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埼玉県 上尾市

平成27年  健康福祉常任委員会 03月06日−01号




平成27年  健康福祉常任委員会 − 03月06日−01号







平成27年  健康福祉常任委員会





               健康福祉常任委員会審査報告
                                    平成27年3月6日

 上尾市議会議長 田中 守 様
                               健康福祉常任委員長 新井金作

 本委員会に付託された事件の審査結果を、会議規則第103条の規定により次のとおり報告する。
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│審査の種別 │1 会期中(平成27年3月定例会)                   │
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│開会日時  │平成27年3月6日                           │
│      │午前 9時30分  開会                        │
│      │午後 3時52分  散会                        │
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│会議場所  │第2委員会室                              │
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│出席委員  │◎新井金作  〇秋山もえ  渡辺綱一  池野耕司  矢部勝巳      │
│      │ 岡田武雄   橋北富雄                        │
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│欠席委員  │ 秋山かほる                              │
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│紹介議員  │ なし                                 │
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│出席職員  │子ども未来部長 次長 次長 子ども支援課長 保育課長 青少年課長    │
│      │子ども・若者相談センター所長 子育て支援センター所長          │
│      │発達支援相談センター所長                        │
│      │健康福祉部長 次長 次長 福祉総務課長 生活支援課長 障害福祉課長   │
│      │高齢介護課長 健康増進課長                       │
│      │市民生活部長 次長 保険年金課長                    │
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│事務局職員 │議会総務課長 松本宣孝  議事調査課副主幹 森泉洋二          │
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│番    号│       件               名       │審査結果│
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│議案第 1号│平成26年度上尾市一般会計補正予算(第5号)第1条歳出第3款民│賛成多数│
│      │生費、第4款衛生費第1項保健衛生費中第2目予防費、第3目保健費│原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第 2号│平成26年度上尾市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)   │賛成多数│
│      │                               │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第 4号│平成26年度上尾市介護保険特別会計補正予算(第3号)     │全会一致│
│      │                               │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第 5号│平成26年度上尾市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)  │全会一致│
│      │                               │原案可決│
└──────┴───────────────────────────────┴────┘
┌──────┬───────────────────────────────┬────┐
│議案第 6号│平成27年度上尾市一般会計予算                │賛成多数│
│      │第1条歳出第3款民生費、第4款衛生費第1項保健衛生費中第1目保│原案可決│
│      │健衛生総務費、第2目予防費、第3目保健費、第6目保健センター運│    │
│      │営費                             │    │
└──────┴───────────────────────────────┴────┘







△開会の宣告



○委員長(新井金作) おはようございます。ただいまから健康福祉常任委員会を開会いたします。

  本日は、秋山かほる委員が欠席されております。よろしくお願いいたします。

  本委員会に付託されました案件は、議案14件です。委員の皆様の慎重なる審査をお願いいたします。

  また、執行部の皆さんには、説明及び答弁の際には手を挙げて所属を言っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

                                   (午前 9時30分)





△傍聴について



○委員長(新井金作) 審査に入る前に、委員の皆様にお伺いいたします。

  ただいま傍聴希望者がおりますが、よろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) では、お入りください。

          〔傍聴者入場〕





△議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) それでは、これより審査を行います。

  初めに、議案第1号 平成26年度上尾市一般会計補正予算(第5号)第1条歳出第3款民生費、第4款衛生費第1項保健衛生費中第2目予防費、第3目保健費について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 健康福祉部でございます。それでは、議案第1号 平成26年度上尾市一般会計補正予算(第5号)でございます。

  それでは、補正予算書の23ページをお願いいたします。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費につきましては、松本福祉総務課長、杉山障害福祉課長並びに鮒谷保険年金課長より説明申し上げます。



○委員長(新井金作) はい、どうぞ。



◎福祉総務課長(松本孝治) 福祉総務課です。それでは、補正予算書23ページ、一番上をお願いいたします。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の事業概要一番上の社会福祉事業寄附金管理事業152万5,000円につきましてご説明いたします。

  これは、社会福祉のためにと善意で寄せられた寄附金を社会福祉基金に積み立てるものでございます。内容は、平成25年度3月で補正計上された以降のこの1年間に寄せられた個人様、団体様の21件の寄附及び利子の合計額152万5,000円を計上するものでございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい、どうぞ。



◎障害福祉課長(杉山努) 障害福祉課です。続きまして、同じく23ページの2番目をお願いします。こちら障害者施設製品販売促進事業についてご説明をいたします。

  本事業100万円につきましては、障害者就労施設に経営指導員を派遣することにより、収益性や工賃を向上させることで障害者の自立を支援するものでございます。経営指導員の派遣については、埼玉県の工賃アップ事業障害者就労施設シニア世代連携事業として平成24年度から平成26年度まで同様の事業を市内のぷちとまととグローブの2障害者就労施設で行っていた企業OB中心の専門家集団であるアブセックに委託することを想定しています。派遣先は、ぷちとまととグローブ以外の市内障害者就労施設から募集し、2カ所を決定する予定でございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(新井金作) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 保険年金課です。次の国民健康保険特別会計繰出金(事業費)、こちらにつきましては、議案の第2号、平成26年度上尾市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、こちらの中でご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(新井金作) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大井川茂) 同じページ、23ページの3目老人福祉費につきましては、鮒谷保険年金課長よりご説明いたします。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 保険年金課です。それでは、3款1項3目老人福祉費になりますが、こちらの事業概要に事業が2つございます。上の後期高齢者医療療養給付費負担金、こちらですけれども、75歳以上の方の医療における療養給付費、こちらを賄うために後期高齢者医療広域連合へ支払う負担金でございますが、今年度負担額が当初の予算立ていたしました見込みを上回りましたことから、通知額に合わせて増額補正を行うものでございます。

  それから、次の後期高齢者医療特別会計繰出金、こちらにつきましては国民健康保険同様、議案の第5号になりますが、平成26年度上尾市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、こちらの中でご説明させていただきます。

  以上です。



○委員長(新井金作) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(内田千香子) 子ども未来部です。同じく、23ページ下段と次の24ページになりますが、3款2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、2目児童措置費につきましては、石川子ども支援課長、柳保育課長より続けて説明させていただきます。



○委員長(新井金作) 子ども支援課長。



◎子ども支援課長(石川孝之) 子ども支援課です。それでは、3款2項1目児童福祉総務費の子ども支援課分についてご説明申し上げます。

  事業概要欄の1つ目、本庁舎子育て環境整備事業につきましては、このたびの国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用いたしまして、子ども支援課並びに保育課の窓口がございます本庁舎5階のトイレ、授乳室、キッズプレイコーナーにつきまして、来庁者の利便性、安全性を向上させるための備品整備を行うものでございます。

  説明は以上です。



○委員長(新井金作) 保育課。



◎保育課長(柳真司) 保育課です。続きまして、保育課分についてご説明します。

  次の保育コンシェルジュ事業につきましては、保育サービスを希望する保護者にきめ細やかな情報を提供する専門の相談員を保育課窓口に配置する事業で、これも地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用するために前倒し計上するものです。

  以上です。



○委員長(新井金作) 子ども支援課長。



◎子ども支援課長(石川孝之) 子ども支援課です。続きまして、24ページをお願いいたします。2目児童措置費の1つ目でございます。児童扶養手当支給事業につきましては、当初予算で見込んでおりました受給者数が当初の想定より下回ったことや、法改正によりまして児童扶養手当の額が減額改定されましたことから、扶助費の歳出減が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  説明は以上です。



○委員長(新井金作) 保育課長。



◎保育課長(柳真司) 保育課です。次の民間保育所等運営費補助事業は、障害児保育やアレルギー給食の対応、教育的要素を取り入れた保育等を行う民間の認可保育所に対して補助をする事業で、この事業も地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用するために前倒し計上するものです。

  続きまして、次の幼稚園就園奨励費補助事業につきましては、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、公立、私立、幼稚園間の保護者負担の格差の是正を図ることを目的に、市民税の課税状況により実施しているものです。3歳から5歳の人口の減少及び保育所入所児童の増加により、幼稚園就園児童が減少したことから、事業費が減額となったために補正計上いたします。

  以上です。



○委員長(新井金作) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(内田千香子) 子ども未来部です。3目保育所費につきましては、柳保育課長から説明いたします。



○委員長(新井金作) 柳保育課長。



◎保育課長(柳真司) 保育課です。保育所費の市立保育所管理運営事業及び次の市立保育所施設改修事業は、公立保育所の運営及び施設改修に係る経費ですが、この事業のうち環境整備のための備品整備や施設改修について、同じように地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用するために前倒し計上するものでございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(内田千香子) 子ども未来部です。その下、5目子ども・若者相談センター運営費につきましては、長谷部子ども・若者相談センター所長より説明いたします。



○委員長(新井金作) はい。



◎子ども・若者相談センター所長(長谷部弥生) 子ども・若者相談センターです。3款民生費、2項児童福祉費、5目子ども・若者相談センター運営費に関する事業についてご説明いたします。

  事業概要欄の子ども・若者相談事業は、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用するために前倒し計上するものでございまして、子ども・若者相談を現在の週1回の相談を週2回に拡充するものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(新井金作) はい。



◎子ども未来部長(内田千香子) 子ども未来部です。下段になります。6目子育て支援センター運営費につきましては、正木子育て支援センター所長より説明いたします。



○委員長(新井金作) はい。



◎子育て支援センター所長(正木由紀子) 子育て支援センター、正木でございます。6目子育て支援センター運営費についてご説明いたします。

  今回計上しましたのは、本庁舎5階と同様に、子育て支援の環境整備に必要な費用でございます。具体的には、トイレにベビーキープを設置すること、授乳スペースの整備、乳児が寝るスペースの整備などでございます。

  なお、これに対しましては、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を申請しております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 健康福祉部です。それでは、25ページをお願いします。3款民生費、3項生活保護費、2目扶助費につきましては、石川生活支援課長より説明申し上げます。



○委員長(新井金作) はい。



◎生活支援課長(石川克美) 生活支援課です。3款民生費、3項生活保護費、2目扶助費の生活保護世帯扶助事業のマイナス2億650万2,000円でございますが、医療扶助費の減額補正及び生活保護費に対する国県負担金の平成25年度分の精算後の償還金によるものです。

  内訳について説明いたします。20節扶助費のマイナス3億2,364万9,000円は、医療扶助費の支給額が当初予算額15億6,950万円を下回る見込みとなったことから、減額計上させていただくもので、補正後の金額は12億4,585万2,000円となります。医療扶助費の当初予算額は、平成25年度決算見込み額14億4,600万円に直近3年の平均伸び率1.085を乗じて積算しております。これに対し、平成25年度決算額は13億6,000万円にとどまる結果となりました。今年度の医療扶助費の執行状況は、平成27年1月末現在で10億4,368万円となっております。したがいまして、当初予算額を下回る見込みのため、今回減額補正を計上することとなりました。

  続きまして、23節償還金利子及び割引料1億1,714万7,000円は、平成25年度分の生活保護扶助費の国及び県の負担金の精算後の償還金です。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(新井金作) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 健康福祉部です。続きまして、同じページの4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、3目保健費につきましては、佐藤健康増進課長より説明申し上げます。



○委員長(新井金作) はい。



◎健康増進課長(佐藤直子) 健康増進課、佐藤です。4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費の予防接種事業の委託料につきましてご説明いたします。

  子宮頸がんワクチンの副反応の発生がありまして、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種の積極的勧奨は控えられております。今年度に入りまして、26年7月の審議会におきましても継続審議となり、現在に至っておりますことから、医療機関の委託料につきまして減額をお願いするものでございます。

  続きまして、保健費、健康ライフ応援事業でございます。本事業は、今年度健康ライフ応援事業のアッピー・サイクリングライフ、自転車を利用した健康増進事業の実施に当たりまして、県支出金であります市町村による提案・実施事業費補助の交付が決定いたしましたことにより、財源内容が変更になっております。

  以上です。説明を終わります。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 第1号議案の説明は以上でございます。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑、意見等のある方は挙手をお願いします。

  池野委員。



◆委員(池野耕司) それでは、私の方で、まず3点ほどご質問させていただきたいと思います。

  23ページの保育コンシェルジュ事業ということで、先ほどの説明では保育サービスの充実ということで専門相談員という方を配置されるということのご説明だったと思うのですけれども、そういう方というのはそれなりの専門的な資質を持っている方だというふうにお伺いするのですけれども、どんな保育能力の方なのか、その状況をちょっとお聞きしたいと思います。

  それが1点と、2つ目が24ページの3目保育所費の、これは15市立保育所施設改修事業の工事請負費というのがございますけれども、具体的にどこの場所を想定しておられるのか、このところをちょっとお聞きしたいと思います。

  それと、3点目が25ページになりますが、生活保護費、2目扶助費、そして生活保護世帯扶助事業ということで、今回は32億5,261万2,000円が生活保護扶助総額という中で、3億2,364万9,000円が医療扶助費として減額されるわけですけれども、これの大きな要因か何か、対象の方が健康になったとか、そういった分かるような要因がありましたら、ちょっとお聞きしたいかなと思います。

  以上、3点です。



○委員長(新井金作) 柳保育課長。



◎保育課長(柳真司) 保育課です。まず、1点目、保育コンシェルジュの資質についてのお尋ねですけれども、この保育コンシェルジュは派遣で委託をしておりまして、その要件として子育て経験のある者という形で設定しております。今現在いらっしゃる方も2人のお子さんの子育て経験のある方が2名いらっしゃいます。実際に、子育て経験のある方で、保育については私どもの方で研修を行いまして、制度の熟知だとか、あとは保育所とか認可外保育所、幼稚園の実際に現場に行ってもらって、現場の様子を知るということも研修を行った上で配置しております。

  続いて、2点目の改修事業の具体的な内容ですけれども、公立保育所の中で10カ所の保育所についての工事を行いますけれども、具体的な工事内容もお話しした方がよろしいでしょうか。



◆委員(池野耕司) イメージ的にもある程度把握されていらっしゃるのであれば、具体的に明確にお願いします。



◎保育課長(柳真司) 分かりました。では、具体的にお答えいたします。

  まず、上尾保育所のプール塗装の改修工事、プールのコンクリート部分の塗装が剥げているので、その改修工事です。それから、西上尾第一保育所のトイレ改修工事、それからしらこばと保育所の門扉の改修工事、それからかわらぶき保育所の保育室の扇風機の設置の改修工事、あと大谷保育所の1、2歳児用の洗面台の改修工事、それともう一つ3歳以上児用の洗面台の工事もいたします。あと、大石保育所のプール改修工事、これはかなり劣化がひどいので、プール自体の改修を行います。小敷谷保育所の1、2歳児用トイレの改修工事、原市南の5歳児の保育室の床改修工事、同じく原市南の東側にあるフェンスの改修工事、それから緑丘保育所の4歳児及び5歳児の保育室の床の改修工事、あと最後は上平保育所の扇風機の設置場所の改修工事、以上となります。



○委員長(新井金作) はい、どうぞ。



◎生活支援課長(石川克美) 生活支援課です。池野委員さんの3番目のご質問、生活保護扶助費のうちの医療扶助費の減額になった大きな原因についてお答えします。

  まず、医療扶助費の当初予算の額を大きく見込み過ぎてしまったということもございますが、そのほかに実情としまして平成26年度の生活保護受給者の入院の件数、金額が平成25年度、前年度と比較しまして下回っている状況となり、入院ですと医療扶助のうち医療費が高額となってしまうものがありますので、その入院の件数、金額が減少しているということが大きく影響しているものと捉えています。

  以上です。



○委員長(新井金作) よろしいですか。



◆委員(池野耕司) はい、ありがとうございました。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 何点かあるのですけれども、まず23ページからなのですけれども、保険年金課の部分で特会の方で話されるということだったのですが、共産党としてはずっとこういう減額補正などする場合は、基金の方に積みながら国保税についても引き下げをということをずっと求めてきているものですから、ここの減額補正について、多くは特会の方でまた見ていきたいのですけれども、基金に積むことを考えたのかというのを、まず1つはお聞きしたいのと、それから24ページですが、児童扶養手当支給事業で受給者が減っているということなど、また実際に手当の額も減っているということだったのですが、受給者がどのぐらい減っているのかというのをちょっと伺いたいです。

  それから、その下で民間保育所運営費等補助事業なのですが、アレルギー給食の問題、教育の問題でいろいろこう補助ができるということなのですけれども、具体的にちょっとよく分からなくて、今実際そういう補助がなくて困っているのかとかもよく分からないので、中身について教えてください。

  もう一つだけ、子ども・若者相談事業なのですけれども、実際スタートをしてみてどうだったかという状況を聞きたいのです。週1回から週2回に相談日を増やすということなので、大事だなと思うのですけれども、実際どのぐらい相談が来ているのか、中身についてももしお話しできることがあれば伺います。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 繰出金の減額補正に関するご質問にお答えいたします。

  この補正につきましては、補正額そのものは2,300万、2,400万円ほどとなりましたが、それを差し引きまして残る繰出金、こちらがまだ23億、24億といった金額でございます。この内訳全てではないのですけれども、国民健康保険の特別会計の繰出金につきましては、一般会計から国保の会計の収支の不足分を補填するという側面といいますか、それが大部分で大きいところでございますが、そういう面を持っておりますので、まずは一般会計からの補填を少なくするという観点で補正で減をしたというところでございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) 石川課長。



◎子ども支援課長(石川孝之) 子ども支援課です。児童扶養手当の減額の理由になっております受給者の数ということでのお尋ねでございます。受給者につきましては、年度の途中の移動がございますので、延べの人数でお答えさせていただきますと、当初予算の算定の上では5,081人ということで計上をさせていただいておりました。ここで実績からまた支出の決算の見込み等を立てますと、これが4,819人ということでございまして、延べで262人の減少という計算となっております。これが児童扶養手当につきましては、年3回の支給金になりますので、延べでいきますと3回ということになりますから、3で割った平均で見ますと大体87人の減少という状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 保育課長。



◎保育課長(柳真司) 保育課です。民間保育所運営費等補助事業についてですけれども、この部分の下の部分で5項目ございます。まず、1点目が遠足事業の補助です。これは、私立の保育園が遠足に使うバスの費用を主に見込んで補助をしています。具体的には、60人定員で15万5,500円、90人定員で23万2,000円の補助をしております。

  2点目として、障害児保育事業の補助金がございます。これは、県の方の補助事業もあるのですけれども、県の補助事業ですと障害児1人当たりに4万円という補助が基準なのです。ただ、実際に4万円で、その障害児に対して加配の保育士をつけることは困難であることから、上尾市の単独分として5万円上乗せして、障害児1人当たり9万円という補助を創設しております。この2件については、26年度からもう既にやっている事業でございます。

  新たに設けましたのが特別支援保育事業という形で、障害児の保育の事業に関しましては、障害者手帳を持っていたりだとか診断書があるお子さんに限るのですが、まだ子どもの年齢も小さくて診断名がつかないお子さんだとか、あとは障害という程度ではないけれども、非常に手をかけてあげなければいけないお子さん、発達が気になるお子さん、遅れているお子さんが保育所に在籍しますので、そういうお子さんに対して頑張っている民間保育所に補助をするというもので、これは市単でそのようなお子さんがいる場合には1人当たり6万円の補助をしますというものです。

  続きまして、4番目として小学校接続期における教育支援に対する補助という形で、要は保育園の年長さんが小学校に上がるに当たって、スムーズに小学校に移れるようにということで、そのために教育だとか担当職員の研修だとかを含める経費として1円当たり28万円という補助を創設しております。

  あと、5点目としましてアレルギー等給食提供事業なのですけれども、これに関しては、これも県の方の事業がありまして、県の方だとアレルギーのお子さんがいて、臨時の調理員を加配する場合に年額60万円という金額の補助をしているのですが、これも60万円では民間の保育所が1人の調理員を雇うことができないので、単価を計算して、市の方で30万円上乗せして、年間90万円を補助するものでございます。今アレルギーのお子さんに関しては、公立、私立問わず、非常に増えてきていて、その対応に非常に苦慮していますので、どの事業もいずれも子どもの発達のために頑張っている民間の保育所に関して支援をしたいために始めた事業でございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) はい。



