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埼玉県 上尾市

平成26年 12月 定例会 12月15日−一般質問−06号




平成26年 12月 定例会 − 12月15日−一般質問−06号







平成26年 12月 定例会





             平成26年12月定例会 第15日

平成26年12月15日(月曜日)
第6日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    27番  伊 藤 美佐子 議員
    29番  秋 山 かほる 議員
     1番  小 川 明 仁 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(30名)
   1番   小  川  明  仁  議員     2番   星  野  良  行  議員
   3番   大  室     尚  議員     4番   斉  藤  哲  雄  議員
   5番   箕  輪     登  議員     6番   前  島  る  り  議員
   7番   浦  和  三  郎  議員     8番   町  田  皇  介  議員
   9番   鈴  木     茂  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   新  井  金  作  議員    12番   渡  辺  綱  一  議員
  13番   嶋  田  一  孝  議員    14番   小  林  守  利  議員
  15番   深  山     孝  議員    16番   長  沢     純  議員
  17番   道  下  文  男  議員    18番   池  野  耕  司  議員
  19番   井  上     茂  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   野  本  順  一  議員    22番   田  中  元 三 郎  議員
  23番   矢  部  勝  巳  議員    24番   岡  田  武  雄  議員
  25番   田  中     守  議員    26番   橋  北  富  雄  議員
  27番   伊  藤  美 佐 子  議員    28番   清  水  義  憲  議員
  29番   秋  山  か ほ る  議員    30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   遠  藤  次  朗
         教  育  長   岡  野  栄  二
         市 長 政策室長   野  本  一  人
         行 政 経営部長   町  田  洋  一
         総 務 部 長   岸     健  二
         子ども未来部長   内  田  千 香 子
         健 康 福祉部長   岡  田  勝  幸
         市 民 生活部長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   小  幡  雄  人
         都 市 整備部長   石  川  裕  唯
         上 下 水道部長   吉  田  修  三
         消  防  長   加  藤  一  美
         会 計 管 理 者   大  竹  敏  裕
         教 育 総務部長   尾  形  昭  夫
         学 校 教育部長   西  倉     剛

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   田  中     覚

         次長兼議事調査   吉  澤  彰  一
         課     長

         議事調査課主幹   松  澤  義  章

         議 会 総 務 課   川  村  勝  也
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         議会総務課主査   谷  川  義  哉
         議会総務課主査   百  瀬  徳  洋
         議会総務課主査   吉  川  抄  織







△開議の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○議長(矢部勝巳議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。

  27番、伊藤美佐子議員。

        〔27番 伊藤美佐子議員登壇〕



◆27番(伊藤美佐子議員) 皆様、おはようございます。お疲れかと思いますが、1時間、まず聞いてください。1時間ないと思います。

  27番、伊藤美佐子です。議長のお許しをいただき、ふるさと納税について、地方公会計制度改革の整備促進について、(仮称)上尾市中央図書館建設について、大きく3点にわたり質問させていただきます。

  初めに、大きな項目の1、ふるさと納税について何点かお伺いをいたします。ふるさと納税制度開始から、ことしで6年を迎えます。最近、マスメディアによる報道では、ふるさと納税が詳細に紹介をされています。特にテレビでは、全国の各市町村のお得な農産物、海鮮物、畜産物など、具体的に人気のある特産品などがもらえて大変にお得な制度であるなどと紹介をされ、番組が人気となっております。また、インターネットなども立ち上がっておりますし、ふるさと納税ガイドブックなど書籍も発売をされています。

  もともとふるさと納税は、自分のふるさとを大切に思い、寄附という形でふるさとに貢献する制度として開始をされたと聞いております。しかし、最近は、自分のふるさとへ寄附をするというよりも、魅力ある自治体へ寄附をする傾向が強く、積極的に取り組んでいる自治体と全く取り組んでいない自治体とでは寄附金額にかなりの差が生じております。ふるさと納税に力を入れることで自主財源を確保するとともに、地域の魅力を発信できるよう積極的に取り組むべきかと考え、質問をさせていただきます。

  初めに、平成25年の上尾市への寄附の件数と総額、またふるさと納税制度が開始されてからの寄附の総件数と総額をお聞かせください。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 上尾市が平成25年に個人から寄附を受けた件数は26件でございまして、寄附金額は106万円でございます。また、ふるさと納税制度開始後の寄附の総件数は192件でございまして、寄附総額は1,391万7,000円でございます。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) ありがとうございます。

  ふるさと納税は、寄附者が使い道を指定できるということも魅力の一つと考えますが、本市では使い道の指定ができる制度になっているのでしょうか。また、今までの寄附金の使途はどうなっているのでしょうか。



○議長(矢部勝巳議員) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 寄附金の使途は、寄附者が4つのメニューと分野を限定しないその他のメニューを指定できるようになっています。今までいただいた寄附金につきましては、社会福祉や災害により被害を受けた方の支援のほか、緑化推進や緑の保全、文化芸術振興等の事業などに充当をしております。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) ふるさと納税は、寄附者が確定申告をすれば市民税控除になるかと思いますが、上尾市民の方が他の自治体に寄附をされた平成25年の件数と寄附金額、またふるさと納税制度開始後現在までの総件数と寄附金額、また平成25年に他の自治体へ寄附をした方の市民税の控除額とふるさと納税制度開始以降の市民税控除額の総額を教えてください。



○議長(矢部勝巳議員) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 上尾市民が他の自治体へ寄附した件数等は把握できませんが、平成25年に上尾市民が上尾市を含む自治体へ寄附をし、住民税控除を受けた件数は238件でございまして、寄附額の合計は1,330万円、その寄附による市民税控除の合計は460万円となっております。また、同様に、ふるさと納税制度開始以降、市民税控除を受けた件数の合計は1,539件でございまして、その寄附額の合計は7,516万1,000円、市民税控除額の合計は2,103万8,000円でございます。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) ありがとうございます。

  平成25年の市民税控除額の合計は460万円とのことでした。先ほど平成25年の寄附金額は106万円ですので、単純に354万円、上尾市の平成25年の市民税が減ったということになります。ふるさと納税開始後で見ると、市民税控除額が2,103万8,000円、上尾市の寄附金額は1,391万7,000円ですので、712万1,000円、市民税が減ったということになります。そう考えたら、これからどんどん格差が広がっていくばかりですから、ふるさと納税制度は国の制度でもありますので、ここはしっかりと上尾市としてもPRすべきではないかと考えます。

  そこで、寄附者に対して本市では何かプレゼントはされているのでしょうか。また、地域の魅力を発信する我が市を知ってもらうという観点から取り組んでいる自治体が多くなりましたが、本市では、今後企業等とタイアップして上尾市の特産品など贈呈する取り組み等は考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(矢部勝巳議員) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 現在のところ、本市では寄附をされた方に対して地元の特産品などの送付はしておりませんが、本市の場合、本市への寄附額よりも市民税控除額は上回っており、改善する必要があると考えております。

  また、国においても、市民税控除額の拡大など制度の拡充が検討されており、県内でも地域の特産品を送る自治体が増えているところでございますので、ふるさと納税の趣旨に沿った運用を図りつつ、企業等とのタイアップも含め、本市のPRや産業振興につながる手法について検討してまいりたいと考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) 今ご答弁で、ふるさと納税の趣旨に沿った運用を図りつつとありました。確かに特産品の送付については、やや過熱ぎみという声もあり、総務省は地方公共団体に対し、平成25年9月、平成26年1月に、特産品の送付に対して適切に良識を持って送付するとした通知を行ったとも聞いております。しかし、一方で、総務省が実施したふるさと納税に関する調査では、5割程度の市区町村で寄附の御礼として地域の特産品を送付しているという結果もあります。ご答弁にありましたように、本市のPRや産業振興につながる手法について、ぜひ積極的にご検討していただきたいというふうに思っております。

  以前、公明党議員団で視察に行った宮崎県綾町では、2013年度の寄附金が2億円に迫り、2012年度総額の10倍以上に伸びているとのことです。綾町は人口7,200人の町で、23年度の町税の歳入が5億300万円、そういう町が2億円の寄附をいただくことであれば、財政的にはありがたいことではないかと思います。ご存じのとおり綾町は、有機無農薬農業の町と言われています。そのPRとして野菜等を贈呈品としています。2億円を仮に上尾市に置きかえると、25年度市税が約150億円になっていますので、22万8,000人で割ると、1人当たり65万7,894円、人口に当てはめると約304人分の市税に当たるということになります。例えば1億円の寄附をいただいて、半分の5,000万円の特産品等の御礼品を送付した場合、地域のPRに5,000万円をかけ、自主財源が5,000万円ということになります。

  そこで、上尾市が商工にかける広告費、PR費は年間幾らぐらいかかっているのか、お聞かせください。



○議長(矢部勝巳議員) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 農商工観ポータルサイト運営事業や上尾市ガイドマップ作成事業など、本市の商工関係に係る広告費等の合計は平成26年度予算額で約6,750万円となっております。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) 約6,750万円とのことでした。返礼品を地元の業者や福祉の観点から授産施設などから仕入れて、それを返礼として送るとなれば、地元のPRとしては絶大ではないかとも考えます。確かに特産品がもらえるから寄附をするというのは本来の目的ではないかとも思いますが、この制度を利用して地域の産業や企業をアピールするマーケティングツールとして考えたらいかがでしょうか。また、税以外で収入を得るということでは、資産経営というか、ファシリティーマネジメントの一環だと考えます。ぜひ商工課や商工会議所、観光協会、広報広聴課などと連携をとり、積極的な取り組みを望むところです。

  上尾市のいいもの見つけをこの機会に実行してみてください。自治体によっては、ふるさと納税の使途を農業を元気にと限定し、いただいた寄附の御礼として地元農家の品を送っているなど、さまざまな工夫を凝らしています。上尾市は今何に一番力を入れたいのでしょうか。子育てしやすいまちでしょうか。元気な農業でしょうか。若者が住みたいまちでしょうか。産業振興でしょうか。障害者に優しいまちでしょうか。さまざまな視点で考えていったときに、おのずとふるさと納税の使途をどうしようか、返礼品はどうしようかと考えられると思います。

  そこで、市長にお伺いいたします。ふるさと納税の積極的推進に対する市長のお考えをお聞かせください。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。



◎市長(島村穰) ふるさと納税については特典競争が過熱し過ぎると、本来の趣旨から外れていくのではないかと私としては懸念をしているところでございます。上尾市といたしましては、御礼品の豪華さで競うつもりはありませんが、市のPRや産業振興につながるとともに市政に対する参加意識の向上が図られるという点を私は目指すところでございます。これから、これらのことを踏まえ検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) ありがとうございました。

  御礼品は決して豪華でなくていいかと思います。いただいた方が上尾市に目を向けてくれるような手法をぜひ市長のトップダウンでお考えいただきたいと思います。

  最後に、ふるさと納税の上尾市のホームページ、拝見をいたしました。本当にさっぱりとしています。もっと興味を持ってもらえるような工夫をお願いし、ふるさと納税に関する質問を終わります。

  次に、大きな項目2点目、地方公会計制度改革整備促進についてお伺いをいたします。総務省が今後の新地方公会計の推進に関する研究報告書を取りまとめました。今後、上尾市でも公会計のさらなる整備促進が図れるものと期待をするところです。

  平成18年度に行政改革推進法が制定され、地方公共団体が資産、債務改革に取り組むべきこととして、企業会計の慣行を参考とした貸借対照表、その他の財務書類の作成が求められ、新しい公会計制度の導入、いわゆる公会計改革に取り組むこととなりました。

