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埼玉県 上尾市

平成27年  健康福祉常任委員会 03月09日−02号




平成27年  健康福祉常任委員会 − 03月09日−02号







平成27年  健康福祉常任委員会





              健康福祉常任委員会審査報告
                                    平成27年3月9日

 上尾市議会議長 田中 守 様
                               健康福祉常任委員長 新井金作

 本委員会に付託された事件の審査結果を、会議規則第103条の規定により次のとおり報告する。 
┌──────┬────────────────────────────────────┐
│審査の種別 │1 会期中(平成27年3月定例会)                   │
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│開会日時  │平成27年3月9日                           │
│      │午前 9時30分  開議                        │
│      │午後 2時32分  閉会                        │
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│会議場所  │第2委員会室                              │
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│出席委員  │◎新井金作  〇秋山もえ  渡辺綱一  池野耕司  矢部勝巳      │
│      │ 岡田武雄   橋北富雄                        │
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│欠席委員  │ 秋山かほる                              │
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│紹介議員  │ なし                                 │
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│出席職員  │子ども未来部長 次長 次長 子ども支援課長 保育課長 青少年課長    │
│      │子ども・若者相談センター所長 子育て支援センター所長          │
│      │発達支援相談センター所長                        │
│      │健康福祉部長 次長 次長 福祉総務課長 生活支援課長 障害福祉課長   │
│      │高齢介護課長 健康増進課長                       │
│      │市民生活部長 次長 保険年金課長                    │
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│事務局職員 │議会総務課長 松本宣孝  議事調査課副主幹 森泉洋二          │
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│番    号│       件               名       │審査結果│
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│議案第 7号│平成27年度上尾市国民健康保険特別会計予算          │賛成多数│
│      │                               │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第 9号│平成27年度上尾市介護保険特別会計予算            │賛成多数│
│      │                               │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第10号│平成27年度上尾市後期高齢者医療特別会計予算         │賛成多数│
│      │                               │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第24号│上尾市立保育所条例の制定について               │賛成多数│
│      │                               │原案可決│
└──────┴───────────────────────────────┴────┘
┌──────┬───────────────────────────────┬────┐
│議案第25号│上尾市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について   │全会一致│
│      │                               │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第26号│上尾市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について     │賛成多数│
│      │                               │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第27号│上尾市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する│全会一致│
│      │基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について      │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第28号│上尾市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営│全会一致│
│      │並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果│原案可決│
│      │的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制│    │
│      │定について                          │    │
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│議案第29号│上尾市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防│全会一致│
│      │支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を│原案可決│
│      │定める条例の一部を改正する条例の制定について         │    │
└──────┴───────────────────────────────┴────┘







△開議の宣告



○委員長(新井金作) 皆さん、おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。

  ただいまから健康福祉常任委員会を再開いたします。

  本日も秋山かほる委員が欠席されておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、青少年課長から発言を求められておりますので、これを許します。

  青少年課長。



◎青少年課長(堀口愼一) 青少年課でございます。

  金曜日の委員会で秋山委員から、バナナキッズの部屋にエアコンを設置しているかの質問に対し、学校が設置した旨答弁いたしましたが、学校の許可を得て保護者会が設置をしておりました。おわびして訂正させていただきます。

                                   (午前 9時30分)





△傍聴について



○委員長(新井金作) 審査に入る前に、委員の皆様にお伺いいたします。

  ただいま傍聴希望者がおりますが、よろしいでしょうか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) では、お入りください。

          〔傍聴者入場〕





△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) それでは、これより審査を行います。

  初めに、議案第7号 平成27年度上尾市国民健康保険特別会計予算について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  市民生活部長。



◎市民生活部長(大井川茂) 予算書の173ページをお願いします。議案第7号 平成27年度上尾市国民健康保険特別会計予算につきましては、鮒谷保険年金課長からご説明いたします。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) それでは、ご説明いたします。

  175ページをお願いいたします。まず、予算の定めでございますが、第1条は平成27年度の国民健康保険特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ273億3,100万円と定めるものでございます。第2条は、一時借入金の最高額を4,000万円と定めております。第3条につきましては、歳出予算の流用について定めております。

  続きまして、主な内容を歳入歳出の事項別明細書でご説明いたします。185ページをお願いいたします。こちらは歳入でございますが、歳入の構成につきましては、第1款の国民健康保険税、こちらから第10款の諸収入までの区分でございます。款ごとの予算額につきましては、表のとおりでございます。

  それから、恐れ入ります、186ページへ続きますけれども、歳出の款ごとの予算になります。予算規模を見ますと、平成26年度予算に比べまして約28億円の増加となっております。これは、主に共同事業、後で細かいところでご説明いたしますが、共同事業の制度改正の影響があったためでございます。県内の国保保険者が医療費の負担の緩和を目的に実施している事業です。歳入歳出それぞれの予算約30億円増加しております。そのほか主なものでは、国民健康保険税が平成26年度予算とほぼ同額でございます。歳出では医療費、こちらは三、四年前に比べ増加は少し和らいだ感がございますが、依然増加傾向が継続しておりまして、保険給付費の予算額は、この中にございますように、前年比約1億8,000万円の増でございます。割合にすると1.1%の増加ということでございます。

  それから、国民健康保険への加入状況でございますが、平成27年1月1日、直近の状態で、国保の世帯数が3万5,593世帯でございます。3万5,593世帯、こちらが市の総世帯のおよそ4割を占めております。また、加入者数は6万330人、こちらは市の総人口のおよそ3割という状況でございます。

  それでは、187ページ以下が歳入歳出の各款の内訳となりますけれども、主なものにつきましてご説明させていただきます。まず、187ページの1款国民健康保険税は、先ほど申し上げたように総額約50億円ということでございます。

  2款の国庫支出金、こちらにつきましては、1項の1目療養給付費等負担金、こちらは歳出の保険給付費、医療費に当たるものです。そのほか介護納付金あるいは後期高齢者支援金、こういったものの財源として交付される国庫負担金、定率のものでございます。

  2目の高額医療費共同事業負担金、こちらは歳出の高額療養費共同事業拠出金、先ほど制度改正があると申し上げました共同事業、こちらに対する拠出金に対しまして、国から4分の1の負担金を交付されるというものでございます。

  それから、3目の特定健康診査等負担金、こちらは生活習慣病予防のために実施します特定健診、あるいは特定保健指導、この事業に対する国の3分の1の負担ということでございます。

  それから、2項の一番下になりますが、財政調整交付金、2項1目になりますが、こちらは市町村間の財政力の調整あるいは特殊事情、そういったものへの財源措置を目的に交付されるものでございます。

  188ページをお願いいたします。3款の1項1目療養給付等交付金でございますが、退職医療の制度の対象者に係ります保険給付費、これに対しまして被用者保険の拠出をもとに社会保険診療報酬支払基金を通じて交付されるものです。前年に比べて減少となっております。

  それから、その下、4款の前期高齢者交付金、こちらは国民健康保険のOB世代が多い国保に対しまして現役世代が多い被用者保険、民間の健康保険などです。こちらのその国保と被用者保険の間の医療費の負担調整を目的としまして、やはり診療報酬の支払基金から交付されるものでございます。

  それから、次の5款県支出金になります。1項1目の高額療養費共同事業負担金、それから2目の特定健康診査等負担金、こちらは先ほど国庫支出金のところで出てまいりました同じ名称の負担金と全く同内容のもの、それの県の負担分ということでございます。

  2項1目の財政調整交付金につきましては、国保の財政安定あるいは財政調整、こういったものを目的に、あるいは保険税の収納ですとか医療費の適正化、こういったものへの取り組み状況に応じて県から交付されるものでございます。

  それから、次のページへ行きまして6款の共同事業交付金ですが、これも冒頭でご説明いたしました共同事業、今度はこちらへその共同事業から交付を受ける、市に交付されるものです。県内の国保保険者の拠出金、これは医療費実績に応じて再配分されるというものでございます。1件当たりの医療費の額によりまして80万円を超える医療費、これを対象とするのが1項1目の高額医療費共同事業交付金です。それから、80万円から下、80万円までの医療費を対象とするものが2目の保険財政共同安定化事業交付金というふうに2つに区分されております。その保険財政共同安定化事業、80万円までのものにつきましては、平成26年度までが10万円を超える医療費を対象としておりました。ここが制度改正の部分になりますが、改正によりまして平成27年度から1年以上、つまり全医療費を対象とするということから、対象の拡大によりまして予算額が増加しております。

  それでは、189ページ、その下のほうへ行きまして財産収入をお願いいたします。既に189ページでしたね、申しわけありません。財産収入につきましては、科目設置でございます。8款の繰入金、1項1目一般会計繰入金、そのうちの一番表の中ほどになりますが、1節保険基盤安定繰入金、それから2節、3節、4節の財政安定化支援事業繰入金、こちらまでがいわゆる法定の繰り入れ分でございます。5節その他一般会計繰入金につきましては、歳入歳出予算の収支の不足額を一般会計から補填するという形で予算計上しております。これらの合計で23億8,451万2,000円、これが一般会計からの繰り入れ総額ということになります。前年に比べまして1億4,000万円ほどの減となっております。

  なお、この中に出てまいりました財政安定化支援事業繰入金、4節の繰入金でございますが、こちらは各保険者の財政運営に影響の大きい固有の特殊事情に対しまして、地方財政措置の相当額を繰り入れるものでございます。これまで当初予算に区分して計上しておりませんでしたが、地方交付税措置された一般財源であるという理由からそのような措置をとってまいりましたが、5節のその他一般会計繰入金にこれを含んだ形でこれまでは予算計上しておりました。それを改めて、予算の説明として明確化するために仕分けして計上させていただきました。制度として新しいものではございません。

  歳入につきましては、以上とさせていただきます。

  続きまして、歳出、191ページをお願いいたします。1款の総務費、こちらの1項1目一般管理費から、恐れ入りますが、193ページへ続きまして、192、193ページ、ここまでが総務費になりますが、最後が3項の1目運営協議会費でございます。こちらまでにつきましては、国保の事業運営に要する管理的な事業費でございます。

  それから、193ページの下段お願いいたします。保険給付費になります。こちらは、医療費のうち国保の加入者の自己負担を除いた公費負担分ということで、医療機関に支払う療養給付費ですとか加入者の出産に伴い支給をします出産育児一時金、あるいは死亡の場合の葬祭費、こういったものでございます。総額が164億9,818万7,000円ということで予算計上いたしました。前年度の当初予算に比べまして1.1%の増ということでございます。このうちの1項の療養費につきましては、平成26年度の決算見込み、あるいは過去の給付実績、こういったものをもとに推計いたしました。目が1目の一般被保険者療養給付費から194ページまで続きますが、5目の診査支払手数料、ここまでの予算計上でございます。

  それから、194ページ下段になりますが、2項の高額療養費でございます。こちらにつきましては、医療機関窓口で支払う一部負担金が一定の限度額を超えた場合に、限度を超えた分について還付する形で支給させていただきます。加入世帯の医療費の負担を軽減しようという目的でございます。

  恐れ入ります、ちょっと196ページまで飛びますが、196ページをお願いいたします。中段になりますが、3款の前期高齢者納付金等でございますが、こちらは歳入でございました前期高齢者交付金、これのもととなる各保険者の拠出分でございます。国保もこの分を拠出していると、上尾市の国保からの拠出ということでございます。

  それから、次の4款、一番下になりますが、後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者医療、こちらの制度の支援のために本市の加入者数に応じて拠出するものでございます。

  198ページをお願いいたします。恐れ入ります。中段に7款介護納付金がございますが、こちらにつきましては、40歳から64歳までの介護保険のいわゆる第2号被保険者、こちらの被保険者数に応じまして社会保険診療報酬支払基金への納付を行うものです。過年度精算分というのが発生いたします。毎年概算で納めますが、その年度ごとに確定した被保険者数で翌年度以降に精算を行いますが、その過年度分の精算の影響で前年に比べて減少しております。

  それから、8款共同事業拠出金でございます。こちらまた歳入でご説明いたしました共同事業へ今度は市が拠出する分、負担する分ということでございます。共同事業の交付金と同様に、冒頭にご説明いたしました制度改正によりまして予算額が大きく増額しております。

  それでは、恐れ入ります、また飛びますが、199ページをお願いいたします。9款1項1目、下段になりますが、特定健康診査等事業費でございます。こちらは生活習慣病の予防、あるいは医療費の適正化、こういったことを目的に、特定健診や特定保健指導を行うという事業費でございます。

  その次、恐れ入ります、今度は200ページになります。2項1目の保健普及費でございますが、こちらは被保険者の健康保持あるいは増進、そういったことを目的といたしまして、国保加入者の各種健診あるいは人間ドック、それから保養施設の利用、こういったものに対する補助を行うものでございます。同じページの下段になりますが、基金積立金、こちらは前年と同じ予算計上でございます。

  そのほか、最後202ページまで予備費まで続きますが、説明は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑、意見のある方は挙手をお願いします。

  池野委員。



◆委員(池野耕司) 非常に範囲が広いので、簡単にまず3点ほどご質問させていただきたいと思います。

  1点目が188ページの思いついたところなのですけれども、5款の県支出金の2項県補助金の1目財政調整交付金というところのご説明で、県から支給されるということで、これは特別調整交付金ということで、実績に応じて支給されるような、そんな内容であったと思うのですけれども、その実績というのは具体的にどういう背景なのか。例えば、医療費が軽減されたとか、疾病状況が減少したとか、あるいはいろんな重症化予防が浸透しているとか、そういう背景によって交付されるものなのか、そのちょっと背景的なところをお聞きしたいと思います。

  それと、196ページ、これも基本的なところなのですけれども、196ページに前期高齢者というのは、これは65から74歳までと、あと後期高齢者といいますと75歳以降、こういう認識でいるわけですけれども、これの3款、4款に該当しますけれども、その対象者の人数と、その方の大体1人当たりの医療費というのが分かるのかどうか、このことをちょっとお聞きしたいと思います。

  とりあえずそれでお願いしたいと思います。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) まず、県の支出金の中の財政調整交付金でございます。これは、まずは普通調整交付金につきましては保険給付費、いわゆる医療費でございますが、それの支出状況に連動して交付される面がございます。そういう意味では、療養給付費等交付金という国庫負担金がございますが、それと同じ、それを補完するような、補填するような内容でございます。定率の国庫負担金を補完するような役目がございます。そういう意味では、医療費の実績に応じてというようなことが言えると思います。そのほかに特別調整交付金につきましては、これにつきましては、先ほどちょっとお話ししました療養給付費等負担金という国庫負担金が、過去の制度改正で国の負担率が減少した改正が何回かございましたが、その減少分につきまして県が肩がわりするような形で、その減少分の相当分を国にかわって県が負担して市に交付するというような中身でございます。