◎子ども・若者相談センター所長(長谷部弥生) 子ども・若者相談センターです。

  ご質問の子ども・若者相談の相談件数、あと相談内容等についてご質問ありましたので、ご説明させていただきます。こちら2月末現在の相談件数ですが、新規相談が48件、継続の相談が56件、合わせて104件となっております。相談については、ことし26年度6月から開始しております。相談の内容ですが、不登校に関する相談が16名、ひきこもりの相談が33名、ニートの相談が20名、家庭内暴力の相談が8名、その他の相談ということで31名となっておりまして、ご相談の方には複数の相談ということで来られる方がおります。

  また、こういった相談について、生活保護であったり、精神障害が疑われるケースもございますので、関係機関の方と連携を図りながら進めているところでございます。

  以上で説明を終わります。



○委員長(新井金作) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) お答えいただいて、ありがとうございます。いろいろ思うところはあるのですけれども、1つ重ねて聞きたいのが民間保育所の運営費等補助事業のところで、相当手厚くいろいろされるのは大事だなと思って聞いたのですけれども、今回地方創生ということなので、すごく時限になるのではないかというところも不安だったりするので、課としてはどういうふうにこれを考えているのか。続けていく考えとかをちょっと伺いたいのですけれども。



○委員長(新井金作) 保育課長。



◎保育課長(柳真司) 保育課です。どちらかというと、この事業に関しましては、今回の交付金が来たから考えた事業ではございません。もともと必要だと思って考えていた事業でございますので、交付金がなくなっても恐らく続けていくものであろうと思われます。

  あとは、国の方でこういうような事業に対して補助が増えれば、またそれは話は別ですけれども、今のところはそのような考えでおります。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ぜひ続けてください。よろしくお願いします。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  橋北委員。



◆委員(橋北富雄) ちょっとこの中には関係ないのですけれども、一応保育所の関係で、予算の中は関係ないのですけれども、危険物とか、いろいろ保管していると思うのですが、PCBの保管というか、そういった保管しているところの点検というのはどのぐらいやっているのですか。まるっきり関係ないのだけれども。



○委員長(新井金作) 保育課長。



◎保育課長(柳真司) 保育課です。PCBに関しては、上尾保育所に保管倉庫を設けて保管しております。ジュラルミンケースに入れて保管しておりまして、定期的な点検という形では行っておりません。ただ、厳重に管理をしているというような状況でございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) 橋北委員。



◆委員(橋北富雄) 分かりました。では、そのジュラルミンケースの漏れとか、そういったものは絶対大丈夫ということで、点検とか、そういうのはしないということなのですか。



◎保育課長(柳真司) 必要に応じてするというような考えでございます。



◆委員(橋北富雄) 分かりました。済みません。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 24ページになるのですけれども、子育て支援センターでトイレにベビーキープがつくということは、質疑でも伺って、すばらしいなと思って聞いたのですけれども、私たちも求めてきたものでもあるので、実際ベビーキープがなかったときに、どういうふうに対応していたのかと、こういう要望の声があったのかというのを伺いたいです。

  それから、もう一点ですが、25ページになりますが、予防接種について、子宮頸がんの予防接種については非常に大変重い副反応があるのは私も知っていて、ちゃんと確かにならないと、接種自身、これは難しいなというふうに思うのですけれども、実際実績がどうなのかというのを教えてください。



○委員長(新井金作) はい。



◎子育て支援センター所長(正木由紀子) 子育て支援センターでございます。今現在ベビーキープはない状態なのですけれども、開所してから今まで保育士がその間お子さんを見ていて、お母さん方はトイレに入るということが多かったようです。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 健康増進課長。



◎健康増進課長(佐藤直子) 健康増進課です。子宮頸がんのワクチンの実績ですけれども、25年の6月に積極的勧奨が差し控えられております。24年は、4,849人の方がお受けになっておりますが、25年は181件、今年度は10月末の数字ではございますが、10件というふうになっております。



○委員長(新井金作) センター所長。



◎子育て支援センター所長(正木由紀子) 済みません。子育て支援センターでございます。先ほどのベビーキープについて、要望があったのかというご質問でございますが、私が知っている限りでは要望はございませんでした。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。小さなことではあるのですけれども、ベビーキープなんか、やっぱり5階に移ったことで非常にトイレ使いづらいなと思っていたので、こういう対応をしてくださったのは、私はすごく大事なことだと思うので、ぜひ今後もいろいろ使い勝手よくしていくために頑張っていただけたらと思います。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 反対の立場から討論をしたいと思います。

  ちょっとやりとりの中で指摘もさせていただいたのですが、国民健康保険特別会計繰出金ということで事業費が減額補正になっているのですが、これについては必要ないということで繰り戻すということではあると思うのですが、ぜひこれは減額補正しないで基金に積んで、国保税の引き下げあるいは減免の充実などに使うべきだというふうに私たちは考えていますので、この点について反対をいたします。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) それでは、討論を終結いたします。

  採決を行います。

  議案第1号 平成26年度上尾市一般会計補正予算(第5号)第1条歳出第3款民生費、第4款衛生費第1項保健衛生費中第2目予防費、第3目保健費について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(新井金作) 挙手多数です。

  したがって、議案第1号は多数をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第2号 平成26年度上尾市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  大井川市民生活部長。



◎市民生活部長(大井川茂) 補正予算書の39ページをお願いします。議案第2号 平成26年度上尾市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、鮒谷保険年金課長からご説明いたします。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 保険年金課です。それでは、国民健康保険の特別会計補正予算のご説明をいたします。

  恐れ入ります。40ページをお願いいたします。こちらは、まず第1条ですけれども、本補正予算の案によりまして、これ歳入歳出それぞれ1億4,395万6,000円、これを増額いたしまして、補正後の予算総額を246億5,528万2,000円とするものでございます。

  その内容につきまして、事項別明細書によってご説明いたします。44ページをお願いいたします。まず、歳入になりますけれども、歳入の3款1項1目療養給付費等交付金、こちらになりますが、補正予算の歳出の中で保険給付費の補正がございますが、それに合わせた財源の補正ということでございます。減額の補正です。

  それから、4款前期高齢者交付金でございますけれども、こちらにつきましては今年度の交付額、こちらが確定しましたので、その確定額と当初の予算額の差を減額補正させていただくものです。

  次の6款共同事業交付金の1項2目保険財政共同安定化事業交付金、こちらですけれども、今年度の交付状況から見まして推計した決算見込み額、これが当初の予算を下回ると見込まれることから、補正で2億2,000万円減額するということでございます。

  次の、済みません、1つ飛ばしまして、ページの一番下、8款の繰入金、こちらでございますが、先ほど一般会計のところでも申し上げましたが、1項1目が一般会計繰入金でございます。このうちページの一番右の欄、これは1節の中の保険基盤安定繰入金の保険税軽減分です。それともう一つ、保険基盤安定繰入金保険者支援分という内訳がございますが、これがそれぞれ国と県の負担金の額が確定しましたので、その額に合わせまして繰入額を増額するものです。

  もう一つ、45ページにありますけれども、4節のその他一般会計繰入金、こちらが歳入と歳出の収支に合わせまして減額ということで、約8,000万円の減額でございます。

  それから、45ページ、その下の9款の繰越金でございますが、こちらは既に前年度決算で確定いたしました収支額、こちらを今年度の事業の財源として全て充てるために、予算計上する内容のものでございます。

  引き続きまして、46ページをお願いいたします。こちらが、ここからが歳出になりますけれども、2款の保険給付費でございます。そのうちの1項1目の一般被保険者療養給付費、それから1つ飛ばしまして3目の一般被保険者療養費、それとそのページの一番下になりますけれども、2款2項1目の一般被保険者高額療養費、こちらにつきましては先ほど申し上げました歳入の補正がございましたことで、その額が変動したので、歳出に当たる財源内訳が変更になったものでございます。一番右の欄の事業概要の欄に財源内訳の変更と書いたものでございます。

  先ほど飛ばしましたが、2款1項2目の退職被保険者等療養給付費、こちらにつきましては歳入のところで歳出の補正に合わせて財源を減額したもの、こちらがその歳出に当たるものでございますが、退職被保険者等の医療費の決算見込みに合わせまして1億円の減額ということでございます。

  それから、次のページの47ページへ移りますけれども、3款の前期高齢者納付金等、それからその次の4款の後期高齢者支援金等、さらにもう一つ下の7款の介護納付金、こちらの3つにつきましてはいずれも今年度の納付額の確定に伴いまして、通知された納付額に合わせて補正をするものでございます。

  48ページをお願いいたします。一番下になりますが、12款諸支出金、そのうちの1項3目償還金でございます。こちらは、過年度の国県支出金等返還金でございますけれども、あらかじめ概算額で交付を受けました国庫負担金あるいは県負担金、こうしたものの過年度のもののうち実際に実績によります精算がありました結果、概算で交付を受けたものが超過交付となりましたので、その精算のために返還に必要な額を増額するものでございます。内訳で、最も大きいものといたしましては、平成25年度に交付を受けた療養給付費等負担金、国庫負担金ですけれども、こちらの返還が2億3,971万円生じております。それがこの中の主な大きなものでございます。

  以上です。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(大井川茂) 以上です。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑、意見のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 2点あるのですけれども、44ページで共同事業交付金が相当減額をされるわけなのですけれども、今後ここが当初予算なんかでも大分多く変わってくるかと思うのですけれども、実際交付が減る理由としてはどういうことがあるのかというのを伺いたいです。

  それから、補正予算の方でもちょっと伺ったところですけれども、45ページの、特にここでは金額としては多く書かれているその他一般会計繰入金の8,000万を超える減額補正についてですが、ここについての基金の積み増しということを考えたのかどうか、改めて伺います。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 保険年金課です。まず、1つ目の共同事業交付金でございますが、これは埼玉県内の国保の保険者、ほとんどが市町村ですけれども、そこで拠出をし合って、負担し合って、そこから市町村ごとに発生した医療費に応じて、その額に応じて配分するという、その配分で市に入ってくるものが交付金ということになりますけれども、それが減る要因といたしましては、例えば上尾市は他市に比べて医療費があらかじめ見込んだものより多くなかった、あるいは……済みません。理由としては、ほとんどがそういう理由だと思います。よその保険者、他の市町村との兼ね合いがございますので、あらかじめ見込んだものと比べて、もともとの額は規模が大きければ大きいですけれども、例えば10万人の市町村と5万人の市町村では医療費の総体が違いますけれども、あらかじめ見込んだものに対して額が増えたり減ったりというのは当然ありますので、考えられることといたしましては上尾市の分として見込んだものがよその市に比べて増え方が大きくなかったとか、あるいは少なかったということが理由だと思われます。

  それから、もう一つの繰入金の関係ですけれども、こちらは先ほどのところでお答えいたしましたけれども、一般会計からの財源の補填という色が濃いですので、あくまでこの収支の中でマイナスというふうになったものですけれども、それを例えば基金に積むという考えももちろんございます。ですが、先ほど申し上げましたように、約20億円の繰り入れがございますので、基金に積むというよりは、まず一般会計からの補填を減らすという判断をしたということでございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 共同事業交付金なのですけれども、ちょっと見解として伺いたいのだけれども、やっぱり今広域化というのを国が進めてきているので、例えば医療費が比較して非常にかからなかったから、だから来なかったということだったと思うのですけれども、実際に多くかかっているところにこれが行くわけです。だから、国がどういうふうにするであれ、自治体間で結局かかっているところに医療費かかっていないところが手助けしていくというか、簡単に言えばそうです。そういうことで、やっぱり広域化を進める一つの手法だなというふうに私は見ているのですけれども、この点は課としてはどういうふうに見ていますか。伺います。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 保険年金課です。まず、広域化の問題というのは、特に最近国保を都道府県で運営しましょうという議論が盛んになってきまして、かなり具体的な方針も出てきているところですけれども、それ以前から共同事業というのは制度としてございまして、もともとの目的というのは、ご質問の中にもありましたけれども、助け合いましょうというか、負担し合いましょうということが発想です。ちょっと先ほど市町村の規模みたいなことを申し上げましたけれども、人口の少ないところで、もともと保険給付費の予算規模の小さいところですと、何かの突発的な理由でぽんと医療費が跳ね上がりますと、それを負担することがとても大変になります。一方で、では規模の大きいところがそれを助ければいいかというと、そういうことではないのですけれども、全県でそういうところの負担を調整し合いましょうという発想でもともとできた事業です。確かに今広域化というところにそこが結びつきまして、共同でそういう事業をしましょうというところもありますので、そういうところでは広域化というものには合った制度かなとは思いますけれども、広域化を進めるための共同事業のいろいろな制度改正ですとか、そういったものが行われているというふうには認識はしておりません。

  以上です。



○委員長(新井金作) ほかに質疑ございますか。

  池野委員。



◆委員(池野耕司) 基本的なことをちょっとお聞きしたいのですけれども、42ページに、保険給付費が、これは療養給付費、一般のいわゆる被保険者が病気になってけがをしたとか、風邪を引いたとか、それから高額療養費、一定の金額以上の療養給付を受けたという現物支給のところの金額が全体で、いわゆる保険給付費ということで162億という考えです。といきますと、いわゆる健康保険特別会計の支出額がいろんな前期、後期支援金等を含めて、全体で246億、そんな金額になっているということで、収入の方を見ますと、いろんな療養給付費交付金とか、前期、それぞれの項目別の収入科目があるのですけれども、本来の被保険者といいますか、保険税収入というのがどこにも入っていないのですが、これはどういう考え方をした方がいいのかなと思って、ちょっとそこの基本的なところを教えていただけますか。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) まず、この予算は、補正予算でございますので、当初予算立てしたものと差が生じたり、見込みに若干違いが出てきたり、あるいは交付されるもの、納めるもの、拠出するもの、こういったものの額が確定したものと当初予算の差を補正しているものですので、その中に保険税が出てきませんのは、たまたま保険税はほぼ予算と見込みどおり決算がされるだろうという見込みで補正を行っておりませんので、この中に出てきていないということです。



○委員長(新井金作) よろしいですか。



◆委員(池野耕司) はい、分かりました。



○委員長(新井金作) ほかにありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 反対の立場から討論したいのですが、これは先ほどの一般会計の補正とも兼ね合ってきますが、その他の一般会計繰入金というのが8,000万を超える減額補正ということで、基金に積みますという考え方もあるけれども、これについてはそうはしなかったというお答えでした。ぜひやっぱりこういう繰り入れの減額というのを基金に積みながら、国保税実際高いという声が非常に多い中ですから、引き下げあるいは減免制度を充実させていくことにぜひ使っていただきたいと考えますので、反対をいたします。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) これより採決を行います。

  議案第2号 平成26年度上尾市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(新井金作) 挙手多数です。

  したがって、議案第2号は多数をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第4号 平成26年度上尾市介護保険特別会計補正予算(第3号)について審査を行います。

  当局の説明をお願いします。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 健康福祉部です。補正予算書の61ページをお願いいたします。議案第4号 平成26年度上尾市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、樋浦高齢介護課長よりご説明申し上げます。



○委員長(新井金作) 樋浦高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課でございます。議案第4号 平成26年度上尾市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。

  62ページをお願いいたします。本補正予算は、介護保険事業に要する費用の不足額に充てるために設置されております介護保険給付費等準備基金の積み立てに係るもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ80万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ125億449万8,000円とするものでございます。

  65ページをお願いいたします。初めに、歳入の方についてご説明させていただきます。6款1項1目利子及び配当金につきましては、介護保険給付費等準備基金に係る預金利子80万2,000円を補正計上したものでございます。

  同じページになりますが、歳出についてご説明させていただきます。3款1項1目基金積立金80万2,000円につきましては、ただいまご説明いたしました介護保険給付費等準備基金の預金利子を当該基金に積み立てるものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(新井金作) これより質疑を行います。

  質疑、意見等のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ちょっと基本的なことを伺いたいのですけれども、介護保険の給付費等準備基金積立金ということで、今回若干ですけれども、利子を積むということなのですけれども、この基金に積まれるものの多くは、一応私の理解では保険料の残ったものを積むという理解なのですけれども、そういう理解でいいのか。ほかに積まれるものというのがあるのかをちょっと教えてください。



○委員長(新井金作) 介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課です。ただいま委員さんおっしゃったとおり、基本的には保険料の余剰金の積み立てになります。あとは、今回補正させていただきました基金の運用利子を積み立てるものでございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 保険料が残るということで言うと、基本的には納付していただいた保険料がなかなか追いつかず、サービスがというところを考えやすいですけれども、保険料が残るというのはどういうことなのか伺います。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課でございます。保険料というのは、今回議案の方でも出させていただいておりますけれども、3年間を1計画期間といたしまして保険料を定めております。その際に、3年間の給付見込み額を算出いたしまして、それに見合う形で法定負担分について保険料を定めます。3年間は、保険料を動かすことができません。そうすると、介護保険料を納めていただく中で、3年先を見越しておりますので、当然給付費の増とかもあるわけです。そうすると、最初のうちは少し保険料が余ってきまして、基本的には最後の方でそれを使うというような形で安定させて財源に使うために基金が創設されております。そういった中で、ただいま申し上げました保険料の算定に当たって、3年間の給付見込みをやったときに、若干、当然3年先でございますので、見込み額が違ったりした場合、誤差が生じた場合に保険料が余ったりすることがあるということでございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 基本的に、その3年間で大体どのぐらいが基金に積まれるというふうな想定をしていますか。それを結局今回も後ですけれども、第6期で取り崩すわけなのですけれども、つまり結局のところ保険料の残がどのぐらいになるかというのを見込むのだと思うのです。そこをどういうふうに見込んでいるのですか。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 準備基金につきましては、今回例えばこれから第6期に入りますけれども、その期間については今回積み立てた基金を、26年度末の準備基金、現在高見込みについてはほとんど取り崩しを行いまして、運営をしていく予定でございます。基本的には、保険料について足りない分を充てておりますので、最終的に基金をどれぐらい残すかという、要するに次の7期に向けて保険料を残すという考え方は、基本的にはないです。ただ、実質上、どこの団体さんも若干残っていることが普通ですけれども、そこを残すためにやっているわけではございません。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◆委員(秋山もえ) 見込めないということですね。分かりました。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第4号 平成26年度上尾市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(新井金作) 挙手全員です。

  したがって、議案第4号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第5号 平成26年度上尾市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  大井川市民部長。



◎市民生活部長(大井川茂) 67ページをお願いします。議案第5号 平成26年度上尾市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、鮒谷保険年金課長が説明いたします。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) それでは、後期高齢者医療の特別会計補正予算につきましてご説明いたします。

  68ページをお願いいたします。こちら第1条の中で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ6,859万6,000円を減額します。歳入歳出の総額は、補正後でそれぞれ21億2,670万8,000円となります。

  内容につきまして、事項別明細書でご説明いたします。71ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。1款の後期高齢者医療保険料でございますが、保険料の軽減の制度改正がありまして、拡充されたというような制度改正がございました。この影響などによりまして、1億910万円の減額ということでございます。

  それから、2款の繰入金、その下でございますが、こちらにつきましては保険基盤安定繰入金の財源となります県の負担金、こちらの額が確定したことに伴いまして、1,200万円ほどの増額ということでございます。