  初めに、自治体の単式簿記・現金主義会計制度の長所と課題についてお聞かせください。



○議長(矢部勝巳議員) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 単式簿記・現金主義会計は、現金の収支のみを記録するため、収入と支出の管理を適正かつ確実に行うことができるほか、専門的な会計知識が不要であることから、会計内容について理解されやすいという長所がございます。一方、単式簿記・現金主義会計は、現金の流れ、フローを注視し、資産や負債の総額、ストックとは結びつかないため、資産や負債の総額を含めた総合的な財務状況の把握は困難であるといった課題がございます。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) 今、専門的な会計知識が不要であることから、会計内容について理解されやすいという長所があるというご答弁をいただきました。単式簿記は、現金の出し入れだけを記録していきます。複式簿記は、お金が減ったり増えたりする原因も記録をしていきます。つまり複式簿記では、単式簿記では分からないところが見えてきます。こう考えると、会計内容について理解されやすいというのが長所であるということは、果たしてそうかなというふうに考えてしまいます。

  単式簿記では、手元にある10万円が、借金をしたものでも、働いて得たものでも、同じ10万円として記録をされます。しかし、複式簿記では、10万円を出した相手が何だったのかも一緒に記録をします。同じ10万円でも、いつか返さなければならない10万円と、働いて得た10万円では、おのずと使い道が変わってきます。お金には色がついていないので、単式簿記では、一度お金が入ると税収か借金が見分けがつきにくくなるので、使い切ってしまうという発想になりがちです。何にどのぐらい使うのか、また使ったのかという点では理解されやすいかもしれませんが、本質は見えてきません。

  そこで、お伺いをいたします。単式簿記を補完するものとして上尾市が導入をされている財務諸表について、作成経緯、位置付け、市民への公表、予算編成、政策等への活用についてお聞かせください。



○議長(矢部勝巳議員) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) まず、財務諸表の作成過程でございますが、本市では平成19年度決算から、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務書類4表について、資産台帳の整備が不要な総務省方式会計モデルにより公表をしておりました。その後、平成23年度に平成22年度末の公共資産台帳を整備したことから、平成22年度決算からは、より精緻である基準モデルにより作成し、公表しているところでございます。

  次に、財務諸表の位置付けでございますが、地方公会計、つまり複式簿記・発生主義会計による財務諸表は単年度の現金の収支だけでなく、資産と負債を含めた市の財政を総体的、一覧的に把握することが可能となるため、単式簿記・現金主義会計を補完するものとして位置付けております。

  次に、市民への公表方法でございますが、各年度の決算分析が終了した時点で、それぞれの財務諸表から読み取れる内容につきまして、市民の方に分かりやすいよう解説を付し、ホームページに公表しているところでございます。

  最後に、財務諸表の活用についてでございますが、市役所の透明性の確保と職員のコスト意識の向上を図るべく、各事業や施設運営に係る費用とその財源を明らかにする行政サービスコストの算出のほか、将来の施設更新の課題を解決するために策定している公共施設白書や公共施設マネジメント計画の基礎資料として活用しております。

  なお、行政サービスコストをはじめ財務諸表から作成した資料につきましては、予算編成過程における具体的な政策決定の資料としても活用しております。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) 市役所の透明性の確保と職員のコスト意識の向上を図るべくとのご答弁をいただきました。まさにそのとおりだと思います。コスト意識が生まれ、無駄を発見できる。つまり財政の見える化が図れると思います。

  全国に先駆けて複式簿記を導入した東京都では、一連の公会計改革を進めたことで、今まで浮かび上がらなかった隠れた負債が見えてきたそうです。都債返済に充てるべき積立金の5,304億円の不足や、多摩ニュータウン事業の2,272億円の累積欠損など、総額1兆円もの隠れ借金が明るみに出て、それを受けて東京都は、都債に充てるべき基金の積み立てや多摩ニュータウン事業の遊休地の活用などを行い、07年度末には隠れ借金をほぼ解消し、その後、財政は飛躍的に改善をしたとのことです。

  そこで、お伺いをいたします。東京都に視察に行くなど、他の自治体との連携はなされているのでしょうか。また、東京都の方式に対する市のご見解をお聞かせください。



○議長(矢部勝巳議員) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) いわゆる東京都方式は、現行の官庁会計による処理、つまり単式簿記・現金主義会計に加えて、複式簿記・発生主義会計を導入したものであり、日々の予算執行全てにおいて複式簿記による仕分けを行うことにより、多様な財務諸表を迅速に作成できることを特徴としております。

  上尾市では基準モデルによる公会計制度を実施しており、日々の処理は官庁会計により行い、仕分けは年度末に一括して行うことにより財務諸表を作成しているところでございます。現在、このほかにも総務省方式改訂モデル、大阪府方式等、幾つかの方式が混在しており、それぞれ税収や減価償却の取り扱い、固定資産の評価基準等についての考え方が異なるため、各自治体が単純には財政状況を比較できない状況となっております。そのため、国が地方会計基準の統一化に向け、公会計システムの無償提供も見据えた新基準を策定しているところでございますので、他市との連携も含めまして、国の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) さまざまな方式があり、どれを選択するかは自治体に任されているということは、今後の大きな課題だなというふうに感じます。今後、公会計のあり方については国も取り組んでいるとのことでので、いざというときに職員の皆様が複式簿記への理解を深めておくことはとても大切と考えます。

  そこで、職員への研修、また支援はどのようにされているのでしょうか。



○議長(矢部勝巳議員) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 効率的に各事業を実施していくためには、各職員がコスト意識を高く持つとともに、複式簿記・発生主義会計により作成された財務諸表を活用できるようにしていく必要があると考えており、平成23年度以降、彩の国さいたま人づくり広域連合主催の研修に派遣するなど、職員の研修機会を増やしているところでございます。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) 一人でも多くの職員の皆様に学ぶ機会をつくってあげていただきたいというふうに思います。

  発生主義の考え方による予算編成について、市のご見解をお聞かせください。



○議長(矢部勝巳議員) 町田行政経営部長。



◎行政経営部長(町田洋一) 発生主義の考え方による予算編成についてでございますが、地方公会計により資産と負債を含めた市全体の財政状況を把握するとともに、減価償却費を含めた正確な行政サービスコストの算出が可能となります。これからの予算編成におきましては、少子高齢化の進展等、今まで経験したことのない社会経済情勢の変化に的確に対応しなければならないことから、中長期的な視点による事業の見直しや創設が必要となります。そのためには、こうした発生主義の考え方による現状把握が不可欠であると考えておるところでございます。

  先ほども申し上げましたとおり、これまでの予算編成にも、こうした発生主義の考え方を取り入れてきたところではございますが、国からも財務諸表の活用に関する情報提供がなされるなどしておりまして、本市といたしましても、引き続きさらなる活用方法を検討してまいりたいと考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) ありがとうございます。

  財政の見える化をして開示することで、無駄を見つけやすくなります。また、さまざまな行政サービスについて幾らかかっているのかも見えるようになりますから、職員の皆様にさらなるコスト意識が生まれます。また、行政サービスに対するコストを見えるようにすれば、税金を払って、その結果としてさまざまなサービスを受けていることが明らかになり、市民との信頼感も生まれます。東京都では、複式簿記・発生主義という形で、職員の意識が変わってきて、ある意味、事業仕分けと同じような効果が出てきて、どこからお金を持ってきて、どう使っていくかというものが見えてくる。意識が変わって、徹底した無駄の削減ができていく。そうすることによって事業の再構築、この事業は果たしてこのままやってよいものだろうかという意識の変化で財政が健全化するという一面がある。それが東京都の財政が上向いた要因だったそうです。

  ソフトパワーによる人道的競争の時代、各自治体それぞれが知恵を絞り、特色を生かして、いい意味での住民に対するサービスの競争を行い、その結果として市民に恩恵をもたらす。上尾市もさらに魅力ある自治体になっていただきたい。その思いで、ぜひ先進地の職員の皆様等を講師に招くなどしながら、今後研究をしていただくことをお願いし、公会計制度改革整備促進についての質問を終わります。

  最後に、大きな項目3点目、(仮称)上尾市中央図書館建設について。人口22万8,000の上尾市が、次世代に誇れる新図書館を建設するということには大賛成です。むしろ遅過ぎたのではないかとも思っています。市長の英断に敬意を表するものです。しかし、そのプロセスに、考え方に少しもやもやした思いがあります。すっきりとして新図書館建設を市民とともに喜び合いたいという思いで、何点か質問をさせていただきます。

  初めに、パブリックコメントを募集する際に基本構想案が提示をされていますが、この基本構想案はいつごろから、どういうメンバーで作成をしたのでしょうか。

  また、図書館建設に関するノウハウを持っている、いわゆるコンサルタントはかかわっているのでしょうか。また、作成する上で一番力を入れた部分はどこでしょうか。お聞かせください。



○議長(矢部勝巳議員) 尾形教育総務部長。



◎教育総務部長(尾形昭夫) 基本構想案は、本年5月から図書館を中心に教育総務部教育総務課、生涯学習課、行政経営部行政経営課、施設課で内部検討会を開催し、また本年7月から、利用者から広く意見を求めるために組織いたしました上尾市図書館建設懇話会を4回、上尾市図書館協議会を2回、検討を行い、さらに教育委員会でも協議をし、作成しました。案の作成には、コンサルタントには委託せず、今申し上げました職員、懇話会、協議会、教育委員会にて検討してまいりました。

  一番力を入れた部分ですけれども、平成22年度に策定されました上尾市図書館サービス計画の基本理念であります、「くらしに役立ち、市民とともに歩む図書館」を目標とし、現図書館の根幹の現状を踏まえまして、施設やサービスの充実に視点を置き、検討してまいりました。具体的には、本の開架冊数を現在の約12万冊から約28万冊に増やすことや、閲覧席や学習席を増やすなど、利用しやすい図書館を目指しております。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) パブリックコメントの状況をお聞かせください。



○議長(矢部勝巳議員) 尾形教育総務部長。



◎教育総務部長(尾形昭夫) パブリックコメントですが、10月25日から11月21日まで、市のホームページや本館を含む23カ所で実施いたしました。35人の方より、電子メールやファクス、または直接窓口にてご意見をいただいているところでございます。主な意見といたしましては、新図書館の位置や現図書館の活用に対すること、在来バスやぐるっとくんなど交通手段のさらなる充実に関すること、閲覧席、学習室等施設の拡充、あるいは図書資料やサービスの充実に関することなどがございます。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) 新図書館の位置、現図書館の今後の活用、交通手段の充実などは、市民のみならず私たち議員もさまざまな意見、思いのあるところです。そこで、市民アンケートやパブリックコメントでの市民の声はどのような形で反映をさせていかれる予定でしょうか。

  また、市民協働という形の中で、市民が今後どのようにかかわっていくのでしょうか。



○議長(矢部勝巳議員) 尾形教育総務部長。



◎教育総務部長(尾形昭夫) アンケートやパブリックコメントで市民の方々から多くの意見をいただき、一部基本構想に反映させていただきましたが、今後実施する基本設計においても、図書館建設懇話会などのご意見や、いただいた市民の皆様からのご意見を参考にさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。

  また、平成27年度に見直しを予定しております上尾市図書館サービス計画においても、それらのご意見を参考にさせていただきたいと考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) 今のご答弁ですと、アンケートとパブリックコメントで市民の声は一応終了かなというふうに理解をしてしまいました。新図書館づくりは、まちづくりの一環です。ワークショップや懇談会など、市民自ら新図書館建設にかかわっていくということも大切と考えます。基本構想は、現段階ではまだ案です。市民協働ということを再考していただくことを提案いたします。