  1点目につきましてはそのような内容です。

  それから、2点目ご質問いただきましたのが、前期高齢者の納付金、それから後期高齢者等の支援金、これの対象者数、あるいは1人当たりの医療費ということでございました。こちらにつきましては、少々お待ちください。ちょっと資料で確認いたします。申しわけございません。まず、前期高齢者の納付金あるいはこちらは歳入のほうで交付金というのが出てきますが、こちらの算定の基礎となりました被保険者数というのが……

          〔「65から74歳と75歳以降のその被保険者ということですね」と言

            う人あり〕



◎保険年金課長(鮒谷浩) そうですね。ちょっとお待ちください。済みません。

  済みません、申しわけありませんでした。まず、前期高齢者につきましては、実際の人数とちょっと基礎となっている人数が、実際の人数とは異なりますが、平成26年度の現在確定した交付金、あるいは納付金の基礎となった人数といたしまして2万5,900人ということで予算に反映されています。前期高齢者が2万5,900人ということで予算に反映しています。

  それから、後期高齢者の人数につきましては、済みません、申しわけありません。ちょっと資料の中で見つけるのが時間がかかりますので、後でお答えさせていただいてよろしいでしょうか。申しわけございません。

  1人当たりの医療費につきましては、負担額というようなことで内容出てきますけれども、前期高齢者につきましてが、1人当たりが36万5,000円ほどでございます。前期高齢者につきまして36万5,000円ほどです。

  それから、後期高齢者のほうが、申しわけありません。済みません、ちょっと人数と併せて後でご報告いたします。申しわけございません。



○委員長(新井金作) 池野委員。



◆委員(池野耕司) 今前期高齢者の方が2万5,900人、約2万6,000人ということは、今上尾市の高齢者が65歳以上人口が5万5,000ということで考えますと、後期高齢者は約2万9,000人ぐらいかなというふうな考えを持ったところであります。そういうことで、後ほど1人当たりの療養費お願いします。

  以上です。



○委員長(新井金作) ほかにありますか。

  秋山もえ委員。



◆委員(秋山もえ) 資料を少しいただきたいなと思っているのですけれども、毎回滞納の状況についてを伺っています。所得段階、所得階層別の滞納の状況について分かる表と、それから基本的なところで保険者世帯の状況、短期保険証の交付の状況と、それから非自発的失業に係る軽減者数、国保の減免と窓口一部負担金減免と差し押さえの状況が分かるものをいただいて、ちょっとご説明いただけたらと思います。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) それでは、議長の許可をいただけましたら資料配布させていただいて、ご説明したいと思います。よろしいでしょうか。



○委員長(新井金作) 資料配布、どうぞ。

          〔事務局職員配布〕



◎保険年金課長(鮒谷浩) それでは、今お配りしました表は、被保険者数ですとか短期証の交付状況、そういったものを1枚紙でつけてございます。ご質問の中の所得階層ごとの滞納額につきましては、ちょっと今用意しておりませんでしたので、1度口頭で、手元にございますので申し上げます。もしご入り用でしたら改めて後でお配りしたいと思います。

  それでは、先に、申しわけございません。被保険者数ですとか短期証の状況、こういったものを、その資料をご説明いたします。まず、一番上が先ほどご説明の中で被保険者数、世帯数申し上げましたけれども、こちらが年度末、各年度末のものを3年間比較したものでございます。被保険者数は、平成25年度末で6万1,858人ということでございます。世帯数は3万6,029世帯、先ほど27年の1月1日現在ご紹介いたしましたが、それよりは多かったと。特に被保険者数につきましては、若干ですけれども、最近のところの傾向としまして、この表からも分かりますが、減少傾向がございます。それから、短期証の交付状況ですが、これも3年間お載せいたしました。25年度につきましては合計で585件、そのうちの郵送が375件、窓口交付が210件というところでございます。

  それから、非自発的軽減とございますが、これは会社の倒産ですとかいわゆるリストラによって会社を退職なされた方々に適用する国保税の軽減の制度、その状況でございます。多少の増減はございますが、毎年約500人ぐらいの申請と。25年度については489名の方が申請されております。

  それから、減免の状況ですが、こちらにつきましては、震災の減免を除いております。いわゆる申請による一般の減免ということでございますが、25年度で申請9件ございました。減免を決定いたしましたのが6件、減免に該当しないということで判断させていただいたものが3件ございました。

  それから、同じく減免ですが、こちらは一部負担金の減免につきましてその下に載せました。こちらについては、3年間実績がございません。実績があまりございませんので、ちょっと表の下に添えましたが、ホームページあるいは窓口のチラシで一応皆さんにお知らせしていますということでございます。

  それから、一番下が特定健診の受診状況でございます。こちらは24年度まで、国の目標とする60%には少し遠いのですけれども、少しずつですが、徐々に受診率上がってきたのですが、25年度若干下がってしまったという状況でございます。

  それから、ここにちょっと漏らしてしまいましたが、特定保健指導につきましても、実績を押さえていますので、口頭でご報告させていただきます。特定保健指導のほうは、23年度が6.9%の利用です。実施率です。24年度が6.8%、25年度は若干上がりまして10.9%という結果でございます。ちょっと資料に漏らしてしまいましたが、申しわけございません。

  それから、今お手元にお配りできませんでしたが、所得階層別の世帯数、こちらにつきましては、概要をちょっとご紹介させていただきますが、25年度の決算の状況です。ちょっとほぼ1年前ということになりますが、課税世帯数というのが分母になりますけれども、国保の加入脱退がございますので、実際の世帯数、あるいは被保険者数とちょっと違ってきますが、世帯数で申しまして約4万世帯ございます。集計の対象となったのが4万世帯ございます。このうちの圧倒的にといいますか、ほぼ大部分のというのですか、約7割を200万円未満の所得の世帯が占めております。73%から74%が200万円未満の所得の世帯ということです。世帯数で申しますと約3万世帯です。あとは、200万円以上の世帯の方ということになります。こちらが1万世帯ほどあるということでございます。ちょっと概要でございますが、そんな状況です。

  以上です。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ご説明ありがとうございました。1つは、やっぱり伺いたいのが、私の肌感としては、非常に国保が重いという声はすごく寄せられているところなので、今口頭でご説明あった、大体4万からの世帯の方のうち、滞納者の方でほとんどの7割ぐらいの方が非常に低所得の方だというところについて、市はこの国保税そのものについてどういう認識を持っているか。私自身はやっぱり国保というのは、命を守る医療保険であるので、なるべく低く抑えられて、払いたい人がちゃんと払えるような形であるべきだと思うのですけれども、そのことについて伺いたいのと、もう一点は、短期証の交付状況について伺ったところなのですけれども、多分差し押さえについては、ちょっとお話なかったかなって思ったのですけれども、この間、差し押さえが非常に、納税課ですけれども、強まっていまして、生活相談が相次いで、私たちのもとにも来るのですけれども、短期証の交付状況が今回は郵送のほうが増えて、窓口でまとめ置くのが前年よりも減っている状況なのですけれども、基本的には郵送という形でやっていただきたいなと思うのです。やっぱり命を守ると、まずは。あとは、後からちゃんと支払いについては、求めていくという形が、やっぱり市役所としてあるべき姿だと思うのですけれども、その点について、納税課とのやりとりをしてきているとは思うのですけれども、やっぱり保険年金課のほうから、これは郵送でと。納税課のほうでは強めてほしいということは、連携とってほしいのですが、その点のご検討というか状況を伺います。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) まず、滞納というか未納の世帯の件でございますが、確かに所得の低いほうに、ご説明申し上げましたように、比較的低所得の世帯に未納の世帯が多くなっております。こちらは事実として我々も認識しております。国民健康保険の制度につきましては、大体世帯の所得に対して保険料の負担というのが約1割と言われています。という集計が国でもなされています。これに対して民間の保険、被用者保険につきましては5%とか6%、7%、そういったところの数字でございます。そういった数字からも、確かに負担感はあるというふうに考えています。認識しています。それも結局被用者保険につきましては、雇い主の負担があるという側面もありまして、制度上そういうことなのかなということでございます。

  その負担感につきましては、市も国保の制度上やむを得ないと言っていいか分からないのですけれども、その雇い主、事業主負担がないというところで加入者自身の負担となっていてという制度だというふうに捉えています。

  それから、申しわけありません。最初のご質問で漏らしてしまいましたが、差し押さえの状況のお尋ね、追加でご報告させていただきます。ちょっと納税課の所管ですというふうに申し上げてもいけないのですが、数字だけはこちらで押さえておりますので申し上げますと、平成23年度に、また3年間数字を押さえておりますが、23年度に差し押さえの件数としては105件ございました。それから、24年度479件と少し増えておりました。25年度につきましては507件、ほぼ同じ、若干増という状況でございます。そのうち差し押さえを行ったもののうち、いわゆる税に充てることのできた件数、換価できた件数、こちらが23年度は53件、先ほどの105件の約半分と。24年度につきましては223件、こちらも約半分、もとが479件に対して約半分。25年度につきましては、206件という状況でございます。その件数の金額でございますが、23年度が1,130万円ほどです。それから、24年度は4,950万円ほどです。25年度につきましては5,210万円ほどでございます。

  これに関連しまして短期証の交付状況でございますが、これも納税課と連携してやっているところでございますが、先ほどの未納のお話等もちょっと関係してきますけれども、未納のお宅で世帯で、ご連絡をとらせていただかないとなかなか徴収に伺えないのですけれども、その連絡がとれないということで、やむを得ず窓口へおいでいただくようにご案内を郵送して、その上で納税相談をしていただくという目的で、その郵送の交付を行っております。窓口交付がそういった目的でやっております。郵送のほうにつきましては、一定のコンタクトがとれている世帯につきまして、あるいは額が若干であるとか、そういった理由で郵送で対応させていただいているということですけれども、なかなか相談なりができない、逆に相談をお受けしたいところがコンタクトがとれないというところで、やむを得ず窓口交付とさせていただいているということでございますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。国保の滞納については、仕方ないやむを得ない制度上という話だったのですけれども、やっぱり社会保障ですので、やむを得ないでは済まされないなと私は思っているので、予算の中身でもお伝えはしたいけれども、実際国がちゃんと補填もしながら支えていかなければいけないものですので、そういう認識で市があってほしいなと私は思っています。

  あと、短期保険証のことですが、相談に来るように保険証を取り上げるというか、渡さないというのは、ちょっと本末転倒だなと私は思っています。基本的な生存権、命をやっぱり守っていくというところで、まずは交付をすると。その上でしっかりと厳しい納税の相談なんかも必要かと思いますが、場合によっては。それは、分けて考えていただきたいなというのを要望したいと思います。お願いします。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  橋北委員。



◆委員(橋北富雄) 200ページの保健事業の生活習慣病重症化予防対策の中の、平成26年10月から生活改善プログラム、こちらの進ちょくと今後の取り組みをお聞かせください。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) まず、26年度、ご質問にありましたように10月から実施しておりますが、26年度の今年度につきましては、国保の特定健診の結果、それからレセプトのデータ、こういったものを利用いたしまして、糖尿病の重症化のリスクが高いと思われる方を抽出する作業を行いました。その後、医師会にご協力をいただきまして、各かかりつけ、いわゆるかかりつけの医院、医師にその中でさらにその生活指導の対象とする方を抽出していただいたところです。その糖尿病の重症化のリスクが高いと思われるけれども、例えば受診を、1度病院にかかったけれども、今は行っていないようだというレセプトのデータから最近レセプトが出てこない、要するに中断してしまっていると思われる方に受診のご案内をしたり、もう一つは、全く病院にかかっていないと思われる、リスクが多いと思われる方でレセプトが出てこないという方に対しまして受診を勧奨する、ご案内するというようなご案内をしたところです。実際の生活指導につきましては、その勧奨した方々あるいは生活指導にご同意いただいた方々の中から、実際に27年度に入りまして行っていくという予定でございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) 橋北委員。



◆委員(橋北富雄) これ何人ぐらいいるのですか、人数は。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 済みません、ちょっと後でお答えさせてください。申しわけございません。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 189ページになります。今回いろいろ本会議の質疑のほうでもさせてもいただいたのですけれども、国が189ページの保険基盤安定繰入金(保険者支援分)というのを1,700億円かな、増やしていて、上尾市でも前年よりも1億から増えていく形なのですが、この中でその他一般会計繰入金というのが前年よりも4億減るという中での今回予算組みになっているのですが、この一般会計からの繰り入れが減る要因としてどういうふうに考えているかをまず伺いたいのと、それから今お話ししたとおり支援分が国が1,700億円増やして、多いところで10億とか来るところもあるというふうに聞いているのですが、そういう支援分、あるいは一般会計からの繰り入れも行いながら、私が知っているところで11カ所なのですけれども、国保の引き下げをするという自治体もあります。上尾市としての値下げの引き下げの検討をしてきたかどうか教えてください。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) まず、その他一般会計繰入金、こちらが減っていることに関しましては、冒頭で申し上げた中に、医療費の伸びが1つには、増加はしているのですけれども、いっときよりもその伸び、増加率が少しおさまってきていると。結果を見ないと分かりませんが、予算建てといたしましては1.1%の増加を見込みました。これが平成24年度とか25年度には5%、6%といった伸びでございましたので、そういったころは、それに比例しましてその他一般会計繰入金も多かったということがあったと思います。今回も前年に比べ減少ということは、その1つには、ほぼ歳出の6割、7割を占める医療費ですので、それの減少、増加に、減少というのはありませんけれども、増加が少しおさまったということに大きく起因すると思います。その他一般会計繰入金というのは、先ほどご説明しましたが、収支の不足分を一般会計から補填させてもらっているという状況ですので、その医療費の伸びがおさまれば必然的に減少傾向になるのかなという考えがございます。

  それから、保険基盤安定繰入金を活用した保険料の保険税の引き下げ、見直しということでございましたけれども、こちらにつきましては、ちょうど今のその他一般会計繰入金というお話にもつながってきますが、結局繰入金総額で大きく申し上げて約20億という繰り入れがございまして、そのうちその他一般会計繰入金がかなり大きくなっている状況でございますので、確かに国の制度改正によって保険税の軽減ですとか低所得の世帯が多いよという、そこを国の財源が入ってくる、それが拡大するのはもちろん、そういった意味では歳入が増えて一般会計の補填が減るよというところもあるのですけれども、あくまでもその軽減を広げて拡大して、税の収入が伸びない、それを国が補填しているという側面があると考えておりまして、さらに最初に申し上げましたように、その他一般会計繰入金がまだまだ多額であるところから、引き下げについては、難しい状況だというふうに判断をいたしました。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 国保については、非常に自治体の努力だけでは難しい部分もあるかと思うのですけれども、実際に頑張っている自治体もあるというところで、上尾市も踏ん張ってほしかったなという思いがあります。改めて言うまでもないのですけれども、県や国に対してしっかりとやっぱりここの補填をしていくように、基本的にはこの制度が大きな変更がこれから国のほうは考えているわけなのですけれども、これによってさらに負担増になるのではないかという心配がありますので、しっかりと保険税を下げていけるような形で補填が来るように、県や国に対して要望を強めていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) これは、191ページになるのですけれども、特別会計、今回社会保障・税番号制度のシステム改修委託料も入ってきているのですが、一番心配なのが、保険税の納入状況だとか、滞納状況だとかも含めて連携されながら、国が一括管理していくようなシステムであるので、今回のこの委託料の中身としては、基本的にどういうことを連携させていくのかというのを教えてください。