  それから、一番下、3款の繰越金ですが、こちらは前年度決算で出ました繰越金の残を全て歳出予算の財源として予算計上するための補正でございます。

  それから、72ページお願いいたします。歳出になりますが、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、この納付金は収入いたしました保険料、それと一般会計から繰り入れる保険基盤安定繰入金、こちらを合わせまして後期高齢者の広域連合へ納付するものでございます。こちらもやはり今年度の額が確定いたしましたので、その確定した繰入額に、それから保険料の決算見込み、これを合わせまして、納付額といたしまして、今年度の納付額に合わせまして減額の補正をするものでございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑、意見等のある方は挙手を願います。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 71ページで特別徴収保険料の減額が大きいと思うのですけれども、軽減の拡充が主な理由ということだったのですが、例えばちょっと思ったのは滞納者が増えているとか、そういうことは原因としてはあるのでしょうか。滞納をしている方、増えているということがあるのかどうかを伺います。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 特に滞納の方、未納の分が多くなっているというようなことは、影響としてはありません。この約1億円ですけれども、その内訳としましては、最初に申し上げましたように、昨年度の年度末に決定いたしました保険料の軽減措置を拡大するもの、これが数千万円ありますので、それがほとんどといいますか、大きいところでございます。そのほかには、あらかじめ広域連合の方で、昨年度中に予算立てのために試算いたしました保険料を試算したときと若干人数ですとか所得ですとか、そういったものに変動が生じたというようなことが想像されます。

  以上です。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。よろしいでしょうか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第5号 平成26年度上尾市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(新井金作) 挙手全員です。

  したがって、議案第5号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  休憩いたします。10時55分に再開いたします。よろしくお願いします。



          休憩 午前10時42分



          再開 午前10時55分





○委員長(新井金作) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。





△議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第6号 平成27年度上尾市一般会計予算第1条歳出第3款民生費、第4款衛生費第1項保健衛生費中第1目保健衛生総務費、第2目予防費、第3目保健費、第6目保健センター運営費について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  はい。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 健康福祉部です。それでは、議案第6号 平成27年度上尾市一般会計予算でございます。

  説明の前に、私の方から一言申し上げますが、この27年度の一般会計予算書の3款民生費並びに4款衛生費につきましては、それぞれ担当課長から説明いたしますが、この予算書の事業概要の中で職員人件費が何カ所か出てきますが、これにつきましては職員課の所管の事業となっておりますので、説明は全て省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

  それでは、予算書の79ページをお願いいたします。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費につきましては、石川子ども支援課長、松本福祉総務課長、杉山障害福祉課長、鮒谷保険年金課長より順次説明をいたします。



○委員長(新井金作) 子ども支援課長。



◎子ども支援課長(石川孝之) 子ども支援課です。それでは、3款1項1目社会福祉総務費の中で、子ども支援課所管の事業についてご説明申し上げます。

  事業概要欄の2つ目でございますが、自立支援医療費(育成医療支給事業)についてでございますが、これは平成25年4月から県より権限移譲事務として市が実施している事業でございます。この事業は、身体に疾患のある18歳未満の児童で、その治療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患で、その治療に必要な医療費を助成するものでございます。治療は、県から指定された医療機関での治療に限られまして、保険診療の1割が自己負担となり、世帯の所得に応じて月額上限額が設けられております。平成27年度当初予算では、前年度とほぼ同人数の利用を見込んで計上してございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◎福祉総務課長(松本孝治) 福祉総務課でございます。続きまして、社会福祉総務費のうち福祉総務課に関する主な事業につきましてご説明いたします。

  79ページ、一番下の地域福祉推進事業ですが、これは地域福祉計画の策定、進行管理を行う事業でございます。この27年度は、現行の地域福祉計画が平成19年度から28年度までの10年間で計画期間満了となりますことから、平成27年度、28年度の2年間をかけまして新たな第2次の地域福祉計画を策定するものでございます。主な経費としましては、計画策定にかかわる地域福祉推進協議会委員さんへの謝礼、報償費、そして委託費は計画書策定委託を見込んでおります。

  続きまして、80ページの一番上で、民生委員・児童委員活動推進事業でございます。ここでは、民生委員推薦会を開催するための経費と、現在314名定員となっております民生委員、児童委員さんの活動費用と、各地区に組織されております地区民生委員協議会、これが現在10地区に分かれておりますが、これの運営費用でございます。

  その下の社会福祉協議会補助事業でございます。これは、上尾市社会福祉協議会の職員及び市から派遣されている職員の人件費と事務局の管理経費を補助するものです。また、社会福祉協議会のボランティアセンター、小敷谷の西地域福祉センターの運営費も含まれております。

  その下の見守り訪問ボランティア事業でございますが、見守りを希望する高齢者さんなどのお宅にボランティアさんが安否確認など、見守りの訪問をするものでございます。これは、平成25年度から社会福祉協議会に委託して実施しております。主な経費は、現場である支部社協に配置されているコーディネーターと実際に訪問に当たっている100名ほどのボランティアさんに係る経費でございます。

  その下、社会福祉事業寄附金管理事業でございます。これは、平成11年に設置された社会福祉基金の管理事業でございます。ここでは、善意で寄せられた寄附を受け入れ、一方社会福祉の推進につながる事業を実施する団体に対し、基金より助成を行うものです。基金残高は、現在2,746万9,124円、ここ3年間では平均240万円の寄附をいただいております。また、団体に対する助成は、予算のとおり300万円を見込んでいるものでございます。

  2つ飛びまして、臨時福祉給付事業でございます。これは、平成26年4月の消費税8%への増税に対する低所得世帯への負担緩和措置として、市民税非課税など、一定の条件に当てはまった方を対象に現金給付を行うものでございます。昨年は、1人当たり1万円を給付したものでございますが、今回は1人当たり6,000円を給付するというものでございます。予算は、約3万6,000人と見込まれている対象者に6,000円支給する原資2億1,500万円のほか、郵送料や振込手数料などの役務費、申請書類の印刷やデータ処理などに係る委託費を見込んでおります。現段階では、およそ夏から申請、秋から給付開始とスケジュールが想定されております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(新井金作) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(杉山努) 障害福祉課です。それでは、1目社会福祉総務費の障害福祉課分の主なものについて、事業概要に従いまして説明させていただきます。予算書80ページ、一番下をお願いします。障害者自立支援等給付事業、こちらにつきましては障害者総合支援法に基づく各種福祉サービスを提供するもので、施設入所支援、生活介護、就労移行支援、共同生活援助等の障害者自立支援等給付費や人工透析、免疫療法等の自立支援医療費、更生医療、あと義肢、補聴器、車椅子等の障害者補装具費などの扶助費が主なものでございます。障害者数の増加が見込まれ、前年度当初比で8.7%増の2億1,000万円の増額となっております。

  続きまして、81ページ、重度心身障害者医療費支給事業、こちらにつきましては重度心身障害者が医療機関に支払う一部負担金及び入院時食事療養費等の負担額を助成するものでございます。平成27年1月1日から県の要綱改正に伴い、精神障害者保健福祉手帳1級所持者を対象に加え、65歳以上で重度心身障害者となる方を対象から除くなどの制度改正が行われております。

  次の重度心身障害者福祉手当支給事業、こちらにつきましては在宅の重度心身障害者の更生援助と福祉の増進を図るために、障害程度によって月額2,500円から5,000円を支給するものでございます。

  1つ飛ばしまして、障害児(者)生活サポート事業、こちらにつきましては在宅の障害児者の地域生活を支援するため、一時的な介護や外出の付き添いなどのサービスを提供する事業でございまして、平成27年度より対象児童が複数いる世帯について軽減措置を設けることといたしました。

  4つ飛びまして、難病者見舞金支給事業、こちらにつきましては難病患者に対し、見舞金を支給する事業でございます。平成27年1月1日の難病の患者に対する医療等に関する法律等の施行に伴い、難病に指定される疾病数が大幅に拡大されることを踏まえまして、平成27年度から対象者を拡大し、支給額を年額2万円から年額1万円とするものでございます。

  続きまして、82ページ、地域生活支援事業、こちらにつきましては障害者総合支援法により地域の実情に応じて実施する事業でございます。主な事業といたしまして、屋外での移動が困難な障害がある人に外出のための支援を行う移動支援事業、居宅において入浴が困難な方に対する障害者訪問入浴サービス事業、日中における活動や見守りの場を提供する日中一時支援事業、重度の障害がある人に対する日常生活用具給付事業などを実施しております。

  次の障害者就労支援センター運営事業、こちらにつきましては、障害者が安心して働き続けられるように、身近な地域において就労と生活支援を総合的に行う事業でございまして、社会福祉法人あげお福祉会に運営を委託しております。

  1つ飛ばしまして、意思疎通支援事業、こちらにつきましては意思疎通が困難な障害者に手話通訳、要約筆記などのコミュニケーションを支援する事業で、手話派遣事務所として社会福祉協議会へ委託を行っています。

  次の福祉タクシー券・自動車燃料費助成事業、こちらにつきましては在宅の重度障害者に対して、日常生活用の外出の機会拡大を支援するために、タクシー券、もしくは自動車燃料費に対する助成を行うものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(新井金作) 鮒谷年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 保険年金課。82ページの一番下をお願いいたします。それから、83ページにかけまして、国民健康保険特別会計繰出金の事業費、それから同じく繰出金の人件費がございますが、こちらは議案の第8号、国民健康保険特別会計の中でご説明いたします。よろしくお願いいたします。



○委員長(新井金作) 大井川市民生活部長。



◎市民生活部長(大井川茂) 同じく、2目国民年金事務費につきましては、引き続き鮒谷保険年金課長から説明いたします。



○委員長(新井金作) 年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) それでは、国民年金事務費の中の83ページの事業概要欄の中で、3つ保険年金課所管の事業がございます。一番上の国民年金相談事業につきましては、年金の相談知識を有する相談員を配置して、職員とともに相談業務ですとか諸届の受け付けを行っております。そうした事業に要する経費といたしまして、相談員の報酬が主でございます。約500万円ございます。

  それから、国民年金啓発事業、次の事業ですけれども、こちらは届け出漏れですとか遅れ、そういったものに起因することによります未納期間、こういったものが受給者の方に発生する、それを防止することを目的に、年金制度を理解していただくためにパンフレットをつくったり、お知らせや個別のご案内を行うための事業費でございます。

  最後の国民年金一般事務費につきましては、そうした年金の窓口業務に要する継続的な事務経費でございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 健康福祉部です。それでは、84ページをお願いします。同じく、3目老人福祉費につきましては、樋浦高齢介護課長と鮒谷保険年金課長から順次説明をいたします。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課です。3目老人福祉費の主な事業についてご説明いたします。

  初めに、いきいきクラブ・いきいきクラブ連合会活動費補助事業でございます。いきいきクラブは、健康仲間、生きがいづくりを目的として、おおむね60歳以上の方が自主的に活動する組織です。事業の主な内容は、各単位いきいきクラブに対し、活動費として補助金を交付するとともに、単位クラブを束ねる上尾市いきいきクラブ連合会に対し、クラブ数に応じて補助金を交付するものです。27年度は、89クラブへの補助金を計上しております。

  1つ飛びまして、シルバー人材センター運営補助事業でございます。シルバー人材センター運営補助事業につきましては、生きがいや健康、社会参加を求めて就労したいという高齢者の支援のため、シルバー人材センターに対して運営費の補助を行うものです。シルバー人材センターの25年度末会員数は1,394人となっております。

  1つ飛びまして、敬老祝金及び祝品贈呈事業でございます。こちらは、高齢者の長寿を祝し、75歳、喜寿の77歳、米寿の88歳、白寿の99歳、100歳以上の人に敬老祝金を贈呈するものです。27年度は、合計5,855人分を見込んでおります。また、併せて年度内に100歳を迎えられる人及び市内最高齢者男女各1人に対して、長寿を祝し、記念品を贈呈するものでございます。

  続きまして、敬老事業交付金支給事業です。こちらは、敬老の日の行事として、敬老事業を実施する事務区や施設に対しまして、75歳以上の市内に住所を有する人の数に応じて交付金を交付するものです。75歳以上の人数として、2万4,016人を見込んでおります。

  1つ飛びまして、緊急通報システム設置事業です。日常生活において、常時注意を要する人に緊急通報機を貸与し、緊急時にボタンを押すことにより委託業者に通報でき、委託業者は状況により消防への連絡などを行うシステムでございます。

  なお、このシステムは、緊急時以外にも常時対象者からの相談事や月1度の安否確認などもできるようなシステムとなっております。平成27年1月末時点での利用者は294件でございます。

  続きまして、要介護高齢者等手当支給事業です。こちらは、介護保険の認定で要介護4、5の人のうち、居宅で生活している人に手当を支給するものでございます。26年度につきましては、1月現在まで66人の方が対象となっております。

  続きまして、老人ホーム入所委託事業です。虐待等の理由により、緊急保護や分離が必要な場合として、上尾市から他市にあります養護老人ホーム等に措置をする委託料でございます。26年度につきましては、深谷市にございますひとみ園、加須市にございますあいせんハイム、さいたま市にあります尚和園などの実績がございます。

  85ページをお願いします。上尾市高齢者福祉計画介護保険事業計画推進事業です。こちらは、上尾市高齢者福祉計画介護保険事業計画の策定推進のための上尾市介護保険事業計画等推進委員会の開催費用でございます。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(新井金作) 鮒谷課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 続きまして、保険年金課所管の事業5つございますが、ご説明申し上げます。

  まず最初に、埼玉県後期高齢者医療広域連合事務事業でございますが、こちらは後期高齢者医療広域連合、こちらで必要となります事務費を県内の各自治体が負担割合に応じて負担するものです。そちらの拠出となります。

  それから、次の高齢者医療療養給付費負担金、こちらにつきましてはやはり後期高齢者の広域連合が、加入者が病院にかかりました医療費を各医療機関へ支払いますけれども、その療養給付費を賄うため、市町村が負担するものでございます。

  それから、後期高齢者医療特別会計の繰出金につきましては、保険料の軽減措置の相当額、あるいはそれに加えまして保険料の徴収事業に要する事務費、こういったものの合計を特別会計へ繰り出すものでございます。

  それから、後期高齢者健康診査事業でございますけれども、こちらは加入者の健康保持を目的としまして、国保の特定健診と同様の健康診査を実施している事業でございます。受診率を約44.5%と見込みました。

  それから、次の後期高齢者人間ドック検診・宿泊施設利用補助、こちらの事業でございますが、そのうちの人間ドックにつきましては2万円の補助を年1回、それから宿泊施設の利用につきましては1泊当たり3,000円で年度内2泊までの補助ということで、約2,400万円の予算計上でございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 健康福祉部です。同じく、85ページでございます。4目老人福祉センター運営費、次の5目養護老人ホーム恵和園運営費につきましては、樋浦高齢介護課長が、続きまして86ページの6目総合福祉センター運営費につきましては松本福祉総務課長が、次の7目介護保険事業費につきましては樋浦高齢介護課長が順次説明いたします。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課です。老人福祉センターことぶき荘管理運営事業についてご説明いたします。

  老人福祉センターことぶき荘の管理運営を指定管理者でございます上尾市社会福祉協議会に委託するものでございます。平成26年度の利用者につきましては、平成27年1月までで延べ3万5,634人、1日当たりに換算しますと174.7人となっております。

  続きまして、5目養護老人ホーム恵和園運営費の事業といたしまして、養護老人ホーム恵和園管理運営事業についてご説明します。こちらは、上尾市立養護老人ホーム恵和園の管理運営を指定管理者でございます社会福祉法人採光会に委託しているものです。委託料につきましては、事務費、生活費等が55人分となっております。平成27年1月末現在の入所者数は48人となっております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◎福祉総務課長(松本孝治) 福祉総務課でございます。86ページをお願いいたします。6目総合福祉センター運営費につきましてご説明いたします。

  ここの総合福祉センター管理事業は、平塚の総合福祉センターの施設全体の維持管理を行う事業でございます。管理業務を社会福祉協議会に委託しておりますので、委託料はこれに対応するものでございます。この中の主な経費でございますが、管理に当たっている職員の人件費、水光熱費、清掃業務、設備保守、送迎バス運行業務、それから施設が老朽化しております分、修繕費も見込んでおります。

  なお、使用料賃借料は、センター向かい側にあります駐車場用地を2名の地権者から借りておりますので、これに対応するものでございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課です。7目介護保険事業費についてご説明いたします。

  事業概要の初めの事業でございますが、介護サービス利用者負担助成事業でございます。介護保健サービスを利用している低所得者の負担軽減を図るために、居宅サービスの利用に係る負担額の一部を助成するものでございます。介護保険サービス利用者負担助成金につきましては、前年度比で433万6,000円の11.6%の増となっております。

  続きまして、次の介護保険特別会計繰出金事業費についてご説明いたします。こちらは、介護給付費、地域支援事業費の法定負担分と認定賦課徴収などの事務費負担分等の一般会計からの介護保険特別会計への繰出金でございます。

  同じく、介護保険特別会計繰出金の人件費につきましては、介護保険業務に従事する職員給与費への一般会計からの繰出金となっております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(内田千香子) 子ども未来部です。同じページの下段になりますが、3款2項児童福祉費、1目児童福祉総務費につきましては、石川子ども支援課長、柳保育課長より説明をいたします。



○委員長(新井金作) はい。



◎子ども支援課長(石川孝之) 子ども支援課です。それでは、3款2項1目児童福祉総務費のうち、子ども支援課所管の主な事業につきましてご説明申し上げます。

  事業概要欄の上から2つ目、ファミリー・サポート・センター事業でございますが、これは子育ての援助をしてほしい人と手助けをしたい人が会員となりまして、センターのアドバイザーが条件や要望に合った会員同士を組み合わせて紹介いたしまして、子育て家庭を支援するシステムでございます。業務につきましては、上尾市社会福祉協議会に委託するものでございます。会員数といたしましては、平成26年12月現在1,074名でございまして、前年度末と比較して47人の増加となっております。依頼の多い支援内容といたしましては、子どもの預かりや保育所、幼稚園、小学校などへの送迎となっております。

  次に、87ページをお願いいたします。1つ目、子ども医療費支給事業でございますが、これは他の医療費支給制度により、医療費の支給を受けることができる者を除きまして、中学校修了前までの子どもを対象として通院、入院に係る医療費の自己負担分及び一部負担金について助成するものでございます。平成27年度当初予算では、過去3年間の支給対象者数の平均減少率マイナス1.1%を平成26年度の扶助費の決算見込み額に乗じた額として計上しているところでございます。

  1つ飛ばしまして、ひとり親家庭等医療費支給事業につきましては、ひとり親家庭等の18歳になる年度末までの児童及びその保護者を対象といたしまして、通院、入院に係る医療費の自己負担分及び一部負担金について助成するものでございます。平成27年度当初予算では、過去3年間の支給対象者数の平均伸び率、マイナス1.1%を平成26年度の扶助費の決算見込み額に乗じた額をベースに計上してございます。

  2つ飛びまして、母子家庭自立支援給付金支給事業でございますが、母子、または父子家庭の親の雇用の安定及び就職の促進を図るため、就業に関する知識、技能の習得を容易にし、生活の負担軽減を図るための事業でございます。内訳といたしましては、教育訓練給付金を5人分、高等職業訓練促進給付金を18人分、入学支援修了一時金を6人分として見込んで計上しております。

  次の地域子育て支援拠点運営事業でございますが、子育て親子が相互交流を行う場の提供や子育てについての相談、情報提供を行っている私立の保育園や幼稚園、NPO法人等が運営している子育て支援拠点11カ所に対して運営費の補助を行うものでございます。平成27年度当初予算におきましては、新たに瓦葺地内において出張広場を開催するための補助金を計上したほか、開設日数の拡充による補助金の増などによりまして、前年度比604万5,000円の増額となっております。

  次の医療費支給委託事業でございますが、子ども医療及びひとり親家庭等医療、自立支援医療、未熟児養育医療の支給事務を効率的に行うため、社会保険診療報酬支払基金及び埼玉県国民健康保険団体連合会へ医療費の審査支払い事務を委託するものでございます。また、この4つの医療費と重度心身障害者医療費の償還払いの支給を行うためのデータ作成業務に係る委託料を計上しております。

