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埼玉県 上尾市

平成28年  3月 定例会 03月10日−一般質問−04号




平成28年  3月 定例会 − 03月10日−一般質問−04号







平成28年  3月 定例会





              平成28年3月定例会 第15日

平成28年3月10日(木曜日)
第4日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
     8番  星 野 良 行 議員
    29番  橋 北 富 雄 議員
    15番  池 田 達 生 議員
     6番  平 田 通 子 議員
    30番  池 野 耕 司 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(29名)
   1番   新  道  龍  一  議員     2番   田  中  一  崇  議員
   3番   斎  藤  哲  雄  議員     4番   尾  花  瑛  仁  議員
   5番   新  藤  孝  子  議員     6番   平  田  通  子  議員
   7番   小  川  明  仁  議員     8番   星  野  良  行  議員
   9番   大  室     尚  議員    10番   深  山     孝  議員
  11番   戸 野 部  直  乃  議員    12番   前  島  る  り  議員
  13番   浦  和  三  郎  議員    14番   鈴  木     茂  議員
  15番   池  田  達  生  議員    16番   秋  山  も  え  議員
  17番   新  井  金  作  議員    18番   渡  辺  綱  一  議員
  19番   嶋  田  一  孝  議員    20番   野  本  順  一  議員
  22番   道  下  文  男  議員    23番   町  田  皇  介  議員
  24番   井  上     茂  議員    25番   秋  山  か ほ る  議員
  26番   糟  谷  珠  紀  議員    27番   小  林  守  利  議員
  28番   田  中     守  議員    29番   橋  北  富  雄  議員
  30番   池  野  耕  司  議員

 欠席議員(1名)
  21番   長  沢     純  議員

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   遠  藤  次  朗
         教  育  長   岡  野  栄  二
         市 長 政策室長   吉  澤  彰  一
         行 政 経営部長   町  田  洋  一
         総 務 部 長   岸     健  二
         子ども未来部長   井  上  建  一
         健 康 福祉部長   岡  田  勝  幸
         市 民 生活部長   磯  越  雄  高
         環 境 経済部長   小  幡  雄  人
         都 市 整備部長   内  田  正  良
         上 下 水道部長   高  橋     清
         消  防  長   加  藤  一  美
         会 計 管 理 者   國  嶋  徹  夫
         教 育 総務部長   尾  形  昭  夫
         学 校 教育部長   西  倉     剛

         選挙管理委員会   山  田  良  平
         事 務 局 長

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   田  中     覚

         次長兼議事調査   加  藤  哲  俊
         課     長

         議 会 総務課長   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   松  澤  義  章

         議 事 調 整   中  釜  ひ ろ み
         担 当 主 幹

         議 会 総 務 課   川  村  勝  也
         副  主  幹

         議 会 総 務 課   谷  川  義  哉
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         議会総務課主査   百  瀬  徳  洋
         議会総務課主査   吉  川  抄  織







△開議の宣告





○副議長(新井金作議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○副議長(新井金作議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。

  8番、星野良行議員。

        〔8番 星野良行議員登壇〕



◆8番(星野良行議員) 皆さん、おはようございます。議席番号8番、星野良行でございます。議長のお許しをいただきましたので、通算17回目の市政に対する一般質問を一問一答式で行います。よろしくお願いをいたします。

  まず、昨年本市におきましても、上尾市地域創生長期ビジョン・上尾市地域創生総合戦略が策定をされました。策定の背景として、本市の人口は平成52年には19.6万人になると見込まれており、少子高齢化も急速に進んでおり、平成2年には1人の高齢者を11人で支えていましたが、平成52年にはわずか1.6人で支えることになり、高齢化率も34.3%に上昇することが予想されています。その中で、人口減少の主な要因として、1、合計特殊出生率、1人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均値が低い、2、出生数に影響する20歳代後半から40歳代前半の転出超過が他の年代に比べて多いことが要因と記されております。総合戦略では、この2点を改善するため、出生率の改善による少子化をとめる、また子育て世代の転出を防ぐことに重点を置き、基本目標として「安定した雇用を創出する」、「出産・子育ての希望をかなえる」、「健やかなくらしを守り、魅力あるまちを創る」とされています。それぞれの数値目標を掲げ、重点施策が挙げられています。また、本年2月7日に執行の上尾市長選挙で見事3期目の当選を果たされました島村市長のマニフェスト、「上尾が輝る8つのキラリ☆」の中の「子育て世代を応援します。子育て環境を整備し、パパ・ママを積極的に応援」、「市民の命を守ります。市民の安全・安心を確実に確保」と示されております。その中で、今回私は、子育てしやすいまちづくり、そして総合治水対策、水害に強いまちづくりの2項目について質問をさせていただきたいと思います。

  まず、大きな項目1点目、子育てしやすいまちづくりについてであります。総合戦略の中の重点施策の2、妊活から出産まで継続的な応援という施策について何点か質問していきたいと思います。妊娠・出産・子育てを取り巻く現状と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(新井金作議員) 8番星野良行議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 妊娠・出産・子育てを取り巻く現状は、少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、妊産婦やその家族を支える力が弱くなっている状況でございます。また、結婚年齢や出産年齢の高齢化に伴い、不妊治療を利用される方が増加し、若い世帯の経済的負担となっております。一方、妊娠はしたけれども、望まない妊娠、若年の妊娠、精神疾患、支援者が不在など、出産後も引き続き支援が必要と想定される妊婦もおります。そのため、支援の必要な妊婦を早期に発見するとともに、妊娠・出産・子育てを社会全体でサポートするなど、切れ目のない支援をしていくことが課題であると考えております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ご答弁ありがとうございました。

  次に、妊娠・出産等について、上尾市では現在どのような支援を行っているか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(新井金作議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) まず経済的支援としまして、妊婦健康診査の健診回数14回分の費用を助成しております。また、特定不妊治療を受けた夫婦に対して、不妊治療費を助成することで、不妊治療を受ける機会の増大にも努めております。さらに、妊娠届出書などの記載内容により、支援が必要な妊婦に対して健康増進課の地区担当保健師が電話や訪問などで支援を行っております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) 妊婦健康診査の健診回数が14回分の助成、さらに支援が必要な妊婦に対しては保健師による電話や訪問等で支援を行っていくというご答弁でありました。大変手厚い支援を行っていると思います。

  次に、総合戦略に必要な妊活から出産までの継続した支援に関し、今後どのような取り組みが必要とお考えかお聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 市といたしましても、妊活から出産までの継続した支援を行っていくことが最も重要だと考えております。そのため、今後の取り組みとして、現行の不妊治療助成に加えて、平成28年度から男性が不妊治療をされている世帯に対しましても、年間5万円を上限とし、通算5年度までの助成を開始する予定でございます。また、妊娠を希望する夫婦に対し、身近で専門的な相談窓口として、県内初の妊活カウンセラー、さらに助産師などの資格を持つ母子保健コーディネーターを配置し、妊娠期から個々に合った継続的支援を行う予定でございます。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ありがとうございます。28年度からは、男性の不妊治療に対しても、女性同様年間5万円の助成、また県内初の妊活カウンセラーを配置、さらに母子コーディネーターを配置し、妊娠期から個々に合った継続的な支援を行うというご答弁をいただきました。大変きめ細かい充実した支援であると思います。

  それでは、次に、妊活カウンセラーはどのようなことを想定しているか、どのようなことをすることを想定しているかお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 妊娠や不妊症などによる専門的な知識を持つ助産師や、不妊症看護認定看護師などを妊活カウンセラーとして配置し、1日4組の個別相談を毎月1回開催する予定でございます。妊活カウンセラーは、妊娠に向けた健康管理や不妊治療などの疑問や悩みに答え、必要な情報提供を行うことで、妊活に対するよりよい歩みと選択ができるよう支援を行う予定でございます。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ありがとうございます。

  ご答弁ありがとうございます。専門的な知識を持つ助産婦や、不妊症看護認定看護師などが個別に相談や悩み事に答えていただけるということでありました。

  それでは、次に、この妊活カウンセラーのニーズについてはどのようなお考えか、お伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 平成27年度の内閣府の少子化社会対策白書によりますと、第1子出産時の女性の平均年齢が平成25年には30.4歳となっております。近年の晩婚化及び出産年齢の上昇により、不妊治療を受けるカップルが増加している現状を見ますと、今後妊活カウンセラーによる個別相談はニーズが高い事業であると考えております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) 不妊に悩むカップルが今後も増加している現状から、今後も妊活カウンセラーの個別相談のニーズが高まるという答弁でありました。

  次に、不妊治療に対する補助や支援については、大変手厚い支援がされていると思いますが、妊活から出産までの継続的な支援の中で、不育症の方々への応援については、市としてはどのようなお考えがあるか、お伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 不育症とは、2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡がある場合を不育症と定義されております。不育症につきましては、社会的認知度が低いこと、検査や治療にかかる経済負担が大きいこと、身体的、精神的にも負担が大きいと聞いております。埼玉県では相談窓口として、埼玉医科大学総合医療センターや埼玉県助産師会があります。市といたしましても、現在「広報あげお」やホームページ、保健センターや市内医療機関の窓口に不育症の説明や相談窓口について掲示し、広く周知を図っております。今後も、国や県の動向や先進事例を参考にしながら、不育症に関する支援に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ご答弁ありがとうございました。

  不育症に対する支援につきましては、26年12月議会で平田議員が取り上げられ、第5次上尾市総合計画にも、出産子育て支援の中で国に不育治療などの経済的負担の軽減を図りますと記されており、またそのときの島村市長も、「少子化や核家族が進行する中で、女性が安定して妊娠・出産・子育てができるように支援策を、実は私もかねがねいろいろ考えておるところでございます。今後は引き続きこのよい制度、この支援ができるようにまた検討してまいりたいと思います」とご答弁をされました。その後、「広報あげお」やホームページでも取り上げていただきました。今後不妊治療だけでなく、不育症治療でも早期の経済的支援を要望させていただきたいと思います。

  また、戻りますが、妊活カウンセラーの個別相談ですが、月1回1日4組とご答弁をいただきましたが、今後ニーズが増えるとの答弁でもあります。また、妊娠期間、昔から十月十日と言われているように時間的制約もありますので、今後はニーズに応じて回数をふやしていくように要望をさせていただきたいと思います。

  次の質問をさせていただきます。子育て施設環境の整備について質問をさせます。上尾市地域創生総合戦略の中でも、「出産・子育ての希望をかなえる」ことを基本目標として掲げ、子育てしやすいまちづくりを進めるとし、その方策として、子育て施設や環境の整備を行っていくことを位置づけていますが、具体にはどのような施策をお考えか、お伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 総合戦略における具体的な施策でございますが、子育て施設の整備におきましては、平成27年3月に策定された「上尾市子ども・子育て支援事業計画」に沿って、拡大する保育ニーズへの対応や待機児童解消に向けた施設整備、拡充を進めてまいりたいと考えております。

  また、子育て環境の整備においては、衛生面の充実として、全ての上尾市立保育所に午睡用ベッドを導入し、安心して預けることができる保育環境を整備してまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ご答弁ありがとうございます。全ての公立保育所に衛生面の充実として、午睡用ベッド、いわゆるお昼寝用のベッドを導入して、安心して預けることができる保育環境を整備するとのことであります。

  それでは、保育所の衛生面を充実しようと考えたのはどうしてですか、お伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 上尾市立保育所においては、これまでもアタマジラミやノロウイルスに代表される感染性胃腸炎など、さまざまな感染症が毎年度発生しております。集団保育における衛生管理対策のさらなる充実が必要と考えたものでございます。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) アタマジラミやノロウイルスの感染症が毎年発生しているということです。その対策ということがよく分かりました。

  それでは、さらにお伺いをいたします。過去の感染症などの件数はどの程度あるものか、お伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 上尾市立保育所においては、平成18年に疥癬の発症があり、その後も平成23年と平成26年に発症が確認されております。さらに、腸管出血性大腸菌O―157が平成26年度4名、今年度1名の罹患が確認されております。

  そのほか、過去5年間の感染症の発症件数ですが、アタマジラミが平成23年度6名、平成24年度10名、平成25年度46名、平成26年度36名、今年度は9名となっております。また、感染性胃腸炎は、平成23年度77名、平成24年度157名、平成25年度138名、平成26年度75名、今年度は79名となっております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ご答弁ありがとうございます。驚きというか、そんなに感染症があったとは認識不足でありました。小さいお子様は抵抗力も弱く、重症化すると命の危険にもさらされていたわけであります。

  それでは、この午睡用ベッドを導入することでどんな効果があるか、伺います。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 午睡用ベッドは、支柱により床から10センチほどの高さがあります。このため、床に直接触れなくなり、ほこりを吸い上げず、アレルギーの原因となるダニなどの繁殖を防ぐとともに、さまざまな感染症の拡大を防止できます。また、ベッド面はネットによるメッシュ地のため、汗などで湿ってもすぐに乾くとともに、おねしょなどで汚れてもすぐに水洗いができるなど、衛生面にすぐれております。さらに、床とベッドの間に空気の層ができるので、夏は涼しく、冬は暖かい保育環境を提供することができます。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) 床のほこりを吸い上げず、ダニの繁殖を防ぐ、水洗いもできる、衛生面としてもとてもすぐれたものであることが理解をできました。また、夏は涼しく、冬は暖かい、保育園児にとっても快適な環境が実現できることがよく分かりました。

  このようにすぐれた午睡用ベッドの導入について、他の自治体ではどのような取り組みを行っているか、行っているところはあるか、お伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 全ての公立保育所に午睡用ベッドを導入している自治体は、県内ではなく、恐らく初めての取り組みであると思われます。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ありがとうございました。

  それでは、この午睡用ベッドの設置は、どのような形で、さきに述べました総合戦略にある子育てしやすいまちづくりにつながっていくか、お伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 午睡用ベッドの導入により、他自治体に比べ保育サービスが向上し、子育て環境が高まることで、総合戦略にある若い世帯が上尾市に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりにつなげていけるものと考えております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) 他の自治体に比べ保育サービスが向上し、子育て環境が高まること、要するに差別化で若い世帯が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりにつなげるとの答弁であります。大いに期待をさせていただきたいと思います。そして、この午睡用のベッドの取り組みを大きく市内外にPRをしていただきたいとも思います。先進的な取り組みは、マスコミも敏感に反応します。現に産経新聞や埼玉新聞には、比較的大きな見出しで「保育所に昼寝ベッド感染症予防などに効果 上尾市」と取り上げられておりますので、ご覧になった方も多いと思います。PRをすることにより、シティセールス推進につながる取り組みとして、子育て支援分野での町の魅力を市内外にアピールすることを大いに期待するものであります。

  次に、地域全体での子育て世代の応援について質問をいたします。子育て世帯を地域で支えるためどのような施策に取り組んでいるか、お伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 本市においては、安心して子育てできる環境づくりの一環として、ファミリーサポート事業や市内の各地域において、地域子育て支援拠点事業などを実施しております。ファミリーサポート事業は、乳幼児や小学生などの子育て中の方で、子どもの預かり援助を受けたい方と当該援助を行いたい方を会員として、助け合いによる子育て支援を目的としております。

  また、地域子育て支援拠点は、おおむね3歳未満の子どもとその保護者を対象として、子育て中の親子に交流の場を提供することにより、ほかの親子との相互の交流を促したり、子育てに関する相談や援助の実施によって、利用者の不安感を軽減することなどを目的として開設しております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ありがとうございます。ファミリーサポート事業や地域子育て支援拠点事業を実施していることが分かりました。

  ファミリーサポート事業については、昨日戸野部議員が詳細に質問しておりましたが、再度その利用実績と登録会員数をお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 平成26年度の利用実績は4,014回でございます。登録会員数は、子どもを預けたい依頼会員が814名、預かれる提供会員が229名、依頼と提供両方に登録している両方会員が75名で、合計会員数は1,118名となっております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ご答弁ありがとうございました。ファミリーサポート事業については、平成15年から取り組んでおられ、約12年が経過し、地域での助け合いによる子育て支援が着実に広がっていることが分かりました。依頼と提供両方に登録をしている会員もおられ、子どもたちがファミリーサポートのお世話になり、子育てが終わって、あるいは手のあいているときに、今度は若い世代の子育てのお手伝いをしていこうという、地域でのつながりというか、そういうものが感じられる、大変すばらしい事業であると思います。引き続き関係の皆様の助け合いの精神に大いに期待をしたいと思います。

  次に、地域子育て支援拠点について伺います。地域子育て支援拠点の設置数、何カ所あるかお伺いいたします。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 常設では、市直営1カ所、民営11カ所、計12カ所が設置されていますが、そのほか出張ひろばが1カ所開設されております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ありがとうございます。

  12カ所設置されているとのご答弁でありますが、その設置数の基準はどうなっていますか。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 埼玉県は、おおむね中学校区と同数の支援拠点を設置するよう市町村に示しております。本市においては、11の中学校区に対して12カ所の常設の支援拠点が設置されているため、設置数といたしましては目標を達成しています。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ありがとうございます。設置数は、目標に達成しているとのこと、分かりました。

  それでは、その利用実績についてどのぐらいの利用があるか、お伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 支援拠点全体の過去3年間の実績でございますが、平成24年度は6万395名、平成25年度は6万5,880名、平成26年度は7万5,119名の方にご利用していただいておりまして、毎年増加しております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ありがとうございます。6万件から7万5,000件の利用実績があるというご答弁をいただきました。上尾市の人口表を見てみると、ゼロ歳から2歳の人口は約2,800人ほどでありますから、相当な利用者数と見てとれると思います。