  そこで、市民の声を視野に入れた上での新図書館建設に対する考え方をお聞かせください。



○議長(矢部勝巳議員) 尾形教育総務部長。



◎教育総務部長(尾形昭夫) 図書館建設に対する考え方でございますが、まず現図書館本館は、蔵書数や閲覧スペースはもとより、市民の皆様の多様なニーズに対応するには不十分な状況になっております。そういう意味で、長年の懸案事項であると認識しております。

  新中央図書館は、誰でもが集える安全で居心地のよい空間として、調査研究・情報化機能の拠点として、また図書館システムの中心となるような図書館を目指してまいりたいと考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) 今の時代に沿った図書館機能の充実、拡充という考え方かなというふうに理解をしました。

  今ご答弁にありました居心地のよい空間というご答弁がありましたが、居心地のよい空間とは現段階ではどのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(矢部勝巳議員) 尾形教育総務部長。



◎教育総務部長(尾形昭夫) まずは充実した図書資料があり、ゆったりとしたスペースの中で閲覧や学習ができ、疲れましたらコーヒーが飲めるような飲食コーナーも併設され、長時間滞在ができるような安心、安全な場を考えていきたいというふうに考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) ありがとうございます。

  図書館建設の担当部署はどこでしょうか。



○議長(矢部勝巳議員) 尾形教育総務部長。



◎教育総務部長(尾形昭夫) 図書館及び教育総務部を中心に庁内関連部署と協力して進めております。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) 図書館と教育総務とのご答弁でしたが、総事業費となるとかなりの財政負担のある建設と考えます。また、先ほども申し上げましたが、図書館建設はまちづくりの一環であるというふうに思います。高齢者、児童、子育て世代、障害者への配慮、教育からの角度、図書館へのアクセス、財政等、さまざまな角度からの検討が必要であること等を考えると、全庁挙げて部課長クラスのプロジェクトをつくり行うべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(矢部勝巳議員) 尾形教育総務部長。



◎教育総務部長(尾形昭夫) これまでも図書館を中心に教育総務部教育総務課、生涯学習課、行政経営部の行政経営課、施設課等で内部検討を進めてまいりましたが、今後も関係部署と連携を図り、またご指摘のような全庁で検討し、進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) 関係部署との綿密な連携は、今後、具体化してくればくるほど必要というふうに思います。内部検討会を開催したとのことでしたが、何回くらい検討されたのでしょうか。また、そこでの主な意見はどのようなものがあったのでしょうか。



○議長(矢部勝巳議員) 尾形教育総務部長。



◎教育総務部長(尾形昭夫) 内部検討会は、本年2月から10月まで計7回開催しております。懇話会委員の人選などや基本構想案の作成に関し意見を出し合いまして、検討してまいりました。特に基本構想案につきましては、現図書館の現状と課題を踏まえまして機能の充実をどのように図るのか、具体的に各部門の計画や管理運営について、多岐にわたり協議してまいったところでございます。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) ありがとうございます。

  基本構想案によると、平成26年度、基本構想策定、平成27年度、基本設計、平成28年度、実施設計、平成29年度、用地取得、建設工事、平成30年度、建設工事、平成31年度、オープンとなっております。普通考えると、用地取得をしてから設計工事となるように考えるのですが、用地取得が平成29年度になる理由をお聞かせください。



○議長(矢部勝巳議員) 尾形教育総務部長。



◎教育総務部長(尾形昭夫) 本事業は、土地収用法に基づく事業認定を取得して進めてまいります。事業認定を受けますと土地の収用権が認められ、土地所有者にも税制上のメリットが生まれます。そして、この事業認定の申請は実施設計の完了後で、建設に関する許認可を全て取得した後でなければならないとされております。したがいまして、平成27年度の基本設計、平成28年度の実施設計を踏まえますと、用地取得時期は最短でも平成29年度となります。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) 理由は分かりました。土地所有者への税制上のメリットへの配慮も確かに必要だなというふうに思います。

  再確認をさせていただきます。用地取得をするという契約は済んでいるのでしょうか。また、平成29年度になるということは、土地所有者の方は了承をしているのでしょうか。



○議長(矢部勝巳議員) 尾形教育総務部長。



◎教育総務部長(尾形昭夫) 土地所有者と上尾市は、(仮称)上尾市中央図書館用地の売買に関する契約についての覚書を締結し、図書館建設に関わる土地売買契約について確認をしているところでございます。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) 覚書を締結したということですので、今後の用地取得に関してのトラブル等はないと理解をいたしました。しかし、3年後の用地取得ですから、世の中の流れの中で用地取得費用を含め建設総費用も流動的ということですので、財政面でも国、県の補助メニューの洗い出し等を含め、しっかりとした財政計画を立てていただくことを提案いたします。

  それでは、次に基本設計についてお伺いいたします。図書館は、ある意味、特殊な建物でもあるので、ノウハウを持った、また実績のある設計会社がいいかと思いますが、そこで基本設計の業者選定に当たっては、プロポーザル方式等を含め、入札方法はどのようにしていかれるのでしょうか。



○議長(矢部勝巳議員) 尾形教育総務部長。



◎教育総務部長(尾形昭夫) 平成27年度に予定しております新中央図書館の基本設計の入札方法は、条件付き一般競争入札や、今ご提案のありましたプロポーザル方式等が考えられますが、今のところ、まだ決定しておりません。今後、よく検討してまいりたいと考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) まだ決定をしていないということでしたが、今後の管理運営面も含め、ノウハウ、知識、実績、全てに精通した業者選びができる方法でご検討いただくことを提案いたします。

  公共施設アセットマネジメントで、公共施設の統廃合など、今後の確定後に改めて複合施設への考え方を含め基本設計をしても遅くはないかというふうに考えますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(矢部勝巳議員) 尾形教育総務部長。



◎教育総務部長(尾形昭夫) 現図書館本館は、自分の求める資料が少ない、くつろげる場所や施設設備がよくないなどの意見が多く、また新しい図書館には、ゆっくりくつろいで図書資料を読むスペースがあること、十分な駐車場があることなどを望む意見が多く、建て替えはなるべく早く実現させる必要があることから計画を進めているところでございます。

  なお、ご指摘のこの図書館の建て替えは、今後策定される公共施設マネジメント計画とも当然調整を図りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) 確かに私も視察をさせていただいた他の自治体の図書館は、どこも広々として、ゆっくりとくつろげるスペースがありました。北上尾駅から徒歩18分と、以前、他の議員へのご答弁がありましたが、平方住民の私からすると北上尾に出るのも容易ではなく、そういう点からいくと十分な駐車場も必要であるということも理解をできます。現場所での用地取得も、上尾市内いろいろとご検討され、ご苦労した結果と理解もしています。また、公園と隣接という点では、公園も視野に入れて、文化薫る市民の憩いの場所にすることも設計次第でできるというふうにも考えています。しかし、これから建設をする公共施設を図書館単独ということは、先を見たときにどうしても理解ができないところです。これが私のもやもやの原因なのかもしれません。

  例えば、教育という視点を強めるなら子どもたちが集えるような体験学習館を併設するなど、文化ということを重視するなら小さな美術館を併設するなど、地域コミュニティを考えるなら大小の集会施設を併設するなど、考え方はいろいろとあると思います。スペース的に無理があるともお聞きをしましたが、だからこそ基本設計が大切だというふうに考えます。さらなるご検討をお願いしたいというふうに、切にお願いをしたいというふうに思っております。

  そこで、総事業費が多額な建設費用と思いますが、PFI方式についてご検討されたのでしょうか。



○議長(矢部勝巳議員) 尾形教育総務部長。



◎教育総務部長(尾形昭夫) PFIの導入についてですが、本事業は、先ほど答弁申し上げましたが、土地収用法に基づく事業認定を受け用地を取得するもので、民間であるPFI事業者には事業認定はできないとの県の回答がございましたので、PFIでの事業は予定しておりません。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) 今、さまざまな自治体で、さまざまな設計管理のもと図書館建設に力を入れています。他の自治体の図書館は視察をされたのでしょうか。そこから得たものは何でしょうか。



○議長(矢部勝巳議員) 尾形教育総務部長。



◎教育総務部長(尾形昭夫) 図書館の建設の参考とするため、この間、幾つかの図書館の視察をさせていただいているところでございます。幾つかの中から、その中から3つほど答弁させてもらいますが、飯能市の市立図書館ですが、この図書館は、地場産業であります西川材を使用し、多くの閲覧室を備え、非常にゆったりとした空間を味わえるものでございました。また、宇都宮市立南図書館は、開架冊数を増やすための書架の構成の工夫がされており、さらに東京都北区立図書館は、郷土資料の充実に力を入れた図書館で、北区の部屋という、北区のことならここで何でも分かるというような部屋なのですけれども、そういう図書館がございました。それぞれの図書館に特徴があり、今後、上尾市の図書館の建設に参考にしていきたいというふうに考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。



◆27番(伊藤美佐子議員) ありがとうございました。

  今、私は反省をしています。市民ニーズに合った新図書館建設は、多くの議員も望んでいることというふうに思います。ならば、もっと早くから特別委員会などを設置し、職員の皆様と一緒に汗を流し、市民の皆さんに納得してもらえる、喜んでもらえる新図書館建設にかかわっていくべきだったと反省をしております。財政負担の大きい建設です。議員の私たちも後押しをしていけるよう、今後、進捗状況等、その都度ご報告をいただき、また意見も聞いていただき、すばらしい新図書館建設を望み、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で27番、伊藤美佐子議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩します。



        休憩 午前10時12分



        再開 午前10時44分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

  29番、秋山かほる議員。

        〔29番 秋山かほる議員登壇〕



◆29番(秋山かほる議員) 皆さん、こんにちは。29番、秋山かほるです。実は、きのう夜遅くまで開票速報を見られた方は多いと思います。早く寝ればよかったなと今思っています。ちょうど選挙の準備で市の職員の皆さんも忙しくて、いろいろご苦労なことも多かったと思います。

  私の質問内容は来年度の予算編成方針についてなのです。これって、選挙が終わらないとなかなか見通しが立たないという問題もありました。選挙が終わりましたので、閣僚の皆さんもかわらないというお話です。ということは、官僚もかわらないということです。体制が変わっておりませんので、影響があるのは消費税が10%にならなかったということです。予算編成をしているときには、消費税は10%を前提にしてということで、変更はあり得るということで書かれておりました。その後、上がらないということなので、10月、11月、12月、1月、2月、3月、半年間は影響が出るということです。そのことも前提にした予算編成方針になっておりますので、当初の資料は生きているというふうに判断いたします。途中でいろいろなことがありましたが、予算編成の方針というのは非常に多岐にわたっております。その中で着目したものがあります。9月議会のときに出されるのです。皆さんご存じだと思います。予算編成方針について、ポイントです。私が質問することは、この当局の皆さんがお書きになったことから質問します。

  何て書かれているのか。ここにあります。1つは、社会保障の増加、生産年齢人口の減少、将来税収の減少ということが大きな問題だと書かれていて、施設の更新の問題なんかもあります。しかし、ここに何て書いてあるかといえば、このピンチをチャンスに変えることが重要だと書いてあるのです。私は、ここに一筋の光を見出しました。つまりピンチをチャンスに変える政策が来年度はどこにあるのだろうというふうに見ました。