  説明は以上でございます。



○委員長(新井金作) 柳課長。



◎保育課長(柳真司) 保育課です。続きまして、保育課分の主なものについてご説明します。

  次のページ、88ページ、上から2つ目、民間保育所施設整備事業は待機児童解消のために、平成27年度に新たに民間認可保育所2カ所の整備を行う社会福祉法人への施設整備補助金を交付するものです。1カ所は、市内スターファーム保育園の設置者である社会福祉法人まきば会が大谷本郷地内に新設で定員60名、もう一カ所はこどもの園プラムハウスの設置者である社会福祉法人上尾芙蓉会が西宮下地内に同保育園の分園として定員20名を整備いたします。両施設とも平成28年4月の開所予定でございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(内田千香子) 子ども未来部です。同じく、88ページの中段になります2目児童措置費につきましては、石川子ども支援課長、柳保育課長、障害福祉課分につきましては杉山障害福祉課長より説明をいたします。



○委員長(新井金作) 石川課長。



◎子ども支援課長(石川孝之) 子ども支援課です。それでは、引き続き、88ページ、2目児童措置費の子ども支援課の主な事業につきましてご説明申し上げます。

  1つ目の児童手当支給事業でございますが、これは中学校修了前の子どもを養育する者に児童手当を支給することによりまして、家庭等における生活の安定及び児童の健やかな成長に資することを目的とした事業でございます。平成24年6月分から所得制限が適用され、所得制限額以上のものに特例給付が行われております。平成27年度当初予算では、所得制限の適用及び支給対象児童の到達年齢等の理由により、支給対象者の減少が見込まれますことから、前年度当初予算に対し、0.8%減額した予算を計上しております。

  次の児童扶養手当支給事業でございますが、これは母子家庭や父子家庭及び父や母にかわってその児童を養育している人に対し、支給されるものでございます。平成27年度当初予算では、今年度の支給実績等を踏まえまして、前年度当初予算額に対し、約4%減額した予算を計上しております。

  2つ飛びまして、子育て世帯臨時特例給付金給付事業でございます。平成26年4月の消費税率の引き上げに際し、子育て家庭への影響の緩和及び子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、平成26年度に引き続き、臨時的な給付措置が行われるものでございます。支給対象者は、平成27年5月31日の基準日における6月分の児童手当の受給者で、平成26年の所得が児童手当の所得制限額に満たない者となっております。給付額は、児童1人につき3,000円となります。

  説明は以上でございます。



○委員長(新井金作) 柳課長。



◎保育課長(柳真司) 保育課です。次に、89ページに行きまして、上から2つ目、民間教育・保育施設運営費給付事業は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、新制度に移行する幼稚園、認定こども園、私立保育園に施設型給付費として運営費を支給するものです。市内では、新制度へ移行した幼稚園が2カ所、認定こども園が1カ所、私立保育園が18カ所となります。

  次の地域型保育事業は、同じく子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、新制度に移行する家庭保育室に地域型保育施設給付費として運営費を支給するものです。平成26年度は、市内に16カ所の家庭保育室がありましたが、1カ所は認可に移行し、1カ所は廃園し、残った14園全て新制度に移行して、市内の地域型小規模保育事業所は14カ所となります。

  3つ飛ばしまして、幼稚園就園奨励費補助事業につきましては、先ほど補正予算でも説明いたしましたとおり、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、公立、私立幼稚園間の保護者負担の格差の是正を図ることを目的に、実施しているものです。

  以上です。



○委員長(新井金作) はい。



◎障害福祉課長(杉山努) 障害福祉課です。それでは、89ページの障害福祉課分についてご説明させていただきます。

  障害児通所給付事業、こちらにつきましては児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するための障害児通所給付費が主なものとなります。利用者の増加に伴い、増額となっております。

  説明は以上でございます。



○委員長(新井金作) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(内田千香子) 子ども未来部です。同じく、89ページ下段になります3目保育所費から91ページの4目保育所複合施設建設費につきましては、柳保育課長より説明をいたします。



○委員長(新井金作) 柳課長。



◎保育課長(柳真司) 保育課です。保育所費、一番下段の市立保育所管理運営事業は、公立保育所の運営に係る経費で代替保育士、パート保育士等に係る賃金や給食の賄い材料費、消耗品、施設整備の維持管理費などになります。

  続きまして、次のページ、90ページ、上から3つ目、あたご保育所耐震補強事業は、耐震診断の結果、新耐震基準の性能を満たしていなかったために、新基準に対応した耐震補強工事を実施するものです。平成28年度までの2カ年にわたる工事を予定しています。

  続きまして、91ページ、保育所複合施設建設費ですが、(仮)原市保育所複合施設整備事業は、原市地区に建設予定の保育所と支所を併設した複合施設の建設工事費となります。この事業も平成28年度までの2カ年にわたる工事を予定しています。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(内田千香子) 5目子ども・若者相談センター運営費につきましては、長谷部子ども・若者相談センター所長より説明をいたします。



○委員長(新井金作) はい、どうぞ。



◎子ども・若者相談センター所長(長谷部弥生) 子ども・若者相談センター運営費につきましてご説明いたします。

  事業概要の1つ目、児童虐待対策事業につきましては、関係機関24団体から成る要保護児童対策協議会、子ども支援ネットワークを設置し、児童虐待の早期発見、早期対応を図るとともに、関係機関や市民などを対象に児童虐待防止のための啓発活動を行うものです。啓発活動の一つとして、27年度は、講演会と映画の上映などに必要な経費を計上しております。

  次の養育支援訪問事業は、児童の養育支援が特に必要である家庭に対し、その家庭に訪問して専門的相談及び育児、家事援助などの支援を行うものです。委託料として、育児、家事援助に係るヘルパー派遣費用を計上しております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(内田千香子) 子ども未来部です。同じく、6目子育て支援センター運営費につきましては、正木子育て支援センター所長より説明をいたします。



○委員長(新井金作) はい。



◎子育て支援センター所長(正木由紀子) 子育て支援センターでございます。6目子育て支援センター運営費についてご説明いたします。

  子育て支援センター運営費は、子育て支援センターの運営及び実施事業に係る経費でございます。主な事業といたしまして、交流の場を提供するほか、子育てに関する講座142回、子育て講演会、研修会4回、子育てに関する相談、随時などを予定しております。また、工事費といたしまして、親子で利用する交流室の通用口設置工事を行う費用を予定しております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(内田千香子) 子ども未来部です。92ページから93ページにかけてになります。7目発達支援相談センター運営費につきましては、尾形発達支援相談センター所長より説明をいたします。



○委員長(新井金作) はい、どうぞ。



◎発達支援相談センター所長(尾形京子) 発達支援相談センターです。92ページをお願いいたします。初めに、つくし学園管理運営事業でございます。平成27年度は、入園を希望する園児が22人と多いため、全体で50人を受け入れる体制の経費を計上いたしました。ただし、1日当たりの通園実数は45人を超えない範囲でクラス編成を行う予定となっております。主な経費は、パート保育士やパート看護師などの人件費、給食を提供するための賄い材料費、施設の維持管理費などで、前年度より約890万円の増額でございます。

  続きまして、つくし学園通園バス運行事業でございます。園児数も増えていることから、2台のバスをつくし学園専用車とさせていただき、送迎用に運行するための委託料となっております。

  続きまして、発達支援相談センター管理運営事業でございます。昨年までのセンター一般事務費と統合いたしまして、センター管理運営事業といたしました。施設管理に要する委託料と駐車場の賃借料が主なものでございますが、新規事業として15節工事請負費でセンターで賃借している駐車場の整備にかかわる経費を計上いたしました。

  続きまして、家庭児童相談室運営事業でございます。ゼロ歳から18歳までを対象とした児童にかかわる相談業務を行っている相談室の運営に関する経費を計上させていただきました。主なものは、家庭児童相談員2人分の報酬でございます。

  次の親子教室運営事業でございます。言葉の遅れ、発達や行動に心配のある乳幼児、あるいは育児不安のある保護者を対象に、集団による指導や相談、学習会など、必要な支援を行うものでございます。希望者の増加によりクラス数を増設する予定で備品を買い足しいたします。主な支出の内訳でございますが、パート保育士の賃金と相談、支援のための臨床心理士に対する謝礼でございます。

  続きまして、発達訓練・相談事業でございます。運動発達に遅れのある乳幼児を対象とした理学訓練や言語訓練を行うものですが、理学訓練につきましては肢体不自由の小学生に加えて、平成27年度はさらに中学生にも訓練を実施するほか、学童期の心理相談も実施する予定です。これら発達訓練にかかわる謝礼を報償費として計上したものでございます。

  続きまして、保育所等訪問事業でございます。児童福祉法に基づく児童発達支援センターの地域支援事業の一つで、障害児への支援として保護者の希望により保育所、幼稚園などを訪問し、保育士などに助言、指導を行うことにより障害児の環境調整を行うものでございます。経費は、臨床心理士への謝礼でございます。平成26年10月から事業を開始いたしましたが、平成27年度は1年分の予算として増額となっております。

  続きまして、相談支援事業所運営事業でございます。児童福祉法における障害児通所支援サービスを受ける児童に必要な支援計画を作成する運営費でございます。障害児がより効果的な発達を達成するために、障害児サービスや児童発達支援などのサービスを組み合わせた計画を立てるもので、介護保険のケアプランに似た支援計画づくりとなります。平成26年度10月からの新規事業でございますので、2年目として1年分の予算を計上いたしました。職員が相談支援員の資格を取っておりますので、主な支出は職員を補助するパート賃金等でございます。主につくし学園入所児の計画作成となっております。

  説明は以上でございます。



○委員長(新井金作) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(内田千香子) 子ども未来部です。それでは、次のページ、94ページから96ページにかけてになりますけれども、8目青少年育成費、9目青少年センター運営費、10目児童館運営費につきましては、堀口青少年課長よりご説明いたします。



○委員長(新井金作) 青少年課長。



◎青少年課長(堀口愼一) 青少年課です。それでは、94ページ、8目青少年育成費について、主な事業をご説明いたします。

  初めに、一番上の放課後児童健全育成事業でございますが、学童保育所を特定非営利活動法人あげお学童クラブの会へ運営委託しております。平成27年度からは、児童数の捉え方を従来の4月の登録児童数から国庫補助基準に合わせ、年間平均児童数といたします。なお、27年度の登録児童数は、NPOの分で1,603人、年間平均児童数は1,457人と見込んでおります。

  その結果、大谷小学校区の学童利用者が132人に達する見込みで、現在の2カ所の学童では対応が困難なため、新たに民設学童を1カ所増やします。また、上尾小学校、中央小学校、大石小学校の学童につきましては、70人を超える見込みでございますので、上平小、瓦葺小学童と同様、支援の単位を2つに分け、それぞれ支援員を増員して大規模学童の解消を図ります。

  その結果、委託の学童所数は、平成26年度の28カ所30クラスから平成27年度は29カ所34クラスを見込んでおります。

  続きまして、特別支援学校放課後児童対策事業ですが、特別支援学校に通学する児童・生徒に対し、かしの木特別支援学校の施設で放課後支援を行う障害児学童保育室バナナキッズへ補助金を交付するものでございます。補助対象は、指導員の人件費、ひとり親家庭への補助などでございます。来年度の上尾市からの入所者数は10人を見込んでおります。

  続きまして、学童保育所整備事業ですが、大石北小学校敷地内に学童保育所を新築するための経費と、平方北小学校敷地内の学童保育所新築に向けた設計委託料を計上しております。なお、大石北小学童は、遅くとも平成28年4月から児童の受け入れを開始いたします。2階建てとし、基準条例に基づき、各階40人、合計80人が受け入れ可能な規模を予定しております。

  続きまして、一番下の西小なかよし児童クラブ管理運営事業ですが、西小学校内に設置してあります市直営の学童保育所です。放課後児童クラブ運営委員会の委員報酬、パート指導員の賃金、おやつ代と施設管理経費等を計上しております。なお、平成27年度は、登録予定者数が54人、平均利用者は48人として見込んでおります。

  続きまして、95ページをお願いいたします。上から2つ目の少年愛護センター運営事業ですが、非行や青少年を巻き込む事件を未然に防ぐため、補導員98人による街頭補導活動を行うほか、少年相談を実施し、家族関係や不登校、精神疾患の不安などの悩み事の相談を受けています。内訳は、愛護センター運営協議会と補導員への報酬、心理相談員の謝礼、啓発物の作成、市補導員連絡協議会への補助金などです。

  次に、9目青少年センター運営費についてご説明いたします。青少年センター管理事業でございますが、市役所別館青少年センターの維持管理に係る経費でございます。事務室、職員研修室のほか、青少年健全育成団体のために会議室を設置し、年間700件、延べ1万5,000人の市民にご利用いただいております。

  続きまして、96ページをお願いいたします。10目児童館運営費についてご説明いたします。初めに、児童館アッピーランド管理運営事業でございますが、株式会社こどもの森への指定管理料4,652万円のほか、建築設備点検及び経年劣化により不調な空調設備の洗浄を市が直接業務委託いたします。そのほか駐車場の借上料、修繕料などの経費を見込んでおります。

  次に、児童館こどもの城管理運営事業でございますが、委託料は公益財団法人上尾市地域振興公社への指定管理料5,059万円のほか、建築設備点検は市が直接業務委託いたします。

  説明は以上でございます。



○委員長(新井金作) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 健康福祉部です。それでは、予算書の96ページをお願いします。3項生活保護費、1目生活保護総務費、同じく97ページの2目扶助費につきましては、石川生活支援課長が、次のページの98ページの4項災害救助費、1目災害救助費につきましては松本福祉総務課長より説明申し上げます。



○委員長(新井金作) はい。



◎生活支援課長(石川克美) 生活支援課です。それでは、予算書96ページをお願いいたします。3款民生費、3項生活保護費をご説明します。

  1目生活保護総務費の2番目の丸、生活保護事務事業のうち1節報酬は嘱託医に対する審査報酬で、一般医、精神科医、歯科医の3名分ですが、一般医は月4回、精神科と歯科は月1回ずつの審査です。12節役務費は、医療費請求手数料などです。13節委託料は、生活保護システムの保守点検委託料及び社会保障・税番号制度に伴う生活保護システム中国残留邦人支援給付システムの改修委託料です。14節使用料賃借料は、生活保護システムのリース料です。

  続きまして、97ページ、2目扶助費の一番上の丸、生活保護世帯扶助事業について説明いたします。ここで委員長のお許しを得て、資料を配布させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○委員長(新井金作) 資料配布、お願いします。

          〔事務局職員配布〕



◎生活支援課長(石川克美) それでは、まず生活保護の概況について報告いたします。

  生活保護受給世帯は、全国統計では平成26年11月現在になりますが、世帯数で161万4,000世帯、人数は216万6,000人で、前年同月比では世帯で1.2%、人数では0.1%の増となっています。保護率は、平成25年11月1.70%から1.71%へ微増となった状態です。埼玉県全体では、26年11月末現在、世帯数で6万9,993世帯、人数は9万6,372人で、前年同月比は世帯で2.4%、人数で1.1%の増です。保護率は1.32%から1.33%の微増となっています。上尾市では、先ほどの資料の一番下段のところですが、平成27年1月末現在で1,381世帯、前年同月より世帯数では9世帯増、人数は1,894人で前年同月より1人の減となっておりまして、保護率では前年同月と同じ0.83%となっています。扶助費の金額については、31億1,842万3,000円を計上させていただきました。前年度当初予算34億5,911万4,000円と比べると約3億4,069万円の減となりまして、9.85%の減となります。

  その次の2番目の丸、中国残留邦人生活支援給付事業は、市内に居住し、生活に困窮する10世帯13名の中国残留邦人に対して、生活保護と同じ水準の生活費などを支給するものです。賃金につきましては、週2回、通訳を兼ねた支援相談員を配置する費用です。

  その次の3番目の丸、生活困窮者自立支援事業について説明いたします。これは、平成27年4月1日に施行されます生活困窮者自立支援法に基づく新規事業です。生活保護に至る前の生活困窮者に対して、自立支援策を強化するものです。9節旅費は、自立相談支援員の活動旅費及び国の実施する研修への参加旅費です。生活困窮者自立支援法により市が実施する必須事業としましては、自立相談支援事業があります。上尾市では、生活支援課窓口に生活困窮者専用の相談窓口を4月から開設いたします。自立相談支援員として、常勤職員のほか、非常勤嘱託職員2名を配置する予定です。

  続きまして、98ページをお願いいたします。13節委託料についてですが、これは生活困窮者自立支援法の中の学習支援事業の委託料872万3,000円を計上しております。現在埼玉県のアスポート事業によって、市内の浅間台の特別養護老人ホームの一角をお借りして学習教室1カ所が開設されておりますが、県の事業が3月末で終了となるために、市独自で実施をすることになりました。当面は、生活保護世帯及び保護から自立した世帯の中学生、高校生を対象としておりまして、さらに市内平塚の特別養護老人ホームにも協力をいただき、学習教室を東西2カ所にしまして、現在利用中の生徒にブランクができないよう、4月からの開始に向け、準備を進めているところです。

  また、自立相談支援事業における生活困窮者支援業務を管理するシステムサーバー用パソコンの設置委託料としまして47万6,000円を計上しております。

  続きまして、20節扶助費584万3,000円でございますが、住居確保給付金の給付費です。これまでの住宅支援給付事業が生活困窮者自立支援法によりまして法定化されたもので、離職によって住宅を失うおそれのある人に対して、ハローワークなどでの求職活動を条件に原則3カ月家賃分を支給し、就労支援を行い、生活を立て直していただく制度です。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(新井金作) はい。



◎福祉総務課長(松本孝治) 福祉総務課でございます。同じく、98ページの下段の1目災害救助費につきましてご説明いたします。

  災害救助事業でございますが、万一の災害発生時に備えるための4本の科目設置でございます。1つ目は、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金、2つ目が災害により精神、身体に著しい障害を受けた市民に対する災害障害見舞金、3つ目が災害により被害を受けた世帯に対する災害援護資金貸付金、最後に被災者の生活再建のための県の制度で、埼玉県市町村生活再建支援制度というのがございますが、これが実施された場合の被災者支援事業負担金、この4本の科目設置でございます。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 3款民生費につきましては以上でございます。



○委員長(新井金作) 暫時休憩いたします。再開は、1時10分からといたします。



          休憩 午前11時55分



          再開 午後 1時10分





○委員長(新井金作) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。





△傍聴について



○委員長(新井金作) 委員の皆様にお伺いいたします。

  ただいま傍聴希望者がおりますが、これを許可することでよろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) それでは、入室を許可します。

          〔傍聴者入場〕





○委員長(新井金作) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) それでは次に、4款衛生費でございます。予算書の99ページをお願いします。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、続きまして101ページをお願いします。2目予防費につきまして、佐藤健康増進課長より説明申し上げます。



○委員長(新井金作) はい。



◎健康増進課長(佐藤直子) 健康増進課です。予算書の99ページをお願いいたします。4款1項1目保健衛生費の主なものを事業概要欄に従いまして説明いたします。

  上から4番目、救急医療体制整備事業でございます。平日夜間及び休日急患診療所の運営及び日曜、祝日、年末年始において在宅当番医制で対応している産婦人科医について、上尾市医師会に委託するものであります。

  続きまして、2次救急医療の負担金でございます。埼玉県中央地区第二次救急医療負担金で、輪番制8病院に対する運営費の支援、もう一つは小児対象の埼玉県中央地区小児二次救急医療負担金でございます。小児二次救急につきましては、輪番病院2病院に対し運営費の補助を行っておりまして、昨年7月から週6日から週7日へと拡大され、365日の実施体制が整ったところでございます。