  次に、地域子育て支援拠点は、子育てに関する相談も行っているとのことでありますが、相談の実績をお伺いいたします。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 平成26年度の電話及び面接相談の実績合計は3,077件となっております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) こちらも3,000件を超える相談があることが分かりました。

  それでは、この相談について伺います。どのような相談があるか、また相談に対してどのように対応しているか、お聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 子育てに関する相談としては、さまざまでございますが、一例といたしまして、授乳や離乳、食事に関する相談のほか、周囲の子どもと比べて発達の遅れなどを心配する相談などがございます。その場で対応可能な相談につきましては、職員が助言、指導を行い、より専門的な対応が必要なものにつきましては、保健センターや発達支援相談センターなど、他の機関と密接に連携とりながら対応をしているところでございます。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ありがとうございます。

  先ほどのご答弁にもありましたけれども、大変な利用者数があり、大変な数の相談を受け、きめ細かく対応していることがよく分かりました。

  それでは、この子育て支援の周知については、どのような方法をとっておられるかお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(新井金作議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 支援拠点の一覧が掲載されているチラシを子ども支援課窓口のラックに設置しているほか、児童手当新規申請者に配布するパンフレットにも同封しております。チラシには、本市ウエブサイトへアクセスできるQRコードを印字し、スマートフォンなどから手軽に各支援拠点のホームページを閲覧しやすいようにしております。

  また、乳児家庭全戸訪問事業対象者や、おおむね3歳未満の子どもを持つ転入者向けに配布している「あげお子育てガイドブック」、「広報あげお」や「くらしのガイド」などでも支援拠点を紹介し、利用の促進に努めておるところでございます。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ありがとうございました。さまざまな方法、特に若い世代、若いママさんたちには、スマートフォンや各拠点のホームページ等、大変行き届いた周知が行われていることが分かりました。

  先日市直営の子育て拠点である子育て支援センターのツイッターを拝見をしたところ、利用可能時間帯や催し物の予約状況、キャンセルの状況がその都度ツイートされ、利用者やこれから利用してみたいという方々に親切な情報を流しているのに大変感心をいたしました。引き続き関係の皆様にご努力をいただき、より充実した子育て拠点になるようご期待をしたいと思います。いずれにいたしましても、総合戦略にあります子育てしやすいまちづくりに対し、施設面、環境面、そしてソフトというそれぞれの要素がかみ合って、より充実した子育て環境ができてくると思います。そして、地域の力、それこそが子育て力だと思います。今後さらなる子育て環境の充実を要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。

  大きな項目2点目、水害のないまちづくりについてであります。昨年の9月には、台風18号や台風から変わった温帯低気圧の影響により、関東地方北部から東北地方南部にかけて豪雨による災害が発生し、気象庁によって平成27年9月関東・東北豪雨と命名をされました。一級河川鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、約1万1,000棟が浸水するなど甚大な被害が生じたと報道されました。県内では、特に東部地域において床上、床下の浸水被害が発生し、気象庁のホームページによりますと、9月9日から10日にかけての24時間降水量は、越谷市で238ミリを観測し、24時間の降水量としては観測史上1位の値を更新しています。このときに記録的な大雨をもたらした要因は、関東地方の上空に南北に伸びた線状降雨帯と呼ばれる雨雲の連なりだと言われております。線上降雨帯、近ごろ聞くようになった言葉でありますが、線上降雨帯の字を調べてみますと、積乱雲が次々に発生し、帯状に連なるとあります。長時間にわたり同じところに強い雨を降らせる雲がかかり、浸水被害が発生したと言われております。もう少し雲の帯が西にずれていたら、上尾市においても大きな被害が発生したかもしれません。

  また、少しさかのぼりますが、昨年6月16日夜、お隣の伊奈町において、集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨により、道路のくぼ地にできた水深1.2メートルの水たまりで、小中学生3人の兄弟と祖母の乗った乗用車が動けなくなりました。車内に閉じ込められた4人をたまたま近くにいた男性2人が胸まで水に入り、4人を無事救助し、埼玉県警本部より男性2人に感謝状が贈られました。伊奈町によりますと、このときの雨量は1時間に90ミリの猛烈な雨が降ったと報道をされています。

  このように、近年地球温暖化による気候変動により記録的な豪雨が頻発するようになり、都市部においてはヒートアイランド現象の影響も加わり、局地的な豪雨が発生していると言われています。上尾市においても、ゲリラ豪雨や線上降雨帯による浸水被害がいつ起きてもおかしくない状況であると思います。

  そこで、3期目の島村市長さんのマニフェスト、「上尾が輝る8つのキラリ☆」の1つ、「市民の命を守ります」の中に、水害対策として「総合治水計画を策定します」と掲げてあります。ここで何点かお伺いをさせていただきます。

  まず、上尾市総合治水計画について、過去にも何名かの議員さんが取り上げておられますが、総合治水計画の概要についてお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 総合治水計画は、治水安全度の向上を図り、水害に強いまちづくりを進めるために、その対策についての具体的な整備目標や方法を示した計画でございます。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ありがとうございます。

  それでは、策定に向けた進ちょく状況と基本方針についてお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 本年度の進ちょく状況につきましては、事務局の河川課にて毎月勉強会を開催し、各河川流域の水害対策の現状の把握や課題の抽出など、計画策定に向けた準備を行っております。また、基本方針といたしまして、現状における浸水被害を解消することはもとより、近年頻発する記録的な豪雨にも対応できる総合的な治水対策を推進する計画を策定してまいりたいと考えております。そのためには全庁的に取り組む必要がありますので、新年度早々に関係各課による検討を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ご答弁ありがとうございました。今年度は勉強会を開き、準備をし、新年度から全庁的に取り組んでいくことが分かりました。

  全庁的な取り組みとはどのような課を想定しているかをお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 新年度には庁内プロジェクトチームの設置を考えておりまして、その事前の準備といたしまして、計画を策定する上で必要な部署となる河川課と道路課、下水道施設課の3課で検討会を早急に組織したいと考えております。

  また、庁内プロジェクトチームの構成につきましては、都市整備部につきましては7課全てを予定しておりまして、ほかに行政経営部、総務部、環境経済部、上下水道部、消防本部、教育総務部に所属する直接的、間接的に治水にかかわる課を想定しております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ありがとうございます。都市整備部全課を中心とした全庁的なプロジェクトチームを組織するということが分かりました。

  それでは、総合治水計画の策定の時期についてお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 策定の時期につきましては、市長マニフェスト、「上尾が輝る8つのキラリ☆」に掲げられた事業でございますので、可能な限り早い時期の計画策定に向けて取り組んでまいります。具体的な時期につきましては、平成30年度中の策定を目標としております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) 平成30年度中という明確なご答弁をいただきました。ありがとうございます。

  それでは、少し話を変えさせていただきます。市内の水害状況について伺います。今年度市内における浸水被害の状況についてお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 平成27年度は、集中豪雨や台風により5回の浸水被害が発生いたしました。具体的には、56カ所の道路冠水と8軒の床下浸水が発生しました。被害の主な原因は、江川流域では江川の増水による道路冠水でございます。また、他の流域におきましては、主に平塚地区のラウンドワン西側の内水氾濫による被害でございます。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ありがとうございます。

  ご答弁によりますと、浸水による道路冠水と床下浸水と内水氾濫とありましたが、内水氾濫への対策についてお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 平成25年度に内水ハザードマップを作成し、市民の皆様には同年の10月より市のホームページにて内水被害の発生が予測される箇所について情報を提供しております。

  また、開発行為の際には、技術基準に基づき浸透ますや浸透管等の雨水流出抑制施設の設置を各事業者のお願いしているところでございます。さらに、地形的な特徴などから浸水被害が予想される場所につきましては、強制的に河川等に排水するポンプを芝川に2カ所、鴨川に3カ所、丸山都市下水路に1カ所設置し、内水が氾濫しないよう取り組んでいるところでございます。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) 昨年内水ハザードマップを作成し、市民に周知、そして地形的に浸水や予想されるところについては排水ポンプで対応するとのことでございます。

  これで十分なのかどうか、ちょっとよく分からないところではありますが、次に、新年度28年度に取り組む水害対策について伺います。総合治水計画が策定されるまで新たな水害対策は行わないのかお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 総合治水計画の中には、ソフト対策も必要であると考えております。その対策の一つといたしまして、総合治水計画の策定を待たずに、平成28年度に上尾市二ツ宮にあります三井金属西側の芝川にかかります鎌倉橋に監視カメラの設置を予定しております。監視カメラのライブ映像を市のホームページに公開し、24時間いつでも、どこからでも、リアルタイムで芝川の水位を見ることができ、沿線にお住まいの市民の皆様が台風や集中豪雨のときに増水して危険な芝川に近づくことなく高台へ車を移動させるなどの適切な対応が可能になります。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) 28年度には、芝川にかかる鎌倉橋による監視カメラを設置し、ライブ映像によりリアルタイムで芝川の水位を見ることができると、そのことにより被害を最小にするということで理解をいたしました。今までは、実際に現場を職員さんが見に行ったり、あるいは近隣の方が見に行ったりと、そういう危険な行為が大幅に少なくなると、すばらしいことだと思います。また、このライブ映像は、インターネットを通じて市のホームページでも公開されるということであります。

  それでは、この映像が外出先でも見られるよう、スマートフォンやタブレット端末からも見ることが可能かどうかお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 監視カメラの映像につきましては、より多くの市民の皆様にご覧いただけますよう、スマートフォンやタブレット端末に対応したシステムにしてまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) スマートフォンやタブレット端末でも見ることが可能ということで安心をいたしました。

  それでは、監視カメラは、芝川の1カ所以外は設置する予定はないのでしょうか。今後の予定についてお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 新年度より策定に着手いたします総合治水計画に合わせて、芝川だけでなく、準用河川やその他の都市下水路につきましても検討してまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 8番、星野良行議員。



◆8番(星野良行議員) ご答弁ありがとうございました。冒頭申し上げましたように、ゲリラ豪雨や線上降雨帯はいつどこで発生するか、ある程度の予想はできても、その規模や風向きによっていつ市内で起きるか、予測が困難であります。上尾市は、元来自然災害が非常に少ないまちと言われておりました。実際今までそうであったかもしれません。旧市街地は、主に高台の台地にありました。しかし、山林が伐採され、市街地が広がり、河川への負担が非常に多くなっております。以前議員研修で防災についての研修がありました。先生によりますと、埼玉県は全国的に自然災害が非常に少ないところである。唯一の弱点は、水害であると聞いたことがあります。また、治水は、上尾市単独ではなく流域ごとの問題でもあります。一級河川や都市下水路には、上流域があり、また下流域もあります。私の地元原市にも、芝川都市下水路の問題、原市沼川、綾瀬川などの問題もまだまだあります。すぐに解決できるものではないことは承知をしておりますし、総合治水計画を策定すれば問題は解決するということでもないと思います。しかしながら、市民の命を守るという観点から、その対策の基本である総合治水対策、総合治水計画の早期策定を強く要望いたします。

  今回の一般質問は、子育てしやすいまちづくり、そして水害のないまちづくりについてでありましたが、市民の暮らしの安心と安全を確保したこの町に暮らし、子どもを産み育て、次世代へこのことを継続できるならば、上尾市は十分持続可能な都市になり得ると考えております。そして、繰り返しになりますが、先進的ですぐれた取り組みや施策は、内外に積極的にアピールすることが重要であると考えております。それが本当の意味のシティセールスにつながり、定住者の促進になると私は考えております。

  市長の施政方針にありました「重点的に取り組む5つの分野」、「市民の夢を応援!あらゆる世代がかがやけるまちへ」、「ますます便利に、魅力あるあげおへ」、「応援します子育て世代、強化する子育て環境」、「教育・生涯学習環境の充実」、「安全・安心を確保し、住みよいまちへ」とおっしゃられました。このうち今回2点を取り上げましたが、次回はまた別の分野を取り上げて質問をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。ということで、私の今回の市政に対する一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(新井金作議員) 以上で8番、星野良行議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩します。



        休憩 午前10時16分



        再開 午前10時44分





○副議長(新井金作議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。

  29番、橋北富雄議員。

        〔29番 橋北富雄議員登壇〕



◆29番(橋北富雄議員) 皆さん、おはようございます。29番、橋北富雄でございます。通告順に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

  初めに、市民の健康を守る予防のワクチンの現状について何点かお伺いをいたします。飲食物や唾液など飲み込む動作を嚥下といいます。高齢になるとこの嚥下の機能が低下をして、本来なら食道から胃へと送られるものが、誤って気道の一部である気管に入ってしまうことがあります。これが誤嚥でございます。このとき唾液や胃液とともに細菌が肺に入り込んでしまうことによって引き起こされるのを誤嚥性肺炎といい、65歳以上の方がかかりやすい肺炎の一つでございます。誤って気道に入りそうになったときにせき反応で排出をする力が弱ってくることも誤嚥を招き、細菌が肺に入り込む原因の一つでございます。そして、誤嚥性肺炎でも、肺炎球菌は主な起因菌の一つであることが分かっています。誤嚥性肺炎は、私たちが知る肺炎とは、起因菌もかかる人も違うという感覚があるかもしれませんが、健康な方でもかかる可能性のある肺炎球菌感染症の一つでございます。低下する誤嚥機能のケアや口腔ケアなど日常生活での予防に加え、肺炎球菌ワクチンの種類も大切な予防対策の一つと言えるそうであります。

  一昨年10月から始まった高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、ことし4月から3年目に入ります。一昨年目は秋から始まり、接種期間が昨年の3月までの半年間でありましたが、65歳以上の20%だった接種率が、個別通知の効果もあって、最初の3カ月間で一気に10ポイントアップ、最終的に5割増しの約30%に達し、市民の健康への意識が如実にあらわれた数値となっております。昨年26年度の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期対象者全員に戸別通知をした自治体では、行田市が50.3%、鴻巣市は46.4%、北本市、桶川市では約50%、熊谷市では56.9%、春日部市では47.9%、東松山市43%で、上尾市は平成26年度65歳、70歳のみに個別通知したこともあり、35.9%との結果が出ております。反対に近隣の伊奈町においては、定期対象者に個別通知しなくても、広報やホームページのみの周知で約30%と高い接種率になっております。

  これらの結果を見まして、今年の受診状況はどのようにお考えか、お伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種についてでございますが、今年度は回覧版による周知や医療機関においてチラシを配布するなど、関係機関等との連携を図りながら、予防接種の啓発、接種率の向上に努めてまいりました。しかしながら、ことし1月末日までの接種率は、65歳の方が16.3%、70歳の方が20.4%と、前年度より低調であったことから、2月16日に定期接種対象者のうち65歳、70歳に該当する方の未接種者に対して個別に通知し、肺炎球菌ワクチンの予防接種の勧奨を行ったところでございます。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) ありがとうございました。

  それでは、65歳及び70歳の対象者への個別通知は、来年度も継続するのかどうかお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 個別通知によります接種勧奨の効果は大きいものと認識しておりますので、来年度以降についても実施する予定で考えております。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) ありがとうございます。個別通知を受け取ると、自分が行かなくてはいけないという自覚もするので、これからも実施をよろしくお願いをいたします。

  それでは、上尾市では75歳以上の任意助成はいつまで継続するのか、お伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 75歳以上の任意助成についてでございますが、この事業は平成25年度から実施している事業でありますが、今後の接種状況や他市の動向等を勘案して、継続するかどうか検討してまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) 昨年の6月議会の答弁では、75歳以上の接種率は、個別通知を行った65歳、70歳の接種率と差は約20%の大きな開きがありました。これは周知方法による差が大きいと考えられますが、今後いつか75歳以上の任意助成を終了するならば、経過措置の期間と任意助成終了前には、75歳以上全員に個別の通知の対象は必要ではないかと思いますが、ご所見をよろしくお願いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 75歳以上の年代における接種率が低いことは認識しておりますが、今後の接種状況や他市の状況、対応状況等を勘案しながら、75歳以上の年代に対する個別通知の必要性について調査研究してまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) 戸田市では、平成26年度定期接種対象者に対して、1回目の個別通知に加え、2月にも未接種者を抽出した上で、接種期限お知らせのはがきを送付し、接種を希望する市民が確実に定期接種対象期間に接種を受けられるよう注意喚起をして行っております。埼玉県では、そのほかにも東松山市や川越市、それから入間市で実施をし、また和光市では平成27年度再通知を実施し、受診率の向上に努めております。昨年度の対象者から接種しようとしたが、期限を逃したとのご意見を伺いました。この事業は、高齢者インフルエンザやがん検診などの今までの制度とは異なり、非常に分かりにくいために、接種したい方が忘れずに接種できる仕組みをつくれるようコール・リコールの必要性を感じます。

  そこで、過去2年間で受診できなかった方への対応はどのように考えているのか、またコール・リコールについてお聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) まず、コール・リコールということでございますが、個別に受診勧奨を行うことをコールといいます。また、未受診者へ再度受診勧奨を行うことをリコールといいます。上尾市といたしましては、75歳以上の方に対する肺炎球菌予防接種についてのコール・リコールについては、今のところ予定はしておりませんが、関係機関との連携を図りながら引き続き予防接種の啓発及び接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) コール・リコールを行っているところの接種率は上がっておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。