  市民ニーズに対応というふうに書いてあります。前の方には一般的な情勢があって、市民ニーズを的確に把握することは的確な分析が必要というふうに思っています。的確な分析というのは、選挙がありましたので、各党の皆さんがいろいろ市民に向かって演説してくれました。そして、私は資料を出そうかなと思っているのですが、ゆうべ、じっと聞いていて、速報を見て寝てしまいました。ただ、幾つかのものは印刷しなくてもありますので、後でお知らせします。

  多くの自治体は、若者定住政策、あと子育て支援政策、そういうことでピンチをチャンスに変えようとして頑張る自治体もあります。また、高齢者の負担が増す中で、予防介護事業による差別化を図って将来負担の軽減を図る自治体もあり、今後の市政運営は非常に注目されるものであるということを認識しています。例えば熊谷市でしたっけ、定住した若者には税金まけてあげるよとか、ありましたよね。熊谷ではなかったかな。後て見てみますけれども、そういう政策を出すところもあるのです。あと、給食費はただというところもありますしね。やっぱり若い世代をどう取り込むかというのは、これからの市政にとって重要なことだと思いますので、1点は、この若い世代の政策をお伺いします。

  もう一つは、やっぱり高齢者政策大事なのです。高齢者というのは、安倍政権、言っておりましたが、これから負担は増えますよ、年金は減りますよって非常に出しているのです、一つ一つ。これから先のこと。なので、それに対して上尾市はどういう政策をとるか。

  もう一点は中小企業対策です。これは、皆さん、ご存じだと思いますが、小規模事業者というのは、円安による倒産が非常に続いているのです。原材料費の値上げ。それに伴い政府もさまざまな政策を出しておりますので、これが上尾市が使えるかどうかも含めて、この予算編成方針の中で聞いていきます。

  では、1つ目からいきましょう。この予算編成、ちょっと資料がこれから配られます。資料の配布をお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料の配布をお願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆29番(秋山かほる議員) 来年度の予算編成方針がどのようになっているかということについて、知識としておありになる方もいらっしゃいますでしょうが、確認する意味で、予算の関係がどうなっているかということについて少しお話しします。

  全部配られないうちにちょっと説明すると難しくなるのですが、一つは何が書いてあるか。27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について、財務省がつくった資料です。このでかいやつ、これです。分かりますか。その下に私の大好きな注目している厚生労働省概算要求のフレームというのがあります。まず、この辺で大枠について説明します。

  平成27年度の予算の概算要求に当たっての基本的な方針について、財務省作成資料。つまり私が聞くことについては、ここにいろいろ書かれているところのことから出したものです。結構大変なのです。無所属議員というのは、予算というのは誰からも上から来ないのです。なので、国の方針を全部洗って、上尾市の使えそうな方針を探して、次には県の予算要求の方針を見るのです。その次に県の国への要望書を見るわけです。そして、たくさん見ているうち、頭の中は飽和状態になる。厚生労働省の資料も、総務省の資料もほとんど目を通します。ここに立つときには、もう頭が白くなっているので、こういう資料をつくるのです。ちょっと説明します。

  地方交付税交付金等16.1兆円、年金・医療は自然増が0.8兆円あります。次は裁量的経費は10%減らしますと書いてあるのです。義務的経費は増やさない。つまり減るのは裁量的経費、増えるのは自然増です。税制抜本改革に伴う社会保障の充実と書いてありますが、私は社会保障の充実というのは何かなというふうに、いつも思ってしまいますが、言えていることは、年金と医療は皆さんの負担が重くなるということです。裁量的経費については10%削減しましたが、ここで大切なことは、新しい日本のための優先課題推進枠というのがあります。裁量的経費は減るけれども、だけれども、新しい日本をつくるのだという安倍さんのこの優先課題推進枠ということを念頭に置きました。つまり、ここは減らされないだろうと。安倍さんが新しい日本をつくるに当たり、この予算はつけるぞというところについて、市の見解と、あと政策についての判断を求めるというのが今度の一般質問です。

  その中で大事な27年度厚生労働省概算要求のフレームというのがあります。年金、医療にかかわる経費は自然増が8,200億円、このまま行くと。そこにも上にあります。新しい日本のための優先課題推進枠は2,443億円あるのです。なので、このことについて一つ一つ質問していきますので、よろしくお願いします。

  まず、1つは子育て支援についてです。来年度の厚生労働省の概算要求における保育所整備事業、待機児童解消加速化プランに取り組む自治体を支援するために補助率のかさ上げに係る経費を新しい日本のための優先課題推進枠、つまり保育所の整備費、その整備費がこういう枠に入っているのです。要求するということですが、上尾市の取り組み状況について、この推進枠を使って新しい保育所をつくりますかということです。お伺いしたいと思います。まず1点目はそこです。よろしくお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  内田子ども未来部長。



◎子ども未来部長(内田千香子) 本市においては、平成25年度から待機児童解消加速化プランに取り組んでおります。今年度整備を進めている民間の認可保育所や認定こども園においても、国からの補助率が2分の1から3分の2にかさ上げされたことにより、市の財政負担の軽減が図られております。来年度以降におきましても、引き続き、待機児童解消加速化プランなど、本市にとって有益な国や県の制度を活用しながら待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。



◆29番(秋山かほる議員) ありがとうございます。

  この事業は、大体社会福祉法人や福祉施設なんていうのは国の負担率、補助率というのは2分の1なのです。今、3分の2になっているのです、説明にありましたように。だから、市は昨年から待機児童解消加速化プランに取り組んでいるというご答弁でした。成果はどうなっていますか。2012年、13年、14年度の待機児童と保留児童の推移を示してください。また、来年度もこの制度を利用して待機児童と保留児童をどのように減らす予定なのか、教えてください。というのは、私が探しているのは、ピンチをチャンスに変える、そういう政策なのです。ですから、この政策がそれに値するかどうかは一緒に見ていきたいと思います。

  それと、これコピーはしていませんが、実は眠くて忘れてしまいました。待機児童解消と重要に並ぶ部門として、来年度つく予算として妊娠・出産包括支援事業というのがあります。これも重要な事業として国は認識していまして、国の決定に沿って事業を進める必要があるというふうに私は理解しておりますので、今後のスケジュールについてお知らせください。

  待機児童について、この2点ですので、よろしくお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 内田子ども未来部長。



◎子ども未来部長(内田千香子) 過去3年間の年度当初保育所待機児童数は、平成24年度が43人、平成25年度が40人、平成26年度が28人となっております。また、保留児童数は、平成24年度が186人、平成25年度が245人、平成26年度が190人となっており、待機児童、保留児童ともに昨年度より減少しています。

  今年度も待機児童解消加速化プランの保育所緊急整備事業を活用して、民間の認可保育所1園と認定こども園1園を整備することにより150人分の受け入れ枠の拡大を図っているところです。これによる効果を具体的な数値でお示しすることは難しいところですが、来年度以降もこのような制度を利用して待機児童の解消に取り組む予定です。



○議長(矢部勝巳議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 続きまして、妊娠・出産包括支援事業の実施についてお答えします。

  まず、妊娠、出産期及び子育て期における取り組みや課題につきまして、市内の産科医療機関やNPOなどの関係機関を対象とした調査を実施するとともに、市民や自主サークルのニーズを把握していきたいと考えております。また、市内の社会資源につきましても把握した上で、国、県の補助事業を活用し、関係機関や関係各課と連携を図りながら、市の特性に合った妊娠・出産包括支援事業のあり方につきまして検討していきたいと考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。



◆29番(秋山かほる議員) ありがとうございました。

  妊娠・出産包括支援事業については、いろいろ調査したり、これから検討していくということでした。ぜひとも進めていただきたい。

  もう一つは、保育所整備のことです。皆さんご存じだと思いますが、私、一貫して保育所整備やっているのです。やっと1年に1園、やっと1年に2園という感じで進めてきているのです。ただ、今回の質問は、これがピンチをチャンスに変える、上尾市の重要な政策になるだろうかということを検証します。ですから、お伺いしました。

  さあ、資料の裏側を見てほしいというのがあります。もう一つの資料の27年度概算要求についての裏側です。半分のところに、近隣市待機児童の推移というのがあります。つまり子育てをどこでするかということを選ぶ人たちがいるのです。待機児童がどのぐらいいるかということは、とても重要なことです。見てください。桶川市と北本市、近隣です。さいたま市はちょっと制度が違います。大きいです。県と並ぶ権限を持っています。桶川市は待機児童1人です。北本市はゼロです。上尾市は、減ったとはいえ、まだ待機児童はいます。保留児を合わせるともっといます。ですから、本当に若い世代に移り住んでもらうということで、国が大変な力を入れて実施をしようとしている待機児童解消という問題については、上尾市は近隣に比べて努力をする必要があるというふうに私は認識しておりますので、補助金2分の1が補助金3分の2になっておりますので、大いにこの制度は活用して、待機児童ゼロになるまで補助金の多いときに頑張っていただきたいというふうに私は思っています。

  次です。おしゃべりの私は、次々としゃべると時間がなくなります。次は高齢者福祉です。これも非常に重要な政策ですので、お伺いいたします。なぜ聞くか。高齢者福祉というのは、制度が変わるということが前提なのです。つまり、あと2年たったら、3年目は別の制度になっているのです。さきに皆さんはいろんな質問しました。それに向けて、来年度で予算がつくのです。来年度で、こういうものを予算がつきますというのがあるのです。その項目について、来年、何をするべきか。上尾市はどういうことを予定しているのかについてお伺いいたします。

  1点目は、地域医療介護総合確保基金なのですが、これについて埼玉県のことしの12月の補正予算を見ると、36億5,036万円の基金を12月補正で計上しているのです。この基金、つまりこれは医療と介護の連携の国の予算が出てきたものをプラス県もそこにつけていると思うのですが、この基金は上尾市にどのぐらい来るか、分かりますか、今の時点で。介護基金の整備や介護従事者の確保等を推進することにおいて、市が努力や準備することが必要と思われることはありますか。これについて。

  この問題についてはもう一つです。この問題について、ここだけ、ちょっと大事な問題ですので、県の予算使えますかというのと、それが使えるかどうかも含めて見解を示していただきたいと思います。

  以上です。



○議長(矢部勝巳議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) この地域医療介護総合確保基金につきましては、在宅医療の推進などに使用する目的で都道府県に交付され、基金による管理を行うものでございます。埼玉県の基金規模は約36億5,000万円となっております。この基金の具体的な活用方法につきましては、まだ埼玉県から通知されていないことから詳細は不明でございます。上尾においても医療と介護の連携は重要であり、在宅医療体制充実のため、今後、基金を含めた有効な財源があれば、その活用に努めてまいりたいと考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。



◆29番(秋山かほる議員) この基金について、県が12月の補正で、主にこればかりなのです、補正で出ているのは。金額的にはこれが非常に大きいです。あとはほとんどないと言っても過言ではないぐらいなのです。ですので、お聞きします。

  埼玉県の12月議会補正予算のほとんどがこの基金ですが、県がさまざまな施策を実施するための基金ですね、多分。12月5日、補正を組んでいるということです。これ、可決されるのです、恐らく。県がこの使い道を明らかにすることは、上尾市の在宅医療充実のために役立つものと考えます。県の予算を見ると、実施したい政策はモデル事業とすることが多いです。これは、いつも県の手口ですが、手口というか手法でございますが、重要な政策が明らかにされるときは、いつも実施市が決まっているのです。モデル事業と書いて、予算の骨子が出たとき、ひっくり返すわけです。そうすると、実施市がもうあるのです。私は、いつもここでじくじたる思いがしまして、何やっているのだろうなといつも思っています。