  それが1点目と、199ページになります。特定健診のところなのですけれども、いろいろ努力されているところではあると思うのですけれども、受診率と指導率の先ほどお話があって、指導率のほうは少し若干伸びながらも、目標が60%ということですので、なかなか届きにくいなというのを思っているのですが、実際今土曜日とか日曜日の健診をしていけるように改善をということも言われているのですが、その点についてどういうふうにご検討を今されているのかというのと、国の予算を使っての指導率アップを図る予算がこの間ついて、若い方たちの指導率をアップさせたいということのお話あったのですけれども、その結果についてのお話がないので、その点について伺います。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) まず、税番号制度ですが、今回の改修につきましては、システム上個人番号をシステムの中に持つエリアですとか、あるいはそれを使うために端末の画面にその番号を表示する、そういった改修でございます。今回については、物理的な改修をすると。そのご質問の中にありました納入状況ですとか、そういったところの連携というのは、これからやるといいますか、できるできない、内容、そのシステムの中でできるようにするとかということも検討していくような形になると思います。今回は、物理的にそのエリアを設けたり表示をできるというようにするための物理的な改修でございます。

  それから、もう一つが健診についてでございますけれども、まず土日の健診というのは、ご指摘ありましたように、そのもう一つご質問いただきました、40歳から50歳の比較的若い方々の健診を増やすというところにも関連してくるのですけれども、なかなかやはりOB世代が多いと申し上げても、やっぱり若い方もいらっしゃいまして、仕事をしていらっしゃる方もいらっしゃいます。ご希望としては、土日にお受けになりたいということも伺っていますので、実現していきたいなと考えていますけれども、今やっているのは、例えばもともと土曜日、あるいは日曜日の診療ってあまりないのですけれども、土曜日に診療している病院では、健診も受けられるというところももともとございます。そのほかに、やはり増やしていきたいということで、今は試験的に土曜日、あるいは日曜日、1日設けて、この日受けられますということでお知らせして受けていただくことで、どのぐらい利用があるかというようなことも見ながら、試験的に行ったりしている状況です。関連すると申し上げましたその40歳から50歳ぐらいの方々の受診を上げるということでは、そういった取り組みですとか、あるいはちょうどその25年度の補正予算になると思いますけれども、国の財源を利用しましてその調査を行ったと、アンケート調査ですね、それを今、今と申しますか、それはもう25年度の年度中に完了しておりますけれども、結果を集計して、どんなご希望が多いのか、あるいはどういうお考えで、例えばどういう理由で受診しないのかというようなことも少し把握できたと考えています。ただ、回答がやはりなかなか回収があまり上がらず、割合としては2割ぐらいの回答でした。健診に関しては2割ぐらいの回答でした。とはいえ、せっかく財源を投じてもらったものを利用してやった事業ですので、それを少ないなりに結果を分析しまして、26年度、今既に例えば今まで一律に受けていらっしゃらない方に勧奨、ご案内をしていたのですけれども、それを40歳から50歳の方中心に行うですとか、できることから始めておりますが、まだ今年度の結果が確定していませんので、それを待って、今年度できることからやった結果、どんな状況になったかということも含めて踏まえて検証し直して、また27年度以降に生かしていきたいというふうに考えています。

  以上です。



○委員長(新井金作) 今アンケートの回収何枚って言ったのだ。

          〔「2割ぐらい」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 2割。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。試験的に土日も受けられるかどうかやっているところというのはどこかというのを伺いたいのと、そこの病院はどういうふうに広報されているというか、どこまで土日やっているということを知る人がいるのかなというふうに思ったので、それを伺いたいのと、あとはアンケートの返事が2割ということなのですけれども、どういう意見があったのかというのがちょっとよく分からないので、例えばそこに土日がいいとか書いていたのか分からないので伺いたいのと、あとやっぱり健康増進課との連携というのをいつもちょっと気にしています。福祉常任委員会のほうでも提言をさせていただいているところだけれども、やっぱりせっかく健康ライフの事業などもあるので、どういうふうにつなげているというか、連携とれているのかというところを伺いたいです。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 順が前後しますけれども、まずアンケートの関係で、例えば健診を受診なかなかできない、しない理由などで申し上げますと、確かに土日にやってほしいというのはございます。ただし、ちょっと土日とは一致しないかもしれませんが、かかりつけ医で受けたい、ふだん行くところで受けたいというご意見もありました。それから、治療をもう既に受けていらっしゃるという方が多いです。ちょっと集計した中では、過去3年に受診した方ということ、過去3年受診しているけれども、例えば今回しなかったよという方をちょっと絞って集計してみた内容があるのですけれども、約56%ぐらいいらっしゃるのです。済みません、ちょっと過去3年というのは間違いです。済みません、理由としては、治療中であるというのが3割ぐらいいらっしゃいます。それから、職場で受けられているので、市のは受けなかったよという方は15%ぐらいいらっしゃいます。確かに受けなかった方の中で理由を見ますと、そういった治療中だとかということがあるのですけれども、受診しやすいとしたらどうでしょうということに対しては、土日受診ですとかかかりつけ医でというご意見があったということでございます。それは多く見られましたということでございます。

  その中のもう一つ、土日の健診の病院につきましては、申しわけありません。今ちょっと把握しておりません。資料としては事務室にはあるのですけれども、私大変申しわけありません。今持っておりません。

  健康増進課との連携につきましては、主に今は、ちょっと前ですけれども、がん検診の受診券を特定健診の受診券と一緒にお送りして、一緒に一遍に受けられるようにしてというようなことを連携と言えるでしょうか、そういったことを行ってきたり、なかなか直接はつながりませんが、産業祭で健康推進課と保険年金課とでこの健診につきましてお知らせしたり、その場で血圧をはかったりというようなことをやってお知らせ広めていたりしています。啓発としてはそんなことをやっています。今回は、先ほどご質問もありましたが、重症化予防の事業を始めますので、その生活指導ですとか、あるいは今までやってきている特定健診の保健指導ですとか、そういったところで既に特に重症化予防につきましてはこれからで、連携をどうやっていくか、あるいはやっていけるかということは、これから探りますが、特定健診の保健指導につきましては、既に積極的支援というところで、健康増進課に協力を得て連携してやっているというようなところがあります。現在のところ、連携としては以上のような状況です。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。病院については、ぜひ教えていただきたいのと、あとはやっぱり広げていけるように、医師会が多分鍵になるのかもしれないですけれども、ぜひ土日の受診はアンケートでも声が多いというところなので、検討していただきたいと思います。

  健康増進課との連携は、部長同士が仲よくというか連携していただいて、やっぱり保険をいただくところと、それをもとにやるところというのが連携しているのが、やっぱり福祉常任委員会で行ってきた視察でも、非常にそこなのだなというのを感じたので、せっかく健康づくりというところでは気持ちは1つだと思うので、ぜひ課で部で連携をしていただけたらと思います。

  以上です。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  矢部委員。



◆委員(矢部勝巳) 国保の制度、大変大事な制度でございます。ちょっと中身がよく分からないで前年度との比較しましたら、何か26億7,500何万というあれなので、どうしてこんなという心配したのですけれども、何か制度改正があったりしてのことだというので、するのですが、国保の関係も税だけではなくて国からの支援、あるいは交付、支出金あるいは交付されるもの等がありますので、これから先のこの制度のことというのもなかなか予測しづらいのかと思うのですが、一般会計からの繰り入れについては、少しでも減る傾向がいい傾向だなというふうにも思っております。一般会計のほうも決して余裕のある状況ではございませんので、この一般会計からの繰り入れは、少なければ少ないほどいいなというふうに思っておりますが、この先、この国保の関係が現在も負担率は結構、負担率というか負担額は高いわけですけれども、生活習慣病の予防ですとかいろんな面で医療費を抑制するというのが一番大事なことですけれども、これから先現行ぐらいの負担のあれで何とかやっていけるものなのかどうなのか、その辺大変難しいあれかと思うのですが、ちょっとお聞きできればと思うのですが。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 保険料負担というのは、保険料の保険税ということだと思いますけれども、まず上尾市の保険税の状況、どの程度のレベルなのかというところを、目安としては、単純に平均しては他市と比べるに当たり単純に、例えば県平均と比べてみても、市によって所得が高かったり少なかったりというのがございますので、一概には言えないのですけれども、県の平均と比べますとそれよりは下回っている状況です。であるなら、低く抑えられているのだよということでも一概には言えないと思うのですけれども、負担はある程度そんなに高いほうではないと考えているのですけれども、ここへ来て広域化、都道府県単位で運営しますという方針が、もう実施が目の前に迫ってきていますので、最初その方針の中で都道府県化された暁には、県で保険料も統一するよという話が可能性としてございましたけれども、どうやらそれは市町村ごとというふうになりそうというのが方針のようでございます。そういうことを考えますと、では県で統一されると上がってしまうのか、下がるということはあまりないかもしれないですけれども、上がってしまうのかなという懸念がありましたが、そこはないのかなと。ただ、今回また前年にやりました比較的低所得の世帯に軽減を拡大するですとか、あるいは逆に所得の比較的多い世帯に限度額を引き上げさせていただいて、そこで税を少しまた負担を増やしていただくというようなこともやりながら、改正はあるというふうに考えています。

  そんな中で、今のままで負担を増やさずに国保はやっていけるのかという問題ですけれども、そこが一番ご質問の要点だと思いますけれども、なかなか全く何もしないでいると一般会計の繰り入れは、どんどん増えていくのかなという傾向もこれまでに見えますので、そういった意味では、何らかの手を打たなくてはいけないかもしれないというふうに思いますのと、一方で、国が例えば軽減を拡大しましょうという制度改正をやるに当たって、それに対する財源を入れてきたりしていますので、先ほど秋山委員のご質問の中にもありましたけれども、支援を拡大するというような部分もありますので、そういったことも助けがありまして、今の現状をキープできている、維持できているのかなというふうに考えています。

  長くなりましたけれども、そんなに負担を急激に増やすというのも大変なことですので、なかなかそれをせずに、引き下げはできないものの、引き上げをなるべく抑えて、一般会計のほうからの繰り入れもなるべく増やさないようにというのは、ちょっと苦しいですけれども、やりくりを続けていくような状況です。ちょっとお答えになるかどうか分かりませんが、そんなふうに財政運営を今考えております。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。よろしいでしょうか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) ほかに質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 反対の立場から討論を行いたいと思います。

  課長からもあったように、今回賦課限度額が上げられる中での予算組みなのですけれども、軽減のほうも拡大しています。しかしながら、やっぱり住民の暮らしが、この間消費税が上がったり食料品が高騰する中で厳しくなっているので、総体的には国保の軽減などが相殺されてしまって、実際には負担感のほうが多いという中だと思うのです。国保税が高いというのは、私たちも多く寄せられる声です。今回お話ししたとおり、国が保険者支援金を増額したということを使ったり、一般会計からの繰り入れも増やしながら、それを財源として国保税を引き下げている自治体が11市ほど私の調査ではありました。しかしながら、上尾市としては、今回は引き下げる検討をしなかったというお答えでした。今後広域化が進められる中で、保険税、保険料がどうなるかというところは、非常に危惧があって、一般会計からの繰り入れをすっかりなくしていくという方向が政府としては考えているようなので、非常に値上がるのではないかというのが心配されています。上尾市としても、自治体が本来すべき福祉の増進の立場で、ぜひ国保税を引き下げていくことがやはり求められていると考え、この予算に対して反対をいたします。

  また、この特別会計に含まれている税番号システムについてなのですが、基本的には税番号をつけて結んでいくということですので、このシステムに問題があると考え、この点についても反対をいたします。

  以上です。



○委員長(新井金作) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第7号 平成27年度上尾市国民健康保険特別会計予算について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(新井金作) 挙手多数です。

  したがって、議案第7号は多数をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第9号、議案第26号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第9号 平成27年度上尾市介護保険特別会計予算について審査を行います。

  なお、議案第26号 上尾市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、関連のある議案でありますので、一括審査といたします。

  それでは、説明をお願いします。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) それでは、予算書の237ページをお願いいたします。議案第9号 平成27年度上尾市介護保険特別会計予算、続きまして、議案書の45ページをお開きください。議案第26号 上尾市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、関連がございますので、一括して樋浦高齢介護課長よりご説明申し上げます。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課でございます。

  それでは初めに、議案第9号 平成27年度上尾市介護保険特別会計予算についてご説明いたします。

  恐れ入りますが、予算書の239ページをお願いいたします。平成27年度は、3年ごとに見直しをして策定いたします介護保険事業計画の第6期の初年度となります。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ128億80万円と定めるものでございます。

  恐れ入りますが、246ページをお願いいたします。歳入歳出ともに昨年度当初予算と比べますと額で2,540万円、率で申し上げますと約6%の増額となっております。本会計におきましては、歳出を見積もり、法で定める負担割合で歳入を見積もるものでございます。

  内容につきましては、歳入歳出事項別明細書でご説明いたしますので、247ページをお願いいたします。

  初めに、歳入についてご説明申し上げます。1款1項1目第1号被保険者保険料でございます。こちらは30億9,018万6,000円につきましては、対前年度5.3%の増となっております。1節現年度分の30億8,018万6,000円につきましては、前年度当初に比べまして5.3%、1億5,392万円の増となっております。

  なお、介護保険料につきましては、介護給付費等地域支援事業の第1号被保険者の法定負担割合により算定されますが、この第1号被保険者の負担割合は、第5期、平成24から26年度になりますが、そちらの21%から、第6期につきましては、平成27年、29年度になるのですが、22%になっております。議案第26号にてお願いしております上尾市介護保険条例の保険料設定におきましても、この第1号被保険者負担割合、22%に基づくものとなっております。

  続きまして、2款使用料及び手数料の2目地域支援事業手数料についてご説明します。117万9,000円は、介護予防事業の通所型介護予防事業に参加していただいた方に利用料として負担していただくものでございます。

  続きまして、3款1項1目介護給付費負担金、こちらは国庫支出金になりますが、22億3,942万5,000円です。介護給付費と地域支援事業について、法定負担割合に基づき国の負担分を積算したものでございます。

  続きまして、3款2項1目調整交付金6,055万円、こちらにつきましては、調整交付金といいますのは、後期高齢者の加入割合と第1号被保険者の所得分布状況により算定されるもので、近年の上尾市は不交付となっておりましたが、平成25年度に交付があり、また26年度、今年度ですけれども、今年度も交付の見込みでございます。よって、27年度につきましても交付を見込み計上したものでございます。