  次に、ロタウイルス胃腸炎と予防ワクチンについてお伺いをいたします。6月議会で質問をいたしましたが、その後の進ちょく状況についてお聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 国においては、ロタウイルス、おたふく風邪を予防するワクチンの定期接種化に向けて、ワクチンの安全性や有効性について検討が進められている状況でありますので、市といたしましては、引き続き国、県や他市の状況を注視してまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) やはり鴻巣保健所管内、上尾市含めて、桶川、北本、鴻巣、伊奈なのですけれども、それで助成をしていないのが上尾市だけということになっておりますので、助成があれば助かるとの声も聞いておりますので、なるべく早い段階で助成していただけるよう要望いたします。

  次に、B型肝炎ワクチンの予防接種についてお伺いをいたします。B型肝炎ウイルスが血液や体液を介して感染することで発症し、悪化すると肝硬変や肝臓がんを引き起こすため、公明党では2013年の重点施策で同ワクチンの定期接種化を主張し、定期接種化を急ぐよう政府に求めておりましたが、本年2月5日厚生労働省の専門部会は、ゼロ歳を対象にそのB型肝炎ワクチンをことしの10月から定期接種することを了承いたしました。定期接種は、生後2カ月、3カ月、7カ月から8カ月の間に3回実施すると。母子感染予防のため、出生直後に接種した場合は健康保険証が適用されるため定期接種の対象から除外するとしました。一方、病気などでゼロ歳の間に接種できなかった場合は、特例として年齢に上限を定めず、いつでも接種できるようになるとのことであります。

  そこで、上尾市の対応はどうなのかお聞きいたします。



○副議長(新井金作議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) B型肝炎予防ワクチンの定期接種化についてでございますが、平成28年度に予定されております国における政省令の改正を踏まえ、上尾市医師会や関係機関等との調整を進め、速やかに対応してまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) 速やかな対応ということでよろしくお願いをいたします。

  B型肝炎ウイルス感染者が1歳未満の場合は90%と、1歳から4歳の場合は20から50%、それ以上の年齢になると1%以下の確率でキャリアに移行します。一方、乳児にB型肝炎ワクチンを接種すると、95%以上で抗体が獲得され、感染予防効果は20年以上続き、安全性も高いことが確認をされております。WHOは、全ての乳児へのB型肝炎ワクチン接種を勧告しており、2010年の時点で既に179カ国がこれを導入しております。

  そこで、上尾市での1歳から4歳までの市独自の接種はどうか、ご所見をお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) このワクチンの定期接種移行に当たっての国における議論や他市の状況を注視しながら、助成について検討してまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) ありがとうございました。

  次に行きます。大きな項目の2番目、道路安全対策についてお伺いをいたします。初めに、道路標識の現状については以前にも質問をしておりますが、消えてしまっている道路標示については順次に再舗装をしていくとのことでございましたが、その後の進ちょく状況をお聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 道路の路面標示につきましては、毎年多くの要望をいただいております。現地調査を行い、緊急性、危険性の高いところから順次施工しております。また、要望のない路面標示の修繕等につきましても、通報等により随時対応しているところでございます。

  なお、横断歩道等の交通規制に関する路面標示は、県の公安委員会が所管するものでございますので、速やかに上尾警察署を通じて対策を依頼しているところでございます。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) 何かあってからでは遅いので、緊急性とか危険性の高いところから施工していくとのことでございますので、速やかな対応をよろしくお願いをいたします。

  次に、外国人に優しい道路標示の看板についてお伺いをいたします。今1月28日の朝日新聞に、「止まれ」、漢字の「止まれ」の道路標識に今度「STOP」というローマ字、英語ですか、「STOP」という併記をすることや、世界で一般的な八角形などに変えることを警察庁が検討をし始めました。外国人旅行者が増えているためで、さらに多くの外国人が訪れる2020年の東京五輪・パラリンピック前に結論を出したい考えでございます。

  日本を訪れる外国人が増え、「止まれ」、漢字の「止まれ」の標識について、外国人には分かりづらい、多くの国に倣うべきではといった声が上がっております。警察庁によると、1968年成立の国際条約道路標識及び信号に関する条約が定めた国際標識は、八角形と円を逆三角形で囲った2種類で、多くの国が八角形を採用しております。これです。上が日本の三角形の「止まれ」で、下が八角形の「止まれ」、このようになって、こういう感じ。これが、今話題になっている八角形の標識になっております。上尾市でも、近年多くの外国人がまちを歩いているのが目につきます。

  そこで、お伺いをいたします。上尾市では、このような外国人に分かりやすい標識にすべきではないでしょうか、ご所見をよろしくお願いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 埼玉県警察本部に確認いたしましたところ、外国人にも分かりやすい道路標識につきましては、標識に外国語を併記することも含め、警察庁において現在検討しているとのことでございます。現段階では標識のデザインについては、変更するか否かは未定でございますとの回答でございました。

  外国人に優しい標示につきましては、上尾警察署と連携を図り、標識の外国語併記などの変更に合わせて対応していきたいと考えてございます。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) 都内では、このいろいろ標識がありますよね、どこどこ、どこどこという。その下にローマ字か何かがついているのですけれども、それがやはり分かりやすいように変更を行っているというニュースが流れておりましたので、素早い対応をよろしくお願いいたします。

  次に、縁石の反射板についてお伺いをいたします。歩道と車道を区切る縁石の上に反射板があるのとないのとでは、大きな違いがあると思います。特に夜間では、反射板があれば縁石も目につき、歩行者も、特に自転車の方も縁石に乗り上げることもなく安全ではないかと思います。以前縁石があるのに気づかずに乗り上げてしまってけがをしたという方がおりました。危険な縁石に反射板があれば、大事には至らなかったのではないかと思います。

  そこで、お伺いをいたします。縁石に反射板がついているところとないところに対してはどのような対応をしていくのか、お聞かせをください。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 反射板が破損してとれている箇所につきましては、修復してまいりたいと考えております。また、反射板が設置されておらず危険な場所につきましては、今後設置をしてまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) ありがとうございます。

  次に、縁石の反射板設置についてのこれからの予定をお聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 市の職員により毎月実施しております道路パトロールで危険と判断された箇所や、市民の方からのご要望などにより現地調査を行い、設置をしてまいりたいと考えております。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) よろしくお願いをいたします。

  また、歩道の真ん中にある鉄製のポールが何カ所かに設置されていると思いますが、夜間など見えにくく危険であるとの要望をお聞きします。このような場所の安全対策についてどのような考えをしているのか、お聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 鉄製のポールが夜間見えにくく危険な場所につきましては、早急に反射テープを巻き対応したいと考えております。また、今後新たに設置する場合や今あるポールを取り替える際、交通安全上支障がない場合につきましては、人や車が接触しても衝撃が少なく、かつ夜間でも反射するプラスチック性のポールを使用してまいります。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) 反射板、反射テープを巻くということで対応するとのことでございますので、市民への安全を守ることが大切になると思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

  また、車庫前の縁石を取り外してほしいという要望がありますが、その対応はどのようにするのかお聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 縁石の開口部は、埼玉県道路設計基準を参考にし原則4.2メートルとしておりますが、さらに間口を広げることを希望される場合は、市の道路課と協議をしていただき、歩行者の安全性などに特に支障のない場合には許可をしております。

  なお、これに伴う費用につきましては自己負担となります。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) 道路課との協議の上で撤去可能とのことでございますが、費用については自己負担とのことでございました。

  1回の工事費用については、どのぐらいの費用が必要なのかお聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 工事の費用につきましては、それぞれの現場の状況や道路の構造などにより異なりますが、標準的な例といたしまして、例えば1本60センチメートルの縁石を2本撤去する場合であれば5万円ほどの工事費がかかります。また、市の許可条件として、同時に歩道部の舗装を車道用に厚くしたり、側溝のふたを歩道用のものから車道用に交換する必要がある場合には30万円ほどの工事費用が必要となります。

  なお、具体的な個々の工事費などにつきましては、道路課までお問い合わせいただきたいと存じます。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) 30万円ほどということでございますが、これはメーターでございますよね。ですので、大体120万円ぐらいかかるということですか。分かりました。よろしく、ではお願いいたします。

  次に、大きな項目の3番目、政治活動と主権者教育について。1点目、選挙のマナーについてお伺いをいたします。日本が抱える政治課題は、若者の声に耳を傾ける必要があり、これまで以上に若者のための政治を心がけなければならない。その課題を解決するために、平成27年6月17日に公職選挙法が成立をし、平成28年6月19日の後に初めて行われる国政選挙の公示日以降に、その期日を公示、または告示される選挙から、選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられます。実質的には、本夏の参議院選挙から待望の18歳選挙が実現をいたします。特に選挙において特定の候補者の当選を得しめるため選挙人に働きかける行為を選挙運動の三要素として言われ、告示もしくは公示後に運動する行為を選挙運動と定義されております。公示もしくは告示の前に行われる運動は、公職選挙法第129条の事前運動の禁止により選挙運動行為自体が禁止されています。ところが、選挙が近づくと、駅前広場などでポスターやたすきをかけてマイクを使っての演説などを行っている光景をよく目にいたします。ポスターやたすきに該当する文書図画の規制、マイクの規制など、きめ細かく規定されていると思いますが、そこで新有権者のためにも、政治活動と選挙活動の違い、公職選挙法とはどのようなものか、お聞かせをください。



○副議長(新井金作議員) 山田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山田良平) 政治活動と選挙運動の違いについてでございますが、政治活動とは、政治上の目的を持って行われる諸行為から特定の候補者の当選を図るために行う選挙運動を除外した一切の行為ということができます。選挙運動は、公示日、告示日から投票日前日までという期間の制限があるため、政治活動として、街頭演説する意図であっても、当該公職の候補者等の氏名、または氏名が類推されるような事項、もしくは後援団体の名称を表示したのぼり旗、プラカード、たすき、腕章などや政治活動用ポスターを掲示することは、選挙運動を告示前に行う選挙運動として禁止されるものとなります。

  なお、本来の政治活動としての街頭演説については、マイク使用に関する公職選挙法上の規制はありませんが、選挙運動期間中の街頭演説は朝8時から夜8時までの時間制限があります。また、個人の名前などが記載された政治活動用ポスターについては、任期満了の日の6カ月前から選挙期日までの間、選挙期間に掲示することはできません。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) ありがとうございました。後援会の看板が市内に掲げてあると思います。看板については、何枚掲示ができ、どこの場所に掲示することができるのか、また掲示できない場所はあるのか、ご所見をお聞かせください。



○副議長(新井金作議員) 山田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山田良平) 候補者等及び後援団体の政治活動用事務所の看板については、政治活動用文書図画としまして、県議会議員、市長及び市議会議員にあっては、候補者等で6枚、後援団体についても6枚まで掲示ができ、政治活動用事務所において2枚まで掲示可能であります。

  また、政治活動用事務所以外の場所、つまり事務所の実態がないようなところには掲示ができません。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) 事務所の実態のないようなところは掲示ができないとの答弁でございました。現在駐車場や畑などのところに設置してある看板はどのようなものか、お聞きいたします。



○副議長(新井金作議員) 山田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山田良平) 政治活動用事務所の実態がないようなところに掲示はできませんので、これに反して設置している看板については、現地確認の上、是正措置を依頼します。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) よろしくお願いをいたします。

  あと、公共施設内でのチラシの配布、それから書面運動などについては、どのようなものでしょうか。配布ができるものか、署名ができるのかどうか、お伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 山田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山田良平) 公共施設内で選挙時に政治活動用文書図画を頒布することはできません。ただし、都道府県知事選挙及び市長選挙の選挙運動期間中においては、個人演説会場での候補者の選挙運動用ビラの頒布や政談演説会場での確認団体の法定ビラの頒布は、公職選挙法上認められております。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) 次に、文部科学省と総務省がつくった主権者教育の副教材作成に協力をした東洋大学助教授は、「投票行動も体験できる出前授業は評価できる。ただ、日ごろから新聞記事を読むなどして社会問題を議論し、多方面に物事を捉える力を養う必要がある」と、「政治的中立性の確保では、多様な意見を示すことが重要である」と指摘しております。

  そこで、お伺いをいたします。市内中学校で本年度模擬投票を行ったとお聞きいたしましたが、いつ何校でどのように行ったのかお聞きいたします。



○副議長(新井金作議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 市内では、2校の中学校で上尾市長選挙期間中に模擬投票を行ったとの報告を受けております。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) 公民の授業で行う主権者教育の一環で行われた模擬投票とのことですが、教材は何を使われたのでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 選挙管理委員会が発行している選挙公報と、現在学校で新聞を教材として活用する全国的な活動であるNIEを推進するため、各学校図書館に配架している新聞2紙の記事を教材として使用いたしました。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) 学校における政治的中立の確保とはどのようなものかお聞きをいたします。



○副議長(新井金作議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 学校における政治的中立の確保とは、特定の政党を支持させるような教育を行わないことであり、このことは、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法に規定されております。教員は、その言動が児童生徒に与える影響が極めて大きいことから、常に政治的中立を確保しなければなりません。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) 公職選挙法の規定第137条には、教育上の地位を利用して選挙運動を行うことはできないことが規定されておりますので、学校で実際の選挙と合わせて模擬選挙をする場合には、その結果を公表する際に注意が必要だと思いますが、どんな点に注意をする必要があるのでしょうか、お聞きいたします。



○副議長(新井金作議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 学校で実際の選挙と合わせて模擬投票をする場合には、公職選挙法上の人気投票に当たることから、模擬選挙の結果を公表する場合には、当選確定後に行うように注意し、正しい主権者意識を育成することが重要でございます。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) 公職選挙法上の人気投票に当たることから、模擬選挙の結果公表する場合は、当選確定後に行うよう注意し、正しい主権者意識を育成することが重要とのご答弁でございました。

  そこで、お伺いをいたします。公職選挙法第138条の3に、「人気投票の経過又は結果を公表してはならない」とあるが、この条文について選挙管理委員会のご意見はどうなのかお伺いをいたします。



○副議長(新井金作議員) 山田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山田良平) 公職選挙法第138条の3において、「選挙に関し、公職に就くべき者を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない」と規定されております。このことから、模擬投票を実施する上で、公職につくべき者の人気投票に類するものであるときは、その経過または結果を公表することは規定に違反するおそれがあります。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) 経過または結果の公表は、本規定に違反するおそれがあるとの答弁でございました。公表してはならないことが法律に明記され、違反をした場合は、「2年以下の禁錮又は30万以下の罰金」ということも明記されております。さらに、ことしは参院選もあります。こうした結果発表を行うことが二度と出ないようにするため、再発防止に向けどう取り組むのか、お聞きをいたします。



○副議長(新井金作議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 教師自身が選挙についての認識をさらに深めるとともに、児童生徒に正しい主権者教育を行える資質、能力を高めることが何よりも重要であると捉えておりますので、指導課による学校訪問などを通して、教職員の資質向上を図ってまいります。



○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。



◆29番(橋北富雄議員) 学校訪問などを通して教職員の資質向上を図っていくとの答弁でございました。

  選管と密に連携をしていただき、児童生徒に正しい主権者教育を行うようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(新井金作議員) 以上で29番、橋北富雄議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩します。



        休憩 午前11時21分



        再開 午後 零時59分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

  15番、池田達生議員。

        〔15番 池田達生議員登壇〕



◆15番(池田達生議員) こんにちは。議席番号15番の池田達生です。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

  本日は、2点について質問いたします。最初は、小学校通学路の安全確保をです。平成24年5月30日付けで、通学路の交通安全の確保の徹底についてという文部科学省から全国の小学校に対して通知が出されました。これは、平成24年4月以降に登下校の児童の列に車が突っ込み死傷者が多数出る悲しい事故が何件か発生したのを受けて出されたものです。内容は、各小学校が危険箇所を調べ対策をとり、どのように実行したかを報告するとなっています。例えば通学路の変更、ボランティアによる立ち番、道路管理者による対策、警察による対策などなど、結果を報告するよう求めています。

  そこで、質問します。実施した結果について、どういう状況になっているでしょうか。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 平成24年度に登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み死傷者が発生する痛ましい事故が相次いだことを受けまして、ただいまありましたように文部科学省から平成24年5月30日付けで「通学路の交通安全の確保の徹底について」により通学路の安全点検や安全対策を講じるよう通知がございました。本市におきましても、平成24年度から毎年関係各課と児童生徒の交通安全対策に関する協議を行い、市PTA連合会からの危険箇所改善要望書に基づき、交通事故の抑止力を高めるため、通学路安全対策事業を平成25年度から実施してまいりました。この事業により、平成25年度は9カ所、平成26年度8カ所、平成27年度1カ所の改善を図りました。具体的には、外側線などの路面標示、側溝のふたかけ、通学路拡幅などを行い、通学路の安全に努めたところでございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) そうすると、昨年度で全て終了したわけですよね、そういうことだと思います。これで、引き続きその課題となっていることはありますか。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 市PTA連合会から危険箇所改善要望は、毎年200件程度の改善要望がございますが、その多くが市での対応ではなく、国、県、公安委員会、警察などの内容でございます。今後も関係機関との連携を図り、子どもたちの安心・安全を確保する必要があるものと考えております。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) その後の通学路の具体的な安全対策、どのように市ではされていますか。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 通学路の安全対策は、緊急性や重要性などを勘案し、講じているところでございます。また、学校応援団、地域の方々にご協力いただき、児童生徒の登下校の安全確保に努めております。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 毎年200件程度の改善要望があるということですが、昨年27年度の改善の要望は何件ぐらいありますか。そのうち大谷小学校分は何件ありますか。また、私は地頭方に住んでいます。大谷小学校区ですので、大谷小学校の近所の方々から要望がたくさん来ています。大谷小学校を中心に質問いたします。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 平成27年度の改善要望箇所は146件でございます。そのうち大谷小学校分は8件でございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) そういう内容でありますので、引き続き改善の取り組みをお願いします。