  続きまして、101ページの1番目をお開きください。2目予防費の主な事業を説明いたします。予防接種事業につきましては、最初に委託料についてご説明を申し上げます。上尾市医師会と委託契約を締結いたしまして、個別接種として実施しているものでございます。予算の積算に当たりましては、ワクチン別の必要接種回数とこれまでのワクチン別接種率、そして現時点における年齢別人口構成等から積算をいたしております。増額の要因といたしまして、1点目は平成26年10月から定期接種化されました水ぼうそうの予防接種及び人口構成の高齢化に伴う高齢者インフルエンザワクチン予防接種の委託料でございます。次に、減額の要因といたしまして、1点目は平成25年6月から積極的勧奨を行っていない子宮頸がんワクチン及び少子化による乳幼児等の人口減少による委託料の減額でございます。

  続きまして、すぐ下の各種検(健)診事業でございます。この事業は、各種がん検診、肝炎ウイルス検査事業、骨粗鬆症検診事業、一般健康診査事業、成人歯科検診事業の事業を統合して各種検(健)診事業として上尾市医師会等に委託して実施しております。事業自体は、個別検診及び集団検診及びクーポンを送付する国のがん検診推進事業を引き続き実施いたします。委託料の増額の理由といたしましては、1つには平成26年度から個別通知を後期高齢者健診と同時に実施いたしましたところ、75歳以上の受診者が増加する効果が見られましたので増額をしております。2つ目に骨粗鬆検診につきまして、骨量減少の早期発見と進行の抑制が重要であるため、骨量が急激に減少する閉経後の年齢の63歳と68歳の検診期間を増やしました。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 健康福祉部です。続きまして、同じ101ページの3目保健費につきましては、石川子ども支援課長と佐藤健康増進課長がそれぞれ説明いたします。



○委員長(新井金作) はい、支援課長。



◎子ども支援課長(石川孝之) 子ども支援課です。それでは、3目保健費の子ども支援課所管事業につきましてご説明申し上げます。

  1つ目、未熟児養育医療費給付事業でございますけれども、これは出生体重が2,000グラム以下あるいは生活力、身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする赤ちゃんに対して、その治療に必要な医療費を助成する制度でございます。保険診療費が給付の対象となり、世帯の所得に応じて自己負担金が生じますが、こども医療費支給制度によりまして、その自己負担金が助成されます。当初予算では、算定の基礎としておりました入院日数について、実績をもとに見直したことによりまして減額計上としております。

  説明は以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◎健康増進課長(佐藤直子) 健康増進課です。3目保健費の主なものを説明いたします。

  上から2つ目、精神保健事業でございます。地域で生活する精神障害者とその家族を支援するため、医師や臨床心理士による相談、家族教室を行っております。また、平成27年度は地域自殺対策強化基金の縮小もあり、これまでの自殺対策予防事業の一つであります心理相談員による対面相談事業を本事業に統合し、引き続き実施するものでございます。

  次に、健康増進事業でございます。健康教育、健康相談を実施し、生活習慣病の予防とその他健康に関する正しい知識の普及及び個々の健康管理に必要な助言を行い、市民の健康の保持増進を図る事業でございます。健康まつり等におきまして、気軽に測定できると好評いただきました血管年齢測定器を新たに市役所東西の保健センターに設置するための費用を増額し、市民の皆様が健康を意識していただくきっかけとしてまいります。

  続きまして、102ページをお願いいたします。上から1番目、乳幼児健康診査事業でございます。母子保健法により4カ月児、1歳6カ月児、3歳児の健診及び発達健診を実施するものでございます。増額の理由でございますが、健診を受診されない、いわゆる未受診児の中に多問題家族が多い傾向がありますことから、パートの保健師の予算を新たに計上し、これらのご家庭に電話かけや訪問等を行い、未把握ゼロを徹底してまいります。

  次に、親子訪問指導事業でございます。初めに、この親子訪問指導事業と次の親子健康教育相談事業につきましては、今年度まで母子保健としてやっておりましたが、親子に変更させていただいております。さて、親子訪問指導事業でございますが、妊産婦、新生児、未熟児及び乳幼児に対し、保健師、助産師による訪問指導を実施しております。平成26年度実績見込みから訪問対象者を563件から600件に拡大いたします。

  続きまして、1つ飛ばしまして妊婦保健事業でございます。妊婦保健事業は、母子保健法に基づき妊娠届け出者に母子手帳を交付するとともに、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な14回の健診が受けられるように医療機関に委託し、妊婦健康診査の助成を行うものです。平成27年度の助成金額は、1人当たり14回、全額使用しますと10万800円を見込んでおります。

  次に、不妊治療費助成事業でございます。不妊治療を受けているご夫婦に対して、この治療を要する費用の一部を助成するものでございます。この数年、助成者数が増えておりますことから、対象者数を130人から175人に増やします。

  続きまして、健康ライフ応援事業でございます。この事業は、生活習慣病予防と健康寿命の延伸を目的に、市民の運動習慣の獲得と健康づくりへの意識向上をサポートする事業です。平成25年度からジョギング教室を実施し、平成26年度は先ほど補正予算でご説明申し上げたとおり、アッピーサイクリングライフのプログラムを構築し、大変好評を得ております。平成27年度は、日々の運動習慣と健康講座の組み合わせをベースに65歳以上を対象としたアッピーウオーキングライフを新設し、運動強度別にプログラムを選択できる仕組みを整備してまいります。既存の運動教室、ジョギング教室、サイクリング教室と併せて健康増進計画の目標の一つである運動習慣を持つ市民の増加を目指してまいります。

  なお、この事業につきましては、介護保険特別会計の4款1項1目介護予防事業費により別途支出いたします。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 健康福祉部です。それでは次に、105ページをお願いします。6目保健センター運営費につきましては、佐藤健康増進課長より説明いたします。



○委員長(新井金作) はい。



◎健康増進課長(佐藤直子) 健康増進課です。2つ目の東保健センター管理運営事業でございます。維持管理に要する費用でございまして、主な増額の理由といたしましては、新型インフルエンザ対策として備蓄を行ってまいりました手指消毒剤を交換するための医薬材料費の増額及び委託料につきましては、平日夜間、休日急患診療所の休日、祝日、年末年始の安全管理の不安を解消するため、患者数が増加する12月から2月の期間の警備員を配置するための経費を増額しております。

  以上で説明を終わります。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑、意見等のある方は挙手をお願いします。

  橋北委員。



◆委員(橋北富雄) 101ページの予防費の中の各種検(健)診事業の中で、骨粗鬆症、年齢別の発症率と、あとがん検診の受診率の推移と目標値というのは分かりますか、よろしくお願いします。



○委員長(新井金作) はい。



◎健康増進課長(佐藤直子) 健康増進課です。年齢別の発症数というのは、こちらでは把握はしておりません。各検(健)診の推移については、委員長の許可を得て資料の配布をお願いしたいと思います。資料を用意しております。資料2の配布をお願いいたします。

          〔事務局職員配布〕



◎健康増進課長(佐藤直子) では、資料をご覧いただきたいと思います。A4の縦になっている方の資料をご覧ください。平成26年度の決算見込みでございますが、一番右の欄になります。この中で受診率が伸びておりますものが、上から2番目、胃がん検診、上から4番目、肺がん、結核検診、その次の次、乳がん検診、その次の次、大腸がん検診、その次の次、前立腺がん検診等が著しい伸びをしております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) ほかに。

  池野委員。



◆委員(池野耕司) それでは、取り急ぎ3つ質問させていただきたいと思います。

  1つ目は、80ページです。障害者自立支援等給付事業ということで26億3,754万5,000円ということで、この内訳については、るるちょっと概要説明があったと思うのですけれども、いわゆる更生医療という部分で、12月にもこの部分については補正があった中に、いわゆる糖尿病の関係で人工透析が増えるという、そういうご説明があったのですけれども、その中でこの障害者自立支援等給付事業の今年度予算計上されておりますが、この更生医療の部分というのはどれぐらい、特に人工透析というか、糖尿病から悪化して人工透析になっていくという、そういう部分が分かるようでしたらちょっと教えていただきたいということでございます。人工透析になりますと1回40万円とか、透析費用が。本人は1万円ということですが、そういう面では非常に医療費が高騰しているという中の糖尿病について、糖尿病から重篤化したときの人工透析がどれぐらい計上されているのかなという、分かるようでしたら教えていただきたいということが1点です。

  それと、84ページに、3款民生費、1項社会福祉費の3目老人福祉費の中の事業概要に緊急通報システム設置事業というのがございまして、実は私、ある人が高齢化されていて、1人、独居住まいの方が、実は民生委員の方もちょっと気づかなくて、隣の方が行ったところ、新聞がずっと入っていて、それで中をあけていただいたら、要するに電話をとろうとする寸前で何か倒れたらしいのです。そういうケースをちょっと聞きましたもので、これからだんだんとそういう高齢者のひとり住まいが増えていったときに、こういう、いわゆる配慮というか、自己防衛なのでしょうけれども、自助努力というところもあるのですが、こういう緊急通報システムの設置する際の手続とか、あるいはまたそういうことの周知とか、そしてまた実際に何人ぐらい今設置といいますか、取得されておられるのか、その概要が分かりましたらお聞きしたいということでございます。

  それと、もう一つ、86ページなのですけれども、これ子ども支援課さんの方でファミリー・サポート・センター事業、社協の方に委託するということで、子育て家庭の支援というようなご説明があったと思うのですけれども、私もこれずっと聞いておりまして、いろんな子育て関係につきましては、例えば愛育班の方ですとか、それから親子訪問とかいろんなところでやっているわけなのですけれども、この何かファミリー・サポート・センターというのが、その後健康増進課さんの方でやっておられます母子愛育会と、あるいはまた親子訪問とかありますけれども、何かこの違いとか、そこのところの差別化したという、そういう何かあるのか、ちょっと具体的に教えていただきたいのですけれども。

  以上です。



○委員長(新井金作) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(杉山努) 障害福祉課です。池野委員さんから人工透析の関係でお話ありましたが、結論から申し上げて給付の予算の出すときは、医療費の伸び率というのを掛けて出していまして、その中にちょっとのみ込まれてしまっている形になります。ただ、実績としてお話しすると、12月の議会のときにもお話ししたのですけれども、平成25年度、人工透析は742件だったのに対して、平成26年度予想値で801件ということでかなり伸びているので、その中にのみ込んだ形で予算額も増えているという形になります。

  ちなみに、更生医療の伸び率なのですけれども、国保と後期と社保という、社会保険3つに分かれていまして、その中で国保ですと1.121で見ております。あと後期ですと1.379、社会保険ですと1.223、その辺の伸び率を決算見込みに掛けて給付費を出させていただいております。

  説明は以上です。



○委員長(新井金作) 伸び率というか、糖尿病のことを聞いているのではないの。質問の内容が違うのではないか。糖尿病から透析にどれぐらいの率でなっているかということを聞いたのでしょう。



◎障害福祉課長(杉山努) それですと、実績として人工透析で、先ほど言ったように平成25年だと742件で、平成26年度だと801件、その数値しか糖尿病に関してはちょっと数値をつかんでおりません。申しわけありません。



○委員長(新井金作) では、糖尿病から移行した人は把握していないということ。



◎障害福祉課長(杉山努) はい。



○委員長(新井金作) はい。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課です。緊急通報システムについてご質問いただきましたのでお答えします。

  まず、緊急通報システムにつきましては、常時注意を要する人で市内に住所を有する方で、おおむね65歳以上の人ということになっております。その常時注意を要する人というのは、手続の話ですけれども、地域包括支援センターがございますので、そちらの方にお問い合わせいただいて、必要があれば、そういった常時必要だということの判断が得られれば貸し出しをするような仕組みになっております。

  あと広報とか周知につきましては、「ハートページ」というの、こういうのもつくったり、このパンフレットの中に載せましたり、あとはしおりなどをつくった中に掲載等をさせていただいております。

  あと件数につきましてなのですが、1月末現在で利用者が294件ということでございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 石川課長。



◎子ども支援課長(石川孝之) 子ども支援課です。ファミリー・サポート・センター事業につきましてのご質疑いただきましたので、お答え申し上げます。

  ファミリー・サポート・センター事業につきましては、先ほど委員さんのお話にございました母子愛育班さんの訪問ですとか養育支援訪問等、いろいろ家庭を訪問する機会がございますが、このファミリー・サポート・センター事業につきましては、一定のそういった役割の例えば民生児童委員さんとか保健師さんですとか、そういった役割の方が訪問するというのではなくて、一般の市民の方相互の助け合いというのが基本となった事業でございまして、昔であれば、隣近所で子どもをお互いに預け合うというようなことがありましたが、近年ではどうしても近所のおつき合いが希薄化しているというところもございまして、それぞれ預けたい人、あるいは預かってもいいよという人のいわゆるマッチングをこのファミリー・サポート・センターのコーディネーター、アドバイザーが仲介役となりまして組み合わせるといった事業でございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 池野委員。



◆委員(池野耕司) 先ほど障害者自立支援の件で、25年度と26年度の数値はご提示いただいたのですけれども、私がお聞きしたかったのは、だんだんと重症化ということが、その疾病が、要するに予防医学であっても重症化が進展していくわけですけれども、その際に健常者の方が今年度はいわゆる更生医療としてどれくらいの増加、要するに糖尿病から人工透析になるような方がいらっしゃるのかなという、その人数がある程度把握されて、それで金額的なことを出されたのかどうかということを聞いたのです。改めてそこのところ。実数的に何人とか、伸びる計画、計画と言ってはあれなのですけれども、そういうところを想定して、更生医療としてそういう患者が増えるという根拠があるのかどうかということを聞いたのです。



○委員長(新井金作) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(杉山努) 障害福祉課です。人工透析に限っては、数字はつかんでいないです。ただ、先ほど言ったような形で伸びてきているので、それを含めての更生医療という金額の中で出させていただきました。更生医療には、中に人工透析だけではなくて、いろんな中身がある。議員さんにも12月議会でもお話ししたと思うのですけれども、要するに障害の程度を軽くするための事業、医療であるので、ですから人工透析に限ってはちょっと数値はつかんでいません。



○委員長(新井金作) よろしいですか。



◆委員(池野耕司) はい、ありがとうございます。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 最初、79ページからなのですけれども、幾つか聞きながらと思うのですが、79ページの建設業国民健康保険組合補助事業というところなのですが、1人250円で土建国保や建設埼玉の組合の方に補助をしているものですけれども、非常に国の方でこういうのはなくしていこうという動きなんかもちょっと見ているものですから、補助を減らしているのかという点と、それから実際に今補助を受けている組合の方たちの人数を教えてください。

  それから、80ページになります。見守り訪問ボランティア事業です。配食サービスをなくすということとセットで導入されたわけなのですが、非常にこの額としては今回半分ぐらいに減っているのです、前年よりも。実際に見守り訪問ボランティアの実績がどうなのかということと、本当にこの見守り訪問ボランティアによって見守りというのがしっかりなされていくのか、課題についてどう捉えているのかというのを伺いたいです。

  それから、81ページですが、重度心身障害者医療費支給事業で、県の方で65歳以上の新規の方を排除していくということで、これがことしの1月から始まったわけなのですけれども、実際に新規で手帳を受けている障害者の方がどのぐらい今回この対象とならなかったのかというところを伺います。

  それから、もう一点だけ、難病者見舞金支給事業なのですが、お話もあったとおり年2万円から1万円に減らすということで、ただ支給対象者は広がっているのですが、実際には予算としては相当減っているのです。なので、この中身について、実際市民の方からどういう反応があるかということや半分になってしまうよという通知についてはどのように通知がされているのか伺います。



○委員長(新井金作) はい、どうぞ。



◎福祉総務課長(松本孝治) 福祉総務課でございます。ただいま委員さんから建設業国民健康保険組合の補助事業につきましてご質問いただきましたので、ご説明申し上げます。

  こちらの補助事業でございますが、補助をする理由といたしましては、この組合が事業運営につきまして、組合会において組合員が経営に参加できるというような保険者に対するメリットが見込まれるということと、それから保険給付の方なのですが、窓口給付におきましては法定給付でほかの組合との違いというのは明確な違いございませんが、保険事業では同業種の事業者で組織されているというようなことがございますので、職業病などの面で検診事業を効率的にきめ細かく行うことができるのではないかというようなメリットがあると思います。

  それで、これにつきましては現在、埼玉県を通して各市町会が合同して当初昭和49年から補助してきたものですけれども、それが平成24年に各市対応というような形になりまして、それを機に補助を見直すというような動きが出ていることはおっしゃったとおりでございます。ただ、それといたしましても交付を続けるというような自治体が多くございますので、その自治体の方の見解としては被保険者の福祉の向上、健康増進を交付目的としているということでございます。上尾市におきましても、建設現場での作業というような方が組合員ということでございますので、けがに見舞われるというようなこともほかの組合に比べれば多くなると。また、仕事を休むと収入がすぐになくなるというような、そのような事業者さんの生活を守るというようなことを加味いたしまして、できる限り補助を続けたいというふうに思っております。

  それから、組合員の数というような質問でございますが、年々少なくはなっているのですが、2つの組合に補助しているのですが、22年から26年までの5年間で見ますと、合計でよろしゅうございますか。



◆委員(秋山もえ) はい。



◎福祉総務課長(松本孝治) 22年が4,753人、23年が4,472人、24年が4,028人、25年が3,746人、26年が3,617人ということですので、この5年間ではかなりの数の減少が見られるというふうに思っておりますが、これにつきましては総務省の方の建設業の就業者数の推移というような全国的な統計ございますが、これにつきましても減少傾向がございまして、それがようやく底打ちしているというような状況でございますので、全国的に見ますと東北地方の方の復興に若干偏っているというふうなことが予想されますので、この埼玉県内ではまだ減少か、底打ちかというような背景があるのではないかというふうに思っております。

  続きまして、2点目の見守り訪問事業でございますが、見守り訪問事業の委託費の減額でございます。この事業は、平成25年から始まった新規事業ということでございましたが、市全体の予算が厳しいというふうな背景はございますが、平成25年から始めた当初の委託費の立ち上げのコスト、体制整備のための費用が当初は必要であったというようなことがございます。ここへ来て、そういった導入のためのコストがなくなっているということでございます。それから、この2年間、社協もこれまで実績を積んでまいりましたので、より効率のよい取り組みの方法も見込みまして予算組みをさせていただいております。

  それと、この活動の方の実績と今後の課題ということでございますが、平成25年度は年間で訪問回数が4,473回という実績がございます。ことしは2年目ということで、1月の時点で10カ月までの、数字で言いますと4,052回ということですので、1割程度は増加しているのではないかということでございます。それから、現在の利用者登録数が162名、活動ボランティアは102名ということで、こちらの方は当初よりもわずかに増加しているかという状況でございます。

  それから、課題でございますが、2年やっておりまして、まだボランティアの規模もサービスもそれほど大きくは育っていないというような現状がございます。新しい試みですので、改良の余地もあるのかというふうに思っておりますが、現システムが需要に本当に見合ったものになっているのかの検証は行う必要があると考えております。

  なお、将来的には、先ほど単身高齢者さんが倒れていたというふうなこともありましたので、こういった見守りは一事業者が手を挙げた本人希望を対象にしてやるのではなくて、もっと地域に根差したような幅広い展開をしていくような必要性があるのではないかというふうに感じております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(杉山努) 障害福祉課です。81ページ、重度心身障害者医療費支給事業、こちらの対象者の件でご質問いただきました。

  まず、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方、これが新しく対象に加えられたのですが、そちらが165名、それで新たに65歳で重度心身障害者となった人、これが対象外となるものなのですけれども、こちらについては推定で300名と考えております。

  次に、難病者見舞金、こちらの関係でございますが、県の特定疾患の疾病数が大幅に拡大したことによって、その制度を維持するために金額を2万円から1万円にするという内容でございまして、周知の仕方としては、12月の議会で条例で可決をいただきましたので、3月の広報に載せて周知をさせていただきました。その結果ですが、例えば窓口に市民の方が来られて、上尾市は障害者に優しいまちと聞いたけれども、難病者には厳しいのかとか、そういう意見をちょっと強く言われたこともございます。制度の変更については、職員からさいたま市が廃止した中で何とかということで説明してご理解いただける市民の方もいらっしゃるのですけれども、強く意見をいただいた方もいらっしゃいます。