  一番下、4款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金でございます。こちら34億1,501万8,000円につきましては、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料を医療保険者が医療保険料に上乗せする形で徴収し、社会保険料診療報酬支払基金に納付され、支払基金を通して交付されるものでございます。介護給付費と地域支援事業について、第2号被保険者の保険料の法で定められた負担割合に基づき積算し、計算したものでございます。

  248ページをお願いいたします。5款県支出金、1項1目介護給付費負担金でございます。18億6,702万4,000円でございますが、介護給付費等地域支援事業につきまして、法定負担割合に基づき県の負担分を積算し、計上したものでございます。

  続きまして、6款財産収入、1項1目利用及び配当金は科目設置でございます。

  7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、こちら19億2,409万8,000円につきましては、さきにご説明いたしました一般会計から介護保険特別会計の繰入金でございます。1節介護給付費繰入金15億7,082万1,000円につきましては、介護給付費等地域支援事業について、法定負担割合に基づき市の負担する分を積算したものでございます。

  2節職員給与費繰入金1億9,477万2,000円、こちらは高齢介護職員のうち介護保険特別会計に充当する職員の給与費の繰入金でございます。

  3節事務費繰入金1億5,850万5,000円は、介護認定と一般管理、賦課徴収などの事務費の繰入金でございます。

  7款繰入金、2項基金繰入金、1目介護保険給付費等準備基金繰入金、こちら2億円につきましては、第1号被保険者が法の定めにより負担すべき22%と申し上げましたが、そちらと調整交付金の不交付となる見込み分について、第1号被保険者保険料と基金の繰入金で賄うためのもので、第1号被保険者保険料を積み立てた介護保険給付費等準備基金から第6期計画によりまして当該計画期間内で繰り入れるものでございます。

  249ページをお願いいたします。8款1項1目繰越金300万円を計上したところでございます。

  9款諸収入につきましては、主なものは科目設置となっております。その中で、4項雑入、説明欄で封筒広告料10万円というのがありますが、こちらは介護保険料納入通知書送付用封筒の裏面に広告収入を新たに計上するものでございます。

  続きまして、歳出を説明させていただきます。恐れ入りますが、251ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費、こちらにつきましては、介護保険特別会計で充当する職員の人件費及び被保険者資格管理や地域包括支援システムの借り上げ等の経費が主なものでございます。事業概要に沿ってご説明申し上げます。

  初めに、2つ目の被保険者資格等管理事業でございます。こちらは、介護保険の被保険者の資格管理、高額介護サービス費や低所得者のための市独自の助成にかかわる勧奨決定通知の通信運搬費、印刷製本に係る経費などが主なものでございます。制度改正に伴うシステム改修などにより、前年度に比べ2,529万1,000円の増となっております。

  次に、地域包括支援システム運用管理事業、こちらでございますが、地域支援事業の一部を業務委託している地域包括支援センターと市をつなぐシステムの借上料及び保守委託料が主なものでございます。こちらも制度改正に伴うシステム改修で増となっております。

  252ページをお願いいたします。真ん中になりますが、1款2項1目賦課徴収費につきましては、65歳以上の第1号被保険者の保険料の賦課徴収に係る費用でございます。主なものは、保険料の納付通知書や封筒の印刷費、納付書の郵送料などでございます。

  続きまして、1款3項1目介護認定費でございます。こちらは、要介護認定等にかかわる認定審査会委員報酬や訪問調査を行う介護認定調査員の賃金、主治医意見書作成の手数料などが主なものでございます。

  続きまして、253ページをお願いいたします。253ページ、2款1項1目介護サービス等給付費でございます。こちらは歳出の94.5%を占めております。前年度に比べまして6億8,910万3,000円、6%の増となっております。

  次の2款2項1目診査支払手数料、こちらにつきましては、要支援1、2、要介護1から5と認定された被保険者が受けたサービス費用の請求に関する審査手数料でございます。1件65円を審査支払いを委託しております県の国民健康保険団体連合会へ支払うものでございます。

  続きまして、254ページをお願いいたします。254ページの3款1項1目基金積立金でございます。こちらは滞納繰り越し分として収納した第1号被保険者保険料を基金に積み立てるものでございます。

  続きまして、4款地域支援事業費、1項地域支援事業費についてご説明します。初めに、1目介護予防事業費でございます。こちらは、一般高齢者や二次予防対象者が要介護状態にならないための介護予防事業を展開するための経費が主なものでございます。

  初めに、右側の事業概要に沿ってご説明いたします。通所型介護予防事業でございます。こちらは、2次予防対象者、対象高齢者に該当した人に対して、運動器の機能向上、認知機能の向上、閉じこもり予防の事業を実施し、自立した生活の確立と自己実現に向けて支援するものでございます。今年度27年度は運動コースやパソコンの水彩画コース、健康カラオケコースに加えまして吹き矢のコースを新設しております。前年度に比べまして574万4,000円、22.8%の増となっております。

  続きまして、255ページをお願いいたします。一番上の介護予防普及啓発事業でございます。こちらは、介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するため、介護予防教室等や講演会等を開催いたしまして、パンフレットなどの作成配布を行うものでございます。平成26年度の新規事業でございます料理教室も引き続き実施する予定でございます。

  続きまして、地域介護予防活動支援事業です。こちらにつきましては、地域において介護予防活動が広く実施され、地域の高齢者が自ら活動に参加し、介護予防に向けた取り組みが主体的に実施されることを目標とし、リーダーを育成いたしまして、転倒予防のためのアッピー元気体操を実施するものでございます。27年度より総合事業への移行に向けまして、リーダーのモチベーション維持や会場の活性化のためへの取り組みを開始いたします。まず、アッピー元気体操参加者が自ら効果を確認し、モチベーションを上げるために、体力測定結果の参加者へのフィードバックを行うことや、地域への活動支援のため、冷暖房費相当として1回当たり400円で30回分の補助金を交付する予定でございます。

  2つ飛びまして、出張型介護予防教室事業でございます。こちらは新規事業となっておりまして、新たに在宅高齢者の介護予防充実のため、高齢者の集いの場所に運動指導員、運動指導補助員、看護師等が訪問出張し、地域で介護予防教室を実施するものでございます。教室では尿失禁予防や認知症予防、簡単な運動方法などの講習を行って、家で実践してもらいたいと考えております。年15回の実施を予定しております。想定される出張先といたしましては、いきいきクラブやアッピー元気体操の会場、地域サロンなどでございます。引き続きアッピー元気体操の会場では口腔機能向上、転倒予防等、栄養改善講座を実施してまいります。健康ライフ応援事業につきましては、健康増進課の事業となります。

  続きまして、2目包括的支援事業費でございます。初めに、最初の丸になりますが、介護予防ケアマネジメント事業、こちらは二次予防対象者が要介護状態になることを予防するため、介護予防事業、その他適切な事業が包括的かつ合理的に実施されるよう地域包括支援センターが必要な援助を行うものでございます。

  続きまして、2番目の丸になりますが、総合相談支援・権利擁護事業でございます。こちらは、高齢者の権利を守るため相談機関や権利擁護制度についての周知、相談体制を図っていき、地域の高齢者の見守りや生活実態に沿った支援を継続的、専門的に対応していくためのもので、市内10カ所の地域包括支援センターへ委託しております。

  256ページをお願いいたします。初めの地域包括支援センター運営等協議会事業、こちらは地域包括センターの中立、公平で円滑な運営を確保するために必要な事項及び地域密着型サービスに関する事項を審議するための機関で、会議開催に要する経費でございます。

  続きまして、地域包括ケアシステム推進事業でございます。こちらは、平成27年度の新規事業となります。内容といたしましては、第6期上尾市高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づきまして地域包括ケアシステムの構築に必要となる在宅医療介護連携認知症施策、地域ケア会議、生活支援サービス体制整備等について検討していく上で、さまざまな面で携わっていただく地域包括ケアシステム推進協議会を開催することや、認知症や状態に応じた適切なサービス提供の流れを示す認知症ケアパス作成業務委託、地域包括ケアシステムの構築の推進のため、生活支援サービスなど高齢者支援を実施する団体等を助成するための地域包括ケアシステム推進事業運営補助金を交付するものでございます。

  続きまして、3目任意事業でございます。こちらの中で事業概要の最初になりますが、介護相談等支援事業でございます。こちらは、介護保険事業の運営の安定化及び保健事業の地域における自立した日常生活の支援のため、介護相談員の派遣事業や住宅改修支援事業を実施するものでございます。

  続きまして、家族介護支援事業でございます。こちらは、要介護高齢者を在宅で介護している家族に対し、必要な介護知識、技術を習得することを内容とした教室の開催や紙おむつの支給、要介護高齢者等の介助者に対しての慰労金などを支給し、支援するものでございます。

  家族介護教室につきましては、平成26年度は7回実施しております。介護家族会につきましては、平成26年度は9回実施しております。あと、この中で認知症サポーターの養成というのも行っているのですが、そちらについては、研修を18回実施しております。あと、要介護高齢者等紙おむつ支給事業につきましては、平成26年度延べで1,423人に交付を行っております。要介護高齢者等介助者慰労金支給事業については、平成26年で619人に対して延べ、現在3,331月分を支給しております。

  257ページをお願いいたします。257ページ、5款1項1目第1号被保険者保険料還付金220万円、こちらについては、第1号被保険者保険料誤納還付金としまして、被保険証の提出や死亡等により保険料を還付するものでございます。以下、2目から4目までは科目設置となっております。

  257ページ一番下、一般会計繰出金につきましても科目設置となっております。

  258ページをお願いいたします。6款1項1目予備費でございますが、300万円を計上しているところでございます。

  以上で説明を終わらせていただきます。

  続きまして、議案第26号 上尾市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をさせていただきたいと思います。

  本条例の改正につきましては、平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画期間の介護保険料額を定めることと、及び介護予防日常生活支援総合事業に関する経過措置を規定するものでございます。条例第5条が保険料を適用する年度と保険料率を定めるものでございます。平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画期間からの改正内容といたしまして、まず国が定める介護報酬の引き下げがございました。また、地域区分の見直しによるものがございます。さらに、先ほど平成27年度上尾市介護保険特別会計予算の説明の中でもご説明いたしましたが、65歳以上の第1号被保険者の保険料負担割合が21%から22%に引き上げられたことなどがございまして、これら国の制度改正によるものでございます。

  第6期の介護保険料につきましては、以上の制度改正による要因に加えまして、介護認定者の増加や介護サービス料の増加によりまして介護給付費の増大が見込まれますことから、第5期計画期間と比較いたしまして、約9.5%の増加と見込んだところでございます。しかしながら、保険料の上昇を抑制するため、介護保険給付費等準備基金約9億3,000万円を第6期事業計画期間で繰り入れることで保険料基準額を年額の5万5,128円、月額で4,594円と第5期保険料基準額と同額に据え置くこととしたところでございます。

  第1号被保険者から納付いただく保険料額といたしましては、100円未満の調整によりまして年額で5万5,100円となります。保険料基準額の据え置きによりまして各段階の保険料額につきましては、大きな変更はございませんが、介護保険法関係省令の改正によりまして一部変更となるところがございます。条例案資料をお願いいたします。条例案資料の13ページから15ページにかけまして、平成24年度から26年度までの介護保険料と平成27年度から平成29年度までの6期の介護保険料の表を掲載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。

  それでは、条例案資料の13ページをお願いいたします。まず1つは、現行の第1段階と第2段階を統合し第1段階としております。

  次に、条例案資料の15ページをお願いいたします。所得の上位層、現行の第7段階を第8段階、第9段階に分割いたしました。これは、基準所得額を190万円以上400万円未満としていたものを、190万円以上290万円未満と、290万円以上400万円未満と分割したことによるものでございます。第8段階の基準額に対する割合は1.5のまま変わりませんが、第9段階の割合を1.5から1.7に引き上げをいたしました。これらは、国の基準、政省令の改正に準じまして変更したものでございます。

  また、合計所得400万円以上500万円未満の新しいほうの第10段階の階層につきましては、前回第4期から第5期への保険料改定の際に、その割合を第4期の1.75のまま変更していない階層であることから、今回1.75から1.85に引き上げをしたものでございます。国のほうもこちらにつきましては引き上げを行っております。1.5から1.7に引き上げを行っております。最上位でございますけれども、合計所得500万円以上の階層についてですが、こちら新しい法でいいますと第11段階になります。こちらにつきましては、前回基準額に対する割合を1.75から2.0に引き上げた階層であること。また、500万円以上の所得層の割合を近隣市と均衡を保つことから、今回この階層については、割合を変更しないこととしたものでございます。

  また、第6段階、第7段階の対象者の基準所得額につきまして120万円とありますが、この基準所得額を現行の125万円から120万円に変更いたしました。こちらも国の基準所得額の変更に準じたものでございます。

  以上が保険料基準額と所得段階の説明でございますが、表をご覧いただきましたとおり、新第9段階、第10段階の階層の方について保険料が現行より増加となっておりますが、ほかの階層につきましては、現行と同額とさせていただいております。

  第5条の保険料率につきましては、以上でございます。

  続きまして、議案書の46ページをお願いいたします。こちらは、介護予防・日常生活支援総合事業の経過措置につきまして、条例の附則を1条加えるものでございます。平成26年介護保険法の改正によりまして、予防給付のうち通所介護と訪問介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業へ移行する等、新たな総合事業を行うこととなりますが、その移行時期を延期する場合は、その猶予期間を条例で規定することとなっておりまして、上尾市の場合、円滑な実施を図るため、その事業体制の整備が必要なことから、事業開始につきまして猶予することを規定するものでございます。

  附則の第1項は、この条例の施行期日を平成27年4月1日からとするものでございます。

  附則の第2項は、平成26年度までの保険料については、従前の例によるものとするものでございます。

  以上、上尾市介護保険条例の一部を改正する条例についてのご説明をさせていただきました。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 説明は以上でございます。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  議案第9号、26号について、質疑のある方は挙手をお願いします。

  池野委員。



◆委員(池野耕司) これはボリュームが多いのですけれども、やはり3点ほど確認させていただきたいと思いまして、質問させていただきます。

  最初の247ページの2、歳入というところです。最初の保険料、1款保険料、1項介護保険料の、まさに第1号被保険者保険料というところなのですが、5.3%の値上げという、提案というか収入の増というご説明があったのですが、現年度のところを見ますと、特別徴収と普通徴収というふうに説明がありまして、特別徴収というのは、一般には年金から、いわゆる引き落とされている方、そして普通徴収というのは、どちらかというと納付書をいただいてそれでお支払いしているという、そういう方だと思うのですが、この方がこの人数的にどれぐらいおられるのかというのと、それと普通徴収の方で滞納されているというのは1,000万ほどあるのですが、これは滞納の原因というのはお分かりになっておられるのか。予算ですから、そうやって過去の例も勘案されて、どういう状況なので予算化されているのかということが1つお聞きしたいと思います。