  次は、具体的に大谷地区の皆さんからの通学路の改善要望が来ていますので、質問いたします。パネルを映していただければありがたいのですが。この地図、これは見て分かる、分からないかな、まだ。大きく日産があります。右手に大谷小学校があります。真ん中を通って川越上尾線に1本中心に道路が走っています。そして、最初に取り上げるのは、真ん中を走っている大谷小学校の正門玄関から通称日産通り、川越上尾線に行くこの道路について質問いたします。

  上尾市に引っ越してきた若いお父さんからの要望です。子どもが小学校1年生、大谷小学校の正門前の通りは狭く、微妙にカーブしていて非常に危険だ。大人でも歩くのが危ないときもある。何とかできませんかという内容です。ほか複数の方からも同じ要望が出ています。この部分ですけれども、確かに道路が狭く危険です。道路の拡幅の計画はあるでしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) ご質問の通学路、上尾市道1029号線は、道路幅員が4.55メートルから5.82メートルあり、この市道の大部分と重なる形で都市計画道路中新井小泉線が計画されております。中新井小泉線は、UDトラックスの東側の県道大谷本郷さいたま線との交差点を起点といたしまして、小泉地内の旧マルエツスーパー、現在はスーパーバリューがあります小敷谷吉田通線との交差点までの2,390メートルの区間を昭和37年に幅員12から16メートルの道路として都市計画決定がなされており、このうち小敷谷吉田通線から県道川越上尾線までの約1,630メートルを大谷北部第1、第2、第3のそれぞれの土地区画整理事業によって整備をしてまいりました。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) パネルを映してください。そうしますと、今の説明によると、この日産と大谷小学校の真ん中を通っている日産通りに向けているこの通り、この通りについては、すぐその近くを重なるような形で都市計画道路が計画されているという説明でありました。ただし、この計画というのは、昭和37年の計画ということですよね。これは、53年も前に決定された都市計画道路ということであります。何でこんなに時間がかかるのか、現時点でその都市計画道路の実施予定などについて質問いたします。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 現時点では、整備をする予定はございません。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 整備する予定はございませんとあっさり明快に答弁されました。計画が実施できない理由は何でしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 都市計画道路の事業実施には、用地の買収や家屋の移転など、関係する地権者の皆様のご理解、ご協力が欠かせません。このように工事費のほかに用地の買収費や家屋の移転補償費など、膨大な事業費が必要となります。このようなことが直ちに事業化できない要因の一つであると考えております。現在市では、西宮下中妻線、上尾平方線、沼南駅停車場線、上大久保線の4路線につきまして都市計画道路の整備を進めており、これらの早期完成を目指して全力で取り組んでいるところでございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 地元の皆さんは、53年間も待たされています。確かにほかの道路も大変な状況だと思いますけれども、全力で取り組んでいきたいということでありますので、ぜひとも力を入れてやってほしいと思います。

  それでは、現在の通学路について伺います。この場所は、ゆっくりカーブしているために車からも歩行者からも先の見通しがよく見えない状況になっています。さっきのお父さんが指摘するように非常に危険な場所であります。拡幅ができないのであれば、そのほかの安全対策など、どのように対応しているでしょうか。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 当該道路には、埼玉県公安委員会によりスクールゾーンとして車両通行規制がかけられており、朝の登校時間には一般車両の通行を制限し、児童の安全を確保しております。また、こうした規制に加え、通常の時間帯においても速度を落とし通行するよう、交通マナーの徹底の呼びかけや、地元ボランティアやPTAの皆様のご協力のもと、登下校時に児童の引率や見守りを行うなど、学校と地域が連携して交通安全運動に取り組んでいるところでございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) またパネルを映してください。上のを先に映してください。それでは、私の質問に行きます。先日私は、大谷小学校の前から県道川越上尾線までの間を歩いてチェックをしてきました。このパネルの写真のようにほとんど白いのが見えない、文字が見えない状態です。これが路面標識と言われるものです。ここにあるのがそうです。こういう状況です。もう一つ下の写真をアップしてください。この下の写真は、日産通りに出る手前のところです。左に電柱があって、その向こうにこの土地の所有者が頑丈な柵をつくっているわけです。そのすぐ脇を車が走っているということです。この間を通り抜ける。これは、大人でも非常に危険な箇所と思われます。やはりこういう障害物が勝手に置かれるだとか、そういうこと、あるいはこの道路そのものが狭いという状況でありますので、やはり子どもたちが安全に通学できるよう引き続き取り組みを強めてほしいと思います。要望いたします。

  さて、次に移ります。通学路に指定されている道路が強い雨のときに冠水し、通学に支障を来しているA、Bの2カ所の改善についてお伺いします。これは、Aの箇所、この写真はAではないです。これはBになりますが、Aの箇所は写真がありません。Aの箇所、地図の方を映してください。これ最高ですよね。このセンターの大谷小学校の真ん前の左側、これに日産から大谷小学校に来る道路があります。この場所について質問します。昨年11月にご近所の方から、30年も前から区長や議員さんに要望しているけれども、らちが明かない、強い雨が降ると一面プール化する、小さい子どもたちがかわいそうとの相談を受けました。すぐに道路課に見てもらいましたが、これは近所の方々の協力が必要とのことでした。これについてはどのようになりましたでしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 当該路線につきましては、平成27年12月に道路改良の整備のご要望を地元の区長さん並びに市議会議員さんより既にいただいておりますので、今後の市全体を見た事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) そういう状況で、少し前進しているということであります。これも30年も前から指摘している、こういう場所でありますので、早急に改善をお願いいたします。

  さて、次はB箇所です。これです。ここを映してください。これアップで。1月のこの間の雪のときの写真です。この通学路の真ん中を通っているAよりもう一本上のBのところです。日産からこの道路に抜ける細い道路です。これも通学路に指定されています。これは、1月の雪のときの写真です。両側が日産ディーゼルの駐車場になっています。その合間の谷間のような狭い道路です。中央に91センチ幅でコンクリが打たれているのが市道とのこと。雨が降ると、写真のように数十メートルにわたり水浸しの状況の道路となります。小学校1年生のお孫さんを持つおじいちゃんからの要望です。自転車も通り危険、これは南中学へ通学する子どもたちも自転車で通ります。小学1年生の長靴では、水が入ってしまう、何とかしてほしいとの要望です。これについて質問いたします。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) こちらの道路の幅員が91センチメートルでございますので、建築基準法の後退の義務はございません。このために、道路の両側の地権者の方が善意により自主的に後退していただいている状況でございます。このようなことから、現状での対応は困難でございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 現状では対処することが非常に困難であると。これもまた非常に明快なお答えでありました。そして、また建築基準法の後退義務と難しいことをおっしゃっていただきましたけれども、建築基準法の後退義務とはどういう意味でしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 建築基準法では、通常家を新築、増改築するための建築確認の申請時において、自分の家の前の前面道路が4メートル確保するということでございます。今回の幅員91センチの道路につきましては、建築基準法の道路ではございませんので、中心から2メートル下がる義務がございませんので、そこの駐車場に建物ができるまでは永久的に幅員は91センチ、建物ができたとしても、そこは下がる必要がない場所ですので、永久的に幅員は91センチのままの道路ということでございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) ありがとうございます。道路課にこれは昨日ちょっと確認したのですけれども、これは91センチ幅のこの道路が延々と続いているわけです。真ん中がどっちかというとこう下がっているのです。ところが、下がっているのだけれども、両側が下がってしまっているということで、真ん中に実は水をはけるますがあるということでした。ただ、このますが91センチのところにかかっていれば市の所有だけれども、そこから外れていれば市の所有ではないので、これは工事はできないということを言っていました。ただ、現地をもう一度確認すると言っていましたけれども、素人目に考えれば、そのますに向かって両側に坂をつければ、それは水のはけがよくなるのではないか、そういうことも考えられますので、現状では対処することが困難でありますということではなくて、できる方向でぜひ考えてやってほしいと思います。要望いたします。

  ことしの1月に上尾市発行の上尾市シティセールス戦略、「家族の夢は上尾でかなう」という冊子が発行されました。この39ページに市民アンケートの結果が出ています。市のイメージを改善してほしい。この棒グラフでは、歩道など交通安全の環境が断トツ1位でした。2位は道路事情です。道路の改善要望は、合わせて64%の断トツの高率になります。このような結果が出ていますが、どのように受け止めているでしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 市民意識調査の結果につきましては、十分承知をしているところでございます。限られた予算の中から、緊急性や重要性などを精査し、効果的かつ効率的な整備や維持管理に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) この通学路を含めて生活道路改善関係の予算をやはりきちんととっていただいて改善していく、これが上尾市に住み続けたいと思う人をふやしていくことにもつながります。このことを強く要望しまして、1つ目の質問を終わります。

  それでは、2つ目の質問に移ります。(仮称)戸崎東部公園のパークゴルフ場建設についてです。ちょっと映してください。これが上の部分が当初案、これはまた後で説明しますが、基本計画検討委員会第1回で出された当初案です。下が一番最終案です。後で説明します。

  平成23年上尾市発行の「上尾市都市マスタープラン2010」の中で、(仮称)戸崎東部公園をどう整備していくかについてこう述べています。この冊子です。「(仮称)戸崎東部公園の整備に当たっては、計画段階から地元との合意形成を図りながら、周辺環境に配慮した親しみやすい都市公園となるよう検討します」とあります。この公園をどのような公園にするか、どのように取り組まれてきたのでしょうか。地元の意見、要望をどのように集約、合意づくりをされてきたのか伺います。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 平成24年3月15日に、(仮称)戸崎東部公園基本計画検討委員会を発足いたしました。この委員会は、地権者の皆様で組織されました戸崎東部農地整備組合の代表の方4名と戸崎地区の区長、区長代理、会計、幹事の皆さんに加え、各組から選ばれました委員の方々により構成されました戸崎まちづくり協議会の代表の方4名と、戸崎、中新井、堤崎、戸崎団地の各事務区長さんから成る計12名の検討委員会でございます。この検討委員会では、平成24年5月28日、同年10月11日、平成25年3月8日、平成26年2月21日の計4回開催されました。このうち平成25年3月8日に開催されました第3回の検討委員会において、平成16年度に作成いたしました基本計画案の修正を行い、9ホールを有するパークゴルフ施設の基本計画の案が承認され、その後、平成26年2月21日に開催いたしました第4回の検討委員会におきまして、現在の計画の原案となる36ホールのパークゴルフ施設の基本計画案が承認されたところでございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 平成24年5月から検討委員会をつくり、地元の住民と公園づくりについて話し合ってきたということが分かりました。そこで、平成25年3月8日の第3回検討委員会で最終案の前の案が提案されたとのことですけれども、どのような案でしたでしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 平成25年3月8日に開催されました第3回の検討委員会では、パークゴルフ9ホール、テニスコート8面、多目的広場、管理棟、調整地などの施設で構成される案が承認されました。その後、委員会のメンバーである戸崎東部地区農地整備組合の方々が36ホールを有する鴻巣市のパークゴルフ場を視察し、(仮称)戸崎東部公園においてもパークゴルフ場をメーンとした施設計画に変更してほしい旨の強い要望がございました。このことを受け、平成26年2月21日に開催されました第4回の検討委員会において、前回承認されました基本計画案についてさらに検討を加え、パークゴルフ36ホールを有する基本計画案についてご了承いただいたものでございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 戸崎東部農地整備組合の方々が36ホールのパークゴルフ場への変更を強く要望したということが分かりました。この最終決定のおととし、平成26年2月の検討委員会に出席していた団体と人数は何人でしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 戸崎東部農地整備組合から6名、戸崎まちづくり協議会から2名、戸崎、中新井、堤崎、戸崎団地の各事務区長さん、そして事務局の市の職員4名の計16名でございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 今のお答えですと、全員の合意を得たと判断したいところです。ところが、ことしの2月4日付けで、戸崎自治会長、副会長、戸崎まちづくり協議会会長、副会長、4名連名での「公園計画策定を考える」という申し入れ文書が市当局に出されました。内容は、公園計画の策定において、地元住民との対話があったのか、戸崎住民との意思疎通は皆無に等しく、まちづくり協議会のメンバーにおいては、初めての説明であり、驚きに満ちた話でありますと記されています。戸崎まちづくり協議会というのは、自然と生活環境を守る住民の会として1996年に設立された22年の歴史を持つ団体で、戸崎地区自治会の各班から代表を出し、独自のまちづくり憲章までつくり、戸崎東部公園を核とするまちづくり、公園へのアクセス道路、自然環境の保全などをテーマに、100回に及ぶ協議会を開催して話し合いを持ってきた団体とのことです。自治会の会長、副会長、戸崎まちづくり協議会の会長、副会長が36ホールのパークゴルフ場を主体とする第4回の検討委員会の内容をことしに入って初めて知ったと明言しています。これをどう受け止めるか。この文書の内容を見る限り、地元住民への説明、合意づくりでかなり不十分のように見えます。今後地元住民への説明、合意づくりをどのようにされる計画ですか。予定がありましたら答弁ください。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 平成26年2月21日に(仮称)戸崎東部公園基本計画検討委員会により承認されました36ホールのパークゴルフ施設を有する基本計画案をもとに、基本設計、実施設計に取り組んでまいりました。このたび公園計画の最終案がまとまったことから、先月の2月29日に地権者の皆様を対象とする説明会を行ったほか、戸崎まちづくり協議会にも2回出席し、説明を行ってきたところでございます。引き続き戸崎まちづくり協議会への説明を行うとともに、戸崎事務区の役員の皆様を対象に、日程の調整が整い次第、早急に説明会を開催したいと考えております。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 地元への説明会というのは、非常に大事なことだと思っています。2010年の都市マスタープランでも、地元との合意形成を図りながらとうたっています。ここで1つ指摘しておきます。なぜ戸崎自治会、戸崎まちづくり協議会の正副会長は、ことしに入って初めて36ホールの図面を見て驚いたと言っているのでしょうか。おととし、平成26年2月の第4回最終検討委員会で、パークゴルフ36ホールを主体にする公園に変更する提案が戸崎東部農地整備組合から強く要望が出されたと先ほど部長さんは回答しておりました。このとき参加していた自治会、戸崎まちづくり協議会の皆さんは、検討委員会が終わった後に36ホールの図面が入った設計図で担当課から説明があるものとずっと待っていたとのことであります。2年間この説明がなかった。それで、ことしの2月に初めて図面を見て驚いたということです。検討委員会は、いろいろな意見を言う場所であります。その場で36ホールがいいとおおむね決まったとしても、具体的に図面をつくり、各団体へ説明するのが当たり前ではないでしょうか。それがこの2年間されていなかったということであります。

  ここに1つ資料があります。紹介します。パネルを映してください。上の図です。これは、ちょっと見えづらいのですけれども、平成27年、去年です。去年の3月19日の日付が入っています。計画平面図、平成27年3月19日、戸崎東部公園説明会と打ってあります。これは、36ホールの図面です。これは、去年の3月に既にこの図面ができていたということになります。これは、実は農地整備組合員に対する説明です。なぜそれが分かるかというと、この資料は農地整備組合の地権者の1人からお借りした資料です。公表の了承も受けています。ここに記載のある日付は、平成27年3月19日です。これが1つは、なぜ去年の3月なのかというのが1つのポイントです。これは、地権者に上尾市が借りている土地代を支払うのが3月だと、この地権者に農地整備組合員用の図面を持っていって説明した。ですから、このことは農地整備組合、地権者には既に1年前に説明会があった、このことを言っています。ほかの戸崎まちづくり協議会、戸崎自治会、各自治会長へは説明がことしまでなかったということになります。これは、非常に大きな手続上のミスではないかと私は思っています。したがって、ことしの2月18日に初めてこの図面を担当課から説明を受けたまちづくり協議会の中からは、パークゴルフ場が公園の大部分を占め、今まで自治会、住民が抱いているイメージとはほど遠い、パークゴルフ場と子ども広場の比率は計算に値しないものになっている。パークゴルフ場と並行してほかの競技広場を考えてほしい。このままゴルフ場面積で推し進めることには反対である。さいたま市三貫清水、花の丘公園をつなぎ、散策ができる計画であったはず。この戸崎公園の特徴がパークゴルフ場ではない。提示された公園設計では異論が多く出ている。平行線の議論ではなく、協議できる場所にしてほしい。このようにかなりの異論が出ているということを、この会議の報告書でもらっております。ぜひこれは、地元の住民との合意形成を図る、このようにうたっているわけですから、それに基づいて進めていただきたい。

  さて、次に、自然環境保全について質問します。この場所は、もとは水田であり、上尾市の旧市庁舎の解体廃材の埋立地となり、また鴨川のしゅんせつ土の置き場となった。とはいえ、荒川に流入するまでの間では、このような湿地性草原は全く失われ、首都圏でもまれな貴重な場所。そして、地権者の皆さんによる年2回の草刈りなどにより自然が保たれ、鴨川流域では珍しく生物の宝庫となっている。この絶滅危惧種も確認されているそうです。

  パネルをお願いします。ここに大きな表があるのですけれども、これは多分見えないと思いますので、この中の判断するのは色がついているところ。カラーになっているところが実は国の指定の貴重種、あるいは県の指定の貴重種、周辺地域ではまれと思われる種類の植物、動物たちがいる状況です。このようにたくさんの種類がそこには生息しているという図です。