  以上です。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。要望していきたいのは、建設業者の方の組合の方への補助については、ぜひなくさない方向でしていただきたいということを伝えたいのと、それから見守り訪問ボランティアについては、お話もあったとおりよく課題が見えているかなと思ったのですけれども、自分で見守ってくれと手を挙げた人を見守るというのは、非常にちょっと見守りの上では違うかなという感じがやっぱり私はします。客観的に必要だというところで、配食サービスというお弁当を届けるという形でやってきたものなので、その前では。なので、今後計画もつくっていくと思うのですが、お話があったとおり地域に根差した形での見守りを展開していただけるようにぜひご検討をお願いします。

  以上です。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  岡田委員。



◆委員(岡田武雄) 概要の一番上なのですけれども、借地賃借料ですか、これの2名、駐車場2名の方ということでさっき説明いただいたのですけれども、面積、それから契約期間、その辺を教えてください。

  それと、94ページ、真ん中よりちょっと上なのですけれども、柔道・剣道錬成事業、その内容を聞かせてください。

  それから、97ページ、下の方なのですけれども、中国残留邦人の方なのですけれども、先ほど10世帯13人とか説明いただきまして、今お幾つぐらいになられているのか、その辺を。あと男女別が分かりましたらお願いします。



○委員長(新井金作) はい。



◎福祉総務課長(松本孝治) 福祉総務課でございます。総合福祉センター管理事業の中の使用料の関係でございますが、面積でございますが、1件は524平米、これを年間32万688円でお借りしております。それから、もう一名の方が955平米で、年間56万1,540円でお借りをしております。合計額が88万3,000円でございますが、これは毎年毎年こちらの金額でお借りをしているという状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◎青少年課長(堀口愼一) 青少年課でございます。柔道・剣道錬成事業の内容についてご説明いたします。

  柔道、剣道教室については、青少年が柔道・剣道を通して心身ともに健全に育成されることを目的に教室を開催しております。昭和44年10月に始まりまして、運営は市、それから指導員のほか、父母会の協力も得て行っているところでございます。教室は、火曜日から金曜日の週4日間、柔道教室は18時から20時、剣道教室は18時30分から20時30分、いずれも市民体育館を利用して行っております。ふだんの教室のほかに春と秋にそれぞれ錬成大会を開催しますのと、夏休み期間中に1泊2日で合宿を行っております。教室の参加者ですが、柔道教室が平成26年4月1日現在で41人、剣道教室が同じく61人という状況になっております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◎生活支援課長(石川克美) 生活支援課です。中国残留邦人の年齢層についてでございますけれども、申しわけないですが、今手元に詳しい資料がないのですが、第二次世界大戦後に中国から帰国するのが困難な邦人に対する支援給付ということで、年齢的には70歳以上の対象者ということで、高齢者の単身世帯、もしくは高齢者の夫婦世帯が該当ということになっております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) いいですか。



◆委員(岡田武雄) はい。



○委員長(新井金作) ほかに。

  池野委員。



◆委員(池野耕司) それでは、私の方から3点質問させていただきたいと思います。

  1つは、89ページの保育課さんの方でやっておられます市立保育所管理運営事業ということでございますが、先ほど修繕関係の10カ所の方のご説明、補正予算の方でお話しいただきましたが、ここに耐震の状況、どうなっているのかなということをまずはお聞きしたいと思います。

  そして、2つ目が94ページの……94ページは事業概要の方に子ども育成会補助事業561万8,000円、青少年育成連合会補助事業648万5,000円、まずこの組織の違いと、この構成員といいますか、構成団体の状況、これについてご説明いただきたいと思います。

  そして、3つ目、次のページの95ページ、平方北小学童保育所新築実施設計委託料406万3,000円ということで、これは実施設計という計画になっておりますが、これは基本設計はどんな概要になっているのか。そして、だんだん、だんだんと子どもが減少していく中で、例えば平方北小の場合は26年度が224人、これからだんだん減少していって、31年度は214、全体的にどこの地域も小学校の子どもの数が減少していく中で、空き教室利用ということを考えられなかったのかどうかということでございます。そして、そこのところです。

  以上、ちょっとお聞きします。



○委員長(新井金作) もう一つは。3つと言ったのではないの。



◆委員(池野耕司) いや、だから3つ。3つではないか。



○委員長(新井金作) 3つなの。



◆委員(池野耕司) うん、これで。最初の保育所の耐震の状況と、青少年課さんの方の子ども会と青少年の育成連合会の構成状況、そして北小学校の学童の基本設計の概要とか分かるようでしたらお願いしたいということと、それと子どもが減少していく中で、これからの空き教室利用というものの検討がなされたのかどうかということであります。

  以上です。



○委員長(新井金作) 柳課長。



◎保育課長(柳真司) まず、保育所の耐震についてですが、先ほど委員さんから言われた89ページの市立保育所管理運営事業というのは公立保育所の運営に関する費用でして、臨時職員の賃金だとか、あと子どもたちに使う、保育に係る消耗品だとか、そういうものが主になります。

  耐震に関しましては、保育所費の中の一番最後、次のページ、90ページのところにあたご保育所耐震補強工事というのがありまして、あたご保育所は耐震診断をしたところ、新耐震基準を満たしていなかったので、補強の工事を27年、28年、2カ年にわたって行うものです。それ以外のものについては、今保育所だけに限らず、公共施設マネジメントで総合的に今後どうしていくか。要は、耐震も含めて老朽化がかなり進んでおりますので、その中で検討していくことになっております。

  以上です。



○委員長(新井金作) 青少年課長。



◎青少年課長(堀口愼一) 青少年課です。初めに、子ども会育成連合会と、それから青少年育成連合会の構成団体でございますが、子ども会育成連合会は子どもの健やかな成長を願い、次代を担う青少年の人材を育成するということを目的に、小学生、中学生、高校生など青少年を含めた子どもたちを地域で指導者を含めて遊びを中心とした活動をすることを目的にしている団体でございますので、構成につきましては、そういった各地区ごとの子どもたち、それから指導者で構成しているところでございます。

  一方、青少年育成連合会の方は、そういった子どもたち、青少年の健全育成を図るために青少年関係団体が集まって組織をしている団体でございまして、こちらは市内の地区を12地区に分けまして、それぞれの地区会議というのを設けておりますが、旧6地区のうち上尾地区を第1、第2、第3と3つの地区に分けておりまして、それに4団地を加えた12の地区会議というものを設けております。

  それから、あと先ほど申しました子ども会育成連合会、それからスポーツ少年団、ボーイスカウトなど青少年に関係する団体16の組織をもって組織をしているところでございます。育成連の主な事業としては、青少年健全育成大会ですとか、あるいは家庭の日のポスターコンクールを開催するとか、そういった事業をして青少年の健全育成に努めているところでございます。

  2つ目に、平方北小学校の委託に関してご質問いただきましたのでお答えいたします。まず、基本設計での概要ということでございますが、学童保育所自体が大きなものではありませんので、基本設計といいますか、今回の設計をもって設計の方は1回で済ませるというような形をとらせていただいております。おおよその概要としましては、平成28年度に工事を進めるように予定しているところでございますが、50人程度の収容が可能な規模でということで考えております。

  それから、2つ目に空き教室の利用についての検討でございますが、平方北小学校には現在転用可能な教室、普通教室が7教室ございます。これは、現在学年室等で利用しているところです。学童保育所をこういった転用可能教室、教室を使って利用する場合の条件として、まず1点目に学童保育所と学校の管理を分けることができるかどうか。2点目に普通教室を続けて2教室分確保できるかどうか。と申しますのは、基準で40人規模というふうなことで考えておりますので、最低115平方メートル程度の面積が必要になります。1教室、大体64平方メートルになりますので、2教室分が必要ということになります。3点目に障害児が入所した場合の対応ができるかどうか、この3点を検討して平方北小学校を考えましたところ、1階であれば可能でございますが、南校舎の方は管理棟として利用しておりまして、ここに学童を混在することができないこと、それから北校舎につきましては4教室、1階にありますけれども、そのうち2教室は特別支援学級として使用する予定であること、残りの2教室については1年生が入る予定ということで、まだ小さい子どもですので、災害等が発生したときの場合のことを考えると教育委員会の方では1階が望ましいというスタンスで考えておりますので、以上のことから1階での利用ができないということでございます。2階以上になりますと、エレベーターの設置など障害児の入所の対応を考えますと将来的にランニングコストがかかりまして、その結果、敷地内に建設するという方向で決定をさせていただいたところでございます。

  以上です。



◆委員(池野耕司) はい、ありがとうございました。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 82ページです。ちょうど今手話言語条例のことなども相当いろんな学習会、聾者の方が、私も誘われるところなのですけれども、特に意思疎通支援事業、82ページの中で手話通訳者の方、ぜひ増やしてほしいというのはずっと言われているところですので、前年は専任の方が2人いらっしゃって登録の方が13人だったと思うのですけれども、現在はどうなのかという、増えているのかどうかをちょっと伺いたいのと、それからその下の下で障害者施設製品販売促進事業ですが、ぜひ促進できるようにいろいろ手だてとってほしいのですけれども、これが減額になっているので、この中身について伺います。

  それから、その下の障害者相談支援事業で、これもかなりの減です。400万からの減額なのですけれども、ケアプランなどつくっていったりとか、今障害者の方たちの関係ではいろんな手だてが必要なのですけれども、この相談支援事業の中での減額の理由について伺います。

  それから、もう一点聞こうかな。84ページです。84ページのこれは配食サービス事業のところですが、事業者の方たちと一緒に会議を開いているというのは、お話は聞いているのですけれども、実際どういう店舗で開いていて、26年度では何回やっているのか、それから中身についても伺いたいです。安否確認を一応事業所の中にお願いしているということなのですが、通報とか安否確認、実際どうだったかということも教えてください。

  以上です。



○委員長(新井金作) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(杉山努) 障害福祉課です。ページで言うと82ページの意思疎通支援事業、こちらについて手話通訳者の数というご質問をいただきました。専任の手話通訳者については2人のままです。ただ、登録の手話通訳者については、休んでいる方が復帰した関係で14人になっております。

  次に、障害者施設製品販売促進事業、こちらの減額の理由でございますが、こちらにつきましては予算の中身そのものが、例えば駅の自由通路で手づくり市というのをやっているので、そちらのボードというか、看板をつくったりとか、懸垂幕に関する予算とか、そういう中身のものでございまして、減額の理由については昨年駅用の懸垂幕の予算を6万円つけていたのですけれども、そちらが既につくってしまったので、その部分の予算が減額になっているという形でございます。

  次に、20番、障害者相談支援事業、こちらの減額の理由でございますが、平成26年度の予算のときには障害者の生活支援センターあげおという施設に虐待防止センターの機能強化分という、金額で言うと357万円ほどの予算をつけていたのですけれども、施設のあげおの方の職員の都合とかで虐待防止センターがなかなかちょっと受けられなくて、予算は26年度まではつけて、結局それで執行しないで来たのですが、虐待防止というのは受けられないということで、27年度は予算を減額したということでございます。

  説明は以上です。



○委員長(新井金作) はい。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課でございます。配食サービスについてご質問いただきましたのでお答えします。

  まず最初に、26年度については会議を何回開いたかというお話でございました。会議は1回でございます。8月に会議を開催しております。その際の中身ですけれども、中身につきましては8月でしたので、まず熱中症の関係、熱中症の予防についての情報共有を行いました。それと、新たな事業所が参入したので、その紹介。あとは、今後見守りの情報の提供ということで、その確認をいろいろしていきましょうという話をさせていただきました。その中で、市の方に逆に業者さんの持っている情報とかを、見守りが必要だとか年齢とか、そういった情報をいただけるのかどうかというお話とかもさせていただいたところです。今後そういった個人情報にかかわる部分ですので、民間が持っているといっても個人情報は外に流出できない話ですので、その辺の情報共有をどうやってやっていこうかみたいな話をさせていただいたところでございます。

  あと通報の状況でございますけれども、通報の状況は何件かは来ているのですが、全てこちらの方で詳細に記録をつけているわけではないのですが、何件かつけている中では、例えば昼食を届けに行ったところ、本人と会うことができず、メモを置いて帰ったけれども、夕方行ったときにまたそのままだったという話がありました。それが市の方に来ましたので、市の方から家族の方に連絡して、連絡先が分かったので家族にその状況を伝えました。そうすると、本人は体調不良で入院しているということが分かったなど、何件かはこういった形で連絡が来ていて、何事もないこともあるのですが、通報があるケースもございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 要望していきたいのですけれども、手話通訳者についてはぜひ増やしていく方向で努力を引き続きしていただきたいなと思います。

  それから、虐待防止センターなのですけれども、今実際やっているところはどこかというところと、このセンターの役割をほかの例えば事業所にお願いすることができるのかどうかというところを、何かなかなか大変な多分役割だと思うので、通報を受けたりとか。そこら辺どういうふうに考えているかを伺いたいのと、それから要望として配食サービスのところで言うと、非常に見守りというところではなかなか十分でない事業の中身になってしまったなということは非常に残念に思っているのですけれども、これからいろいろ計画もつくっていくと思うので、要支援者のネットワークとかいろいろつくっていく中で、ぜひ連携をとって見守り強化をしていただきたいと思います。



○委員長(新井金作) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(杉山努) 障害福祉課です。虐待防止センターの件でご質問いただきましたのでお答えします。

  まず、防止センターの役割なのですが、障害者に対する虐待の早期発見や防止に向けて相談窓口を設置するということで、現在あるのは虐待防止センター杜の家、あと障害者虐待防止センターあらぐさ、あと上尾市の障害福祉課もその窓口になっております。先ほどのあげおについては、障害者の生活支援センターの役割を果たしているので、市としては虐待防止センターを受けていただきたいのですけれども、県の関係の施設とかというのもあって、職員の配置でそれが実現していない状況でございます。そうすると、ほかにちょっとお願いするのは、今の段階ではちょっと難しいという状況でございます。

  説明は以上です。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) この点は要望です。私も、あらぐささんなんかも聞いていてもすごい駆け回っている感じをよく聞いているので、これに対応できるような事業所というのは相当大変だなとは思うのですけれども、ぜひ広げていただいて、だから市とあらぐさぐらいしかないということだから、相談してこういうセンターを引き受けてくれるところをぜひ見つけていただけたらというふうに思います。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  矢部委員。



◆委員(矢部勝巳) 84ページの事業概要の下から2番目の老人ホーム入所委託事業で、先ほどの説明で市外3カ所の施設にお願いしているというような話だったのですけれども、市外の施設ということで特徴的なというか、何か特別な障害のある人を引き受けてくれる施設なのかなと思ったりもしたのですが、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

  それと、87ページの一番上のこども医療費の支給事業なのですけれども、この辺就学前、小中の別の利用者というか、患者数というか、その辺が分かれば。それと、あと入院した人の数なんかもどのぐらいになるのか、分かったら教えてもらいたいと思います。

  以上です。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課です。老人ホーム入所の市外の施設ということでございますけれども、まず深谷にありますひとみ園という施設は目の不自由な方の入る施設でございまして、通常の施設だとなかなか対応ができないということで、そちらの方に入所していただいております。

  あとは、市外の方の場合、虐待とか、そういったものに影響する部分がありますので、市と離すということを考えて市外に措置することがございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◎子ども支援課長(石川孝之) 子ども支援課です。こども医療の関係でございますが、こども医療のまず対象となる児童数といたしましては、平成26年度におきましては2万7,638人でございます。あとその都度医療にかかったときの支給件数で申し上げますと、26年度、これは1月末の状況でございますが、32万8,983件となっております。

  ちなみに、25年度の決算の実績でまいりますと42万5,433件でございます。その中で入院が何件かというようなご質疑がございましたが、ちょっと入院、通院の内訳、今手元の資料にございませんので、後ほどちょっと調査をさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◆委員(矢部勝巳) 小中の別とか、そういうのは分からないですか。小学校とか中学校とかという。



○委員長(新井金作) はい。



◎子ども支援課長(石川孝之) 支給状況でいきますと、小中ではちょっと数字出しておりませんが、就学前と、それから小中学生ということで、これもともと県の補助事業の方が就学前というのが対象になっている関係で、区分はそういう区分をさせていただいております。それで申し上げますと、平成26年度の1月31日現在、先ほど申しました32万八千何がしの数字の内訳としますと、ゼロ歳から就学前が16万3,619件、6歳から中学校の修了までが16万5,364件という内訳でございます。

  以上でございます。



◆委員(矢部勝巳) はい、分かりました。はい、済みません。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  池野委員。



◆委員(池野耕司) それでは、私の方からは101ページの、これ健康増進課さんの方になるのだと思うのですけれども、先ほど各種検(健)診事業の中で骨粗鬆症の拡充というふうなことのお話があったと思うのですけれども、今年度はこの拡充ということで、具体的にどんなことをやられるのかということが1つと、それから次のページ、102ページ、健康ライフ応援事業ということで、今年度ウオーキング教室ということをやられるということで、これまでもジョギングとかサイクリングとかやられたと思うのですけれども、これまでのそういったジョギングなりサイクリング教室の成果とか、そういうものをどういうふうに把握されて今回ウオーキングライフというふうな方向に進まれたのか、そういったことについてちょっとお聞きしたいと思います。

  以上です。



○委員長(新井金作) 佐藤課長。



◎健康増進課長(佐藤直子) 健康増進課です。ご質問にありました骨粗鬆症検診の拡大でございますけれども、63歳と68歳を今回実施させていただきます。人数的には、63歳が平成26年度の数字ではございますが、108名、68歳の方が115名ということで、合計223名を予定しております。

  続きまして、健康ライフ応援事業の効果でございますが、本年度実施いたしましたサイクリング教室の効果が出ておりますので、ご報告いたします。こちらの効果につきましては、25名の方をモニターとして募集しまして24名の方が参加をされております。結果として健診結果、血液検査では中性脂肪やLDLの項目に改善が見られております。それから、体力テストにも改善が見られております。それに併せまして、ご自分の結果がよくなったということでモチベーションが非常に高くなっておりまして、来年度も継続して実施をしていきたいということで、自主グループの検討の方も始まっている状況でございます。大変効果があったというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) よろしいですか。

  はい。



◆委員(池野耕司) 63歳と68歳の方を対象にして108名と105名というご説明があったのですが、その選定とかという合意はどのようにして形成されるのでしょうか。



○委員長(新井金作) はい。



◎健康増進課長(佐藤直子) 健康増進課です。63歳、68歳の方につきましては、ほかの検診と同じように個別数値をいたしますので、ですので昨年度の実績に沿った形で見込んだ数字を今申し上げました。



○委員長(新井金作) よろしいですか。



◎健康増進課長(佐藤直子) 済みません、健康増進課です。63歳、68歳の方には、対象者全員に個別通知をいたします。



○委員長(新井金作) 池野委員。



◆委員(池野耕司) 63歳の方が108人で、68歳の方が105人とおっしゃいましたよね。

          〔「115」と言う人あり〕



◆委員(池野耕司) 115人か。その想定された方を骨粗鬆症検診の拡充対象とされるということなのですが、個別具体的に選出されるに当たって、どのような医師で抽出されるのかということなのです。



○委員長(新井金作) はい。



◎健康増進課長(佐藤直子) 健康増進課です。63歳、68歳をどのようにして決めたかということでございますが、これに関しましては1年間、上尾市の医師会の専門の先生方と協議をさせていただきまして、効果のある年齢というところで、今60歳、65歳という形で5歳刻みで検診をやっておりましたところ、63歳と68歳を通過させていただいたということです。223人につきましては、申しわけありません、26年度の実績から推測をしておる状況です。



○委員長(新井金作) よろしいですか。



◆委員(池野耕司) いずれにしましても、女性の方は特にそういった骨格系、ロコモティブシンドロームというのでしょうけれども、そういう筋トレーニングした方がいいということの背景もあるのではないかと思いますが、そういった面でこういう検診の方は拡充していただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  はい。