  また、これらの事業は市民に役立つものがすごく多いのです、健康で長寿にしようとか。こういうのに県がお金を出してくれればいいなというのはすごく多いです。上尾市がこの予算を使えるということが分かるのはいつごろなのでしょうか。答えてください。



○議長(矢部勝巳議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 現在、埼玉県議会において、基金設置の予算について審議を行っておるところでございます。よって、早くても来年以降に市町村が実施できるメニューの提示があるものと考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。



◆29番(秋山かほる議員) 12月の補正でやっているから、来年来るのです、これ。今、国会でもいろいろやられていますが、来年に来るということは、補正を組んで来るということは、よく見ていないと、するっと行ってしまうのです。県はよくあるのです。手を挙げてください。国もよくあるのです。募集してくださいと言うのです。書類出してください。そのとき、おたおたしたのでは出せないのです。大事な事業ですから、準備をして待っていていただきたい。情報を収集していただきたい。ということで、この予算をなるべく上尾市が多くとるような努力をしていただきたいと思います。

  次に行きます。来年度予算の中の高齢者支援です。認知症施策推進5か年計画の着実な推進について、これも予算がついています。これは資料に出しています。この裏側です。何とかフレームの裏側に、概算要求のポイントというのがあります。27年度厚生労働省予算要求の概算のポイントです。ここでなぜ聞くかというと、ここに新規事業と書いてあるのです。つまり新規事業拡充施策なのです。今までにないものと予算をたくさんつける事業について書いてあるのです。だから、私はここで聞いているのです。だから、県も補正を組んでいるのです。だから、上尾市も、そのつもりでこの予算をとってくださいということで認知症の5か年計画についてお伺いします。つまり認知症は上尾市の事業となるのです、認知症対策が。これで非常に重要なものだと思うので、お伺いいたします。

  1点目は、前の一般質問でやっています。認知症初期集中支援チームです。あと、認知症地域支援推進員、認知症カフェ、こんなような項目についてやります。ここのオレンジプラン、つまり認知症施策推進5か年計画に書いてあることについての質問です。認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員、いつ立ち上げるのですか、上尾市では。また、認知症ケア向上推進事業はどんな事業を予定していますか。

  あと、認知症の専門機関である認知症疾患医療センターの拡充予算を見ると、県内平均8カ所になります。上尾市は拡充される可能性があるか。ないとすれば、その理由についてお答えください。

  以上です。



○議長(矢部勝巳議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) まず、認知症施策につきましては、第6期計画の中で認知症地域支援推進員を中心に認知症高齢者のケアの流れを示した認知症ケアパスの作成、普及と認知症ケア向上推進事業の実施を予定しております。そして、平成29年度には、医師、看護師や保健師など専門職による認知症初期集中支援チームを設置し、認知症高齢者等の早期診断、早期対応に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、認知症ケア向上推進事業の件ですが、これにつきましては認知症カフェを開催し、認知症高齢者やその家族などを支援することを予定しております。

  続きまして、認知症疾患医療センターの整備拡充についてでございますが、このセンターにつきましては、認知症の早期診断等を行う医療機関を複数の市町村を一つの単位とし、入院ベッド数などを決める二次医療圏ごとに設置する機関であり、全国に約500カ所を整備することを目標としております。埼玉県においては10カ所の二次医療圏を設定しており、現在、そのうち7カ所でセンターが整備されております。

  上尾市におきましては県央保健医療圏に属し、このセンターにつきましては鴻巣市にあります埼玉県済生会鴻巣病院に設置され、認知症に関するあらゆる相談を受けていただいております。このセンターが持つ機能は今後の認知症施策において重要なものであり、もし上尾市内に設置された場合はスムーズなセンター利用が期待されますが、上尾市に設置されることは現在予定がないということでございます。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。



◆29番(秋山かほる議員) 答弁、ありがとうございます。

  全体のスケジュールについては把握できました。認知症ケア向上推進事業の実施は29年からですね。来年度予算は27年、次は28年。29年4月1日からは新しい事業になるわけです。認知症初期集中支援チームが設置されるのも29年です。私は今回の一般質問は来年度予算についての質問しています。含めると2年間で準備をするということですが、よって来年度にはどんな予算を組んで次年度につなげる必要があると思うか。これから審議もありますのでね。ただ、厚生労働省は出しておりますので、実施期間は決まっておりますので、来年度にはどんな予算を組んで次年度につなげる必要があると思うか。思うことをお答えください。

  あと、埼玉県において10カ所、二次医療圏を設置して、うち7カ所でセンターが設置されていると。つまり要るのです、認知症かどうか判定したり、どういうふうにやっていこうかという専門家の意見も要るわけです。知っていますか。認知症って、上尾市でどのぐらいいるか、知っていますか、今現在で。26年度。8,000人以上いるのです。初期が大事なのです。ほっておくと認知症というのは、だあっと進んでいって、自分の汚物で壁に絵を描いてしまうのです。ほっておくとそういうふうになる人も結構いるのです。だけれども、初期だったら、もとに戻すことができるのです。ですから、非常に大事な政策。上尾で暮らす多くの高齢者にとって大事な政策だと思うから聞いているのです。来年度、具体的にどんな予算を組むことを予定しているのか。

  あと、二次医療圏ですが、埼玉県10カ所です。上尾は北本とか鴻巣とかありまして、これが鴻巣にあるのです。済生会鴻巣病院。私はできれば、上尾市が一番人口が多いので、人口が多いということは高齢者が一番多くなるということを前提にして、こういう施設は上尾市につくるべきだというふうに切に思っております。私はそう思っているので、これを上尾市につくるということで何か考えられる手段はないのかということについて、つまりこのことについて認識を持っていただきたいので、お伺いいたします。

  以上です。



○議長(矢部勝巳議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) まず、認知症ケア向上推進事業、来年度以降の取り組みということでございますが、第6期の計画では、認知症カフェにつきましては平成28年度を予定しております。また、認知症初期集中支援チームにつきましては、今後、地域の関係機関との調整を図った上、平成29年度に設置する予定でございます。

  続きまして、認知症疾患医療センターについてでございますが、この整備につきましては埼玉県が実施しているものでございます。今後、設置の見直しや意見交換の場などがあったときは意見や要望を出してまいりたいと考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。



◆29番(秋山かほる議員) ありがとうございます。

  この事業は市町村で取り組んでいきますので、そうすると近隣市との違いが出るのです。さっきの待機児童のこともありました。さきに一般質問された伊藤議員の、先輩伊藤議員のあれにもありました。上尾市の顔は何でしょうか。上尾市のすぐれた点。ピンチをチャンスに変える点は何なのか。上尾に住んでよかった、上尾はここがいいよね、さまざまな施策がありますが、これからは違いが出るという政策ですので、お願いしているのです。ですので、今、予算要望して、それが査定されていくことと思います。ぜひここは認知症ケアの問題は市町村ごとに違いが出る政策ですので、早く取り組んで、つまり初期は改善できる。医療チームとケアのチームがあればですね。ところが、上尾市には先生いないのです。前の一般質問で、専門医がいない。だから、早く予算を組んで、対策はどうなるかとやらないと、認知症になる人がどんどん重くなっていってしまうという現実があるのです。一年でも早く初期の人たちに手を差し伸べられる制度を上尾市はつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  次は、生活支援サービスの基盤整備の問題です。これも、この重要政策のポイントに出ているのです。生活支援サービス基盤整備について5億円ついています。これって上がったり下がったりするのですが、一応重要施策ですので、お伺いいたします。来年度から介護保険制度の地域支援事業に位置付けられているのです。生活支援コーディネーターの配置、それに予算がつくのです。市の配置予定と今後のスケジュールはどうなっているか、お伺いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 生活支援コーディネーターの配置予定につきましては、まず平成27年度に生活支援サービスの体制整備や多様な主体間の情報共有及び連携、共同による資源開発等を推進するため、NPO、民間事業者、ボランティア、社会福祉法人などから成る協議会を設置する予定でございます。その協議会を通じまして、平成28年度に生活支援コーディネーターを設置する予定でございます。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。



◆29番(秋山かほる議員) 答弁によりますと、この制度が変わる29年、つまり2年後の4月から活動されると。この生活支援コーディネーターは2年後の4月から活動されると考えてよろしいでしょうか。

  あと2年であるが、来年度、必要とされる取り組み。今ちょっと説明がありましたが、来年度はどんなことを重要なことだというふうに認識されているでしょうか。済みません。



○議長(矢部勝巳議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 来年度以降につきましては、生活支援コーディネーターとして適する人材を確保する必要があること。また、研修なども必要となります。こういうことから、実際に活動するのは平成29年度になると考えられます。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。



◆29番(秋山かほる議員) 今、このコーディネーターも含めて高齢者支援というのは地域力が必要なのです。地域の中でいろんな人材を探さなくてはいけない。専門家も育成しなくてはいけないのですが、専門家のもとで地域に動く人たちが必要なのです。ですので、後で質問しますが、この地域の力というのをどういうふうに活用していくか。その基盤をどうつくるかというのは、上尾市政にとって重要な問題であるというふうに認識しています。

  あと、この概算要求のポイントのところに低所得者の高齢者等の住まい・生活支援の推進というのが入っているのです。どういうことかというと、自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する家賃の低い空き家等を活用した住まいの確保等々が書いてありますが、私はなぜこの質問するか。新しく予算がつくからというのと、高齢者の医療費の増加、掛金の増加、この2つがあるのです。高齢者というのは、今は元気でいるけれども、年をとってくれば心臓も70年も使っていればがたがくる。今は元気でも、80になればがんになるかもしれない。でも、80になって、がんは長い治療が必要なのです。夫婦2人で暮らす人が多い。お年寄りで、1人が亡くなると、1人で暮らす人が多い。このときに生活が詰まるのが医療費なのです。手術代、入院費。つまり、はなから低所得者になってしまう人は、はなから対策を立てているのです。ところが、年をとって病気になったりすると、負担が重くなったりすると、蓄えが尽きたという人たちがいるのです。具体的に言えば、そういう人たちがこれから増えるということです。

  もう一点は、上尾市には市営住宅がないのです。このぐらいの規模で市営住宅がないというのは、ちょっと考えてしまうなというのもあるわけです。今、全国共通で空き家対策というのが言われているのです。上尾市でも増えている。実態はどうなっているか、私、分かりませんが、これから先、空き家が増えるということは確実であって、これを活用した方針をいろいろ考えなければならないということも、上尾市政にとって大事なことだと思っていますので、低所得者の住まい、生活支援の推進というところに着目しました。今年度から、要するに事業の拡大を図ると言っています。だけれども、この予算って、とれる可能性があるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(矢部勝巳議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) この低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業につきましては、厚生労働省が、充実した生活を送ることが困難な低所得・低資産高齢者を対象に、既存の空き家などを活用し、安い家賃で住まいの確保を支援するものでございます。平成26年度は16団体に510万6,000円ずつ財政支援する内容となっております。国の平成27年度の概算要求では、支援団体を8団体増やす見込みでございます。この事業を申請するに当たっては、空き家情報の把握や入居相談、入居支援に加え、日常的な相談、見守りなどの生活支援サービスの実施に必要な人員配置を行った上で提供する必要があります。

  上尾市では、住宅事業者からの空き家情報の把握など行っていないことや、事業の24時間対応が難しいことなどの理由により、現在のところ事業実施は困難なものと考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。



◆29番(秋山かほる議員) 答弁によると、いろいろ準備をしていないので、この事業に手を挙げることはできませんよと言っている。私は当然のことだというふうに思います。それは急にここで言って、急に予算がついたからって、前からあるのですけれども、すぐに手を挙げるかって、そうではない。しかし、今後のことを考えると、低所得、低資産の高齢者が増えることは確実であるので、この事業も含め検討する必要があるかどうか、見解を伺いたいと思います。