  質問します。平成26年、平成27年に、上尾の自然を守る会、荒川の自然を守る会、上尾市環境保全団体連合会など6団体から市長、市議会議長宛てに、十分な自然調査、環境アセスメント実施、将来世代のことを考慮する計画に自然保護団体も計画に参加させてくださいとの要望書が出されています。自然環境調査の予定はありますか、また環境団体との意見交換などの計画はありますか、質問いたします。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) 埼玉県環境影響評価条例では、開発の面積が50ヘクタール以上の事業を対象としており、約6ヘクタールの当該公園用地につきましては、環境影響調査の対象ではございません。また、平成元年より公共残土の埋め立てをさせていただいた区域であることや、毎年夏と秋の2回の全面的な除草作業を行っていることなどから、環境調査を行う予定はございません。なお、3月中に自然環境団体の方々との意見交換を予定しているところでございます。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 3月中に自然環境団体の方々との意見交換を予定しておりますとのことですので、ぜひ意見交換をやってください。ここで、NPO法人荒川の自然を守る会理事長の菅間さんが上田清司埼玉県知事へ送った戸崎地区の自然保護の提案書に対する知事の返信のメールを紹介します。「市から環境保全などについて相談があれば、緑のトラスト基金などの活用も考えられるかもしれません」と自然保護への理解を示す文言となっています。これは、ぜひとも今後参考にしていただきたいと思います。

  改めて確認しますけれども、この公園は地区公園でしょうか、それとももっと規模の大きい都市公園でしょうか。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) (仮称)戸崎東部公園は、上尾市都市公園条例に基づき、上尾市緑の基本計画において地区公園と位置づけられております。また、公園の規模から見ましても、約6ヘクタールの公園でございますので、地区公園の範疇であると考えております。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) 実際には、この設計図では、乗用車が135台、大型バスが3台、非常に大きな駐車場を持つ公園、また11億円もかける。これは、もう既に地区公園の範囲をはるかに超えている内容だと思います。そして、近隣市町村からの集客を想定した計画でもあります。島村市長さんもこのたびの市長選挙のマニフェストで、「健康長寿社会を目指し、老若男女が楽しめるパークゴルフができる施設を併設する戸崎東部公園の整備を進めます」と、パークゴルフで市民の健康づくりという全市的な位置づけをしています。上尾市民全体にも影響の出る計画であります。やはりつくるからには、多くの市民に利用してもらいたいということだと理解しています。つまりこれは、上尾市民全体にも影響のある公園整備計画ではないでしょうか。

  そして、パネルを見てください。最初に上を映してください。ちょっと見づらいと思うのですけれども、上は一番最初の案です。検討委員会の第1回のときの案です。これを見ると、見えない方もいらっしゃると思いますが、ここからずっと線が伸びています。これは、戸崎、中新井、堤崎、こちらの方、要するに高崎線で言えば上尾西側の方です。その人たちが車で入れるような、ここに駐車場もつくられています。そして、ところが、こっちの最終案、下を映してください。この図面だと、この戸崎、中新井、堤崎の方々が行く場合には、左からずっと回ってこの公園の向こう側から駐車場に入る、こういう設計になっているのです。自分たちの公園だということで、もう二十何年も案をつくりやってきたのに、真っすぐ車で入れない、向こうまで回っていかなければいけない、これが最終案なのです。だから、こういうことを見ても、これが地区の皆さんの公園というふうには言い切れないのではないかなと。やはりもっと住民の声を聞いて設計をつくってほしい。

  さて、次に、私はいろいろ調査をする中で重要な制度があることを知りました。市民生活に大きな影響を及ぼす施策などについては、市民誰もが意見を述べることができる制度が上尾市にはあります。上尾市市民コメント制度、いわゆるパブリックコメント。これは、平成17年9月28日告示第225号。そこの第1条には、「この要綱は、市民の生活に大きな影響を及ぼす施策などの立案について、市民の誰もが意見を述べることができる機会を保障し、市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画の促進を図るため、市民コメント制度を設け、もって公正で民主的な開かれた市政を推進することを目的とする」と述べられています。この上尾市市民コメント制度の適用も視野に入れて、広く地元住民、そして市民に意見を聞いて参考にして、市民が利用したいと思える、そういう設計にし直す必要があるのではないでしょうか。これまでも検討されてきた地元の方々が気軽に行けるアクセス道路の整備、また近くの花の丘公園、三貫清水などのあるさいたま市との連携、聖学院大学などとの協力も必要ではないでしょうか。さきにも指摘しましたけれども、自然環境団体の調査でも、貴重な生物の宝庫であるとの結果が出ています。自然環境保全を考慮してほしいという声にも、やはり耳を傾けてつくっていただきたい。

  最後に質問ですけれども、パークゴルフというのは、北海道の幕別町で生まれたスポーツということです。それで、幕別町の社会体育の係の担当者が、雪で覆われたり、市民のみんながどうしてもうちの中にこもりがちになる。そういう人たちが外に出て、若者たちや子どもたちと一緒に何かできる競技はないかということで試行錯誤しつつ生まれたのが、このパークゴルフだということをインターネットでは述べられていますよね。それで、今急速に広がっている。確かにこの競技、私もゴルフやりますので、おもしろさは十分分かっています。こういう競技であります。これを実際幕別町に市長さんは行かれたと思うのですけれども、パークゴルフはされたと思いますけれども、その感想を一言お願いしたいと思っています。



○議長(田中守議員) 島村市長、質問出ました。



◎市長(島村穰) 私も幕別の方は行っています。パークゴルフもやっております。それは確かでございます。

  ただ、やはりパークゴルフ、これはいろんな形の中で今まで議会の方でも議論をしていただきまして、そして皆さん方の決議をしていただいたところでございます。もちろん市民の皆さん方のお声を一人一人聞かなければということはございますが、全ての皆さん方のお声を全部ということはできないということでございます。ですから、理解という形の中で多くの皆さん方が議決をしていただいた、それに沿って私の方はいろんな形の中でさせていただく、それをお話をさせていただきました。ありがとうございました。



○議長(田中守議員) 15番、池田達生議員。



◆15番(池田達生議員) どうもありがとうございました。さきにも指摘しましたけれども、自然環境団体の調査でも貴重な生物の宝庫であるとの結果が出ています。自然環境保護を考慮してほしいという声にも真摯に耳を傾け、36ホールのパークゴルフ整備を前提としないで、地区住民の総意、市民の要望に応えた計画、自然保全がなされた計画に見直すことを私は強く要望して質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(田中守議員) 以上で15番、池田達生議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩をいたします。



        休憩 午後 1時47分



        再開 午後 2時13分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

  6番、平田通子議員。

        〔6番 平田通子議員登壇〕



◆6番(平田通子議員) 6番、平田通子でございます。議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。

  まず最初に、子どもの貧困をなくすためにです。昨年川崎や大阪で、深夜子どもが町に出歩いて殺害されるなど、痛ましい事件が起こりました。どうして夜に出歩くのか、生活のために働く母親や、家に帰っても誰もいない、居場所がない、そういったことが考えられます。子どもたちの背景に貧困という問題が大きく横たわっていると思います。小泉構造改革以来、正社員は減少して、非正規雇用が拡大し、不安定雇用が子育て世代の家計を押し潰しています。6人に1人が貧困世帯、平均の可処分所得の半分の所得122万円以下で暮らしています。ひとり親家庭では、2人に1人です。子どもたちの未来を守るために、貧困をなくすためにどうしたらいいのか、市を挙げてしっかり取り組んでいただきたい。そういう思いで質問いたします。

  まず、実態について伺います。子どもたちの貧困の実態をつかんでいるのかどうか伺います。保育園や学校で虫歯が多い子、服が汚れている、そんな経済的な問題を抱えているのではないか。つかむ機会が多いと思いますが、どうつかんでいるのか、子どもたちの実態をどのようにつかんでいるか伺います。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 保育所や学校などにおきましては、指導に当たる保育士や教職員が児童生徒の様子について日ごろから注意深く見守っておりまして、さまざまな問題等の把握に努めているところでございます。

  本市における組織的な体制といたしましては、虐待の早期発見や早期対応を図るため、要保護児童対策地域協議会を設置しているところでございまして、本市の関係各課や市内の各種団体に加え、児童相談所や警察など、24団体でネットワークを構成しております。この協議会では、貧困などの経済的な問題も含めて、保育所や学校など各現場からの情報を迅速に集約し、情報の共有と円滑な対応を図るための代表者会議及び実務者会議を開催しております。これらに加えまして、個別の事案につきましては、随時検討会議を開催し対応しているところでございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 一番子どもたちのそばにいる教員や保育士たち、そういった方々と、そしてまた虐待防止ということで、多くの皆さんが連携をとって対応しているということが分かりました。

  それでは、市は3年前よりスクールソーシャルワーカーを配置しておりますが、その目的、相談体制、役割について伺います。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) スクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、児童虐待などの問題を抱える児童生徒や保護者の支援を行い、問題解決を図ることを目的として配置しております。

  次に、相談体制といたしましては、学校や関係機関からの要請や保護者からの相談にいつでも対応できるようにしております。役割といたしましては、学校と関係機関が連携できるようにし、児童生徒の問題行動などへの対応を図ることでございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) こちらも連携をとって問題行動に対応しているということです。特にスクールソーシャルワーカーは、学校と家庭を結んで相談活動をしているということで、本当に家庭の状況やいろんなことを実態をつかめる立場にある方ではないかと思います。そういった方の力を借りて、ぜひとも子どもたちの実態をつかむ体制づくりをしていただきたいと思っています。また、貧困の問題をどうするのか、そういった施策を立てる上でも、子どもたちの貧困の実態把握、もっと系統的、継続的に、例えば足立区のように小学校1年生全員に調査をする虫歯の有無と所得の関係など、そういったことをしている自治体もあります。貧困の実態をつかむ、そういったことを要望いたします。

  それでは、相談体制は今どうなっているのでしょうか。ひとり親を対象に、昨年10月から子ども支援課に母子・父子自立支援相談員というのが配置されたと伺いました。相談件数や相談内容について伺います。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 設置当初から平成28年2月末日までにおける母子・父子自立支援相談員に寄せられました新規相談の件数につきましては、48件でございました。このうちひとり親からの相談は33件で、そのほか子どもに関する相談は15件となっております。また、初回相談後の継続相談件数につきましては、延べ223件となっております。相談内容につきましては、子どもの養育に関するものが約半数を占めておりまして、そのほかに住居の確保や家族関係の問題など、内容は多種多様でございます。どのような内容の相談であっても、まずは子ども支援課の窓口でお話を伺い、内容に適した担当課と情報を共有して引き継ぎを行うなど、相談者に寄り添った対応を心がけているところでございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 丁寧に聞き取って、さまざまな本当に広範囲な質問を、問題、相談をワンストップで体制をとっているということは、本当に相談する立場の方にとっても心強いものでございます。寄り添っていただいているということで安心しました。

  それでは、ひとり親以外の世帯でそういった方々が質問は、どこに相談したらいいのか。ことし4月から、くらしサポート相談が経済的な悩みを聞くということを中心にして生活支援課の方に設置がされました。この中で、子育て世代の方の相談何件あり、どんな内容だったのか、お伺いします。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 昨年4月に生活支援課に設置しましたくらしサポート相談窓口での子育て世帯の相談件数でございますが、ことし2月末現在で18歳以下の子どものいる子育て世帯の相談件数は26件でございます。その主な相談内容として、貯蓄がなく負債などを抱えているなどの経済的な相談、家賃が払えないなどの住居に関する相談、早く就労先を探したいなどの就労先確保に関する相談、電話料や公共料金を滞納しているなどの家計のやりくりに関する相談が主なものでございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 本当にせっぱ詰まった相談が多かったように伺います。このような状態では、子どもの進学のこととか、塾の悩みとか、そういった相談というのはないのだなと感じました。就学援助の受給者の方や、また生活困窮だという方、本来はもっとたくさんいらっしゃいますが、そういった方々がもっと気軽に相談できるような窓口が本当は必要なのではないかと思っています。福祉と教育が今いろいろ手をとってやっていただいておりますが、連携をとった相談窓口の整備を要望いたします。

  学習支援について伺います。4年前に国の事業として始まった生活保護世帯のお子さんの貧困の連鎖を立つということで、アスポート教育支援が上尾でも始まりました。それを昨年4月からは、生活困窮者まで対象を広げることが可能となりました。ぜひその対象者を広げてほしいと、私はこれまでも拡充を要望してまいりましたが、今児童扶養手当を受給している、そういう家庭の中学生は今現在何人いらっしゃるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 平成28年3月1日現在になりますが、546人でございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 546人ということでございます。なかなか塾にやることはできない、そういった状態の方ではないかと思います。市長が市長マニフェスト、市長選挙の中でマニフェストをいただきましたが、学習支援事業についてこれまで実施してきた生活保護世帯に加え、ひとり親世帯にも拡充し、実施しますと書かれています。学力と体力の向上を目指し、子どもの教育に重点化をする、大きく育てますと書いています。この計画がどんなものなのか伺いたいと思っています。



○議長(田中守議員) 井上子ども未来部長。



◎子ども未来部長(井上建一) 今年度から生活困窮者自立支援制度による学習支援が開始されました。現在この事業では、ひとり親家庭を含む生活保護世帯を対象に実施しているところでございます。現段階では、その運営状況の推移を注視しているところでございますが、ひとり親家庭全体を対象とした実施に向け課題を整理し、調整を図っていく必要があると考えているところでございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 調整していただくということで、この学習支援事業が本当に今必要なお子さんがいらっしゃるわけですので、ぜひとも早目に調整をして、市長のマニフェストに載せていただきました。ぜひ早期に実現をするよう努力していただきたいと思っています。

  上尾市がこの学習支援事業で続けてずっと継続してやってまいりましたが、昨年は4月から2カ所にふやしました。教室を上尾駅の西側と東側と2カ所にふやしたわけでございますが、この中どんな成果があったのか伺います。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) ことし1月末現在で学習支援事業の登録者数は、中学生が37名、高校生が35名の合計72名でございます。参加者数は、中学生が30名、高校生が10名の合計40名となっており、その効果といたしましては、1教室だった昨年度と比べまして、対象者数及び参加者数でそれぞれ11名増加したことでございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 日数も増えて通えるようになった方々も増えたということでよかったなと、11名増えたということは本当によかったなと思っています。

  先日私、アスポート支援事業を見に行かせていただきました。本当に元教員の方々や学生の方とか丁寧に、学習意欲がない、気力もない、そういったお子さんを、やる気がないお子さんたちに丁寧に家庭訪問をして、そして教室の送り迎えまでしている。寄り添って指導しています。最初は、本当に鉛筆の持ち方もできなかったのですよという話もされていました。そこをぜひ、この546人のひとり親家庭の方々にも私は広げていただきたい。せっかく週4回やっている場所を、多くの支援者の方、学習支援の方がやっていらっしゃいます。広げていただければなと思っています。ぜひこれ市長にも見に行っていただきたいと要望します。そして、この学習支援を昨年から広げてもいいという状況になっていますが、広げた自治体はどのぐらいあるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 昨年8月末現在の埼玉県の調査によりますと、県内40市のうち本市を含む28市が生活困窮世帯も学習支援事業の対象としております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 本市も含むということで、門は開いていますよということですよね。28市にかつてなく増えました。国も予算化をするようになりました。そうした中で、くらしサポートのところでもひとり親家庭のところでも、せっぱ詰まった相談はあるけれども、なかなか学習支援につなげた相談はなかったと伺っております。一人も生活保護以外の方は参加をされていないということを伺っています。どうして参加されないのかとすごく疑問に思うのですが、先日支援員の方にお話を伺ったところ、就学援助を受けていて困窮している子だから、そこで教えてほしいと頼まれたりするのだけれども、市に問い合わせるとなかなか難しいと言って断られたというお話なのです。今本当に支援が必要なお子さんなのです。高校受験を目の前にして、やっぱり必要な支援してほしい、今なら間に合うというお子さんを、門は開いているよと言いながら開いていないのです。閉じているのです。これは、ちょっと問題ではないかなと思っています。参加できるよう早く連携をとりながら調整をするという回答でございますので、マニフェストにも載せていただきました。早目に調整をしていただいて来年の受験に間に合うようぜひともお願いしたいと思っています。

  そして、今28市の中でも、ホームページや広報などにちゃんとこういう教室やっていますよと知らせている自治体もあります。上尾市は、残念ながら一切知らせていません。知らせていただきたいのです。分からないです、市民の皆さん。そういう制度がある、学習支援があるということを知らせていただいてオープンにしていただきたい。そして、対象者を募集していただける、その制限はあると思います。経済的な貧困という条件はあるのだけれども、ひとり親に限らず、ご両親が病気の方もいらっしゃる。そういった方も含めて、対象者をこういう子育て支援を頑張っていますよということで広げてお知らせをする、広く知らせることを求めたいと思います。

  また、今北上尾のところ、西側と、もう一つのしののめというところは、浄水場の北部浄水場というのでしたっけ、そこの隣でかなり上尾市の外れなのです。残念ながら、女の子1人でそこにやるのは心配だなと私なんかは思ってしまうぐらいのところです。もうちょっと市の中心部で、町の中でできる場所を探していただいてできないかなと思っています。ぜひ検討をお願いします。