◆委員(秋山もえ) 85ページなのですけれども、事業としてちょっとなくなっていて気になったのが、ぐるっとくんの敬老月間事業がなくなっているので、これについてなぜなくなっているのかを伺いたいのと、それから85ページの節の中で見ると、20節の中で高齢者居宅改善整備費というところに入ってくると思うのですが、受領委任払いに改善していただく中でどういう効果があるのかなというのを伺いたいです。実績とか中身について伺いたいです。

  それから、86ページなのですが、86の介護サービス利用者負担助成事業はすごく大事な事業としてずっと続けてくださっているのですけれども、実績について伺いたいです。また、この負担助成については、申請についてはどういうふうにしているのかを教えてください。

  それから、あと2点なのですけれども、下の……



○委員長(新井金作) ちょっと長いな。



◆委員(秋山もえ) いい、ここで1回切ろうか。



○委員長(新井金作) 休憩とりたい。



◆委員(秋山もえ) はい、お願いします。



○委員長(新井金作) はい。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課です。今ご質問いただいたやつで、最初のぐるっとくんなのですが、敬老月間事業という事業名がなくなっているというお話でしたが、敬老月間事業という事業としては、高齢介護課の予算としての事業はないのですが、敬老月間としては27年度は行う予定でございます。昨年まで高齢介護課の方で印刷製本費などをとっておりまして、ポスターなどを作成していたのですが、その作成費用がなくなったということでございます。自前でつくる予定でございます。

  あと高齢者居宅改善支援事業の中に入っているものなのですが、住宅改修のお話だと思うのですけれども、こちらについては今年度から受領委任払いということで償還払いを始めたところなのですけれども、その影響というのは件数自体が比較的少ないので何とも言えないのですが、今年度、現在のところ26年度は6件、今まで受けております。具体的に申し上げますと、25年度は4件でした。24年度は2件でした。なので、ちょっと数が少ないのでよくなったかどうかはちょっと分かりませんが、一応増えてはおります。

  あと介護サービス利用者負担助成事業の中で介護サービス利用者負担助成金のお話が出ましたけれども、こちらについてのまず実績でございますが、平成26年度につきまして2月分までということで、これは実際の数ではなくて延べになりますが、支給者実数で1万5,130人でございます。それで、これについて支給者実数ということでございますが、人数についてはこの人数になっております。



◆委員(秋山もえ) 申請方法が。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 済みません、申請方法につきましては、市の方で対象者について申請書を送付いたしまして、それを送り返していただくような形でやっております。ですから、基本的に送った方には全員、皆さんこのサービスを受けていると考えております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 休憩しますよ。



◆委員(秋山もえ) はい、いいですよ。



○委員長(新井金作) 暫時休憩します。



          休憩 午後 2時30分



          再開 午後 2時45分





○委員長(新井金作) それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

  質疑のある方、ご意見のある方はいらっしゃいますか。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 86ページ、場所で言うと87ページになります。こども医療費の支給事業のことなのですけれども、子どもの数が減っているということで、この予算もどんどん減ってきているのですけれども、自治体によっては今高校卒業まで広げていくという流れもあるので、例えば高校卒業までの子どもたちに広げた場合の積算をしたことがあるかどうかを伺いたいです。

  それから、同じく87ページの地域子育て支援拠点運営事業なのですけれども、瓦葺に出張の広場をということだったのですけれども、瓦葺というところで選定された理由を伺いたいのと、それからその広場の中身について、どこがどういう、週何回行うとかいうところも含めて請け負うところと中身について伺います。

  それから、もう一点、88ページの保育士研修事業の中に入っているものですが、毎回指摘させていただいているのですが、同和保育、人権保育にかかわる予算というのが毎回ここに出てきますが、どこの節に出てきて、総額が幾らになるかというのを伺います。

  以上です。



○委員長(新井金作) 子ども支援課長。



◎子ども支援課長(石川孝之) 子ども支援課です。それでは、秋山委員さんから1点目、こども医療の高校生年代までの拡充についての積算はしたことがあるかというご質疑でございます。この積算については、現在まで、まだしたことはございません。

  それと、2点目の地域子育て拠点事業の拡充につきまして、瓦葺地内にした理由ということでございますが、市内には公立が1つと、それから民間事業者で開設していただいております拠点が11カ所ございます。高崎線の東側の地区の特に瓦葺地域におきましては、拠点の開設がまだないという状況がございますので、その辺の子育て支援の充実といいますか、対応ということで、現在市内で拠点を運営されておりますNPO法人さんの方で手を挙げていただきまして、場所的には瓦葺というふうに申し上げておりますけれども、具体的には尾山台団地内のみんなのひろばという場所をお借りしまして、そこで出張する形で広場事業を開催するということでございます。細かい内容につきましては、これからまだ詰めていく段階でございまして、概略としますと大体週1回程度の開設になるかなというところでございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 柳保育課長。



◎保育課長(柳真司) 保育課です。保育士研修費事業の中で人権関係の予算ですが、まず8節の報償費の中の公私立保育所職員全体研修等講師謝礼職員全体研修等講師謝礼のうち、その中に原市南保育所の人権保育研修会2万円分が含まれています。あと9節の旅費の特別旅費のうち、旅費として2万6,310円分がそれに当たります。あと19節の負担金、補助及び交付金のうち、そこにも項目は載っていますけれども、部落解放関東女性集会負担金が3,000円、人権保育研究会負担金が5,000円、あと職員研修負担金のうち、その中に全国人権研修負担金9万1,520円が含まれています。その下の人権保育保護者研修補助金2万円、合計で16万5,830円でございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) 子ども支援課長。



◎子ども支援課長(石川孝之) 子ども支援課です。恐れ入ります、休憩前に矢部委員さんからご質問のありましたこども医療の中で、入院の件数ということでございましたので、それについて追加でお答えをさせていただきたいと思います。調べましたところ、25年度の実績の中で入院件数が1,891件という状況でございました。

  以上、ご報告とさせていただきます。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。こども医療費については、ぜひちょっと積算をしていただきたいなというふうに思います。もし委員会中にできるのならばやってみていただきたいなと思います。ぜひ18歳終了までに医療費の助成を伸ばしていただきたいなと思いますし、県が就学前までですので、ぜひ県にそこは、結構県で広げているところもあるので、県に対する要望も強めていただきたいと思います。

  それから、瓦葺については、子ども・子育て会議でも原市の方が非常に子育て支援が手薄だというか、アンケートでもあったので、それを受けてかななんてちょっと思ったのですけれども、ぜひいい事業として発展させていただきたいですし、東側の拠点をつくっていただけるようにと思います。

  それから、人権保育についてなのですけれども、人権保育研究会は6市1町で上尾も入っているというふうに認識しているのですが、それでいいのかということと、それから例えばこの研究会を実際やめるとか部落解放女性集会の負担金をやめるという場合、支障があるのかどうか伺います。



○委員長(新井金作) 柳保育課長。



◎保育課長(柳真司) 保育課です。まず、1点目の人権保育研究会に6市1町、上尾市も含めて6市1町です。内訳も必要……



◆委員(秋山もえ) 一応、ではお願いします。



◎保育課長(柳真司) 入っているところが熊谷市、川越市、羽生市、行田市、加須市、吉見町、それと上尾市でございます。この負担金を抜けたらという話なのですけれども、この負担金に関しては研修会に参加するための負担金でございますので、例えば人権保育に関する研修で結構有意義なものもやっておりますので、例えばことしの全国の人権集会では、全国の子ども・子育て会議の座長の白梅大学の汐見学長に講演をしていただいたりとか、そういうようななかなか機会が得られないような研修にも参加できる場としておりますので、そういう場は一応重要だと考えておりますので、そういう研修は受けたいなというふうに思っております。

  以上です。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) この点については、指摘をして要望もしたいのですけれども、人権保育、例えば保護者研修補助金については、人権保育所とされている原市南の保育所の保護者しかかかわりがないということで、私自身は非常に偏った研修の中身、研修の中身がどうかというのはあるかもしれないですけれども、研修の実施の仕方として非常にフラットさに欠けているので、例えば市立保育所の保護者会連合会の中でも、16保育所あっても原市南の保護者にしかかかわらないというのがあるというのがすごく何か不思議だなというふうに私は思いました。なので、6市1町しかこういうところにくみしていないというところで言うと、今いろんな補助金というか、こういう研修費の使い方があると思うのですけれども、ぜひこういう形ではやめて、みんなが参加できる形での研修を充実させていただきたいなと思います。



○委員長(新井金作) ほかに質問ございますか。

  はい。



◆委員(秋山もえ) では、続いて、皆さんもぜひお願いします。90ページになります。90ページのあたご保育所の耐震補強事業についてなのですけれども、耐震をしている間に子どもたちの保育に支障がないのかちょっと気になったので、いながら耐震という形にするのか、ちょっとよく分からないので伺いたいのと、さっき池野さんの質問の中で耐震の状況ということであったのですけれども、耐震診断が実際必要だというところを残されているのかどうか分からないので、診断が必要だと残されているところについて伺います。

  それから、もう一点、91ページですが、原市保育所の複合施設の整備事業があるわけなのですけれども、実際保護者の方たちに伺いながら進めているとは思うのですけれども、今後こういう、実際には原市団地保育所をなくすような形で始まった事業のスタートではなかったけれども、途中から老朽化もあるということで、一緒に統合していくということが決定されたわけなのですけれども、こういう形で今後も例えば団地と団地以外のところを一緒にしていくとか、そういう計画として保育課として考えているのかどうか伺います。



○委員長(新井金作) 柳保育課長。



◎保育課長(柳真司) 保育課です。まず、あたごの耐震補強工事ですけれども、一応仮園舎を建てて、そちらに移っていただきながら工事する。ただ、あたご保育所のホールの部分があるのですけれども、そこは耐震オーケーなので、そこはホール、5歳児が使っているところなのですけれども、そこと仮園舎とを建てて工事をいたします。

  あと次に、2番目の診断が必要なところに関してなのですけれども、結局56年までの建物はみんなそうなるのですけれども、今診断しなければならないので残っているのは、原市、原団の保育所については耐震診断しないで、老朽化なので建て替えるということになります。そのほかで耐震診断が済んでいない56年以前の保育所としましては6カ所、西上尾第一保育所、しらこばと保育所、大谷保育所、大石保育所、小敷谷は1度終わってはいるのですけれども、それとあと原市南保育所という形になります。



◆委員(秋山もえ) では、5カ所。



◎保育課長(柳真司) あと上平保育所、済みません。7でした。



◆委員(秋山もえ) 7カ所ですか。



◎保育課長(柳真司) はい。



◆委員(秋山もえ) 小敷谷もまた、では必要と言えば必要なのですよね。



◎保育課長(柳真司) はい。

  あと原市と原市団地保育所のような今後の統合についてですけれども、今のところ具体的な計画はございません。ただ、先ほど申しましたように施設の老朽化及び耐震も必要なものについて、今公共施設マネジメントの方で検討していますので、その中で規模的に統合というのはあり得るかもしれませんけれども、今のところ待機児童がいる中での大幅な縮小ということはないかと思います。ただ、今後子どもが減少してきて保育施設も充実したときに、要は1つの保育所の定員を満たさないような状況であれば、当然統合した方がよりよい保育ができると考えますので、そういう面ではあろうかと思いますけれども、現在のところ計画はございません。

  以上です。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。ごめんなさい、仮園舎というのがどういうところなのか、もう一回伺いたいのと、それから原市複合施設について話があったのですけれども、現在の原市団地保育所の入所児童数と地域別での表も前回もいただいているのですが、実際今どうなのかを表があればいただきたいですし、口頭であれば口頭でお願いします。



○委員長(新井金作) 柳保育課長。



◎保育課長(柳真司) 保育課です。まず、あたご保育所の方の仮園舎ですけれども、今のところ予定では保育所の南側部分に2階建ての園舎をつくる予定です。それと、先ほどお話ししたホール部分、耐震補強の必要がない部分を使って仮園舎とする予定でございます。

  あと原市団地保育所の入所児童数の地域別みたいなお話……



◆委員(秋山もえ) 現在と地域別です。



◎保育課長(柳真司) 口頭で申し上げますと、原市団地保育所の3月1日時点の入所者数が63名です。町名で細かく言いますと、原市が38名、原市中が3名、原市北が1名、五番町が2名、上尾下が3名、瓦葺が11名、二ツ宮が1名、日の出が3名、平塚が1名というふうになっています。ちなみに、原市の住所の中で原市団地にお住まいの児童が16名となっています。

  以上です。



○委員長(新井金作) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 続いてなのですけれども、92ページになります。つくし学園のところなのですけれども、非常に待機児の状況を心配しているのですが、50人受け入れていくということですけれども、今回クラス編成をするに当たって、基本的には週5日通うということが通常だと思うのですけれども、その辺ちょっと変わった形でやるということも聞いているので、具体的にどういうふうにクラス編成をするのかということを伺いたいのと、それからバスで子どもたちを迎えに行くわけなのですけれども、バスの中に子どもたちがいる時間として非常に長いというふうに認識しているのですけれども、一番乗っている子で長い子というのはどのぐらいバスの中に乗っているのか伺います。

  とりあえず以上です。



○委員長(新井金作) はい。



◎発達支援相談センター所長(尾形京子) 発達支援相談センターです。ただいまのご質問ですけれども、つくし学園の来年度の体制についてですけれども、50人の受け入れということで、もともとの定員は40名ですので、上限が1日当たり45名ということになります。来年度ご希望の方を全て受け入れたいということでクラス編成を考えたわけなのですけれども、年長児、年中児につきましては週5日です。それから、年少児につきましては週3日、それから2歳児のご希望の方も10名いらっしゃいますので、年度の途中で順次誕生日を迎えて3歳になるというお子さんなのですが、こちらのお子さんは2歳児につきましては週2日ということで、年少児と年少児、週3日と週2日のお子さんを組み合わせて1人分、週5日という体制にする予定です。そうしますと、クラスの中で大体多くて1日9人、場合によっては7人とか8人というクラス編成で持っていくことができますので、今までにない試みなのですけれども、他市の状況などで週2日とか週3日という園もあるというふうに伺っておりましたので、今年度、27年度はそういう形でつくしの療育、保育を経験していただくということで、年少児、小さいお子さんについては本当に2日で申しわけないと思っているのですが、そういった受け入れになります。

  それから、バスのことですけれども、先ほど2台のバスを専用車とさせていただくというご説明を差し上げたのですが、今まで1台のバスにつきましては社会福祉法人あゆみ会と共用で運行しておりまして、つくし学園の時間と向こうの時間がうまく合う形だったので、1台を共有で回していたのですが、今人数が多くなったということで、それから送迎時間もつくし学園を出発してつくし学園に戻ってくるまでの時間で、多いときには1時間45分かかっておりますので、10時からのお子さんの療育の時間をきちっと確保したいということで、1時間30分には縮めたいということで2台をうまく回しまして、西コース、東コースをもう一度組み直しをいたします。一番多く乗っているお子さんはということなのですが、つくしから出発して早く乗せる場合と、それから最後の方に乗せてほしいというご希望がご家庭によっていろいろあります。早くおうちからお子さんを乗せてもらってお母さんの時間を早くつくりたいという方と、なかなかお子さんの起きてくる時間も早くはないので、なるべく遅くしてほしいという方もあるので一概には言えないのですが、1人、多い方で1時間半ぐらい今まで乗っているケースがあったと思います。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。ちょっと伺っているのが、これまでにない試みということで週2日とか3日のつくしの子たちを受け入れるのは、すごく大変柔軟な形でやっていただいてありがたいなというふうに思って評価もしているのですけれども、週2回ということになると非常に就労できないという声がちょっと私たちのところに寄せられているものですから、一般質問の中でも私たちも求めていますけれども、もう一つ、つくし学園必要なのではないかというのは非常に切実に思います。この点については、どういうふうにお考えなのか伺います。



○委員長(新井金作) はい。



◎発達支援相談センター所長(尾形京子) 発達支援相談センターです。委員さんおっしゃるように一般質問の中でもお答えしているのですが、この障害児の伸び率というのが数字でなかなかつかみにくいということがあります。ましてや先ほども2歳児というところから受けていますというお話を差し上げたのですが、生まれてくるお子さんの数については全体に出生率の低下が今はっきりと確認されているわけなのですが、障害児の発症率というのが医学的にどうこうという話はまだ出ていないです。ただ、全体的に特別支援学級の各学校に支援学級を設置するとかということで、発達障害系のお子さんの数が増えているのではないかということは実感しているところです。

  施設につきましては、先ほどもいろんなところからお話あるのですけれども、公共施設マネジメントの計画の中で検討していかなければいけないということもあって、具体的な数字がはっきり出せないということがあるので、ことしの27年度のつくしの状況がこれからも続くのかどうかというところも見きわめながら検討していきたいと思っております。

  以上です。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  はい。



◆委員(秋山もえ) 第2つくしについては、ぜひお願いしたいなと思います。

  ちょっともう一つ、ここで。93ページになるのですが、親子教室。今回3日から5日にクラスを増やしていくということだったのですけれども、予算的にはほとんど増えていなかったので、実際に必要な予算ならしっかりととっていただきたいなと思うのですけれども、充実させる上で予算的には大丈夫なのかということと、それから双子ちゃんとか三つ子ちゃんの多胎児子育て支援事業というのがちょっとなくなっているので、事業がどういうふうに、なくしてしまったのか伺います。



○委員長(新井金作) はい。



◎発達支援相談センター所長(尾形京子) 発達支援相談センターです。親子教室の増加の話ですけれども、こちらもつくしと関連しておりますけれども、入室してくるお子さんが増えてきております。実績で申し上げますと、平成24年に延べ128人で受け入れたのですが、25年には146人と20名ぐらい伸びていまして、今年度、平成26年、まだ年度の途中ですが、2月現在で167人ということで、さらに前年度より20名ぐらいの伸びでお子様を受け入れております。そのため、今年度も2クラスを増設して全部で11クラスを運営しているところです。平成27年につきましては、さらに午前のクラスを2クラスと午後のクラスを2クラスということで、4クラスの増設を予定しております。そのクラス増設の割には予算が大きく増加していないということなのですが、職員の方で非常勤の保育士さんを勤務の日にちを延ばしてくださるというような職員課との交渉の中で、職員数、保育士の数の確保、増加を少し図っております。

  そして、あと施設的なことで申し上げますと、午前のクラス、午後のクラス持っているのですが、午前のクラスも5クラスで、教室が1個しかありませんので、5クラスしか1回できないのですが、ほかに施設の中にリハビリをやっている部屋とかがありますので、そちらの教室を使い回しして、先生を2つに分けて同時にクラスを持つというやり方も検討しております。ただし、1週間に1回というクラスは持てませんので、月1回というクラスにさせていただいておりまして、人数が伸びてきた段階でクラスの増設を図っているという状況です。

  それから、多胎児の教室についてです。昨年まで多胎児子育て支援事業ということで、双子、三つ子を身ごもっている妊婦さんと、また1歳未満のお子さんを育てているご家庭を対象に支援のための教室を年2回開催していたのですが、こちらは平成27年度から健康増進課の方で受けてくださることになっておりますので、事業の方をそっくりお任せしたという形になります。

  以上です。



○委員長(新井金作) ほかに。

  どうぞ。



◆委員(秋山もえ) 94ページになります。青少年課のところなのですけれども、3点ほどかな、幾つか伺いたいのですけれども、まずバナナキッズについてなのですけれども、今入所児童数が上尾から入所10人ということなのですけれども、実際に入所する児童というのがどういうふうに推移しているのかをちょっと分からないので、増えているのか、減っているのかを伺いたいと思います。

  ちょっと前に保護者の方からお話をいただいたときに、エアコンが設置されていないというふうなお話も私聞いていたので、今エアコンの設置状況がどうなっているのかを伺いたいです。