○議長(矢部勝巳議員) 岡田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岡田勝幸) 上尾市では、現在低所得の高齢者等からの相談に対しましては、UR都市機構の高齢者向け賃貸住宅や民間のサービス付き高齢者住宅の中でも比較的安価な物件を紹介しております。今後、地域包括ケアシステムを構築していく中で、国の施策の状況も注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。



◆29番(秋山かほる議員) ありがとうございます。

  今後検討されるということですね。新しい事業を始めろと、私は何一つ言っていないのです。国の予算がついて重点的にこの予算が回ってくるので、こういうものは検討に値するということを私は言っているわけです。なぜこういうことを言うのか。上尾市の財政状況は厳しいのは分かっています。駅舎の改修の、私がずっと反対していたお金の借金も返さなくてはいけないし、土地開発公社が1年に60億も土地を買っておいて、60億、70億、50億という土地を、地価が値下がりする中で買っておいて、いろいろ皆さんが努力をして、事業とは別に売り払っていることも存じておりますし、まだその土地が残っていることも分かっている。お金を借りて、市の財政からこの借金を払わなくてはいけないということも分かっています。市の財政状況をよく分かっているので、この国の予算、国も大変なのです、借金。県も大変だと言っているでしょう。だけれども、選挙もあったり、経済情勢の中でつく予算というのは永久不滅につくとは限らないのです。来年度につく、5か年計画につくというところをよく精査して、上尾市民のために使うべきだということを言っております。ですので、来年度予算編成の今、いろいろこれから精査が始まりますので、担当課の人も年明けにこれらのことが出てくる可能性があります、県も含めて。ですので、よく見て、書類が間に合うように準備をしていてください。

  そして、もう一つの大事な方針は小規模事業者対策があります。これは小規模事業者対策、2枚目です。私がなぜこれを言うかというと、平成27年度予算概算要求についての小規模事業者対策予算を強化するというのがあるのです。26年度、つまり本年度は76億円、しかし概算要求で175億円が要求されているのです。つまり2.3倍の予算を来年つけると言っているのです。その具体的な中、そのうち柱となる小規模事業対策推進事業を大幅拡充し、基本計画の4本柱への対応を図る。これはどうなっているか。今年度は19億円が、来年度は68億円がつくのです。つまり3.6倍の予算が来年つく。だから、私は目を皿のようにして、ここに上尾市が使える予算はあるかどうか、探しました。これって調整も必要だと思うのです。手続も必要だと思うのです。国が一歩遅れていますから、選挙やっていて。ですので、食い込む余地があるのではないか。私は幾分も可能性があれば、上尾市の小規模事業者のためにこの予算を使いたいと思うので、質問いたします。

  何で小規模事業にお金が必要かというと、円安倒産って知っていますでしょう。埼玉県、どのぐらい増えているか、知っていますよね。埼玉新聞に載っています。3倍ぐらい増えているのです。円安倒産。大企業はとてももうかっているけれども、円安で。でも、大企業って物を組み立てたり納品させたりするのはやりますけれども、部品をつくっているのはみんな中小企業なのです。部品をつくっている。部品をつくる人たちは原材料を輸入するのです。電気代もかかるのです。ですので、ここには対策が必要だと国が言っているのです。このままいけば倒産がどんと増えてしまうということで対策を講じますと言っています。ですので、お伺いします。

  小規模事業対策です。この優先課題があります。新規事業として私は注目するべきだというふうに思いますが、それ、私が今言いましたが、市はどう認識していますか。つまり商工課の皆さん、この部はこの予算をどう認識しているか。また、市がかかわれる、いろんな事業あるのですが、どんな手段が有効だというふうに、これは政策を考えて実行する担当がそちら側ですので、このことについてどう考えておられるか、聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 1点目、円安に関してご質問ありましたので、それに対して答弁します。

  円安の進展に伴う原材料あるいはエネルギーコストの上昇ということで、中小企業を取り巻く環境は厳しい状況がありまして、これから年末にかけて資金繰り等、一層厳しさを増すということが懸念されているということかと思います。

  埼玉県では、円安の影響などにより売上高や利益率が減少している中小企業の方へ、必要となった運転資金を融資する経営安心資金制度というのを設けております。上尾商工会議所からの情報によりますと、上尾市では平成26年度の利用状況ですが、11月末現在で20件申請があったとのことでございます。もう一つ別の制度として、国の制度でセーフティーネット保証制度というのがあります。こちら、指定業種に指定されている業種で、最近3カ月間の売上高が前年同期に比べて5%以上減少している中小企業、その他一定の基準に該当する中小企業所向けに経営安定資金としての融資を行うという制度でございます。この制度は上尾市が最初の認定を行うという仕組みになっておるのですけれども、今年度11月末現在までで8件の申請があったということでございます。

  次に、小規模事業者に対する国のさまざまな施策があると。それに対して市がかかわれるとするとどんな手段が有効かといったご質問だったかと思いましたが、上尾市といたしましては、今年度から農商工観ポータルサイト事業とか、あるいは中小企業サポート事業を始めております。そうした事業の中で、例えば2,500社ぐらいに調査書を送りまして、それが400ぐらい返ってきていると。そうした中から、企業の課題等の発掘に努め、状況に応じて、そちらの方からコーディネーターを派遣するとか、そういうことを進めておりますので、そうしたことを通しながら中小企業の事業者に対して必要な支援を行っていくよう努めてまいりたいということでございます。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。



◆29番(秋山かほる議員) ありがとうございます。

  中小企業対策、先におっしゃられたことは前からやっているやつですね。セーフティーネットとか。私もずっと注目しておりまして、国の予算が切られたとき、その利子補給について実施自治体、結構ありましたよね。上尾市はやっていなかったので、どうしようかなと思ったのだけれども、そのときに一般質問しなかったのを覚えています。

  私が聞いているのは、来年度、この状況において、市は非常に努力をしている、ちょっと前に比べれば努力していらっしゃるのはよく分かります。ただ、私が聞いているのは、来年度、予算が増えるのです、いろいろ。予算が増えるけれども、一つ一つ精査してみると、市が直接かかわるのではなくて、間接的だなというのも結構あるのです。ただ、政策としては、やっぱり上尾市の事業者についての政策としては市が考えるべきだというふうに思っております。

  そこでお伺いしたいのですが、本年度の3倍の予算として優先枠、さっきお話ししました。63.9億円が要望されている小規模事業対策推進事業と新規事業で10億円の予算要求がある小規模事業者経営発達支援融資事業、それに優先課題推進枠25億円、これが要望されている創業・第二創業促進補助金があります。つまりこれらは非常に上尾でも使えるのかなと私は思って、ちょっと取り上げてみたのですが、資料にも少しあります。以前視察した何とかビズとかいう、いろいろやっていらっしゃるところでは使えると思うような中小企業・小規模事業者人材対策事業も優先課題推進枠20億円が要望されていると。新規事業として、私はこれらのことは注目すべきものというふうに認識しています。それぞれに市がどのように認識していますでしょうか。

  また、これら新しい事業をとてもいっぱい出ているのですが、市がかかわれるとしたら、つまりこれらの補助金は民間団体とか商工会議所とか、そういうのが多いわけです。ただ、民間団体というのは、私はコンサルタントではないので、やっぱりそういう細かなことを下々まで知らせるのは結構大変な事業ではないかというふうに私は思っているのです。対策が小規模事業者対策ですから、そういった意味では市がかかわれることもあるのではないかというふうに思います。具体的にどんな手段が有効だというふうに認識しておられるかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(矢部勝巳議員) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 国の方も、今、予算の概算要求段階ということで、補助金の詳細がちょっと私どもの方でも分かりません。具体的に補助金の要綱とか出てこないと、なかなか意外と落とし穴というか、こんなことがあるのか、やっぱり無理だなということも実際はあるのです。今の段階では、極力、国の予算の状況を把握するということが必要だと思っております。

  それで、今年度から産業振興会議というのを始めておりまして、その中には、委員として関東経済産業局の課長さんですとか、あるいは埼玉県産業振興公社の部長さんですとか、あるいは金融機関の支店長さんとかも入っております。そうした方から、これまで何回か会議をやっている中でも、いろいろ有益な情報もいただいておりますので、そういう方面からも必要な情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。



◆29番(秋山かほる議員) ありがとうございます。

  予算を追いかけていて、この予算が使えるのではないかどうかというときに、前からやっていますけれども、詳細が出てくるのが遅いのです。遅いのです。保育所なんかの子育て支援もそうですけれども、ぎりぎりになってみないと詳細が分からない。だけれども、マスコミが先に発表していたり、厚生労働省がちょっと載せていたりするのです。ですので、もう予算も押していますから、こういうときは何をするのが必要かというと、これが昨年度より大きな予算がつくということです。つく項目がある。前からやっているところも前と同じなのです。予算編成の大体の大枠って見ると、上尾市もそうですけれども、去年より上行くなという、そういうのが多いのです。だけれども、この項目に当たっては、去年よりたくさん出しますよというのがあるわけです。私は新しい事業を市がここに食いつくかどうかというのは、小規模事業所にとって割と大きな問題であるというふうに認識していますので、聞いています。ですので、目を皿のようにして情報収集してください。使えるものがあったらとってください。私が出した資料は、その中のほんの一部でしかありません。熱があるときに済みません。やっぱり体調も含めて、トップでいられる方の認識が上尾市の小規模事業者に反映するのだということを自覚を持って今回の予算編成に当たっていただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。

  次に行きます。私は、ずっとこれ必要だと思っていますので、聞いています。市の住民サービスの対応についてです。私がなぜこの間からこの問題を取り上げているのか。1つは、原市団地自治会の市が出した補助金の問題があります。これ、領収書がきちんとしていないのはよくないので、つけますということでした。

  ただ、なぜ私が着目するのかというと、介護保険の制度が変わって、上尾市の地域支援事業にこれらのことが加わるとすると、地域の力というのが大きな問題になるのです。それで私がよく見聞きするのは、お年寄りが高齢者で2人で暮らしているとき、回覧版が来ても次に回せた。でも、だんだん足腰が弱くなってくると、回覧版を次に回せない人が人が出てくるのです。そうすると、もう、ちょっと地域からは、何の役に立たないからって、やめてしまう人が多いわけです。新しい人たちも、子どもがいる人たちも、新しく引っ越した人たちが事務区に入ったり、自治会に入ったりしているかといえば、入らない人の割合は確実に増えています。高齢化社会になると、この地域力というのはなかなか衰えてくるという事態に直面しますので、市の仕事、それと自治会や事務区の仕事、これは今からきちんと分けながら、市の仕事をきちんとするための体制を考えていくべきだというふうに私は思っています。これができないと、県の言う自助、共助、公助。私、これ嫌いですけれども、公助、共助、最後自助だというふうに思っています。ところが、やっぱり私たちは埼玉県の中に住んでいて、上尾市なのです。お金があまりないという中で、地域力をどうつくっていくか。これは市町村によって、住んでいるまちによって大きな違いが出るのは、今テレビなんかでやっていますよね。認知症の人たちをケアするシステムとか。この市ではこんなふうなことをやっているというときに、一番発揮されているのは地域の力です。この地域の力を見るときに、ちょっと私は上尾市の今の状況に不安を感じることがあります。地域の力は一朝一夕にはできません。ですので、市が方針を持って進める必要があります。よって、あと7分ですが、お伺いいたします。