  次に、就学援助、貧困対策の大事な事業でございますが、それについて改善や充実を求めてまいりましたが、引き続き質問いたします。6月議会でチラシの改善や配布方法の改善を求めてまいりました。改善はされたのでしょうか。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 就学援助のお知らせにつきましては、より見やすく分かりやすくするため、表の活用や所得の目安の表示をふやすなどの工夫を行いました。また、申請書につきましても、保護者の負担軽減や利便性を考慮し、同じ学校に兄弟姉妹がいる場合でも1枚で申請できるように改善いたしました。さらに、前年度に受給し、今年度は申請がない保護者に対しては、個別に通知を行っております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 私が6月議会で求めたことが実現して本当にうれしいです。3枚申請書を全部書かなくてはいけない、いろんな添付書類もつけなくてはいけない、忙しいお母さんがやっていられないと思っていました。それが、同じ小学校なら3人一緒に書けるようになった、そして所得の基準も今までは1つしかなかったのが、借家の方、持ち家の方と2つに分かれて、そして資料も分かりやすいように改善をされたということで、うれしいなと思っています。そして、もう一つは、去年申請があってことしはないという方に、丁寧にお手紙を出してご案内をしてくださったということは、私はすごくよかったなと思っております。

  それでは、支給項目のどういったものが幾ら出るとか、そういったこととか分かりやすいものに、また引き続き要望することと、そして校長先生の判断で全児童に配った学校もありました。今校長先生の裁量でそれを、申請書も配るかどうかということになっているそうですけれども、ぜひ全児童に入学時には配っていただきたいと思っています。

  そして、今年度の受給の状況について伺います。昨年より認定基準は、所得基準改善をしたということで、新たに受けられたお子さんは何人いらっしゃったのでしょうか。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 新たに教育扶助項目の算定基準への追加や、住宅扶助に係数を掛け、引き上げの見直しを行ったことにより、児童生徒4人が認定となりました。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 4人増えたということは、今までその方が本当に受けられなかったのが気の毒なくらいだと思うのですが、うれしいことです。しかし、一方で、生活保護の引き下げに連動させたということで変えました。ことしは、受けられなかった人が何人いらっしゃったのでしょうか。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 今年度不認定になった児童生徒は14人でございました。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) ちょっと表を使って分かりますか。去年は、25年の8月以前の生活保護引き下げになる前の基準を使っておりました。だから、認定になったけれども、ことしは平成26年の基準を使った、引き下げ、生活保護の基準が下がった、もともと就学援助の基準というのは、生活保護基準の上尾市の場合は1.3倍を使っています。だから、1.3倍は変わらないのだけれども、生活保護が基準が下がってしまったから、8割とか9割とか生活保護が下げられたことによって上尾市の就学援助の基準が下がってしまいました。そういった中で、14人の方が受けられなかった。例えば夫婦、子ども2人の所得、どのぐらいの方がいらっしゃるのか、そして年間増えた負担額は幾らだったのか伺います。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 父41歳、母38歳、10歳と8歳の子ども2人の4人世帯、持ち家で世帯所得295万円の例で申し上げますと、今年度認定基準の見直しを行った結果、この家庭では不認定となり、子ども2人の年間負担額は約13万円と見込まれます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 結局所得は変わらない。295万円です。4人家族です。小学生のお子さんが2人いる家庭で295万円です。給料からいろんなものを引いた所得ですけれども、その方が去年は認定をされたのに、ことしはだめですよと受けられずに、13万円の負担増。毎月給食費2人分、その他で月に1万円以上負担増になっているのです。所得は変わらないのに今年度受けられなかったこの人というのは、貧困を脱出したという認識なのかどうか、市がそういうお子さんの経済状況を、貧困を脱出したと考えるのか伺います。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 今年度就学援助を受給できない子どもは、今年度の就学援助の審査において認定基準を上回った子どもと考えております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 認定基準を上回ったということは、別に収入同じで消費税はまた上がって、生活はすごく大変で、かえって貧困だと私は思うのです。だけれども、市が勝手に変えた基準で、これまでは貧困だ、就学援助が必要だと言ってきたのに外したということは、私は今の答え方は全然答弁にもなっていないと思っています。市の基準は、国の基準ではないです。市が決められるものなのです。それを、下げられた結果、市の基準を下げられた結果、借家の方は救われた方が4人いた、でも持ち家の方は多分14人落とされたのです。14人のお子さんが、これまで受けられていたのに受けられなくなって、本当に苦しいのです。私には、本当にこの14人の方に申しわけないと思っています。その気持ちでいっぱいです。生活保護の引き下げが就学援助に影響が出ないようにという文部科学省の通達が出ています。県内で、このように生活保護の基準の引き下げに連動させた市町村は何市あるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 県内では、上尾市を含め2自治体と聞いております。上尾市では、新たに教育扶助項目の算定基準への追加や、住宅扶助に係数を掛け、引き上げの見直しを行ったことにより、できる限り影響が少なくなるよう対応したところでございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 2市だけですということです。それで、影響は、もう1市はほとんど小さい町で出ていないというお話を聞きました。上尾市だけが14人も影響が出ているわけです。子どもの貧困対策として、私もこの問題は6月議会でも聞きました。そのときに、なるべく影響が出ないようにすると私の質問にも答弁をいたしました。影響が出ているのですから、見直しをするべきではありませんか。25年8月以前の基準に、ほかの62市がそのまま頑張って据え置いているのですから、戻すべきではないのでしょうか。見解を求めます。



○議長(田中守議員) 西倉学校教育部長。



◎学校教育部長(西倉剛) 教育委員会では、今日子どもの貧困が大きな問題とされておりますことから、就学援助制度の趣旨を踏まえて、来年度は現行の認定基準を下げることなく据え置く形で検討しているところでございます。今後も、経済的な理由により子どもたちの就学や活動が困難とならないよう、全ての子どもたちが安心して学べるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 戻すのではなくて据え置きますということは、ことしの基準でしますということですから、引き下げたままいきますということですよね。給料が上がらない、消費税が増える、本当に貧困が増えているのに、就学が大変になっているのに、就学援助という制度は憲法や教育基本法に規定されたどの国も教育を受ける権利を保障する、そういったものです。それなのに、戻さないでことしの基準でいきますよというのは、本当に冷たい市政だと思います。25年以前の基準に戻すことを強く求めます。

  図書館建設にはどのぐらい使うか分からない、予算もはっきり示さない、そういった一方で、わずか100万円か200万円の予算をこうやって削っている。本当に冷たい市政だと思っています。一番必要な支援を打ち切っているのです。川口の事務職員の方が、就学援助制度が分かりづらいからといって、この情報が親に子どもに届きにくいからといって、独自のニュースを毎年つくっています。それは、きのうの3月9日付けの毎日新聞に載っていました。丁寧に呼びかけたところ、問い合わせが増えて、就学援助の利用者が1.5倍に増えたそうです。上尾市は、丁寧に呼びかけて一部努力をしているところは認めるのだけれども、もっと本当に多くの必要な人に支援が届くような努力が私必要ではないかと思います。子どもの学力の低下の背景に貧困の問題があるわけで、経済的に苦しい家庭で負担を減らす、そのことが学力向上にもつながるものだと、この事務職員の方はおっしゃっていました。温かい心で家庭に心を寄せていく、子どもに心を寄せていく、それが思いやり市政ではないでしょうか。

  市長に伺います。子どもの貧困の問題は、福祉だけや教育だけで解決するものではありません。市が一体で全体で一緒に取り組むことが必要だと考えています。総合的に進めることを求めますが、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 島村穰市長。



◎市長(島村穰) 子どもの貧困につきましては、市といたしましても重要な課題だと私は思っておるところでございます。今後も関係各課と十分に連携して取り組んでまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) ぜひ一生懸命取り組んでいただきたい、緊急に取り組んでいただきたいと思います。きょうの答弁も、子ども支援課あり、教育総務部あり、学校教育部あり、生活支援課と、多岐にわたっています。貧困のある子どもを一方で支援しようと頑張っていても、一方で切り捨てる、こんなやり方はするべきではないと思います。学習支援事業も、生活困窮者まで対象は広げていても、実際に救えていないのです。これで貧困対策とは言えません。各部や各課と連携をとっていただいて、市長、率先してこのマニフェストのとおり実施をしていただくことを求めたいと思います。

  次に、市民活動の推進をについてに移ります。あしたは、東日本大震災から5年目の日です。今なお避難生活を強いられるなど、本当に大変な状況が続いていますが、そういったときには自治体というのは本当になくてはならない一番身近なところにあるものだと感じたものでした。しかし、何かがなくても、私たちの暮らし、毎日税金を払ってごみを出して、子どもを学校にやり、地域社会のつながりなど、さまざまなところで市政とかかわっています。ところが、先日の市議会議員選挙も市長選挙も、投票率はどちらも大変低く、市政への関心が持てない人がたくさんいると感じました。市は、総合計画の中で市民参加、協働のまちづくりということを大きく位置づけていますが、市にとってどのような意義があるのか、どんな役割を果たしているのか伺います。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 第5次上尾市総合計画では、「協働」を大きなテーマとし、「自立」、「共生」、「独創」とともに、まちづくりの基本理念の4つの柱の一つと位置づけております。複雑化、多様化する社会情勢や市民ニーズに行政だけで対応することには限界があります。市民と行政が協働し、さまざまなまちづくりの課題解決に向け取り組むことが求められております。それには、市民活動団体の果たす役割は大きいものと考えてございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) それでは、市民活動の課題は何でしょうか。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 市では、市民の方々がさまざまな活動に参加できるよう、市民活動に関する情報の提供や相談、交流等の支援のほか、団塊の世代や、これから定年を迎えるシニア世代の方々が市民活動を始めるきっかけとしていただく事業なども取り組んでおります。今後は、子育て中の女性など、多世代にわたり、また幅広い年齢層の方にも気軽に市民活動に参加してもらえるよう支援してまいりたいと考えてございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 本当に幅広い市民がやっぱり市政に参加するというのは、すごく大事だと思います。しかし、なかなかそれが進んでいないし、私は県団体の婦人団体で働いておりました。そのとき、県内各地の市民運動の相談に行ったりとか、サークル活動に参加していたのです。そのとき、なかなか会場がとれません。ところが、上尾コミセンは結構あいているなと感じるのです。コミセンに行っても、夜など暗くて人はいないし、昼間も調理室を使っているところを見たことがないと友人は話していました。幅広い世代の参加の活動をどうやって進めるのか伺います。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 市民活動に関する多角的な情報提供や参加へのきっかけづくりなど、世代や地域の実情に合わせ、きめ細かく行っていくことが必要と考えております。市民活動団体など多様な主体が協働して地域の課題解決に当たり、町や暮らしをより豊かにしようとする思いを市民一人一人が共有することが、新たな公共の担い手として市民活動のさらなる発展につながるものと考えてございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) そうした市民活動を進める拠点となるコミュニティセンターです。上尾コミセンの利用状況はどうなっているのでしょうか。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 平成26年度は、16万人近くの方にご利用いただきました。また、施設全体の利用率は40.9%となってございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) コミセンの利用率が40%というのは、とても私は低い数字ではないかと思います。稼働率に対する認識と、そしてこの料金がどうなっているのか、気軽に参加できる料金ではないかと感じていますが、他市と比較などをしていただければと思うのですが、どう認識をしていらっしゃるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) ただいまの利用率は、ホール、楽屋、調理室、茶室、アトリエなど、利用が限られる施設や夜間の時間帯も含めてございます。一方、市民活動などに利用しやすい午前、午後の時間帯の集会室では、多くが利用率70%を超え、中には80%を超える集会室もございます。また、使用料金につきましては、本施設の設置目的でございます、市民相互の触れ合い及び連帯感のある地域社会を形成するために、より多くの方にご利用いただけるよう、市内の類似施設である文化センターやイコス上尾と比較して低目の料金を、受益者負担の公平性・公正性に留意し、他市の状況も踏まえ設定しているところでございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 私は、40%で昼間は80%になっているよということですが、全体としての数字はとても低い数字ではないかと思います。

  この表を見ていただけますでしょうか。私の家の近くの東大宮コミセンとの比較です。ちょっと見づらくてごめんなさいですが、30人ぐらいの会議室で、上尾コミセン600円、東大宮コミセン350円、そして調理室、上尾コミセン1,200円、午前中です。東大宮コミセン350円です。会議室で約2倍の料金で、調理室では3倍以上の料金で、本当に驚きました。これは、受益者負担といっても、この金額の差、大き過ぎるのではないかなと思います。だから利用者が少ないのではないかなと思います。パルコにありますよね、浦和コミセン、集会室16ありますが、あそこは何と99.7%だそうです。駅前で特別だ、きれいで新しいというのもありますが、みんなが集まりやすいところにあるから、みんなが複合施設で図書館も一緒ですから、たくさん利用があるというのもあるかもしれないけれども、多くの人が皆さんがいろんな活動に参加する、その市民活動を活発にしてほしい、そう思って市民活動、裾野を広げたいと思っているのならば、下げるべきではないのでしょうか。ぜひ下げてください。みんながもっと使います。みんなが集まれば、この町に住んでよかったと思って、この町が好きという人が増えるのです。それがシティセールスにつながります。そう思って、市民参加なかなか上尾市、私は遅れているのではないかと思っているところでございます。ぜひコミセン利用料金の引き下げを強く要望します。みんなの活動を応援してください。

  次に、上尾公民館の休館による代替の施設をとずっと質問しておりますが、今の状況を伺います。



○議長(田中守議員) 尾形教育総務部長。



◎教育総務部長(尾形昭夫) 上尾公民館休館に伴いまして、利用者の皆様には、市内各公民館や学校開放施設、コミュニティセンターやイコス上尾などの利用をご案内させていただいております。これに加えまして、上尾地区にございます県の施設であります上尾運動公園やスポーツ総合センターなどについても一般利用できる施設があり、情報提供していきたいと考えております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 新たに運動公園とかスポーツ総合センターなどが利用できますよというご案内はできるということでございました。安い金額で使えるかどうかというのが大問題だと考えています。これまで公民館で本当に皆さんが身近で安くてできる活動をしていたわけでございますので、代替の施設をぜひつくってほしいし、地域のところにも地域の集会所や保健センターの調理室、ぜひ使わせてほしいという要望があるのですが、どうでございましょうか。



○議長(田中守議員) 尾形教育総務部長。



◎教育総務部長(尾形昭夫) 地域集会所施設では、設置目的や利用の条件が異なるため、公民館利用者が公民館のかわりに利用するということは難しい施設も多いと聞いております。しかし、実際に生涯学習活動で地域集会施設を利用している例もあると聞いておりますので、区長会連合会などを通じてご協力が得られるようお願いしていきたいと考えております。

  また、保健センター調理室の上尾公民館、休館中の利用についてですが、確認いたしましたところ、健康の保持及び増進を図る目的の利用については可能ですが、一般利用については現時点で利用を想定しておりません。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 健康の保持増進を図る目的なら可能かもしれないという、少し希望が持てる答弁かなと私思っています。

  料理というのは、つくって食べるということは、健康のためにですよね、ほとんどの方。保健センターの調理室もぜひ貸していただけるよう、健康とかかわるものでございますので、社会全体が高齢者社会に向かって集まってわいわいと食べることが介護予防にもつながる、健康になる秘訣だと思っています。ぜひ他の施設も、市民協働という視点で可能な限り貸していただけるよう求めます。趣味をしているだけのように見えるかもしれないのですけれども、そんなことはない。市民の皆さんが参加して活動するということは、市のいろんな医療費を削減する、そういったものにつながることになり、費用を削減する、そういうことにつながります。また、集まることで、ひとりぼっちの子育てや高齢者の方を救うことができる大事な役割を果たしていると思います。よろしくお願いします。また、自治会館なども調整をいただけるということですので、どうぞよろしくお願いします。利用料負担が心配なのですけれども、何とか補助もお願いしたいと要望しておきます。

  次に、イオンモール上尾のことで、来年春オープンの予定でございますが、市民が使える集会所施設をと、地域の住民の方や市民団体から要望が出されています。今どんな計画になっているのか伺います。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) イオンモール内に集会施設を設けることは、開発行為の許可条件ではございません。このようなことから、集会施設の設置を義務づけることはできませんが、現在イオンでは地域貢献の一つとして集会施設について検討していると伺っております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 地域貢献として集会スペースがあるということで、ちょっと私ほっとしました。市民活動がそこでできるかどうかというところはこれからと思うのですけれども、市民活動を活発にさせていく、そして市としても活用できるように、ぜひイオン側と協議をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 内田都市整備部長。



◎都市整備部長(内田正良) きのうの田中一崇議員さんへの答弁と重なりますが、現在市の主催する事業や市民の皆様方の利用形態について協議を進めているところでございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 協議を進めているということで、ぜひ市民の声も届けていただければと思います。

  さいたま市北区のステラタウンに私も時々行くのですが、高校生のブラスバンドやダンスサークルの発表、これは中庭でやっていたりするのですけれども、それと、建物の中で教育委員会が後援する平和の企画展とかいろんなことをやっているのです。それを目的に、たくさんの人がやっぱりまた来るのです。ショッピングモールは、地域の皆さんと共存共栄をしたいと思っていると思うのです。地域貢献ガイドラインというところを私も調べてみましたが、ショッピングセンターも企業市民として、地域生活者の指示なくして成立しない。その社会的責任を自覚して、地域の発展やよりよい「まちづくり」へ寄与・貢献が求められると書いてありました。そうであるならば、企業もやっぱり上尾市と共存共栄して、市民と一緒に市民の声が届く、市民参加ができる、そういったことを一緒に企業側に伝えて協議をうまく進めていただけるよう、ぜひお願いしたいと思います。