  それと、2点目がこれの255ページで、ちょっと私も詳しくないので、ちょっとお聞きしたいのですが、いわゆる要介護の軽い要支援という方、1、2という方は、これからだんだんと市町村事業に移管されていくという、そういう流れの中で、この委託料を見たときに、通所型介護予防事業委託料、どちらかというと通所型というのは、いわゆる一般に言うデイサービスという施設に行って食事だとか入浴だとかを、そういう過ごし方のいわゆる通所介護型、いわゆるデイサービスという事業ではないかなと思うのです。これは、委託料というのは、いわゆるその施設の、例えばいろんな養護施設だとか、あるいは今訪問介護ステーションとかというのがあると思うのですけれども、そういったところに支払う金額ということなのかということの確認です。いわゆるデイサービスということの。

  それから、その中に、要支援のいわゆる1、2の方も含まれているのか、どちらかというと要介護1から5までの方が多いのではないかとは思うのですが、これは要支援の軽度の方も、いわゆるそういった通所介護ということも利用可能ですので、そこのところが含まれているのかどうかということです。

  それと、それから介護予防普及啓発事業委託料というのがございますが、これは先ほども申し上げました特養とかそういう施設のところで、そういう具体的などんな事業をやっているのかということです。その利用者に対しての予防医学というか、そういうことなのか、そのための委託を払っているのかとしてやっておられるのか。それと、同じように、通所型認知症予防事業委託料2,149万7,000円というのがありますが、やはり施設のほうに来られる方の、どちらかというといわゆる認知症予防の施設でそういういわゆる予防医学的にやっておられる施設に対する通所型認知症予防なのかなというところで出てきたのですけれども、そこのところを今申し上げましたような通所型予防事業委託の中身、それはいわゆる軽度の、いわゆる軽い要支援の方も含まれているのか。それから、介護予防普及啓発事業委託料の中身。そして、これからだんだんと高まってくる高齢化によって通所、いわゆる認知症の対応へのそういった委託をやっておられるのかなというふうに類推したところであります。類推したのですけれども、その中身をお聞きしたいということです。

  それと、もう一つ、今27年度から29年度にかけての介護保険料、全体で9.5%の値上げするということのお話があったのですが、それで9、10お聞きしておりまして、9、10が変更されたと、段階的で。この9、10の対象の方が何人おられるのかなというところを、いわゆる所得階層に分けたときの9、10の方です。いわゆる290万から400万、400万から500万のそういった介護保険料対象の方、人数が分かりましたらということで、この3点ちょっとお聞きしたいと思います。

  以上です。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) まず初めに、通所型の介護予防事業について、済みません、その前に特別徴収と普通徴収の方の人数ということでございましたが、済みません、ちょっと今手元に資料がないので、後で26年度ということでお話をさせていただけると思いますので、そちらのほうで対応させていただきたいと思います。後でご報告させていただきます。

  それと、通所型の介護予防事業の委託料についてということでございますが、こちらは、まず要介護認定を受けていない方の事業でございます。まだ要支援1になっていないですし、要介護1から5でもない方のための事業になっております。これ用語が非常に分かりづらいのですが、介護予防事業といっても、これはまだいわゆる認定を受けていない方のための事業となっております。元気アップ教室等を行っておりますけれども、一応二次予防事業ということで、チェックリストにおきまして、そういうリスクが高い方の事業ということで実施しております。

  次に、普及啓発事業の中身ということですけれども、こちらにつきましては、先ほどお話ししましたパンフレットの作成とか、そういったものとか講師の謝礼とか、そういったものをやるのと同時に、市内にございます10の包括支援センターのほうに委託料としてその役割を担っていただいているところでございます。

  それと、認知症予防のお話でございますが、こちらもやはり包括のほうにお願いしている部分と、あとは講師の謝礼等を、主な部分は、地域包括支援センターを中心に通所型認知症予防事業を実施しておりますので、地域包括支援センター、10の包括に対する委託料が主なものとなっております。

  あとは、保険料のほうの9段階、10段階の対象人数ということでございましたが、そちらはこれは推計値ということで、27年度推計ということでこちらのほうで算定したところ、全体の被保険者の方の、新しい第9段階が3.9%、第10段階が1.4%で、それぞれ3.9%のほうは2,224人、第10段階が829人というふうに想定しております。

  あと、認知症予防の事業の中身ということですけれども、通所型認知症予防の中身といたしますと、みのり倶楽部というものを実施しております。これは、回想法とか簡単な読み書き計算とか、そういったものを実施してもらって、あと昔語りとか、そういったものを実施してもらって脳の活性化を促しているものでございます。内容とするとそういったものを実施しております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) これ通所型というのは、デイサービスでいいのかと言っていたけれども、デイサービスのことでいいのですか。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課でございます。

  デイサービスに近いような、イメージとしては保険給付費でやっておりますデイサービス事業、要するに要支援の方とか要介護がやっていますデイサービス事業といいますのは、車で送り迎えしてもらって、お昼とかを食べて挟んで、いろんなレクリエーションをして帰ってくるというものがそういうものなのですが、こちらの元気アップ教室につきましては、まだ認定を受けていない方で皆さんにお配りしておりましたチェックリストというのがありますけれども、そこで今後介護になるリスクが高い人を抽出しまして、その方々にその認定になる前に簡単な筋力アップのトレーニングとか、先ほど申し上げましたカラオケ教室に通っていただくとか、そういったことをしてもらって、介護にならないようにしていただくというのが、こちらの通所型介護予防事業になっております。ですから、お弁当とかを挟んでいるものではなくて、時間的にはもう少し短いものをやらせていただいている。市の事業としてやらせていただいているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 池野委員。



◆委員(池野耕司) その訪問介護とか一般的に通所介護とかと言うから、だからこれ通所で施設に行って、そしてサービスを受けている方の、要するに国だとか行政からその施設を受け入れるところに対してのいわゆる委託というか、いろんなところがあるから、その部分の金額なのかなと思ったの。そうではないのですね。あくまで予防のためのね。分かりました。そういう方は、何人ぐらいとかって分かるのですか。それこそサービスの種類が、利用サービスの形態がいろいろあるからでしょうけれども、食事やったり入浴だとかいろいろあるのでしょうけれども、一般的には一番多い事業はどういう形態ですか。



○委員長(新井金作) 通所型のことを聞いているのでしょう。



◆委員(池野耕司) 通所型。



○委員長(新井金作) 人数を。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課でございます。

  先ほど申し上げましたように、通所型介護予防事業につきましては、元気アップ教室というものを実施しております。元気アップ教室というのを実施しているのですが、その中でやっている事業は、運動コースとパソコン水彩画コース、あとはカラオケコース、27年度からは新規に吹き矢コースというのを実施しております。運動コースというのは、室内運動とプールを活用した水中運動みたいなのも実施しております。



○委員長(新井金作) 人数。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 済みません。人数は、平成25年度は実績で187人です。平成26年度は、これまで173人が実績として上がっております。

  以上でございます。



◆委員(池野耕司) ありがとうございました。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 基本的なところで、被保険者数についてと、それから滞納件数、その中でペナルティーを受けている方たちの、2種類あると思いますが、それぞれの数を伺いたいのと、それから全額免除の方の数です。あとは、今回第6期のことですので、第1期からの基準額の変化をちょっと改めて確認したいので、第1期は基準額幾らというのを5期までちょっと教えてください。

  とりあえず以上です。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) まず、被保険者数から申し上げます。

  被保険者数は、第1号被保険者数といたしまして、平成27年1月末で5万6,081人でございます。滞納者数につきましては、平成27年2月末で2,435人でございます。

  あとは、ペナルティーとおっしゃっておりましたけれども、給付制限の数ということであると思うのですが、こちらにつきましては、給付の3割負担、給付制限をかけているものが、平成26年度43件です。それと、償還払いにしているものが3件でございます。

  あと、1期から5期までの基準額ということだと思うのですが、基準額で申し上げますと、申しわけないですが、基準月額で申し上げます。月額で第1期が2,512円、第2期が3,052円、第3期が3,750円、第4期が3,408円、第5期が4,594円、第6期は同額と据え置いております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 4,500幾らと言ったの。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 4,594円。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 今回第6期については、条例でもあったように、基準額は据え置くという形でしたが、第9、第10段階というのが新しく足すと3,053人だと思うのですけれども、負担増となる方もいるということでした。基準額が変えなかったことは、私自身も評価は値するなと思っているのですけれども、実際には滞納の方もいらっしゃって、非常に大変な中なので、なかなか一般会計の繰り入れについては、いろいろ細々あるのですが、国会の答弁のほうでは、これはできるということでやっている自治体もあります。ある自治体、第5期には1億円入れて、第6期には8,000万円繰り入れているところもあるのですけれども、こうした繰り入れもしながらというところは、検討されなかったのか伺います。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課でございます。

  まず、保険料の決め方といたしまして、3年間の給付見込み額をもとにして算出したところでございます。その中で、今回第5期で準備基金のほうの積み立てがございました。この準備基金のほうがまずあるということを念頭にこちらのほうで最終的な算定を行ったところです。そういった中で、本来であれば、先ほど申し上げましたように、保険料の基準額が上昇する見込みであったところなのですけれども、今回その基金を取り崩すことによって上昇を抑えることができるめどがたちましたので、その時点で、本来は給付費は、今の状態で申し上げますと、高齢者の数が増えたり、さら高齢者の年齢層も上がってくるということがございますので、給付費が上がることによって保険料自体は、今後とも上昇が見込まれる中ではございますが、今回その上昇する分を今まで5期までで積んでおいた基金のほうで対応することが可能となったので、それを抑制することができるという判断のもとに、今回ほとんど取り崩しまして対応したところでございます。そういった中で、一般会計から繰り入れるということは考えておりませんでした。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。準備基金を崩すのを念頭にということで、ただ私やっぱり思うのが、基準額については、今回据え置いたということなのだけれども、第9、第10というのを設けて、これ設けない場合は、非常に予算組みとして大変になるというか、そういうふうに見たのかどうか、せっかく基準額も据え置いたわけなのだけれども、では全体としても負担が増える方いらっしゃらないのかなと見ていくと、実はいらっしゃるということで、この点について、どうしても5.3%の方かな、というのを上げないとならなかったのかというところは伺いたいと思います。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) こちらのほうの第9段階、第10段階の方の保険料額が実質上がったということでございますけれども、こちらは、国のほうも基準額を、今までこちらの層については、1.5だったところを1.7ということで、保険料の負担を上げているところでございます。そういった中で、上尾市といたしましても、まず国の基準レベルが上げる必要があるということで、まず第9段階の方については、1.5から1.7に国と同様に上げさせていただきました。それと、第10段階の方につきましては、こちらの第10段階の方は、その上位である第11段階の方については、5期で大きく上げさせていただいているところなのですけれども、第10段階の方については、据え置いた方々でございます。そういった中で、1.7と国が定めたところにつきまして、ほかのところとのバランスもとりまして、1.85というふうに割合を変更させていただいたところでございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) では、財政的な面というよりは、国の示したものに準じて考えたのだということの考え方でいいのですか。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 基本的に国が示したところに準じたということと、あとは高額所得、高額と言っていいかどうか分かりませんけれども、所得階層の高いところについては、それなりの負担をお願いするというのが国の考え方でもありますし、市といたしましてもそのバランスをとって上げさせていただいたということでございます。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。非常に細かい負担の、上げたりするところだなというところをすごく思ったのですけれども、やっぱりなかなかこの介護保険については、ここも国保とも本当に並んで非常にターゲットにされている、政府からターゲットにされているところですので、非常にきついという中で、やっぱり自治体の努力というところも非常に限界に来ている部分もあると私も思います。ぜひ国とか県に対して、本当にこの点では要望を強めていただきたいなと思うので、やっぱり払える保険料ならば何とか払いたいというのが市民の方たちの思いなので、そこに答えるようにしていただきたいなというふうに思います。要望です。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 確認をしたいのが251ページのこれも委託料なのですけれども、社会保障・税番号制度システム改修委託料についての中身を伺いたいのと、それからかかわってくるのが保険給付費になってくるのかな、253ページに入ってくるかと思うのですけれども、政府が要支援1、2の方たちは、もう介護の給付から外すというふうに明言をしていて、非常に私は何なのだろうというふうに思っているのですけれども、今現在その訪問介護、それから通所介護という要支援1、2の方たちにサービスがされているわけですが、その給付額が実際にはどれぐらいなのか、それぞれのサービスについて、訪問介護と通所介護についての額を伺いたいです。

  それから、もう一点、最後ですが、256ページ、地域支援事業の任意事業というところで、非常に大切な、自治体でできる事業は何かなということで考えていただきながらやっていただいているのですが、この中の20節扶助費の紙おむつ支給費というところなのですけれども、この間私たちが求めているのが、やっぱり要介護3程度の方からおむつの支給はしてほしいということで、地域を回ると言われてきていますが、その検討状況について伺います。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) まず、番号制のほうのシステムの改修の中身ということでございましたが、こちらにつきましては、先ほど保険年金課長のほうでも申し上げましたとおり、こちらについて番号を付番するシステム上の枠と、そういったものを入れるための、あとは画面上のそういった改修というふうになっております。

  それと、実際に要支援の1、2の方の訪問介護と通所介護のサービスをどういうふうに受けているかということでありましたけれども、こちらにつきましては、平成25年度の実績ということで申し上げたいと思います。平成25年度の実績で、まず訪問介護の給付費ということで申し上げます。訪問介護給付費で申し上げますと約9,100万円です。通所介護につきましては、要支援1、2の方が受けた通所介護については、約1億9,600万円ぐらいになっております。これが平成25年度の実績でございます。

  それと、紙おむつの要介護3への取り組み状況ということでございますけれども、こちらにつきましては、内部でいろいろ検討をさせていただいたところでございますが、今後今現在任意事業ということで今やらせていただいているところでございます。いろいろ財政状況とかも厳しい中ではありますけれども、こちらを広げることも検討はしたのですけれども、今後任意事業のあり方もまた国のほうで見直し等もされる予定等もありまして、そういったことも加味しながら今後検討していく必要があるということで今考えているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◆委員(秋山もえ) 要支援1、2のところなのですけれども、この給付の額が、実際に介護保険から給付をされなくなるということになってくると、非常に大きな額ですので、どういうふうに対応するのかなって私は思うのですけれども、今実際になかなか移行できない自治体が多いと思うので、上尾市としては、この今実際要支援1、2の方たちへのサービスというのをどういうふうに続けていこうというふうに考えていますか。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 先ほど条例の中でも猶予条例、猶予していただくという案文でつくっておりますけれども、まず準備が必要だというふうに考えております。今受けている、必要とされているサービスを受けることをまず大前提といたしまして、中にはもう少し事業者、専門家ではなくても受ける、できるサービスとかがあればそちらのほうに移行していただくもの、方々もおられると思いますので、そういった方々の必要とされるサービスは受けられることを前提として、徐々にそういった地域でできるサービスがあれば、そちらのほうの部分も拡大していくようなイメージで移行をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) この点で言えば、その事業所が非常にその専門家の方も入れながらやっているものですので、地域のボランティアとかが私はできるかというのは、非常に疑問があります。なので、市が猶予しながら今後移行していこうというふうに考えているようなのですけれども、ぜひ市がやっぱりここは負担していかない限り事業所がもうできないということで、やらない可能性も出るなというのを私は事業所の方から聞いていて思っているので、ぜひ市がここはちゃんと事業所が心配なくサービスをこれまでどおり提供できるような形でできるように、支援を私はしていただきたいなと思います。