  市が実施する住民サービスっていろいろありますよね。前、私、言いましたよね。大体町内会とか自治会を通じてやっていることが多いのです。ですから、回覧版が回ってこないとか、お知らせが来ないとか、広報が来ないというところもあるのです。そういうことについて、前に質問しました。市が実施する住民サービス、いろいろあります。自治会や町内会に加盟していないために受けられないサービスや補助がある事業について、私は市は把握する必要があるというふうに思っていますが、把握していることを答えてください。

  以上です。1回目です。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民生活部長。



◎市民生活部長(大井川茂) 現在、市が提供しているサービスにつきましては、市民の方、個々人に関係する必要なサービスは、担当部署が直接提供しているものと理解しております。また、各課のお知らせにつきましては、「広報あげお」及び市のホームページ、支所、出張所や、その他公共施設でお知らせしているところでございます。これに加えまして、特に周知したい各種イベントにつきましては、事務区長さんを介して、自治会、町内会のご協力により回覧されているほか、掲示板などにも掲示されているところでございます。

  秋山議員さんのご質問の自治会、町内会に加入されていない市民の方にも行政サービスが提供されているかにつきましては、先ほど申し上げましたように市民の方個々人に関係する必要なサービスは各担当部署が直接提供しているものというふうに理解しておりますが、今後、サービスを実施している各担当部署に確認してまいりたいと考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。



◆29番(秋山かほる議員) 答弁に、必要なサービスは直接担当課が提供していると理解しているが、確認していくということですね、今後。それはどんなことが想定されて、何をいつまでに確認していくのか。よく答弁であるのです。だけれども、私は急ぐ必要があるというふうに認識しています。なかなかやっぱりこれは、これからの将来、来年以降、あと2年後で何を上尾市はつくらなくてはならないかということを考えると、それに合わせて市の仕事、市と地域がスムーズに物事が進むことがよいことだというふうに思っておりますので、何をいつまでに確認していくのか、具体的に示してください。

  また、担当課は、重要なお知らせを知らせる手段である広報や回覧物が届いていない世帯をどうやって把握していくのでしょうか。また、把握する必要があるか、ないかも含めてお答えください。

  以上です。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民生活部長。



◎市民生活部長(大井川茂) まず、確認事項についてでございますが、自治会や町内会のご協力により提供しているサービスの中で、区長会連合会を通さずに、直接担当部署が自治会や町内会に提供しているサービス、例えば補助事業等が該当するところでございます。なお、確認時期につきましては、今年度中をめどに行っていきたいと考えております。

  次に、自治会や町内会に未加入のために回覧物などが届いていない世帯の数でございますが、それぞれの自治会や町内会における事情が異なりますことから市では把握しておりませんが、高齢や障害があることから自治会や町内会の活動に参加できないため加入されていない方などが市から情報を入手できないケースがあることをお伺いすることがございます。こうした方々を含めまして、市といたしましては、今後、市民の皆様に必要なサービスを行き届かせるための方策、自治会、町内会に加入していない市民の皆様方にどのようにすれば行政サービスを提供できるか、研究いたしまして、市の関係部署はじめ各種団体等とともに協議、検討を重ねていかなければならないと考えているところでございます。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。



◆29番(秋山かほる議員) 答弁ありがとうございます。

  9月から見ると随分と、私自身は担当課の皆さんは努力をするのだなということがうかがわれます。やっぱりとても大事な問題なのです、住んでいると。地域力というのを考えると、地域の力をどう引き出すかというのを考えると、やっぱり地域にどんな人たちが住んでいて、トラブルがないように上手にここを持っていかないとなかなか難しいのです。それと、何でも地域に、これもやってください、あれもやってくださいというのも、会員が半分しかいないところにはつらいことなのです。やはりアドバイスも含めて必要だとすると、その地域の状況を市が把握しているということは大変重要なことですので、力を入れて、この問題を取り組んでいただきたいというふうに認識しております。

  やはり制度が変わるのです。大きく変わるのです。いろいろなことの変わり目なのです。例えばこの選挙が終わりましたので、もしかすると憲法が変わるかもしれない。公明党の方がおっしゃいましたが、Jアラートの中にはミサイルが来たぞという、そういうのもあるのです。国が一括してJアラート流すわけですからね。どこかの議会で今やっているのです。おもしろなと思って見ていたのですけれども、あのJアラートが鳴ったとき、もし国がミサイルが来たぞって鳴らしたとき、私たちはどうすればいいのだという。なきにしもあらずですよ、こういう事態。そんなことも含めて、政権が代わりましたので、私たちは変わり目に来ている。そして、政権がうまく運営していれば、選挙なんかやらないで済んだのです。政権がうまくいっていれば消費税は上がり、経済がうまくいっていれば選挙はなかったのです。ですから、今後、私たちの身の回りに何が来るかといえば、一つは国にお金がないこと。県にお金がないことです。その中でさまざまな住民サービスが上からおりてくるのです。市はこれもやりなさい、あれもやりなさいというのが来るのです。事実、今までそうなっている。上尾市はどうか。職員は少ない方がいいと言っているのです。これではやっていけないのです。そういう中で努力をする必要があるので、今回の一般質問をしました。

  来年度の予算編成は心してやらなければなりません。本当は教育にもお金を回したい、本当はさまざまなことにお金を回したいと思っても、返す借金は増えていきますので、その中で、これからどういう計画をするか。図書館をつくるというのもありますけれども、今、公共施設が建てられないのです、予算がはね上がってしまって。つまり円安ですからどんどん負担が増えているのです。入札しても、そのお金では建てられないという状況になっているわけです。それが進行していく中で上尾市の中小企業を元気にして、なおかつ上尾市の土木屋さん潰さないでくださいね。大きな公共工事をやると、そういうのが出てきますからね。やっぱり今市内に住んでいる人たちがどうやって元気で暮らして、どうやってこの市に住んだありがたみを享受するかということに関して、来年度予算も含めて頑張っていただきたいというふうに考えております。

  以上です。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で29番、秋山かほる議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩します。



        休憩 午前11時45分



        再開 午後 1時00分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

  1番、小川明仁議員。

        〔1番 小川明仁議員登壇〕



◆1番(小川明仁議員) 皆さん、こんにちは。1番、小川明仁でございます。師走ということで、ことしも残すところ半月となりました。また、きのうまで選挙が行われておりまして、またこの中にも、立ち会いということで夜遅くまで残っていた方、いらっしゃるかと思うのですが、そのような中ですが、しばしよろしくお願いをいたします。

  それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。

  大項目の1つ目、中心市街地の活性化について質問をいたします。平成25年8月23日付の平成26年度版行財政3か年実施計画及び平成26年度予算編成における基本方針の中で、これまでに顕在化した懸案事項の解消に向けた取り組み方針の7、中心市街地の活性化方策という項目があります。読み上げさせていただきますと、「上尾駅周辺の中心市街地は、JR上尾駅及び周辺の整備や中山道東側地区再開発など、安全でにぎわいのある交流拠点として整備改善が行われてきたところだが、『彩の国広域消費動向調査』では、平成17年度には上尾市商圏が設定されていたものの、平成22年度にはさいたま市商圏に含まれることとなった。これはB群商品(洋服、衣料品等)の地元購買率が60%を割り込んだことによるもので、今後、市内商店街での購買が更に市外に流出することが懸念される。また、先にオープンした郊外型大規模商業施設により地元購買率の向上は予想されるものの、これによる中心市街地を含む市内商店街のさらなる衰退も懸念される」とあります。今回の私の質問は、次からの文章に沿って質問をさせていただきます。

  「中心市街地の活性化は、市の活性化にも直結するため、市の重要課題であるが、そのためには多様な主体による継続的な取組みが必要であることから、上尾駅自由通路や周辺デパートでグルメイベントや出張商店街等を開催する『まちフェス』や、市内商店で専門的知識を市民向けに提供する『まちゼミ』など、民間活力を活用し商工団体や商店街等との協働による取組みを行いつつ、平成26年度予算においては、新たに(仮称)産業振興会議を設置し、中心市街地の活性化方策について検討する」とあります。平成26年度も後半ですので、既に実施済みの事業や現在進行中の事業もあるかと思いますが、質問させていただきます。

  1点目、交流、集客を目的とした中心市街地活性化事業についてであります。活性化というものは、およそ変化を起こすことにあると考えます。中心市街地に人を呼び込むこと、そして歩行者活動を活発化させることは、中心市街地の商業の活性化につながるものと考えますので、交流、集客を目的として実施されている中心市街地活性化事業についてお聞きいたします。

  続きまして、2点目、民間活力を導入した中心市街地活性化についてであります。冒頭に読み上げさせていただいた平成26年度予算編成における基本方針の中で、「民間活力を活用し商工団体や商店街との協働による取組みを行いつつ」とありました。これに当たる事業はどんな事業か。また、どのような意見や声が聞かれているか、お聞きいたします。

  最後に、3点目、エリアマネジメントの面から見た中心市街地活性化の必要性についてであります。これは単に中心市街地の商業の活性化ということだけではなく、上尾市内の各地域において活動を行うさまざまな関係者との連携の可能性を模索しながら活性化を進めるという中心市街地に限定した活性化ではなく、その効果を市域全域に波及させていくという観点から、中心市街地活性化の必要性についてどのような認識をお持ちなのか、お聞きをいたします。

  続きまして、大項目の2つ目、入札制度について質問をいたします。お聞きしたいことは、上尾市が来年度、平成27年度より物品納入及び業務委託の入札において導入する埼玉県電子入札共同システムについてであります。少し紹介を申し上げますと、総務省では、地方公共団体の入札契約制度について以下のようにしております。地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われるものであるため、よりよいもの、より安いものを調達しなければなりません。そのため、地方公共団体が発注を行う場合には、不特定多数の参加者を募る調達方法である一般競争入札が原則とされています。一方、この原則を貫くと、調達の準備に多くの作業や時間が必要となり、結果として当初の目的が達成できなくなるなどの弊害が生じることがあり得ます。このため、指名競争入札や随意契約による調達が例外的な取り扱いとして認められています。さらに、地域活性化の観点からは、地元企業が受注し、地域経済に貢献することも求められており、この点も踏まえ、調達がなされる必要があります。

  以上について、制度面からまとめると、地方公共団体の調達について定める地方自治法では、最も競争性、透明性、経済性等にすぐれた一般競争入札を原則として掲げつつ、一定の場合には指名競争入札、随意契約による方法により契約を締結することが認められています。また、地方自治法施行令では、入札に参加するものの資格要件について、事業所所在地を要件、いわゆる地域要件として定めることを認めるとともに、総合評価方式による入札では、一定の地域貢献の実績等を評価項目に設定し、評価の対象とすることが許容されており、これをもって地元企業の受注機会の確保を図ることが可能となっています。

  さらに、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律において、地方公共団体は国の施策に準じて中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならないとされています。各地方公共団体においては、これらの規定を適切に活用していくことが求められていますとあります。

  既に上尾市のウエブサイト上におきまして、平成27・28年度物品等競争入札参加資格審査申請の受け付けについてのお知らせと掲載されており、電子入札に切り替わる旨と、この電子入札は埼玉県電子共同入札システムを利用とあります。

  そこで、5点質問をいたします。1つ、制度の内容、2つ、導入に至った経緯、3つ、導入することによる上尾市行政側のこれまでの制度との相違点、4つ、反対に事業者側の相違点、この3と4は、どちらもメリット、デメリットの面も含めてお答えをいただきたいと思います。5、新制度に伴い、事業者側の手続としてどんなことが必要となるか。以上の5点でございます。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。質問方式が複合式ですので、これ以降の発言は質問席よりさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 1番、小川明仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  小幡環境経済部長。