  一人一人が主人公として生き生き輝くということのためにも、あそこのイオンモールができる地域は、公民館も遠くてコミセンも遠くて、なかなか地域活動できる場所がありません。市民活動が発展できるように交渉していただくことを強く要望します。

  次に、健康づくりの強化をについて質問します。平成22年からの健康増進計画、「健康あげお いきいきプラン」を策定し、10年間上尾市の健康増進のさまざまな取り組みが計画され、進められています。昨年は、5年目の折り返し点となりました。取り組みの総括、評価がされましたが、どんな総括だったか教えてください。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 平成26年度に実施しましたこの計画の中間評価における目標の達成状況については、おおむね達成しているところでございますが、青壮年期や高齢期につきましては、自分の体の状態を知るという目標などが達成されませんでした。この中間評価の結果を踏まえまして、平成27年度からの5年間につきましては、達成していない目標を重点目標と定めるとともに、健康寿命の延伸や健康格差の縮小に向けた新たな取り組みを推進してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 目標はおおむね達成をしているということで、健康増進課の皆さんや、またその関係課の皆さんが努力されていらっしゃると思います。そして、自分の体の状態を知るという目標が達成されないということでしたが、特定健診は、自分のことを知る、体を知る大事な機会ですけれども、特定健診についてはどうだったのか、この2年間の健診率の推移を伺います。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 特定健診の受診率は、平成25年度の41.8%に対し、26年度は45.5%となり、第2期特定健康診査等実施計画における平成26年度の受診率目標の50%には及ばなかったものの、前年度を上回る結果でございました。特定健診の受診促進策といたしましては、未受診者に受診勧奨を目的に作成している勧奨通知の案内文について、1種類だったものを受診履歴等に合わせ、3種類の文面を作成し送付しております。また、昨年9月には、懸垂幕を上尾駅自由通路に設置するなど、PR活動に努めているところでございます。引き続き受診率向上に向けた取り組みといたしまして、勧奨方法などをさらに工夫を凝らして行ってまいりたいと考えてございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 皆さんが本当に努力をされて目標に近づいているということ、分かりました。

  それでは、22年度の前回も質問いたしましたが、私が住んでいる原市地域が健診率はどうだったのか。22年度の健診率では、原市地域は特別低い健診率でございましたが、この最新の健診率では原市地域は低いままなのかどうか伺います。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 平成27年3月定例会において、平成22年度の受診率については、市全体の受診率が38.3%に対し、原市地区は32.3%とお答えいたしました。平成26年度の集計結果では、市全体では45.5%、原市地区では43.4%でございました。平成22年度には、市全体との差が6ポイントであったものが平成26年度には2.1ポイントに縮まっており、6地区の中で受診率は一番低いものの、受診率の伸びは高くなっており、他の地区との差についても縮小されてきております。これは、受診勧奨の成果の一つのあらわれと捉えております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 原市も一番低いとはいえ、健診率が上がってきたことは、大変健康づくりが進んでいるということで喜ばしいことです。この間、選挙なんかを通じて、人間ドックの補助が2万円、市外のお医者さんでもつくようになりましたと報告すると、特定健診もさいたま市で受けられるようにという強い要望をいただきます。瓦葺に住んでいる多くの人は、東大宮がかかりつけのお医者さんです。なかなか瓦葺に特定健診をできるお医者さんが少なく、大変混んでいます。そして、かかりつけでないということで、なかなかゆっくり説明をしていただきたいと思っても、忙しそうでちゃんとお話を聞くことができない、そんな話がされました。市外のかかりつけ医での健診ができるようにすることを求めますが、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 特定健診は、上尾市医師会との契約により実施しております。県内他市町村も本市と同様、地元医師会との契約によって実施する方法をとっておりまして、健診費用や独自の追加項目など、市町村によって異なるため、さいたま市で健診を実施することは考えてございません。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) なかなか難しいというご答弁かと思います。しかし、高齢化社会に向かって、かかりつけ医を持つようにと国でも方針を示しています。この先ずっと自分の介護の問題やいろんな問題を気軽に相談ができる、そういったお医者さんを持ちなさいというふうになっているわけですから、今度はそのお医者さんに健診をしていただきたいわけです。健診をしていただけるお医者さんを範囲を広げていただけるよう、相互乗り入れができるよう、ぜひとも医師会に申し入れをすることを要望します。そして、千葉県では、県単位でどこの市町村でも受けられるようになっているようでございます。埼玉県にもそのようにできないか、健診項目が違うとか、いろいろあるかもしれないけれども、調整が必要な事務もあるかもしれませんが、県としてできないか、要望を上げていただくことを求めたいと思います。

  次に、がん検診について伺います。私の身近な親族が12月に乳がんで亡くなりました。55歳でした。身近な人が亡くなると本当に寂しいものです。家族は、やっと孫の顔を見られて、これから楽しみにしていただろうと思うと、家族はどんなにつらいだろうと、声をかけるのも私もつらかったです。今2人に1人ががんの時代です。早期発見すれば命を守ることができます。だから、しっかり健診を受けてほしいと思っています。がん検診率を伺います。検診率、県の平均、他市との比較など示してください。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) ここで、恐れ入りますが、議長の許可をいただき資料の配布をお願いしたいと存じます。



○議長(田中守議員) 資料配布をお願いいたします。

        〔事務局職員配布〕



○議長(田中守議員) 資料はありますか、資料ないですか。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 失礼しました。それでは、埼玉県が公表しました平成25年度の市町村別がん検診の受診率についてをお答えしたいと思います。

  上尾市におかれましては、胃がんが5.6%、肺がんが6.3%、大腸がんが27.7%、子宮頸がんが26.3%、乳がんが22.9%となっております。埼玉県平均と比較しますと、上尾市は大腸がんだけが高く、ほかのものは低くなっている状況でございます。

  以上でございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) ちょっと資料が欲しかったのですけれども、残念です。県平均から比較すると、大腸がんは大丈夫だけれども、ほかは低いよということでございました。それ以後、改善点を伺います。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 肺がん検診につきましては、既存の集団健診との選択制として、平成26年7月から市内の医療機関での個別検診を開始しました。この個別検診の平成26年度の受診者は、859人でございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 個別でできるようになったということで、受診が増えた、受けやすくなったという、とても喜ばれて前進面だと思っています。その前にも、特定健診と一緒にがん検診の封筒を送っていただいたり、日曜日に乳がんの検診をしていただいた等、そういう日にちをふやしたりという努力をしていただいているというお話を聞きました。本当によかったなと思っています。なのですが、がん検診を申し込んだけれども、断られたというそういう声が、何人もの方から不満の声が寄せられます。申し込みの状況と断った人数を伺います。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 今年度は、胃がん、肺がんのセット検診として43回実施し、それぞれ単独での申し込みを含め、申込数は5,699人で受診人数は5,202人です。また、乳がん検診については、24回実施し、申込数は2,971人で受診人数は2,731人です。また、お断りした件数の正確な把握は難しいところですが、受付締め切り後にはがきなどで申し込みいただいた方でお断りした件数は、胃がん検診、肺がん検診については50件、乳がん検診については128件でございます。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) 窓口でその場で断られた、既に申し込もうと思ったらもういっぱいですと断られたという人も、実は私もそうだったのですが、含めるともっと何倍もいるのではないかと思います。希望する人が受けられるように対策をとる必要があると思います。見解を伺います。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 申し込みをお断りした件数などを考慮し、平成28年度は、胃がん、肺がんのセット検診を1回、乳がん検診を2回ふやす予定でございます。例年健診の申し込み期間終了日の付近に申し込みが多くなる傾向があることから、比較的受診定員に余裕がある5月から7月ごろの開催日に申し込みいただけるよう、健康カレンダーやホームページなどを通じて周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) ふやしていただくのはすごくいいのです。ですが、個別検診をやっぱり受けられるように、5年に1遍の無料のクーポンだけではなくて、毎年個別で胃がんも乳がんも受けられるよう、それが受けやすい、健康を守ることにつながると思いますが、見解を伺います。



○議長(田中守議員) 時間ありません。岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 個別検診を求める声が大きいということは承知しております。

  埼玉県の平成27年度の調査によりますと、上尾市と同様の内容による個別検診として、胃がん検診を実施している市は14市でございます。また、乳がん検診は、一部の実施の上尾市を含めて33市でございます。がん検診の個別検診化については、他市町村の実施状況等の情報収集を図りたいと考えております。



○議長(田中守議員) 平田道子議員、ほかにありますか。6番、平田通子議員。



◆6番(平田通子議員) いいです。なかなか難しいという回答をいただく予定だったと思うのですけれども、市民の命を守るために個別検診、そしてさいたま市でも受けられるように調整をぜひともしていただきたいという要望をいたしまして、終わりにします。ありがとうございます。



○議長(田中守議員) あと資料の件ですが、後ほど提示いただけるのでしたら、また机に置かせていただきますので、ご了解ください。

  以上で6番、平田通子議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 3時14分



        再開 午後 3時30分





○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

  30番、池野耕司議員。

        〔30番 池野耕司議員登壇〕



◆30番(池野耕司議員) こんにちは。議席番号30番、池野耕司です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。きょうは、結びの一番ということで、最後しっかりと一般質問をさせていただきたいと思います。

  実は、きょうはご案内のとおり3月10日ということで、思い起こせば71年前の1945年3月10日は東京大空襲の日ということで、いわゆるB29によります空爆を受けて10万人以上が亡くなったその日でございます。その後、国内や沖縄でも多くの悲劇、犠牲が繰り返され、焼け跡から多くの先人がさまざまな分野において幾百千の努力をし、戦後日本の未来が切り開かれ、平和国家、経済大国、そして文化国家、福祉国家を目指して現在に至っております。そして、今は、高齢化の進展による年金、医療、介護の社会保障の急増、財政の健全化、公共施設の更新問題、経済の変化、教育等々、多くの分野での創意工夫が求められております。

  一方、世界情勢の変化により、人類の悲願であります平和と安全を脅かす問題も散見されます。例えば民族、宗教の相違による地域間紛争の多発、弾道ミサイルの開発、大量破壊兵器の拡散、テロ組織の存在、中国の急激な軍拡等への脅威が存在いたしております。このような背景により、平成16年の通常国会において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が成立し、同年から施行されております。これが国民保護法の解説の概要でございます。200条ほどの条文でございます。これが国民保護法の内容でございます。具体的な内容につきましては、国として国民の生命、財産、また保護、国民生活への影響を最小にするための万全態勢の整備をすることが目的とされております。武力攻撃事態、あるいは大規模災害、国家の緊急事態の中で、最も重要な問題であり、そのために都道府県、市町村も国からの対処、指示を受けて、市民を保護するための必要な措置をとる、このようになっております。そのため、上尾市でも上尾市国民保護計画が作成されております。

  さて、2月7日日曜日、これは上尾市にとりましても、市長選挙、市民の有権者から審判、判断を受ける、その厳粛な投票日でございました。そして、島村市長も見事な当選をされまして、これからもさらに上尾は元気になる、そして市民が幸せになる、そんな市政にこれからもギアチェンジをしていただきたい、このように思っているところでございます。

  さて、この2月7日の北朝鮮の人工衛星と称する長距離弾道ミサイル、マスコミによりますと、今回の弾道ミサイルはアメリカ本土に対しても核搭載可能ミサイル能力もあり、日本を射程におさめる弾道ミサイルを大量に配備している。このことも報道されております。今回の弾道ミサイルにつきましては、外交、防衛という国の課題でありますが、突発性に備える危機管理という視点では、行政としても決して雲の上の話ではありません。今回の事態を契機に、上尾市の危機管理についてお伺いをいたします。

  第1点目、今回の突発的な事態に対して、職員並びにふだんの連絡体制はどのように行われているのか、お伺いをいたします。



○議長(田中守議員) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) 今回のミサイル発射への対応でございますが、当初は事前に発表のあった2月8日から25日までの間は、発射予告時間に合わせまして危機管理防災課職員2人が庁舎に待機することとしておりましたが、急遽前日の7日に発射されたため、職員1名が登庁し、万一に備えて県や職員への情報連絡がとれるよう待機したところでございます。

  また、通常時の連絡体制につきましては、年度当初に市の全ての部署において緊急連絡網を作成し、有事の際には管理職を通じて全職員へ連絡がとれる体制を構築してございます。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、予定としましては2名を予定しておりましたが、1名登庁に対応したということでございますが、上尾市の政府からのJアラートの情報はどのような内容でございましたか。



○議長(田中守議員) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) Jアラートでは、2月7日の午前9時34分に、沖縄県地方に向けてミサイルが発射されたとの第一報がございました。その後、9時42分に上空を通過したとの情報を受信いたしました。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 国民保護法47条の警報の伝達というのがございまして、これは行政は市民の保護、特に住民の避難誘導に対して危機を知らせる警報、サイレン、防災行政無線、その他の手段を活用して、できる限り伝達するよう努めなければならない、努力義務でございますが、この防災無線等を市民に発信されていなかったようでございますが、近隣市の対応はどのような状況でございましたか。



○議長(田中守議員) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) まず、Jアラートによる防災行政無線の自動放送につきましては、国が情報を発信する際に、放送地域を指定する仕組みとなっております。今回の事案については、沖縄県地方が対象でございましたので、近隣市を含め、それ以外の都道府県の各市町村では国からの放送発信はございませんでした。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 「全国瞬時警報システム(Jアラート)」、これは国からの交付金で市の方にも設置されております。緊急地震速報、弾道ミサイル情報等、時間的な余裕がない、こんな時代に対応しまして、通信衛星を利用して、国から市町村に瞬時に自動的に情報を伝達し、市民の安心を守るシステムと聞いております。これまでの稼働状況についてお伺いをいたします。



○議長(田中守議員) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) Jアラートの設備につきましては、毎年度保守点検を実施しているほか、国が全国的に実施する訓練に年2回参加しております。受信から放送までを確実に行えるか、定期的に検証してございまして、こうした保守点検や訓練は、万一の際に市民の安全を守る上で極めて重要であると認識をしているところでございます。また、日々の気象情報や地震情報も受信しており、担当課に設置しているモニターにおいて、それらの情報を随時確認しているところでございます。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) ありがとうございました。この国民保護計画をより実効あるものにするために、上尾市国民保護協議会があります。これは、きのうの尾花議員の関連質問とも類似しておりますが、もう一度市民保護の視点で、現在どのように検討されておりますか、お伺いいたします。



○議長(田中守議員) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) 国民保護法第39条の規定により、市民の保護のために広く住民の意見を求め、国民保護の施策を総合的に推進するため、各市町村に国民保護協議会を置くこととされており、本市では平成19年2月に上尾市国民保護計画を策定する際に、協議会へ諮問し答申をいただいております。その後、軽微な変更はございましたが、使用事項等については計画の改定が必要な事案が生じていないため、会議自体は開催してございません。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 市として危機管理意識を高める、大変重要なことだと思いますが、市民に対する取り組みはどのように行っておりますか。



○議長(田中守議員) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) ただいま申しましたように、年2回のJアラートの市内一斉放送訓練のほか、昨年度には、災害だけでなく、武力攻撃等に対する認識を深めることを目的に、職員、自主防災会を主体として初めて危機管理講演会を実施いたしました。社会情勢等を考慮すると、今後ますますその必要性が高まるものと考えており、市としても危機管理意識の向上を図るべく訓練等の実施も含め、対応してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 危機管理意識を高める。そのための昨年度は、職員、また自主防災会向けの危機管理講習会が行われたということで評価すべきことだと思っております。同時に、やはり実践が大切だと思います。特に事務区における、この危機管理意識にも温度差があるのではないかと類推をいたしております。意識の高い事務区、あるいは意識の低い事務区、そのような中で万が一の災害が発生したとき、どれだけ組織が動けるのか、またそのための日ごろの訓練が必要だと思いますが、どのように認識をいたしておりますか、お伺いをいたします。



○議長(田中守議員) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) 各自主防災会では、主に災害対応を中心に訓練や活動を行っており、武力攻撃を想定した危機管理に対する取り組みについては報告を受けていないところです。

  しかしながら、災害を想定した訓練では、上尾市総合防災訓練や防災講演会にご参加いただいているほか、上尾市自主防災連合会連絡協議会の主催する研修や各自主防災会の単独訓練、研修も合わせますと、積極的な取り組みも広がりを見せてございまして、災害時の初動的体制は徐々に高まっているものと考えております。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 初動体制がだんだんと高まっているということのご答弁でございました。同時に、これからは高齢化が進展する中での要介護者、単身高齢者に関する個人情報、そしてまた地域の対応が大変重要になってくると思いますが、どのようになっておりますか、お伺いいたします。



○議長(田中守議員) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) 認知症や高齢者の増加、これに伴いまして、平成25年の災害対策基本法の改正に伴い、避難行動要支援者名簿を作成し、平時からの情報提供に同意された方について、希望する各自主防災会に配布し、情報の共有化を図るとともに、万一の際には安否確認や避難誘導の支援をお願いしているところでございます。また、この名簿については、市内各消防署と上尾警察署にも配布をし、有事の際には同様に支援に役立てることとしております。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 希望する自主防災会へ避難行動支援者名簿を配布されているということでございますが、どれくらいの対象団体があるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(田中守議員) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) 名簿の提供については、平成28年3月1日、本年3月1日現在で116の自主防災会のうち21の自主防災会に対し、288人の情報を提供しております。なお、同意者の受付は随時行ってございまして、今後も名簿を調整いたしまして自主防災会へ提供してまいりたいと考えております。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) ありがとうございました。要望させていただきます。今回のミサイル発射を契機に要望ということでございます。天変地異、自然災害、危機が生じることへの事前予測は不可能でございます。危機管理は終着点もございません。今後とも地域事業者、関係機関等とのさらなる積極的な取り組みに努めていただきますよう要望いたします。