  もう一点だけ、要望ですけれども、紙おむつについて、任意事業から今後外されるのではないかなというのも私も伺っているので、本当に小さいところを狙ってくるなと思うのですけれども、ここは市としても現状維持あるいは拡大も検討してきたのにという話もあったのですけれども、ぜひ検討も引き続きしていただきたいですし、国に対してもやっぱり任意事業から外すべきものではないということで要望していただけたらと思います。よろしくお願いします。



○委員長(新井金作) ほかに質疑ございますか。

  岡田委員。



◆委員(岡田武雄) 256ページの概要の一番下の成年後見制度について概要をお願いします。



○委員長(新井金作) 介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 今成年後見制度利用支援事業ということでお尋ねをいただきました。成年後見制度につきましては、親族等がいらっしゃらなくて、成年後見制度自体は、その方か認知等で正しい判断とかできなくなってしまっている方について、成年後見人みたいなのを立てて支援していく制度なのですけれども、こちらについては、市長名で親族等がない場合に本人が申し立てができない人に対しまして市長名での申し立てを行いまして、経済的に困難、さらに経済的に困難な方について、その方の申し立ての費用と後見人報酬費の助成を行うような事業でございます。こちらについては、平成25年度は7件の実績がございました。平成26年度は、現在5件の申し立てを終了しているところでございます。今後もこういった方が増えてくることが見込まれるところでございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 岡田委員。



◆委員(岡田武雄) そして、認定する側はどういう方が認定をするのでしょうか。市長のほうがうんぬんということがありました。

  それと、介護幾つとか、そういうところもあるようでしたら教えてください。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) どういう方が認定されるかといいますと、こちらにつきましては、庁内で会議を設けまして、その中で議論をして決定しているところでございます。要介護幾つかとかということは、特に決まっておりませんが、基本的には認知等、また認知等でそういう判断等が難しいという方について、また親族等がいなくてご自分で申請ができない方についてやっているところでございます。



○委員長(新井金作) ほかに。

  池野委員。



◆委員(池野耕司) 私のほうからは、先ほどアッピー元気体操の関連で冷暖房費が30回で、1回400円のそういう冷暖房相当額を補助するというようなご説明があったと思うのですけれども、その対象会場数と、それと今後は体力測定結果を、それを勘案してフィードバックするような、そんなお話もあったやにお伺いしたのですけれども、それはどんな内容を、習いに来られている方の情報を把握されるのか、その体力的な、体力というか健康状況と、せっかく来年度から血管年齢測定器も入りましたので、そういった有効利用というものをどのように考えておられるのか、そういったところへの、ちょっと分かりましたら教えていただきたいと思います。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 一応27年度は、アッピーの元気体操の会場は79会場を予定しております。ただ、その中で、冷暖房費等について、市の施設等でかかっていないところとかもございますので、一応補助金を交付する予定は、63会場分の予算をとっております。

  それと、フィードバックのお話でございますが、具体的には委託業者が現在も体力測定みたいなのはアッピー元気体操の中でやっておるのですけれども、今まではそれをやっていただけで、特に本人にこういう成果ですよというのを見せてはいなかったところでございます。それを今回体力測定結果について委託をしまして、チャート式のグラフとか、そういったものを活用して、ちょっと見えるかあれなのですけれども、こんなものとかいうのをやって返していこうと。モチベーションアップとか、本人こういうのを見るとやる気というか、そういったことも関連するのかなということで、結果報告をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 血管年齢のは。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 血管年齢の測定器の関係については、今後検討させていただきたいと思います。



◆委員(池野耕司) ありがとうございました。



○委員長(新井金作) ほかに質疑ございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  議案第9号、26号について、討論のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 26号、9号について反対の立場から討論をさせていただきます。

  条例については、今回第6期の介護保険料をそのままにするということで組まれているものですが、一部上がるということでした。基準額を値上げしないで上尾市として努力したことは評価したいというふうに思いますが、現実には高齢者の暮らしは、本当に消費税も上がりましたし、食料品も次々この間も高騰していますので、非常にベースダウンしているというふうに思います。現状でもやっぱり保険料が高いというのが寄せられる実感なのです。よく言われるのが、保険料は高いけれども、実際に介護が必要になっても十分なサービスが受けられないではないか。もう返してほしいみたいな話も来るぐらいです。あとは、働きながらの親の介護は大変だという声は多く聞くようになりました。でもなかなか入所させることができる施設が見つからないという現役世代の悲痛な声も寄せられます。やっぱりこの声に応えていかなくてはならないのに、国が介護保険の給付を抑えるということをもう本当に大きな目的にしながら、今後要支援1、2の人たちを介護保険給付から外すということを決め、あるいは特養に入れる方を介護、要介護3以上にしていくという方向が示されています。今回保険料改定、上尾市としては市内で負担増となる方は3,053人ということが分かりました。保険料については、引き上げをしないで、引き下げのために財政投入などもぜひ考えていただきながら市の努力を求め、反対をいたしたいと思います。

  それから、この特会に含まれている税番号システム改修委託料については、このシステム導入そのものに問題があり、反対をいたします。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  初めに、議案第26号 上尾市介護保険料条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(新井金作) 挙手多数です。

  したがって、議案第26号は多数をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第9号 平成27年度上尾市介護保険特別会計予算について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(新井金作) 挙手多数です。

  したがって、議案第9号は多数をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前11時50分



          再開 午後 1時05分





○委員長(新井金作) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

  午前中の審査の件で、保険年金課長、高齢介護課長から発言を求められておりますので、これを許します。

  保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 何点か午前中お答えできなかったことにつきまして、この場でお答えさせていただきます。

  まず、池野委員からご質問がありました後期高齢者医療のほうの被保険者数と1人当たり医療費でございますが、もともと前期高齢者納付金と等後期高齢者支援金の算定の基礎となった人数と1人当たりの金額ということでお答えしようと思いましたが、前期高齢者につきましては、午前中お答えしたとおりでございます。



○委員長(新井金作) 何ページ。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 196ページになります。196ページの下の2つです。前期高齢者の納付金、それから一番下の後期高齢者支援金、これの関係でご質問いただきました件です。前期高齢者の納付金の基礎となった被保険者数と1人当たり医療費につきましては、午前中お答えしたとおりですが、そもそももう一つ後期高齢者の支援金につきましては、確認しましたところ、申しわけありませんでしたが、算定の基礎となる被保険者数、あるいは1人当たり医療費という数値を利用していないということが確認できましたので、この後の後期高齢者医療の制度のところを会計のところでご説明いたしますが、被保険者数と1人当たり医療費は、その会計で賄っている被保険者数と1人当たり医療費申し上げます。被保険者数につきましては25年度平均で2万1,607人です。それから、医療費1人当たりにつきましては85万9,505円です。これが1人当たり平均でございます。

  それから、2点目で、橋北委員からお尋ねありました重症化予防の事業で対象となった方の人数でございますが、まず未受診の方、リスクが疑われるけれども、病院にかかられていないと思われる方209名いらっしゃいました。済みません、それもページをお話ししたほうがよろしいでしょうか。済みません。200ページです。200ページの上段の保健普及費の事業概要では、生活習慣病重症化予防対策事業、この中でお尋ねいただきました。その中で、重症化予防の事業の中でご案内をさせていただいて、受診を勧奨させていただいた方、未受診の方で204名いらっしゃいました。それから、受診を中断してしまっていると思われる方、こちらが55名いらっしゃいました。合わせますと260名ぐらいの方に通知をお出しして、あるいは電話や訪問でのご案内をしたということです。それから、生活指導の対象となられる方、これにつきましては、27年度これからのことになりますが、予算建てとしまして約100名を想定してその生活指導の事業費を計上しています。

  以上でございます。

  それから、もう一つ、土日受診、同じく保健事業ですが、前のページの199ページで特定健診あるいは特定保健指導の関係でご質問、秋山委員からいただきました。土日の受診を試みた病院名ということでした。少しほかの情報も入りますけれども、まず土曜日あるいは日曜日、もともと健診の行える病院というのが、土日両方ですと5つの医療機関あります。そちらの病院名は、上尾第一診療所、第一団地にある病院です。それから、かしの木内科小児科クリニック、それから平塚だと思いますが、佐々木医院、もう一つは西宮下のあたりでしたか、松沢医院、もう一つが浅間台にございます松本内科医院、今の5つの病院が土日受診の可能な病院です。このほかに、日曜日はできないけれども、土曜日だけは大丈夫という病院はかなり多くなりまして、55病院が受診もともとできます。健診の受診については以上なのですけれども、そのほかに保健指導のほうで、午前中申し上げた土曜日に試験的に1度やってみましたというのが、保健指導のお話になりますけれども、これは1医療機関、中央病院になります。上尾総合中央病院です。

  以上でございます。申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課です。済みません、午前中のご質問で答えられなかった部分についてやはりお答えします。

  ページで247ページでございます。こちらの一番上に第一号被保険者保険料というのがございますが、池野委員さんのほうから、こちらで特別徴収の数と普通徴収の人数と、特別徴収と普通徴収それぞれ人数というお話がありました。それについてお答えいたします。

  2月末現在、ことしの2月末現在の数字で申し上げます。特別徴収が4万9,095となっております。普通徴収が7,507、あと特別徴収、普通徴収両方やっている方が、両方やっているという言い方はあれなのですけれども、両方の実績がある方がおりまして、その方々が986。もう一回申し上げます。特別徴収が4万9,095、普通徴収が7,507、両方持っている方が986ということになります。

  以上でございます。よろしくお願いします。





△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第10号 平成27年度上尾市後期高齢者医療特別会計予算について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  市民生活部長。



◎市民生活部長(大井川茂) それでは、予算書の265ページをお願いします。議案第10号 平成27年度上尾市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、鮒谷保険年金課長からご説明いたします。



○委員長(新井金作) 鮒谷保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) それでは、ご説明いたします。

  267ページをお願いいたします。まず、27年度の上尾市後期高齢者医療特別会計予算でございますが、第1条で歳入歳出予算の総額を22億7,600万円と定めております。

  内容につきまして事項別明細書でご説明いたします。272ページをお願いいたします。こちらが歳入歳出の款の総括になりますが、歳入の構成は、1款の後期高齢者医療保険料から4款の諸収入まででございます。歳出につきましては、下段になりますが、1款の総務費から4款の予備費まででございます。総額で先ほどの22億7,600万円ということでございます。各款の予算額につきましては、表のとおりでございます。

  それでは、歳入歳出の各款の内訳となりますけれども、273ページからご説明いたします。まず、歳入、第1款後期高齢者医療保険料でございますが、これは後期高齢者医療の事務を行っております埼玉県の広域連合の推計によります課税額、調定額とも申しますが、課税額に基づきまして、過去の上尾市での収納率の実績を勘案しまして算出いたしました。加入者が増加しておりますので、前年と比較してそういった理由から4,100万円、あるいは4,200万円ほどの増加となっております。ここで、参考にその被保険者数の実績をちょっと申し上げますと、平成25年度末の被保険者数が2万2,293名、2万2,293人の方の加入でございます。同じ年度末の加入で、前年の平成24年では2万1,093人、約1,200名年間で増えたというようなことが言えると思います。その方々につきまして保険料を算定いたしました。

  それでは、次の2款繰入金でございますけれども、これは1項1目の一般会計繰入金、このうちの保険基盤安定繰入金、これは2節になりますが、こちらにつきましては、国民健康保険同様の保険料の軽減措置に対しまして、その保険料収入の減額相当分を、減少相当分をこちらは県の負担金、県からの財源を併せまして一般会計から繰り入れを行うものです。約3億1,000万円の予算計上でございます。

  それから、1つ3款を飛ばしまして、4款諸収入でございますが、このうち下段にあります2項の償還金及び還付加算金、こちらにつきましては、加入者の方の所得の修正申告ですとかによりまして過年度の超過、お納めいただき過ぎた保険料が発生した場合に、それを返還すると、その分後期高齢者医療の広域連合から戻し入れがございます。その補填を受けるもので、歳入に予算計上しております。

  続きまして、歳出の説明をさせていただきます。275ページをお願いいたします。ページの右側の事業概要欄、主なものをご説明していきます。まず、総務費の後期高齢者医療一般事務費でございますが、1款1項1目一般管理費の後期高齢者医療一般事務費でございますが、こちらにつきましては、後期高齢者医療の市の窓口で行います業務に必要なもの、管理的事業費でございます。それから、下段になりますが、後期高齢者医療広域連合の納付金というのがございますが、こちらにつきましては、先ほど歳入予算にございました保険料、実際に収入した保険料と、もう一つ一般会計からの繰り入れ、保険基盤安定繰入金というのがございましたが、それを合わせまして、その相当額を広域連合に納付するものでございます。歳入と同額で予算計上しております。

  恐れ入ります、276ページをお願いいたします。中段に保険料の還付金がございます。事業で申しますと医療保険料還付事業となりますが、こちらにつきましては、歳入で先ほど申し上げました過年度の保険料の返還が生じた場合に、こちらの歳出予算から還付するものでございます。これまでの支出状況を勘案しまして320万円の予算計上といたしました。

  簡単ですが、以上で説明とさせていただきます。お願いいたします。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑、意見のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 基礎資料としていただきたいのが、被保険者の数も少しお話をされたのですけれども、1人当たりの保険料の3年間の推移と保険者の数の推移、それから滞納の件数について、あと減免の状況と差し押さえの状況の表をいただきたいです。ご説明をしてください。

  それから、本会議の質疑の中で伺ったときに、特例軽減の廃止が、国が今後平成29年からしていくよという話であったのですけれども、対象者となる方が8,620人ということだったのですが、この9割軽減だった方、あるいは被用者保険の被扶養者だった方たちの保険料が実際にどの程度変わるのか、私もちょっと調べているところなのですけれども、今の額からもしこの特例経費がなくなった場合、幾らになるかというのをそれぞれお答えください。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) それでは、まず1点目のご質問ですけれども、委員長の許可をいただけましたら資料を配布してご説明したいと思いますが、よろしいでしょうか。



○委員長(新井金作) はい、資料配布をお願いします。

          〔事務局職員配布〕



◎保険年金課長(鮒谷浩) 恐れ入ります。まず、そうしましたら被保険者数、先ほど年度末のものを申し上げましたが、1人当たりの保険料を算出するに当たりまして、年度平均というものの被保険者数というのを用いますので、先ほどの人数と若干変わってきますが、被保険者数と併せて1人当たり保険料申し上げます。

