対を求める立場から反対でございます。

  それから、21款1項市債、教育費、新図書館複合施設整備事業債2億8,620万円、市民、利用者の声を無視して、聞かずに上平への移転新築を進める計画、そのための市債であり反対でございます。

  そして、歳出の方で2款1項総務管理費、1目一般管理費、行政不服審査制度運営事業のところでは、行政不服審査会という制度自体が、国がこれまで不服申し立て制度の一つに異議申し立てという制度があったわけですけれども、それを廃止していくということでつくる審議会でございます。それは、市長が任命するということ、ちょっと次に条例にかかわることなのですけれども、条例と一緒にこれも反対でございます。

  それから、13目人権男女共同参画課一般事務費の中の負担金、補助金及び交付金536万何がし、同和関連予算について、1969年に始まった同和対策事業特別措置法は、もう既に失効して20年たっております。しかし、同和関連団体の交渉には副市長をはじめ各課が出席し、先ほどお配りした資料のように10人前後の会員のところにも、その団体にも毎年補助金が四、五十万円出すということは、特定の団体を特別扱いするということではないでしょうか。終結することを求め、反対いたします。

  同款1項総務管理費、19目防災対策費、国民保護計画推進事業54万9,000円、国家総動員というきな臭い計画で、何かあったときには一億総動員というようなもので計画が進められていると思います。国が必要とする情報を一方的に流し、そういった不安をもたらすものであり、今の体制では必要ないと考えます。きな臭い雰囲気をつくって利用される危険があると思っています。

  2款3項戸籍住民基本台帳費、コンビニエンスストアにおける住民票の発行の費用。マイナンバーの交付は、まだ本当に一部の市民の人で1割にもなっていません。個人番号カードをつくるかつくらないかというのは個人の自由だと思いますが、コンビニでそういった利便性があるということを理由に個人番号カードをつくることを誘導する、そういったものだと思います。持ち歩くことによって、紛失などの危険性を高めるものです。1通の発行に市の負担が123円となれば、現在の150円の維持も大変難しい、そうなれば市民に負担を押しつける、そういったものであると考え反対します。



○委員長(星野良行) ほかに討論はありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(星野良行) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第8号 平成28年度上尾市一般会計予算について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(星野良行) 挙手多数であります。

  よって、議案第8号は多数をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△散会の宣告



○委員長(星野良行) 本日はこれまでとし、次回は日程に従い、あす3月4日金曜日、午前9時30分から委員会を再開いたします。

  それでは、本日はこれにて総務常任委員会を散会いたします。

  長時間にわたり大変ご苦労さまでした。

                                   (午後 4時30分)