  2点目、上尾市においても首都直下型地震、あるいは富士山火山爆発、影響を受ける可能性もあります。特に昨年策定されました上尾市地域防災計画では、関東平野北西断層帯地震が発生すると、市民の14万1,932人が断水人口に陥ると推定されております。これからも全庁的、横断的に、危機管理意識を高めた安心安全なインフラ、まちづくりを進めていただくよう要望いたします。

  もう一点、避難行動名簿を利用されている団体、市内115自主防災会がございますが、まだ21の自主防災会しか情報提供の依頼がない状態ということが分かりました。今後は、多くの自主防災会において避難行動名簿を有効に活用し、平素から地域で避難行動要支援者に対する見識、知識を共有し、また避難行動できるような人的組織体制、緊急事態への想定をした、年1回程度を目標に積極的な実施訓練に取り組んでいただきたく、行政の方からも要望をお願いいたしたいと思っております。

  もう一つ、今年度から始まるデジタル防災無線事業につきましては、市民に対して危機管理に関する発信に向けた防災無線の多様な機能の向上を発揮していただきたく要望いたします。

  大きな項目の2項目、特定健診とアッピー元気体操の現状と課題ということでございますので、最初に特定健診の現状と課題についてお伺いをいたします。ご案内のように国民健康保険被保険者の疾病、負傷、出産等に対しましては、いわゆる市町村がその必要な給付を行う、こんな制度でございます。最近は、この高齢化によりまして1人当たりの医療費も増大しているところでございます。例えば平成26年度の一般会計からのいわゆる繰入金、上尾市にあっては25億円、そして1人当たり4万933円、埼玉県の平均は一般会計からの繰り入れが約10億円、1人当たりのいわゆる被保険者の負担が3万2,000円、こんな数字でございますが、いかにしてこの医療費の削減がどの市町村にあっても喫緊の課題ではないか、そのためにはやはり予防ということが大事でございます。

  その上で、お伺いをいたします。2008年4月から医療保険に加入している40歳から74歳の全ての被保険者と被扶養家族に対しまして、内臓脂肪による肥満、メタボリックシンドロームに重点を置いた新しい健診制度が行われております。糖尿病や心臓病などの生活習慣病対策と医療費削減につなげることが目的となっております。そのことで何点かお伺いをいたします。

  第1点目、特定健診結果により健診項目、例えば血中脂質、肝機能、血圧、血糖、BMI、貧血検査等々のそのレベルに応じて、対象者に対して特定保健指導が行われます。この結果により、動機付け支援、積極的支援による生活習慣の改善のための指導が行われます。最近の健診受診率、特定保健指導実施のその実態、目標についてお伺いをいたします。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 特定健診及び特定保健指導の受診率の目標については、上尾市第2期特定健康診査等実施計画において、計画期間の最終年度でございます平成29年度に60%を目指すこととしております。特定健診の状況でございますが、平成25年度が対象者4万1,481名に対し受診者は1万7,356名で、受診率は41.8%でした。これに対し26年度は、4万948名に対し1万8,642名で、受診率45.5%でございました。これは、県内でも高い受診率となってございます。また、特定保健指導については、特定健康診査を受診した方のうち、健診結果に応じて必要な方に実施するもので、動機付け支援と積極的支援の2通りがございます。動機付け支援では、平成25年度が対象者1,359名に対し終了した方が164名で実施率12.1%、26年度は1,512名に対し165名、10.9%でございました。また、積極的支援では、25年度が対象者368名に対し終了した方が25名、実施率6.8%、26年度は410名に対し19名、4.6%でございました。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 動機付け支援、積極的支援の具体的な内容と、対象者への支援期間はどのように行われておりますか、お伺いいたします。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 動機付け支援は、健康指導を委託しております市内医療機関において、初めに面接を行い、健診結果や生活習慣を踏まえて、対象者が自らの課題に気づき、健康的な行動変容の方向性を導き出せるよう支援を行い、生活習慣の改善に向けた目標と計画を策定いたします。6カ月経過後に再び面接を行い、身体状況や生活習慣に変化が見られたか確認するものでございます。

  積極的支援は、保健センターの保健師や管理栄養士によって動機付け支援と同じく初めに面接を行い、その後に継続的支援として6カ月の間に電話による実施状況の確認のほか、保健センターで実施される年に数回の栄養教室や月2回の運動教室の参加を促すよう実践的な支援を行い、6カ月経過後の面接で身体状況や生活習慣に変化が見られたか確認するものでございます。指導終了後には、健康に対する意識が変わったなどの感想が寄せられてございます。

  なお、保健指導対象であっても参加した実績のない方には、勧奨通知を発送するほか、積極的支援の対象者については、12月から3月にかけて保健師による電話勧奨を実施し、聞き取りや健康に関するアドバイスを行うなど、重症化予防や実施率を上げるよう努めているところでございます。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 市町村国保は、平成30年4月1日から新しい国保制度に移行する予定になっております。そして、現在も、市町村国保に対する取り組み目標として国保税収収納率の向上、特定健診受診率の向上、医療費削減への取り組みとして、データヘルス事業や糖尿病重症化予防事業があります。特に糖尿病重症化予防事業については、当市でも26年度より実施し、受診勧奨や対象者への生活指導も行っているところでございます。データヘルス事業に対する上尾市としての今後の策定予定についてお伺いをいたします。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) データヘルス計画につきましては、平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略において、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画としてデータヘルス計画を策定し、実施することとし、国民健康保険においても同様の取り組みを行うことが推奨されてございます。

  上尾市においては、既に国保加入者の健康増進や医療費の抑制を目的として、特定健診の結果などを活用した保健事業として、生活習慣病重症化予防対策事業を平成26年度から実施しておりますが、データヘルス計画は策定してございません。しかしながら、国において計画の策定を推進していることから、埼玉県国民健康保険団体連合会の策定支援なども活用しながら、国が見解を示しております第2期特定健診実施計画の終了年次である平成29年度までを対象期間としたデータヘルス計画を早期に作成したいと考えてございます。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 平成29年度までには、データヘルス事業を、この一環の計画を作成されるということでございますが、どのように策定されるのかお伺いをいたします。



○議長(田中守議員) 磯越市民生活部長。



◎市民生活部長(磯越雄高) 計画策定には、国保保険者が保有する健診結果やレセプトデータなどを活用することとなりますが、これらについては国保データベースが国民健康保険団体連合会にシステムとして管理されてございます。そのデータを分析し、本市の健康課題などを把握し、それに基づいた保健事業を検討していくことになります。平成29年度までに策定すべき第1期データヘルス計画では、既に策定済みの他市の計画を見ますと、まずはどのような疾病が多いのか、また地域特性などの現状を把握し、課題を導き出すものとなってございます。本市におきましても同様のアプローチを考えているところでございます。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) ただいま国保データ、いわゆるKDBシステムの充実ということのお話でございましたが、これに関連しまして健康福祉部長にお伺いをいたしたいと思います。

  実は、これが私は大石の住んでおる浅間台というところでございますけれども、この中にデータベースを活用した、これが町内、あるいは大石地区に配布されたということで、改めて地域の健康課題、こういったところを認識し、よく調べていただいているなと実感したところでございます。やはり灯台もと暗しではございませんが、自分はいつまでも自分なりの健康観がございますが、その中に大きく非肥満性高血糖にご注意と、こういう見出しが出ておりまして、やはり予防医学という面でも大変すばらしい情報提供ではなかったかなと私自身は思って、自分自身もそんな思いで健康管理しなければなと、そんな思ったところでございます。改めまして、この回覧情報についてご説明をいただきたいと思います。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 地域の健康問題を把握する手段として国保データベースの活用があり、当時把握した特定健診結果から、メタボリックシンドローム該当者や、その予備軍が少ない一方、非肥満性高血糖の人の割合が高い地区が多いことに着目いたしました。池野議員さんご指摘の大石地区に回覧しましたそのチラシの内容でございますが、大石地区の各地域ごとに非肥満性高血糖の人の割合と、他の有所見率や医療費割合を分析・整理し、糖尿病を予防するための健康情報を掲載したものでございます。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) ありがとうございました。このレセプト結果につきましては、やはり保健師さん等が中心になりまして、地域住民に情報を伝え、そういった地域にあっての健康に対する意識、知識を深め、その対応に向けた地域社会に対する健康学習、あるいは地域の健康課題というものを掘り起こす、こういった観点での情報提供も必要だと思いますが、このような取り組みをされておりますか、お伺いいたします。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 上尾市健康増進計画、「健康あげおいきいきプラン」の基本的な考え方として、健康課題を認識し、健康づくりに役立つ計画であることを掲げております。今後も効果的な地域保健活動を実践していくために、各地域の健康課題の把握・分析を継続して行っていきたいと考えております。今後は、健康への意識を高めていただくきっかけとなるよう、他の地区においても準備が整い次第、順次市民に情報を発信していく予定でございます。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) それでは、特定健診の現状と課題ということで要望させていただきます。4点ほどさせていただきます。

  1つは、やはり健診受診率45.5%ということで、29年度には60%を目指すという目標でございますので、その取り組みに向けまして、さらに拡充をしていただき、医療費の削減、生活の質、健康の維持増進につなげていただくことを要望いたします。

  2点目、この健診の結果の中で積極的支援の対象者が今後増大すると思います。重症化予防事業へのこれからのさらなる拡充を要望いたします。

  3点目、データヘルス計画については、早期に取り組んでいただき、地域の課題を明確にしていただき、その対象地域に対して効果的、効率的な知識、情報をふやしていただきたく要望いたします。

  4点目、大石地区のこの結果からの概要、いわゆる高血圧、慢性腎不全の疾病患者が若干多く見受けられました。大石だけではなくて、ほかの地域でもそういう状況が類推されるのではないかということを思いまして、やはり私はこの運動、食事、休息という健康の維持には大切ではございますが、上尾市の健康増進計画の一環で、食生活、食習慣の改善、平成26年度を食育元年として食育に取り組んでいるところでございます。そこで、私はもう一度、市民にしっかりと食育月間、6月、食育の日、毎月19日、このことを市民に周知していただき、その上で食塩の過度の継続的摂取は不健全な食生活につながり、そのために減塩でおいしいレシピを考案していただき、市民に紹介をしていただくことを要望いたします。

  続きまして、アッピー元気体操の現状と課題についてお伺いをいたします。平成18年度から実施してことしで9年目を迎えます、運動習慣で健康を維持し、人生を楽しむという目標に向けた介護予防するための事業で、高齢者の健康増進の体操でございます。

  この現状についてお伺いをいたしたいと思います。26年度並びに最近の市内における参加登録者数、会場数の推移についてお伺いをいたします。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 参加登録者数と会場数の直近3年間の推移でございますが、参加登録者数は平成25年度が2,179人、26年度が2,324人、27年度は1月末現在で2,340人でございます。

  次に、会場数でございますが、平成25年度が71カ所、26年度が75カ所、27年度は77カ所でございます。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 参加者の男女別平均年齢についてお伺いをいたします。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) ことし1月末現在の参加登録者2,340人のうち男女の内訳は、男性が165人、女性は2,175人であり、女性の占める割合が9割を超えている状況でございます。

  次に、平均年齢でございますが、男性が79.9歳、女性が76.1歳、平均で78.1歳でございます。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 続きまして、この参加登録者の多い上位会場、また少ない会場はどこでありましょうか。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 参加登録者数の多い会場についてでございますが、ことし1月末現在で大谷公民館の117人が最も多く、次に上平公民館の116人、市民体育館の79人となっております。

  逆に、少ない会場につきましては、緑丘にあるあげお福祉会「杜の家」の5人が最も少なく、続いて仲町公民館の10人、上尾東団地集会所のほか4会場の12人でございます。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 続きまして、リーダーについてお伺いをいたしたいと思います。リーダーの男女別平均年齢、平均勤続年数はどのようになっておりますでしょうか。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) リーダーの男女内訳、平均年齢及び平均経験年数でございますが、ことし1月末現在でリーダーとして登録のある398人の男女の内訳は、男性が55人、女性が343人でございます。このうち9割近くが女性で、参加登録者同様に女性の占める割合が高い状況にあります。

  次に、リーダーの平均年齢は、男性が72.8歳、女性が68.8歳で、平均で69.4歳となっております。また、リーダーとしての経験年数は平均で5.4年でございます。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 先ほど参加者のことで、もう一点お聞きしたいと思います。

  実は、参加者で、体操に参加したいと思いながらも参加できない、いわゆる待機者の状況でございますが、市内の地域別状況はどのようになっておりますでしょうか。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) ことし1月末現在の地区別待機者の状況でございますが、上尾地区は35人、平方地区は6人、原市地区は9人、大石地区は5人、上平地区は6人、大谷地区は9人となっております。上尾市全体で19会場で70人が待機者となっております。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) リーダーの方も長年継続ご指導されておられますと、高齢化に伴いまして、あるいはまた体力的な面で、リーダーを辞退したい、そんな意思表示があった場合、その会場に対するリーダーの補充あるいは対策は、どのように行っておられますか。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) リーダーについては、必ずリーダー養成講座を受講し、必要な知識や理解を深めていただいた方に、会場ごとに複数のリーダーでお願いしております。また、年度途中でリーダー辞退者が出た場合は、その会場のほかのリーダーで対応していただくか、別の会場のリーダーに兼務をお願いし、対応しております。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) リーダーで辞退をしたいが、その後も継続的に立場を変えて、リーダーではないが、いわゆる参加者として受講したい、こういったリーダー辞退者はすぐ参加者になれるのかどうか、そのことをお伺いいたします。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) リーダーを辞退した方が参加者となることは可能であり、実際にそのような方もいらっしゃいます。ただし、待機者がいる会場については、優先的に受け入れられるということではなく、公平性の観点からも他の待機者同様に順番を待っていただくことになります。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) リーダーと一緒にお手伝いするといいますか、そういったサブリーダー的な制度はあるのでしょうか。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 特にサブリーダー制度についてはございませんが、運営全てをリーダーに任せるのではなく、会場の準備、片づけ、清掃等については、参加者の中で当番制を組むなど、各会場自主的に行っております。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) リーダーを対象とした具体的な研修内容とは、どのような内容なのでしょうか。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) リーダーを対象にした研修は、リーダー養成講座とスキルアップ研修の2つでございます。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) 具体的にリーダー養成講座、スキルアップ研修、その中身はどのような内容でしょうか。



○議長(田中守議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) まず1つ目のリーダー養成講座でございますが、これは新たなリーダーとなるための研修で、毎年5月から7月にかけて10日間のコースで実施しております。内容といたしましては、アッピー元気体操の目的と効果、リーダーの役割等の講義を織りまぜながら、アッピー元気体操やせらばん体操、レクダンスの実践に向けた講習を行っております。

  次に、2つ目のスキルアップ研修でございますが、これは全てのリーダーを対象として年1回、各地区公民館6カ所に分かれて実施しております。内容としましては、主に介護予防に関する講義と新たなレクダンス習得のための講習を行っているところでございます。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員。



◆30番(池野耕司議員) いろいろと詳細なご答弁、ありがとうございました。要望させていただきます。

  アッピー元気体操の件でございます。アッピー元気体操は、平成18年度始動したときは、登録者が489人、こんな数字だったと思います。そして、現在が2,340名、そして9年前、18年のときは会場も68会場、そして現在が77会場。その中で、先ほどのご答弁にございましたが、平均年齢が78.1歳、リーダーの数も400人に増えているということで、これまでの担当部署の取り組みの効果、これが参加者の増大、会場数の増大に数字として出ていることがよく分かりました。これからも、このアッピー元気体操の普及推進、同時に、男性の参加者が1割、女性が9割、こんな状況でございますので、男性も取り込めるような、そんな元気アップ、アッピー元気体操、そのためのリーダーのレベルアップを図ることも大切だと思っておりますので、リーダーレベルアップ研修会、要望いたします。

  もう一つ、待機者のための会場数の確保も大きな問題だと思います。現在の状況に、例えば新たな曜日、あるいは午前、午後、こういった時間帯をふやす、こういったこともぜひご検討をいただきたいと思います。

  もう一つ、最後の要望。これは、やはりこれからの高齢化に伴って、地域で可能な限り在宅で暮らす。その取り組みとしまして、地域での軽度の認知症や要介護への早期発見、支援、大きな課題となってまいります。そのため、現在行っているアッピー元気体操養成リーダーの内容に、認知症高齢者に関する特性や高齢者ケアについての情報も提供いただき、事業内容の質的、効果的な取り組みを要望いたします。

  現在独立行政法人の国立長寿医療センターでは、軽度認知症への対応として、コグニサイズと呼ばれる運動を提唱しております。このような視点でのアッピー元気体操、ぜひよろしくご検討のほどお願い申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(田中守議員) 30番、池野耕司議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○議長(田中守議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明11日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○議長(田中守議員) 本日はこれにて散会いたします。

  長時間大変にご苦労さまでございました。

        散会 午後 4時17分