  まず、25年度、1人当たりの保険料は8万39円です。被保険者数2万1,607人になります。1年前、平成24年度になりますと、1人当たり保険料は8万788人です。被保険者数でいいますと2万245人と。23年度までさかのぼりますと、1人当たり保険料7万7,261円、被保険者数は1万8,864人ということで、被保険者数につきましては、先ほども申し上げましたが年々増えております。保険料につきましては、2年ごとの改定となっておりますので、今26年度と27年度は料率改定はございませんので、料率は同じです。そういう意味で、24年と25年が料率同じですので、平均がほぼ同じというような状況になっています。

  それから次に、その下の滞納の件数、未納の件数でございますが、済みません、先ほどと逆に申し上げますが、23年度から25年度まで現年度と過年度分とございますが、23年度の合計で735人の方が総額で約2,100万円の未納と。24年度につきましては535人の方、約2,000万円という状態です。25年度につきましては543人、人数はほぼ横ばいですが、金額も1,900万円程度と、約1,900万円という状況でございます。

  それから、減免につきましては、こちらはちょっと国保のときにも申し上げましたが、こちらには震災の人数、震災での減免が含まれています。といいますか、23年度と24年度がそれに当たると思いますが、減免が11人、23年度いらっしゃいました。24年度は10人、25年度はなしという状況です。それから、差し押さえにつきましては、過去3年間ございません。

  以上でございます。

          〔「特例、済みません」と言う人あり〕



◎保険年金課長(鮒谷浩) 特例軽減ですね。もう一つ特例軽減の廃止の関係ですけれども、まず現在9割軽減の方というのは、保険料、こちらは均等割の部分で影響が出てきますけれども、現在均等割が4,240円ということです。つまりは、軽減なしの場合だと4万2,400円ということですけれども、その10分の1になっています。この方が仮にといいますか、予定されている7割軽減に戻りますと、保険料が1万2,730円となります。それから、今8割5分、8.5割の軽減の方もいらっしゃいますが、その方は6,360円の保険料です。同じく7割となると先ほどの金額になるということになります。それから、被扶養者の方につきましては、5割軽減になるということになりますが、5割の金額となりますと2万1,220円でございます。それぞれ今申し上げた金額に変更になるということでございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございました。本当に保険料が上がっているというところで言うと厳しいなと思って聞いていたのですが、特に特例軽減のところで要望したいのですけれども、これからこの軽減を廃止していくという流れがあるのですけれども、実際今伺っても、9割軽減の方は3倍の保険料になるということや、被扶養者の方についても6倍ぐらいですかね、6倍近くになっていくような中身ですので、こういう特例軽減は、非常に批判が多い中で、この後期高齢の医療を入れている中で、小手先ですけれども、こういう軽減を国がやってきたわけですが、これをなくしていくというのを知らない間にしていくのは、本当に許せないなと私は思います。ぜひ国に対しては、特例軽減を廃止するなということで声を上げていただけたらと思います。よろしくお願いします。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) もう一点伺いたいのが275ページです。これも税番号システムのところなのですけれども、改めてこのシステムの改修委託料の中身について伺います。



○委員長(新井金作) はい。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 国保のところと同じく、システムの中にその番号を持つエリアを設け、システム端末、画面で見られるシステムを変更する修正、物理的な修正でございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。どうですか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) ほかに質疑はないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。討論のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 1点、反対の立場から討論を行いたいと思います。

  今回は、保険料の改定はされないということの中身ですけれども、この中に税番号システムの改修委託料が入っております。この制度そのものが非常に問題がありますので、この導入に反対をする立場から、この1点について反対をしたいと思います。

  以上です。



○委員長(新井金作) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第10号 平成27年度上尾市後期高齢者医療特別会計予算について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(新井金作) 挙手多数です。

  したがって、議案第10号は多数をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第24号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第24号 上尾市立保育所条例の制定について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  子ども未来部長。



◎子ども未来部長(内田千香子) 恐れ入ります、議案書の38ページをお願いいたします。議案第24号 上尾市立保育所条例の制定についての説明につきましては、柳保育課長より説明いたします。



○委員長(新井金作) 柳保育課長。



◎保育課長(柳真司) ただいま申し上げました議案第24号 上尾市立保育所条例の制定についてご説明します。

  平成27年の4月から子ども・子育て支援新制度が開始されることに伴い、上尾市立保育所における保育に関し、利用者負担額として保育料を徴収する旨などを規定したいために、上尾市立保育所設置及び管理条例の全部を改正する条例をご提案するものです。

  改正の内容につきましては、条例案資料に基づきご説明いたします。別冊の条例案資料の11ページをご参照ください。まず、第6条は、市立保育所の開所時間と新制度における支給認定教育、保育を受けることができる時間帯を定めるものです。まず、開所時間については、月曜日から金曜日までが午前7時から午後7時、土曜日においては午前7時から午後6時とします。

  次に、保育標準時間につきましては、主にフルタイム就労を想定した利用時間で、月曜から金曜日までが午前7時30分から午後6時30分まで、土曜日が午前7時から午後6時までの11時間といたします。また、保育短時間につきましては、主に月120時間以下のパートタイム就労を想定した利用時間で、月曜から土曜日までについて、午前8時30分から午後4時30分までの8時間といたします。

  次に、第8条では、保育所における保育に関して、利用者負担額として保育料を徴収する旨と、保育必要量の認定区分ごとに保育所において支給認定教育、保育が受けることができる時間帯を超えて保育を受けたときは、延長保育料を徴収する旨を規定し、その徴収する額については、規則で定めるものといたします。

  なお、ただいま申し上げました第6条及び第8条の内容につきましては、上尾市子ども・子育て会議においても意見をお聞きし、了承いただいております。

  あと、第9条については、今お話しした保育料の減免等について規定させていただいております。

  なお、附則として、この条例は、子ども・子育て支援法の施行日である平成27年4月1日から施行されるものです。

  説明は以上です。



◎子ども未来部長(内田千香子) 以上でございます。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑、意見のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 何点か質問したいのですけれども、今回標準時間というものと、それから短時間という認定区分が導入されるわけなのですけれども、実際にその来年度から始めるに当たって、今認定をしていると思うのですが、実際その認定の割合は、それぞれどのぐらいなのかというのを伺います。

  それから、延長保育料金が今回導入されるということで、この延長保育料が今回から取られるところで、今現時点で実際利用している児童の数について伺います。

  それから、もう一点、私立とそれから小規模保育施設については、延長保育をやる場合には、国からの交付金が来ていると思うのですけれども、それぞれどのぐらいの額が来ているのかを教えてください。



○委員長(新井金作) 柳保育課長。



◎保育課長(柳真司) まず、標準時間と短時間の認定の割合ですが、今ちょうど在園しているお子さんで来年も継続して在園するお子さんについては認定終わっていますので、その数で申し上げますと、合計で、公立、私立合わせて来年も引き続き現在入っていて継続するよというお子さんが2,014名いるのですけれども、そのうち標準時間認定が1,739人、全体の86.3%です。短時間認定が275人で全体の13.7%になります。続いて、延長保育の利用者の数ということですが、この制度を始めたときにどれくらい利用するかという正確な数字では、まだ制度が始まっていませんので、うちのほうで延長保育を取り入れるに当たって、平成26年の9月1日から9月30日まで1カ月間利用状況を調査しました。そのときの利用実績をお答えいたします。そのときの市立保育所の在籍数が1,299名いました。朝の時間帯で延長保育料がかかる時間帯、7時から7時29分までなのですが、実人数で167人、利用率としては12.9%、夕方の部分、延長保育料がかかる時間帯、午後の6時31分から午後の7時までの間の利用された方が、実人数として388人、利用率として29.9%でございました。

  それから、延長保育料に対する国とか県の補助ですけれども、まず私立の保育所におきましては、実施しているところで、職員を多く配置していることが条件になりますけれども、年額で459万1,000円、これに児童がその時間帯に何人かいるかによってまた上乗せがあります。多くのところは、1時間開所している間に児童数が平均66人以上のところが多いので、それの加算だと134万2,000円、平均的な私立では年額593万3,000円、600万弱の補助が出ております。小規模保育に関してはこれからなので、一応単価表が出ているのですけれども、加算の部分で今の民間の保育所よりも約30万ぐらい少なくなるような予定でおります。

  以上です。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 2つの認定区分をつくるということで、今回86%ぐらいの方が標準時間ということですよね。佐世保市なんかは、こういう区分はもう事実上設けないでやっていくということも決めているわけなのですけれども、実際保育現場ではこういう分け方をすることで非常に混乱も起きるのではないかなと私は思っているのですけれども、保育課としては、例えばこれが現場の声を聞きながら、ちょっとこれ改善していくということを考え得るのかをちょっと伺いたいのと、それから延長保育については、合わせると大体42%ぐらいの方が延長保育料を新たに徴収されるということになるのですけれども、取らない方向での検討がなされたのかを教えてほしいです。

  それから、最後のところ、私立に対しては延長保育についての交付があるということなのですけれども、公立はあるのかどうか伺います。公立、市立について延長保育やっていくというところでの交付などはあるのか伺います。



○委員長(新井金作) 柳課長。



◎保育課長(柳真司) まず、1点目の保育の標準時間と短時間について、要は統合する考えはないかというご質問かと思われますけれども、自主的に制度が始まってみて、保育料の額としてはわずかですけれども、公定価格、私立のほうに入る公定価格なんかも、短時間の人と保育標準時間の人で金額が違うわけです。制度上そういうものである以上、それを統合するというのは、なかなか難しいかな、金額の面とかで分ける面でも。なので、とりあえず今の制度上どおりやってみて、多分市が考えるよりも国のほうでまたいろいろ制度に対しての変更点があるのではないかなというふうに私どものほうでは考えております。

  2番目の45%の人が利用している延長保育料についてですけれども、確かに今まで取っておりませんでした。ただ、今までも全市町村見ても取らない自治体は非常に少ない状況にございましたのと、今回今申した標準時間と短時間という認定区分ができたことにより、延長保育を取らないことにすると、要は必要と認定された時間以上に利用することに関して料金がまるっきり一緒になってしまう。それに関しては、不公平感があるだろうということが1つです。なので、制度上取らなくてはいけないけれども、なるべく保護者のご負担が少ないような形で延長保育料を設定したいという考えで設定いたしました。そのような形で子ども・子育て会議にも意見をいただきまして決めたような次第でございます。

  あと、延長保育料に対しての公立への補助なのですけれども、補助としてはございません。

  以上です。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。延長保育料についての細々あったのですけれども、公立に対しては交付金ないというのは、私は本当にいろんな意味で、公立でやっているものをもう民間にという流れを国は結構示しているので、非常に危機感を感じているのですけれども、ぜひこういうところにも補助をつけるように求めていかなくてはいけないと思います、私は。実際2区分にして今回始めて、市としては、例えば混乱が起きているなというところを見て、国が制度を変えていくのではないかというふうに見ているようなのだけれども、もちろんそれが一番やっていただきたいところではあるのですが、よく現場のやっぱり声を聞きながら、使いやすいように、あまり混乱が起きない形での実施ができるように、柔軟にそこは市としても対応をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。



○委員長(新井金作) ほかに質疑はありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。討論のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 保育所条例について反対の立場から討論させていただきます。

  この条例の中には、やりとりもしましたけれども、保育標準時間、保育短時間という認定が盛り込まれて、また延長保育料の徴収についての規定が盛り込まれています。そもそもこの国が言っているように、こういう2区分を設けること自体非常に現場を見ていないなというのが保育士さんたちの話ですし、保育現場の事務量を増やすだけだというふうに私も伺っているところです。こういう区分を、区分の違う子どもを保育していく、あるいは管理していくというようなところで、大きな混乱をもたらすものだと私は思います。

  それから、延長保育料についてなのですけれども、徴収することで新たな負担が4割を超える保護者に課せられると。これ自体大きな後退であると私は考えますので、反対をいたします。

  以上です。



○委員長(新井金作) ほかに討論はございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第24号 上尾市立保育所条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(新井金作) 挙手多数です。

  したがって、議案第24号は多数をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  ここで、子ども未来部長から発言を求められておりますので、これを許します。



◎子ども未来部長(内田千香子) 子ども未来部です。

  保育料につきましては、保護者への早期の情報提供が最も大切な課題と考えますので、本条例の本会議の採決前に、保育料案として利用者の方へ情報提供させていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたくお願いいたします。

  なお、条例制定後、政令の発行を待って保育料の徴収に関する規則の改正決裁後に正式な通知とさせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。

  以上です。





△議案第25号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第25号 上尾市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  市民生活部長。



◎市民生活部長(大井川茂) 議案書の44ページになります。議案第25号 上尾市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、鮒谷保険年金課長からご説明いたします。



○委員長(新井金作) 鮒谷保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) それでは、議案第25号 上尾市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明いたします。

  今回の改正につきましては、議案の提案理由にもございますとおり、国民健康保険法の改正に伴うものでございます。この法律の条項を引用しております本市の条例の改正が必要となったので、この案を提出させていただくものでございます。

  改正する上尾市国民健康保険条例の第8条第1項でございますが、これは加入者の健康の保持増進のために行う保健事業に関する規定でございます。特定健診などがこれに含まれます。その保健事業ですが、この中で国民健康保険法の第72条の4の規定、この規定がやはり特定健診に関する規定でございます。その規定を引用しているところでございます。今回の国民健康保険法の改正によりまして、国民健康保険法の第72条の4という、その条番号がほかの改正によりまして72条の5、これ繰り下がる改正がございましたものですから、本市の条例に規定する引用するものを改正する必要が出たということでございます。

  なお、この改正によりまして、本市の条例の規定する内容そのものには変更は生じないということになります。

  また、改正条例の施行期日は、平成27年の4月1日ということでございます。

  以上です。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(大井川茂) 以上です。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑、意見のある方は挙手をお願いします。ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。討論のある方は挙手をお願いします。ございませんでしょうか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第25号 上尾市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(新井金作) 挙手全員です。

  したがって、議案第25号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第27号、議案第28号、議案第29号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第27号 上尾市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  なお、議案第28号 上尾市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第29号 上尾市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、本会議での議案説明でもありましたとおり、関連のある議案でありますので、一括審査といたします。

  それでは、説明をお願いいたします。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) それでは、議案書の47ページをお願いします。議案第27号でございます。それから、議案書の54ページをお願いします。これは議案第28号でございます。そしてもう一件、議案書の58ページをお願いします。議案第29号でございます。これは、それぞれ関連がございますので、樋浦高齢介護課長より一括して説明申し上げます。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) それでは、ご説明させていただきます。

  ただいま第27号から第29号まで、いずれも厚生労働省令の改正に伴う改正でございます。それでは、恐れ入りますが、条例案資料でご説明させていただきたいと思いますので、条例案資料をご準備ください。