  それから、学童保育所の整備事業の中で、今回は入っていないのですけれども、今平方北小学校と平方東小学校の2つの学校が1つの学童に通っているということで、まず北が出ていくということで予算組みされているのですけれども、今後平方東小については、例えば休憩室がないということがあったり、学校内設置というところの見通しがあまりちょっとよく分からないので、この見通しについてを伺います。

  それから、西小なかよし児童クラブについてですが、いずれNPOに移行するというか、NPOに頼むという話も伺っているのですけれども、実際いつから移行するのかというのと、保育料が違うというふうに伺っているのですが、NPOの場合の保育料と、ここの西小についてどう違うのか伺います。



○委員長(新井金作) はい。



◎青少年課長(堀口愼一) 青少年課です。初めに、特別支援学校放課後児童対策事業についてご説明いたします。

  現在入所している児童でございますが、上尾市から9人行っております。内訳としては、小学生が3人、中学生が6人でございます。平成25年度が8人、平成24年度が10人、平成23年度が11人でございました。平成27年度は10人で見積もっているところでございます。

  次に、エアコンの設置状況でございますが、これ県立の学校の施設でございまして、学校の方でエアコンの方は設置をいただいておりまして、今は整備をされている状況でございます。

  次に、学童整備事業でございますが、平方東小学校につきましては、早ければ今年度中にプレハブを使って専用室を用意する方向で進めているところでございます。平方東小学校内への移転につきましては、現在のところはまだ計画段階には上がっておりませんが、平方北小学校ができれば今の半分になりますので、スペース的には何とかなりますので、その後ほかの学童保育所の状況を鑑みまして検討を進めてまいりたいと考えております。

  それから、西小学校についてですが、これは平成28年度から委託、移行をする予定で今のところ計画をしている段階でございます。保育料につきましては、NPOは学年によって違いますが、1年生から3年生までは保育料が1万500円、4年生が1万円、6年生が8,500円となっております。西小は、全学年通して保育料が月額1万円ということで多少差異がありますので、この点につきましてはNPOさんと調整を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。今保育料のことであったのですけれども、非常に上尾の学童保育の保育料は高いということが保護者の方から私は言われるのです。西小とNPOも額については違うということなのですけれども、例えばシングルの方とか生活保護世帯の方とかに対して無料であったり、相当な減額措置をしている自治体もあるのですけれども、そういうことの検討がされているかということと、それから数台でしたけれども、駐車場を保護者の方が借りている学童が幾つか残されていると思うのです。保護者の負担にしていて、これについては市立保育所などが公的にちゃんと支援するという方向で、何年前かに補助する方向で今は補助されているのですけれども、学童についてもこういうこと必要だなというふうに思うのです。つまり学童が、保育所があるところが違うために別途駐車場のお金も負担を保護者がしていくという形が残されている学童があるということなので、駐車場への公的な補助については検討されているのかどうか伺います。



○委員長(新井金作) はい。



◎青少年課長(堀口愼一) 青少年課でございます。学童保育所の保育料ですが、自治体によっては委員さんご指摘のように生活保護世帯は無料にするとか、あるいは所得に応じて保育料を決定するということで、保育所のような保育料の決め方をしている自治体も幾つかはあります。ただ、上尾のように統一料金で実施しているところもありまして、ちなみに県の平均だと1万848円という数字が出ておりまして、平均にあるから高いとか安いとかというのは一概に言えませんけれども、そのような状況だというふうには認識をしておりますので、今後生活保護世帯の軽減とか、そういったものも実施しているところがありますので、そういったところの状況を確認しながら研究を進めてまいりたいと考えております。

  それから、駐車場でございますが、原則学区、子どもたちが歩いて通えるところの中での学童というふうな認識でおりますので、駐車場というか、車で迎えに来るという考え自体がそもそも学童保育所にはちょっと当てはまらないというふうに思っております。保育所の場合ですと、上尾市内全域どこからでもということになりますので、遠いところはお車でお迎え、送迎があるかと思いますけれども、学童については原則歩いて通える学区内ということを考えておりますので、駐車場をこちらの方で整備するというところは今のところ考えておりません。

  以上です。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。自治体によって無料のところもあるということで、保育料についてはぜひ軽減なども含めていろいろ検討していただきたいなと思うのですけれども、駐車場については私1回、質問でちゃんと明らかにしたことがあって、保育所にも確かに迎えに行くの自動車でという、全域にあるからと思うかもしれないのですけれども、学童も実際には仕事帰りに迎えに行くので、私などで言えば歩いて迎えに行ったことは一度もないですけれども、なので、ぜひちょっともう一度見ていただいて、幾つか学童保育所が残されていますので、そこへの軽減についてはぜひ考えていただけたらなと思います。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  はい、どうぞ。



◆委員(秋山もえ) 97ページになります。この中身をちょっと私見ていて、96、97にかかわってくるのですけれども、1つは生活保護事務事業が1,000万円予算が増えていて、何でかなと見ていくとレセプト点検事務パート賃金というのが非常に増えていたのです。これは、国の指導としてすごく強まっている中で、レセプト点検について非常に厳しくなっているのかなと私は思ったのですけれども、実際そこがどうなのかというのを伺いたいです。

  本会議の質疑の中でも伺ったのですけれども、ジェネリックを推進していることもあるということで医療費の扶助が減っているよと、減額補正するよという話があったのですけれども、ジェネリックの強制はしていないというふうに思っているのですけれども、つまり選択して、私たち自身もそうですけれども、ジェネリックがいいという方はそれを使うでしょうし、そうではない方はちゃんと選択の権利があると思うのですけれども、その辺の強制はしていないかどうかを伺います。

  とりあえずいいです。お願いします。



○委員長(新井金作) はい。



◎生活支援課長(石川克美) 生活支援課です。生活保護事務事業のうち、レセプト点検事務パート賃金が平成26年度に比べて増額になった理由というのが1つご質問いただきました。

  平成27年度から新たにこのレセプト点検事務パートのほかに医療扶助相談指導員という資格、看護師資格のある臨時職員1名を採用する予定のために、その人件費がこれまでのレセプト点検事務パートの66万に加えられて計上させていただいているために増額になっています。これは、看護師資格のある職員を募集した理由というのは、生活保護の医療扶助の適正化のために必要ということで、先ほどおっしゃられたようにジェネリックの使用促進や、また上尾市の独自のプログラムということで、保健センターと連携して一般健康診査の受診率の向上ということで、健康増進プログラム、それから生活保護受給者の健康管理を支援するプログラムということで、3つのプログラムを推進しておりますので、その適正化のために現在も常勤の保健師1名が生活支援課にいるのですが、もう一名、今産休代替の臨時職員として看護師を配置してきたのですけれども、産休の職員が復帰した場合にも継続してこの事業に取り組む必要があるので、来年度新たに看護師の臨時職員1名を採用するということで計上していることが理由になっています。

  それから、ジェネリック医薬品の使用について強制はしていないのですかというご質問ですけれども、調剤薬局の方の処方箋を確認しまして、主治医の先生の方で先発医薬品でなければだめですというチェック欄があるのです。そこのところは、主治医の先生の意向を尊重しまして、主治医と相談の上、生活保護受給者の人に勧奨していますので、強制ということではしておりません。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 国からの医療費の扶助の適正化というところで非常に強まっていることが分かりました。すごく私、やっぱり命にかかわる問題ですし、人間としてちゃんと生活保護受給者の人を扱っているかどうかという点で非常に考えさせられるところだなと思うのですけれども、ジェネリックについては強制はしていないということですから、お答えについては安心はしているのですけれども、ジェネリック自身の選択の余地、安全性についてもいろいろ言われていますので、強制は今後もしないようにしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  はい、どうぞ。



◆委員(秋山もえ) 続いて、97ページ、そのままなのですけれども、生活保護世帯扶助事業の説明があったのですが、9.8%減っているということで、この減りぐあいについては、実際は世帯は増えているけれども、人員は減っているということが表で説明をされているところなのですが、国が毎年毎年扶助についてはいろいろ削っていくという中での1割近くの減額なので、一体この減額の理由というのが何なのかというところを伺います。



○委員長(新井金作) はい。



◎生活支援課長(石川克美) 生活支援課です。先ほどお配りした資料にありますとおり、リーマンショック後の平成21年度から保護率の方が急増したのですが、平成24年度をピークに一旦減少しまして、やや横ばい状態という傾向になっております。

  減額の理由ということなのですけれども、過去の決算額を見ていきますと、平成24年度の決算額が生活保護世帯扶助費、総額で32億1,700万円、25年度の決算額が31億4,100万円、26年度の予想の執行額が30億3,700万円ということでなっておりまして、当初予算を計上するに当たっては26年度の予想執行額に過去3年の伸び率を乗じまして計上しております。ただ、生活扶助につきましては平成25年の8月から3年間をかけて、平成20年当時見直し、物価の動向を勘案して、3年間かけて引き下げの方向で改定の見直しを行うということで、平成27年度はその3年目に当たることから、その減額分を加味して算定をしております。



○委員長(新井金作) はい。



◆委員(秋山もえ) ということは、25年8月から3年かけてというところも加味しているということは、もちろん生活扶助費の減らされているところが影響しているというふうに考えていいのですか。



○委員長(新井金作) はい。



◎生活支援課長(石川克美) 生活扶助費につきましては、おっしゃるとおりでございます。



◆委員(秋山もえ) 分かりました。



○委員長(新井金作) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 健康福祉部です。補足でよろしいでしょうか。今課長の方の説明したとおりなのですが、この表の一番右端に現業員の数字が出ています。いわゆるケースワーカーです。実は、私が現役だったころの10年ぐらい前に比べては3倍も職員が増えているのです。そういった中で、家庭訪問の充実や手厚い相談指導、あるいは別に就労支援員の配置だとか、そういった人的な配置などにより適正な指導といいますか、そういうもののおかげで自立される方が増えたということで、それも一つの要因かなというふうに考えております。

  以上です。



◆委員(秋山もえ) 分かりました。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  はい。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。101ページになります。各種検(健)診事業については表でいただいたので、変化については分かりました。改めて、やっぱり個別で検診していくことが検診率アップにつながっていくし、個別通知が来ることで認識ができて、自分から受けていく方が増えると思うのですけれども、実際個別検診ではない、集団検診となってまだ残っているものが幾つあるかということと、それから胃がんと肺がんのセットで受けられるということが、25年からかな、スタートしていると思うのですけれども、実際こういうセットでしての効果がどういうふうにあらわれているのかを伺いたいです。

  それから、102ページになります。不妊治療費助成事業なのですけれども、すごく大事な事業で伸びてきているというふうに思うのですけれども、実績自体は。実績についてちょっと伺いたいのと、それからこの間不育症についても、子ども・子育て会議の中でもそれもさらにつけ加えるぐらい市としては大事にしているところであると思うのですが、不育症についてもぜひ力を入れてほしいと思うのですが、この間どういうふうに動かれてきたかということと、それから助成についてをどう考えているか伺います。



○委員長(新井金作) 健康増進課長。



◎健康増進課長(佐藤直子) 健康増進課です。ご質問いただきました1つ目の集団検診についてでございますけれども、現在集団検診でやっているものは3つございます。肺がん検診と胃がん検診と乳がん検診でございます。単独で実施しているものが胃がん検診でございます。

  続きまして、胃がん検診と肺がん検診を平成25年から実施した効果についてということでございますが、同年度に検診通知を特定健診の通知に同封をいたしました関係上、胃がん、肺がんセット検診の伸びというふうな形での統計はとっておりません。ただ、お見えになっている方は同時にお受けいただけるということで、非常に好評をいただいております。

  続きまして、不妊治療の実績についてお答えいたします。不妊治療につきましては、平成24年度の助成者が119人、平成25年度の助成者が145人でございます。26年12月末現在が93人ということでございます。先ほど申し上げましたが、平成27年度の見込みは175件で計上をしてございます。

  続きまして、不育症につきましてどのような取り組みをしているかというご質問をいただきました。当事者の方々が窓口の方にお見えになりまして要望書をいただいたところから活動を開始しております。不育症について皆さんに知っていただきたいということでございましたので、ホームページ、それから3月号の広報の方に不育症についてという掲載をさせていただきました。併せて母子手帳の交付のときに、厚生労働省が発行しております不育症についてというリーフレットを同封させていただいております。それから、市内の産婦人科に関しましても会議がありました折、不育症について周知をいただくようポスターの配布をさせていただきました。それから、相談業務に当たる心理職の皆さんが不育症による心理的な負担について理解をしていただきたいというご希望がありましたので、専門職の方にも不育症のパンフレット等をお渡しして周知を図ったところでございます。

  なお、助成についてということでございますが、まだこちらにつきましては国、県についても助成を始めておりません。市としましても県の助成等の動きを見まして考えていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい、秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。個別検診については、胃がんの方が残っているので、ぜひ個別でできるように引き続き頑張っていただきたいなと思います。

  それから、不育症についてなのですが、育てネットの方たちがフェイスブックでも私も見ましたけれども、非常に上尾を評価していて、要望したら本当にすぐに動いてくれたということで、本当にすばらしい課の動きだなと私は思いました。助成については、県が本当にこれやってくれれば一番私もいいなと思うので、県に要望を強めて言っていただきたいなと思います。

  もう一つだけ要望したい点なのですけれども、ちょっと乳幼児健診のことで、今回私も第3子を産んだので初めて東保健センターを使わせていただいたのですが、使い勝手自身はとてもよくてあれだったのですけれども、非常に人数も多いということもあってサポートする人たちがすごく少ないなと思ったのです。子どもを裸にしてから健診を待つまでがちょっと長くて泣いてしまう赤ちゃんも相当いたのだけれども、声かけてくださるサポーターの人たちもいなかったので非常に、特に第1子とか産んだお母さんはきつかったろうなと私は思ったのです。なので、ぜひサポート体制を手厚くして、そういう子たちに大丈夫とやってあげられるような体制をつくっていただきたいのと、あとは心配事を書いてくださいと書いてある場所があるのですけれども、私も何人かのお母さんに聞いて、私自身もそうだったので、ちょっとこれは考えていただきたいのが、不安なことを書くのだけれども、適切な対応がなされないということでどうしたらいいですかということで聞いても、では小児科に行ってくださいと先生たちに言われてしまうという、そういう話をちょっと聞いて、私自身もそう言われたので、小児科の先生なのにななんて思いながらあったので、ぜひ大変な中で健診をされていると思うのですけれども、丁寧に、やっぱり不安に応えてくださるような対応ができるようによろしくお願いします。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  はい、どうぞ。



◆委員(池野耕司) 私の方は、今回新しく4月から血管年齢測定器というのが今度設置されるようになりまして、大変喜ばしいことだなと思っておりまして、こういった簡単な自己管理できるような、こういう数値というのがこれからの自分自身の血管とか血圧とか、そういうものでは非常に迅速にできるので、ぜひ職員の方も、まず自分でどんな状態なのか周知していただいて、ぜひそういう方向で自分自身の実態を把握していただいて、よりよい健康増進にまさに努めていただければなということと、それとこれ3カ所に置かれるということで、東西でいろんな、また直接お見えになる方も、ケースもあるでしょうし、また直接お出かけになってそういった相談を受けられるときにもこういう計画もあるのかな、そういった実際に健診していただくというか、実地に確認していただく、そういうケースもあるのかなというところ、どんなところなのかなとちょっとお聞きしたいと思います。移動でそういう計画があるのかなということで。



○委員長(新井金作) はい。



◎健康増進課長(佐藤直子) 健康増進課です。ありがとうございます。ご質問いただきました血管年齢測定器につきましては、東西の保健センター及び市役所の方に置かせていただきますが、特に西の保健センターに置かせていただく血管年齢測定器につきましては、さまざまな出前健康教育等で活用させていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



◆委員(池野耕司) ありがとうございます。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 何点か指摘をさせていただきながら反対の討論をさせていただきたいと思います。

  3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、重度心身障害者医療費支給事業、それから難病者見舞金支給事業についてなのですけれども、ことしの1月から新規で障害のある65歳以上の方を医療費支給事業の対象から外すという中での予算計上となっています。県が決めたことですが、非常に残念な中身です。新規の大体推定として約300人の方が排除される予算だということでした。こうした中身の予算計上となっていることから、この点については反対をいたします。

  それから、難病者見舞金についてですが、年額2万円から1万円に削減されるということで、お答えもあったとおり窓口にも難病者には冷たいのかと、優しくないのかという、本当に課としては非常につらい対応を迫られるような削減であったと思います。私は、やっぱりここは減らすべきではなかったなというふうに思います。せめて現状維持にしてほしかったなと思います。削減の中身を含めた予算計上なので反対です。

  それから、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、保育士研修事業についてですが、この事業には同和保育にかかわる予算というのが答えられたとおり16万円を超える予算が組まれているということでした。1969年から始まった同和対策事業特別措置法というのが2002年には失効しています。県内の一部の自治体で、6市1町で構成されている、こういう同和保育の流れをくんだ人権保育研究会に上尾がいまだ加入しているというのは、非常にこれは私自身は問題だなと思っています。ぜひもっと有効な研修にこの予算を充てるべきであるというふうに思います。人権に名をかりた同和保育の流れを断ち切って有効な予算の使い方を求め、反対をいたします。

  同款同項4目保育所複合施設建設費、(仮)原市保育所複合施設整備事業3億555万7,000円についてですが、原市保育所の建て替えについては、私は大歓迎です。しかし、問題はこの事業が原市団地保育所を統廃合していくということを前提に進められている点にあります。原市団地保育所は、この間定員を超える園児を入所させていますが、今回でも63名ということで、非常に地域から必要とされている保育所だなということを改めて感じました。新しくできる複合施設、現在の原市保育所と原市団地保育所の入所定員を10名下回ります。待機児が多い中、現在の定員を下回るということは逆行することでありますし、この原市団地保育所の統廃合ありきの事業であるため、反対をいたします。

  それから、同款3項2目扶助費、生活保護世帯扶助事業についてなのですが、るるご説明あって、いろいろ自立をする方たちも増えたということやお話あったのですけれども、基本的に国が生活扶助費を削っているという中で、私は本当に人間が生きていくのはこの程度でいいのだというふうに国が示しているひどい中身だと思っています。受給者の方たち自身が声を上げています。私たち自身の問題として、やっぱりしっかり捉えなくてはならないというふうに私は改めて思いました。扶助費削減を進めていく中で減らされている実態もありますので、こうした中身を含むものである予算計上でありますので、反対をいたします。

  それから、各款内の13節委託料に含まれている社会保障・税番号制度システム改修委託料についてなのですけれども、メディアでも今取り上げられていますけれども、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録している全員が生涯変わらない番号を割り振られるということで、社会保障、税の情報を国が一括管理するという中身ですが、実際には内閣府の2月公表の世論調査でも制度の中身まで知っていた人は回答者の28.3%ということで、上尾市民について言ってもほとんどの方が知らないのではないかなというふうに思います。実際政府は、このシステムを導入する中で社会保障の利用状況、保険料、保険税の納付状況を把握して社会保障費の抑制と削減を効率的に進めようというふうに考えていることを専門家の方も指摘をしています。既にアメリカなどでは、これと同じような仕組みが導入されていますが、大量の個人情報の流出、不正使用というのが大問題になっていて、今見直しが図られる、しなければならないような状況も生まれています。市民のプライバシーを守ることができない制度であり、とても認められないことから、この税番号システム導入に反対であり、これにかかわる予算について反対をします。

  以上、反対討論です。



○委員長(新井金作) ほかに討論ございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 討論がないようですので、これより採決を行います。

  議案第6号 平成27年度上尾市一般会計予算について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(新井金作) 挙手多数です。

  したがって、議案第6号は多数をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△散会の宣告



○委員長(新井金作) 本日はこれまでとし、月曜日9日は午前9時半から委員会を開きます。

  以上で健康福祉常任委員会を散会いたします。

  本日は大変ご苦労さまでした。

                                   (午後 3時52分)