  条例案資料の16ページをお願いいたします。こちらは、議案第27号 上尾市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてということでございます。要介護状態になっても可能な限り住み慣れた住宅や地域での生活を継続することができるようにするための介護サービスである地域密着型サービスについて定める厚生労働省令の改正に伴いまして、同省令で定める基準と同様の基準とする改正を行うものでございます。

  主な改正内容といたしまして、地域密着型サービスごとにご説明いたします。サービスの1つ目、(1)としてありますが、定期巡回、随時対応型訪問介護看護に関する改正でございます。主に3点ございまして、説明させていただきます。まず、定期巡回、随時対応型訪問介護看護というサービスは、介護職員と看護師が定期的に訪問または利用者の通報や電話などに対して随時訪問を行い、ヘルパーによる入浴、排せつの介護や看護職員による療養上の世話や診療の補助などを提供するものでございます。

  まず1点目、条例第6条第5項の改正で、夜間のオペレーターとして職員を充てることができる施設、事業所の範囲につきまして、併設されている場合とされていましたが、当該施設事業所が同一敷地内にある場合も含めるものでございます。

  次に、2点目、こちらは条例第23条第2項の改正で、市、地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する介護・医療連携推進会議と外部評価は、ともに第三者による評価であることを踏まえ、事業所が引き続き自らその提供するサービスの質の評価を行い、介護・医療連携推進会議に報告した上で公表する仕組みとするものでございます。

  3点目は、第32条第2項の改正でございます。一体型の指定定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所は、サービスを提供することができるよう事業所ごとに従事者を置かなければなりませんが、訪問介護事業所、夜間対応型訪問介護事業所と密接な連携を図り、事業所間での契約に基づき、これらの事業所の従事者に事業の一部を行わせることができておりました。これらの事業所に訪問看護事業所を追加し、訪問介護事業所、夜間対応型訪問介護事業所と同様の取り扱いができるよう改正するものでございます。

  次に、サービスの2つ目、(2)というところですが、認知症対応型通所介護に関する改正でございます。認知症対応型通所介護は、認知症の高齢者がデイサービスセンターに通い、食事、入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられます。こちらは改正が2点ございまして、1点目は、条例第65条第1項の改正でございます。認知症対応型共同生活介護事業所において、共用型認知症対応型通所介護を行う場合の利用定員について、施設ごとに3人以下と定めていたものを、当該事業所が認知症ケアの拠点としてさまざまな機能を発揮することを促進する観点から、共同生活を営むべき住居でございますところの、1ユニットごとに3人以下に見直すものでございます。

  条例案資料17ページをお願いいたします。2点目としまして、認知症対応型通所介護事業所の設備を利用して、介護保険適用外の宿泊サービスを実施している事業所について、利用者保護の観点から、当該サービス内容の届出を行う旨の改正を条例第63条第4項で行い、その場合の自己報告を従来の仕組みに加え、条例第78条の2で定めるものでございます。

  続きまして、(3)としてありますサービスの3つ目、小規模多機能型居宅介護に関する改正でございます。小規模多機能型居宅介護は、小規模な住居型の施設で、通いを中心に自宅に来てもらう訪問、事業所へ泊める宿泊のサービスを提供するものでございます。改正は4点でございます。

  1点目は、条例第82条第6項の改正で、小規模多機能型居宅介護事業所と兼務することができる施設事業所は、介護職員、看護職員ともに小規模多機能型居宅介護事業所と併設する事業所に限られていたものを、看護職員は同一敷地内の施設・事業所まで認めるものとし、兼務可能な施設事業所の種別についても、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などを追加するものでございます。

  2点目は、条例第83条第1項の改正で、事業所の管理者が介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス、通所型サービスなどの職務と兼務することを可能とするものでございます。

  3点目は、条例第85条第2項第1号の改正で、サービスの登録定員を25人以下から29人以下に変更し、登録定員が26人以上29人以下の事業所について登録定員に応じた通いサービスに係る利用定員を18人以下にすることを可能とするものでございます。

  4点目は、条例第91条第2項の改正で、市、地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議と、外部評価はともに「第三者による評価」であることを踏まえ、事業所が引き続き自らその提供するサービスのその評価を行い、運営推進会議に報告した上で公表する仕組みとするものでございます。

  続きまして、サービスの4つ目、認知症対応型共同生活介護の改正でございます。認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは、認知症の高齢者が少人数で共同生活を送りながら食事、入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。こちらは、第113条第1項の改正で、1または2と規定されているユニットの数につきまして、新たな用地確保が困難等、事情がある場合について3ユニットまで可能とするものでございます。したがいまして、1ユニット当たりの入居定員は5人以上9人以下でございますので、入居定員は5から9人、または10から18人でございましたものが、最大で27人となるものでございます。

  条例案資料18ページをお願いいたします。続きまして、サービスの5つ目、地域密着型特定施設入居者生活介護の改正でございます。こちらは、地域密着型特定施設入居者生活介護というのは、定員30人未満の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで、食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられるもので、現在上尾市にはございません。こちらにつきましては、事業者が代理受領をする要件として、有料老人ホームにおいては、利用者の同意書の提出が義務づけられていましたが、老人福祉法の規定により別の手続によりその目的が補完されることから、規定を削除するものでございます。

  続きまして、サービスの6つ目、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に関する改正でございます。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、定員30人未満の小規模な介護老人福祉施設で、食事、入浴などの介護や健康管理が受けられるもので、こちらも現在上尾市にはございません。こちらは、条例第151条第4項及び第8項、第152条第6号並びに第180条第3号の改正でございまして、サテライト型地域密着型介護老人福祉施設の本体施設として認められている対象について、指定地域密着型介護老人福祉施設を加えるものでございます。

  続きまして、サービスの7つ目、(7)としてありますが、複合型サービスに関する改正でございます。複合型サービスといいますのは、小規模な住居型の施設で、通いを中心に自宅に来てもらう訪問、事業所へ泊まる宿泊のサービスに看護を加えたサービスを受けられます。こちらも現在上尾市にはございません。改正は大きく3点でございます。

  1点目、通い、泊まり、訪問看護及び訪問介護を組み合わせることで、利用者や家族への支援の充実を図るというサービス内容が具体的にイメージできる名称としてサービスの名称を、ただいまの複合型サービスから看護小規模多機能型居宅介護に解消するものでございます。

  2点目、条例第194条第1項及び第2項第1号の改正でございまして、サービスの登録定員を25人以下から29人以下に変更し、登録定員が26人以上29人以下の事業所について、登録定員に応じた通いサービスに係る利用定員を18人以下にすることを可能とするものでございます。

  3点目、条例第196条第2項の改正で、市、地域包括支援センター等の公正中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議と外部評価ともに第三者による評価であることを踏まえ、事業所が引き続き自らその提供するサービスの質の強化を行い、運営推進会議に報告した上で公表する仕組みとするものでございます。

  附則といたしまして、施行期日は、平成27年4月1日でございます。

  議案書の53ページ、済みません、議案書のほうなのですが、53ページをお願いいたします。こちらに経過措置に関する規定がございまして、議案第26号 上尾市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての附則第8条に規定されております、市長が定める日までの間は行わないものとされる、介護予防日常生活支援総合事業の実施の猶予に伴う内容でございます。

  続きまして、議案書の54ページをお願いいたします。議案第28号 上尾市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

  条例案資料の19ページをお願いいたします。こちらにつきましても、先ほどご説明したものと同様に、要支援状態になっても可能な限り住み慣れた住宅や地域での生活を継続することができるように定められている厚生労働省令の改正に伴いまして、同省令の定める基準と同様の基準とする改正を行うものでございます。

  内容につきましては、先ほど27号のほうでご説明しました地域密着型サービスのうち地域密着型介護予防サービスとして、要支援者へもサービスが提供されます介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の3つのサービスについて、地域密着型サービス、先ほどのと同様の改正事項がございます。説明のほうは、先ほど説明した内容と同様でございます。

  附則といたしまして、施行期日は、平成27年4月1日でございます。

  続きまして、議案書のほうなのですが、58ページをお願いいたします。議案第29号 上尾市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

  恐れ入りますが、また資料のほうに戻っていただきまして、21ページをお願いいたします。こちらは、介護予防支援事業所が要支援者の介護予防ケアプランの作成と作成後のサービス提供事業者との連絡調整を行い、要支援者に適切にサービスが提供されるように支援することについて定める厚生労働省令の改正に伴い、同省令で定める基準と同様の基準とする改正を行うものでございます。条例第33条に関する改正が2点ございます。

  1点目といたしまして、介護予防支援事業所と指定介護予防サービス等の事業所の意識の共有を図る観点から、介護予防支援事業所の担当職員は、介護予防サービス計画に位置づけられた指定介護予防サービス等の担当者から個別サービス計画の提出を求めることとするものでございます。

  2点目といたしまして、介護予防支援事業者は、介護保険法上に位置づけられました地域ケア会議において、個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するように努めることとするものでございます。

  附則といたしまして、施行期日は、平成27年4月1日でございます。

  以上、議案第27号、議案第28号及び議案第29号につきましてご説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 説明は以上でございます。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 2時10分



          再開 午後 2時20分





○委員長(新井金作) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

  これより質疑を行います。議案第27号、28号、29号について、質疑のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ちょっと質問を伺いたいのが、説明の中にも上尾にはこういうのないよという話もあったのですけれども、小規模多機能だとかそういうのはあるので、かかわるところもあるのだなと思っては伺っているのですけれども、どういうことを目的というか、狙ってのこういう改正なのかというのが見えなくて、国がこの改正によってどういうことを改善しようとしているのかを伺いたいです。

  29号なのかな、地域包括のことかなという感じがするのですけれども、中身として何かあまりどういうふうに変わっていくというか、豊かになっているのかがあまりよく分からないので、29号については、その点についてもうちょっと教えてください。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課長。

  まず、この今回の改正の目的みたいな形の質問でございましたけれども、今後地域包括ケアシステムを構築していく中で、地域でいろいろなサービスを行っていく必要が出てきます。そういった中で、今回の改正の中身を見てみますと、厚生労働省令の改正の中身といたしましては、地域の密着型こういったサービスについて、規定の部分をある程度緩和して、少し動きやすくしているのかなというふうに感じております。例えば、併設だったのを敷地内にするとか、人数を少し大きくするとか、基本的に緩和する方向に動いている内容となっております。

  それと、最後の29号についてのご質問ということでございましたけれども、1つは、先ほど申し上げましたように、地域ケアということで、地域でやっていくことが大事だという中におきまして、1つ目の33条第12号関係というふうに書いてございますけれども、こちらについては、介護サービス支援事業者と担当職員ということで、そちらの情報共有を今まで以上にやっていきましょうという中身でございます。もう一つ(2)番のほうは、地域ケア会議に何か情報提供を求められたとき、積極的に努められるようにするということで今回改正になったところです。いずれも(2)番のほうは、地域ケア会議をますます充実したものにするための改正というふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 今27号から29号までご説明がありまして、特にこの27号の全体的な中でこれが狙いなのかなと思ったのが、この17ページの文面に、小規模多機能型居宅介護という中で、やはり要支援者のいわゆる対策という意味での介護予防とイに、事業者の管理者が介護予防、日常生活支援総合事業というのが、これがポイントのところなのかなと思って、先ほどのご説明の中に、今要支援者の1、2というのが、訪問介護では9,100万円ですか、そして通所介護では1億9,600万という、そういう実態があるという、保険給付費の説明があったと思うのですけれども、トータルにしまして、やはりこの新しい地域密着型サービスというのは、これのいわゆる介護予防と日常生活の支援を、この事業を通して削減しようと。というのは、市町村がこれから2017年までにこのいわゆる要支援1、2というものを、いわゆる要介護のかわりに要支援者対策ということをやっていかないとまずいという中でのこの事業なのかなと思ったのですけれども、そのための市町村での対応ということで感じたのですけれども、この点はいかがでしょうか。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 今委員さんのほうからお話がございました、17ページにあります小規模多機能の介護予防日常生活総合支援事業の訪問型サービス等と兼務ができる旨の規定ですけれども、こちらは今後上尾市のほうも総合事業のほうに移行していくわけですけれども、その際に兼務することが可能だという内容になっております。ですから、この先を見据えた改正になっております。

  あと、国のほうでその総合事業に移行する中で、今委員さんのほうからもお話ありましたけれども、受け皿という意味で、いろいろなサービスが出てくることが想定されるわけなのですけれども、今回こちらの地域密着型のサービスということでご説明させていただいたのは、あくまでも給付費の中で見るサービスの内容でございます。ですから、今度総合事業に移行したとしても、多分こちらの部分は専門家の方が見るサービスという部分になってくるかと思います。もちろんこういった事業所がそういった専門家ではないサービスを行ったりすることも必要になってくるとは考えておりますけれども、今回の部分は、あくまでもその地域密着型の介護事業所としての改正でございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) どうぞ。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございました。問題は、そういう専門の方がやられるという部分と、今後はいわゆる研修か何か受けてボランティアの方がこれからそういった資格がないという、極端に言うと。資格がなくてもこういったいわゆる事業を行うということへの対応というのはどのようにお考えですか。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課です。

  その辺については、受け皿づくりというお話だと思うのですけれども、要支援1、2の方が今度給付事業ではなくて、こういった地域支援事業の中に入ってくるに当たっては、必要なサービスを受けられるように受け皿づくりをつくらなくてはいけないというふうに考えております。ですから、今までどおりのそういう専門家にサービスを行っていただく部分もありますし、今委員さんからご指摘のありました、専門家ではない方が研修等を受けてサービスを行う部分も当然出てまいりますので、その辺をうまく受け皿をつくっていく必要があるというふうに考えております。

  以上でございます。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございました。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。議案第27号、28号、29号について、討論のある方は挙手をお願いします。ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  初めに、議案第27号 上尾市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(新井金作) 挙手全員です。

  したがって、議案第27号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第28号 上尾市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(新井金作) 挙手全員です。

  したがって、議案第28号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第29号 上尾市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(新井金作) 挙手全員です。

  したがって、議案第29号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  以上で、議長から健康福祉常任委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。

  なお、委員長報告につきましては、私にご一任願います。





△閉会中の特定事件



○委員長(新井金作) 次に、閉会中の特定事件を議題といたします。

  特定事件について、事務局から配布願います。

          〔事務局職員配布〕



○委員長(新井金作) 委員会の活動能力は会期中に限られますが、閉会中も審査を継続するためには地方自治法第109条第9項の規定により、閉会中の特定事件として本会議での議決が必要となります。

  お諮りいたします。お手元に配布した事件については、有効期限を平成27年12月31日までとし、閉会中の継続審査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

  なお、特定事件については、私から議長に申し出いたします。





△閉会の宣告



○委員長(新井金作) 以上で健康福祉常任委員会を閉会いたします。

  委員の皆さん、執行部の皆さん、大変ご苦労さまでした。

                                   (午後 2時32分)