        〔環境経済部長 小幡雄人登壇〕



◎環境経済部長(小幡雄人) 1点目の交流、集客を目的とした中心市街地活性化事業についてでございますが、現在、上尾市内で実施している中心市街地活性化事業としては、上尾商工会議所の主催によるAGEOまちフェス、市内NPO法人の主催によるAGEバル、あげおイルミネーション実行委員会の主催によるあげおイルミネーションと大きく3つの事業があります。

  まず、1つ目のAGEOまちフェスは、上尾駅を中心とした東西ショッピングエリアが一体となって、まちなかのにぎわいの創出と東西の交流を図ることを目的として、昨年度から10月第2週の土曜日に実施しています。ことしは音楽とまち歩きをテーマとして、駅の自由通路や駅周辺のカフェなどでのアーティストによる音楽ライブをはじめ、駅周辺の店舗が500円均一のサービスを提供するまちなかワンコインフェスを実施し、来場者にまちなか歩きを楽しんでいただく取り組みを行いました。

  次に、2つ目のAGEバルは、1枚700円のチケットを3枚つづりとして販売し、上尾駅を中心とした飲食店や小売店舗が提供する700円均一のサービスをはしごすることで、お店とお客様との新たな出会いや交流を図ることを目的として実施しているものです。

  3つ目のあげおイルミネーションは、上尾の冬の風物詩として、ことしで14回目の開催となりました。リニューアルした上尾駅と東西のペデストリアンデッキ、北上尾駅の東西口などに親子でつくったイルミネーションや色鮮やかなモニュメントを飾り、何かと気ぜわしい年の瀬にまち行く人にほっとした時を感じていただけているのではないかと考えています。ことしは、上尾駅東口のデッキ上にアッピーとまゆみちゃんの結婚を祝したイルミネーションを飾ったところ、例年以上に道行く人の記念撮影をしている姿が多く見受けられました。

  2点目、民間活力を導入した中心市街地活性化についてでございますが、先ほどの3つの事業は、いずれも行政主導ではなく、上尾商工会議所やNPO法人などの民間の方が主体となって実施されています。それぞれが積極的に、かつ自らが持つノウハウや人とのつながりなどを活用しながら、上尾市民だけではなく、上尾を訪れる方々に対して上尾のまちをPRするとともに、上尾のファンを増やそうという意識を持って事業を行っていると聞いております。これらの事業に対し、来場者や参加者からは、来年もやってほしい、これからも続けてほしい、もっと範囲を広げてやってほしいなど、非常に好評なご意見をいただいております。市といたしましても、このようなご意見やご要望に沿うように、関係機関や団体と調整していきたいと考えております。

  3点目のエリアマネジメントの面から見た中心市街地活性化の必要性についてでございますが、ここ数年、地域商業を取り巻く環境は、大型店の出店などにより非常に厳しい状況にあると認識しております。このことにより、中心市街地の衰退や空洞化が進み、町なかのにぎわいが薄れつつあることが懸念されます。また、上尾市は上尾駅を中心に東西に分断されており、駅周辺の東西交通事情などにより中心市街地が一体となったにぎわいが実感しにくいという状況が見られます。そこで、上尾市産業振興ビジョンの中で、中心市街地が一体となったにぎわいの創出を課題の一つとして捉え、これに対して、AGEOまちフェス、AGEバル、あげおイルミネーションなどのような中心市街地活性化に向けた取り組みを実施しているところでございます。これらの取り組みをきっかけとして、まちなかでのショッピングや食事、まち歩きなどが市民の日常生活に取り入れられるよう、今後も取り組んでいきたいと考えています。

  その一方で、上尾市の商業の課題として、商店街・商店の地域や消費者との結びつきの強化があり、中心市街地だけでなく、全ての地域において、商店街は地域コミュニティの核として地域とつながり、互いに支え合うとともに、まちのにぎわい創出に向けての取り組みが求められていると考えています。この取り組みの一環として、AGEOまちフェスの中で駅の自由通路に上尾商店街連合会の加盟店が出店する出張商店街や、店主が講師となってプロならではのコツを教える上尾まちゼミなどがあります。また、今年度は、商店街が主体となって地域ににぎわいをつくるための取り組みを行っている事例があります。市といたしましては、商店街や民間団体等が主体となった中心市街地の活性化に向けた取り組みや地域ごとに特色のある取り組みに対し、必要な支援をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(矢部勝巳議員) 岸総務部長。

        〔総務部長 岸 健二登壇〕



◎総務部長(岸健二) 大きな質問項目の2番目、入札制度についての中で、来年度に導入いたします物品納入・業務委託部門の電子入札システムについて5点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、1点目、制度の内容についてですが、物品納入・業務委託部門の電子入札システムは、埼玉県と県内自治体とが共同運営を行っている埼玉県電子入札共同システムを利用し、業者登録、発注予定の公表、指名通知書の電子送付、入札の実施、入札結果の公表を行います。

  次に、2点目、導入に至った経緯でございますが、埼玉県電子入札共同システムの更新に伴いまして、県から新たに物品納入・業務委託部門の共同運営の参加要請がございました。市といたしましては、市内業者の一部事業者が既に県へ物品納入、業務委託部門の登録が済んでおり、今まで自治体ごとに分かれていた申請が一括してできることで申請者の負担が軽減されることから、物品納入・業務委託部門の電子入札システムに参加することといたしました。

  次に、3点目、導入することによる上尾市側のこれまでの制度との相違点でございますが、システム導入により事業者の登録が埼玉県との共同受付に切り替わるため、受付・審査・登録事務を共同で行うことで事務処理の効率化が図られるほか、電子入札の実施に伴い、入札参加者が一堂に会さずに入札が可能となることから、入札の透明性の確保が見込まれることとなります。

  次に、4点目、今度は導入することによる事業者側、業者側のこれまでの制度との相違点でございますが、指名通知書を市役所にとりに来なければならないなどの労力や、あらかじめ決められた日時に入札に参加することの時間的制約が軽減されることとなります。一方で、導入することによるデメリットといたしまして、パソコン操作にふなれな対応が考えられるほか、新たに電子認証カードやカードリーダーについてご用意いただく必要がございます。

  次に、5点目、新制度に伴う業者側の必要な手続についてでございますが、今申しましたようにインターネットを活用する環境を整えていただく必要があります。その上で、さらに手続に必要な電子認証カード及びカードリーダーが必要となります。カードリーダーについてはさまざまな機種がございますが、電子認証カードの経費と合わせまして、およそ2万3,000円程度の経費が必要と考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 1番、小川明仁議員。



◆1番(小川明仁議員) 1番、小川明仁です。ご答弁ありがとうございました。いただいたお答えの中から、再質問をそれぞれの項目ごとに行わせていただきます。

  まず、大項目1つ目の中心市街地の活性化についてであります。民間活力を導入した中心市街地活性化の中で、行政主導ではなく民間が主体となり実施された事業の説明と、来場者、参加者の意見、声をお答えいただきました。その中で、参加者、来場者の意見をお答えいただきましたが、事業の主催者側の声や意見としてはどんなことがあったでしょうか。どんなことをお聞きしているでしょうか。また、上尾市としてどのような印象を持たれたでしょうか、お聞きいたします。環境経済部長にお尋ねいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 事業を主催した団体や法人からは、参加者や来場者の、「楽しかった」あるいは「今後も継続してほしい」という感想を聞き、非常に喜ばしいと感じているとともに、今後も引き続き実施していくことを検討したいとの意見を伺っております。

  市といたしましても、まちなかのにぎわいづくりへのさまざまな取り組みは大変重要であると認識しています。これらの取り組みについて、今後も継続していくことに向けて支援をしていくとともに、事業のさらなるブラッシュアップに向けて、ともに考え、知恵を出し合い、創意工夫を重ねていきたいと考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 1番、小川明仁議員。



◆1番(小川明仁議員) ありがとうございました。

  今後も継続していくことに向けて支援を行っていくとお答えいただきました。ぜひそのようにご支援をしていただきたいなと思います。

  続きましての質問で、エリアマネジメントの面から見た中心市街地活性化の必要性の答えの中で、出張商店街やまちゼミとご紹介いただきました。そこで、この出張商店街や上尾まちゼミの取り組みが市民の日常生活に取り入れられることに至るまで、上尾市としてのお考えや目標がありますでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) まず、出張商店街は、中心市街地活性化イベントAGEOまちフェスの一環として実施しているものですが、上尾商店街連合会の加盟店であれば、市内のどの地域のお店であっても出店することが可能です。また、上尾まちゼミについては、店主自らが持つ知識や技術を一般の方に教えることが可能であれば、市内のどの地域にあるお店でも参加することができます。

  これらのイベントに参加することの目的の一つは、まちの人にお店のことを知ってもらうことであると考えております。これをきっかけとして、次は自分のお店に来ていただき、お客様からお得意様、あるいは顔なじみに変わっていくことで、商店と地域の結びつきの強化につながるのではないかと考えています。



○議長(矢部勝巳議員) 1番、小川明仁議員。



◆1番(小川明仁議員) ありがとうございました。

  もう一つお聞きいたします。商店街が主体となった地域ににぎわいをつくるための取り組み事例と、先ほどお答えいただきました。それはどのようなものなのか、もう少し詳しくご説明いただきたいと思います。お願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 小幡環境経済部長。



◎環境経済部長(小幡雄人) 今年度は国の中小企業庁の補助事業である地域商店街活性化事業、いわゆるにぎわい補助金と言われるものですが、この採択を受けイベントを実施する商店街が2カ所ございます。このにぎわい補助金は、商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する地域住民の需要に応じた取り組みで、商店街の継続的な集客力や販売力のアップにつながる事業に対し、一つの商店街組織について400万円を上限とし、対象経費の全額を助成するというものです。

  具体的な事業内容としては、原市団地西口商店会では10月25日から11月9日まで、尾山台商栄会では12月14日から28日まで、それぞれ商店街の活性化と地域連携の強化を目的として福引会とスタンプラリーを実施しております。このような商店街が主体となったにぎわいづくりのための事業を継続させていくことと同時に、他の商店街での活動につながっていくことが重要であると考えています。

  市といたしましては、商店街活力再生推進事業費補助金の活用や、あるいは市ホームページでの紹介などを通して積極的な支援をしていきたいと考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 1番、小川明仁議員。



◆1番(小川明仁議員) お答えいただきまして、ありがとうございました。

  この項目の最後に要望を申し上げさせていただきたいと思います。今回、中心市街地の活性化ということで質問させていただきましたが、それをどう上尾市全域に波及させていくかという課題があります。行政主体だけではなく、地縁などさまざまな要因で結びついているそれぞれの地域及び団体等が主体となり、活性化を進めていくことが必要でありそうな気がいたしました。そこで、そのような意欲ある地域や団体等に対する有益な情報の提供、そして相談体制の充実や連携、そして育成をお願いしたい。これを要望させていただきます。

  続いて、大項目2つ目の入札制度についてです。お答えいただきまして、ありがとうございました。制度のことは分かりました。これからの質問は、その制度と市内事業者の受注ということについて質問をいたしたいと思います。

  まず、新制度の導入に際し、今まで登録していた事業者の手続が完了していないなどの事態も考えられます。そういった場合の措置はどのようなことを考えているのでしょうか。総務部長にお尋ねいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) 市では、制度の変更に伴う事業者の登録漏れを防ぐため、制度変更前に登録している市内の事業者233社へ新制度の導入に関する案内通知を送付するほか、市役所内の各所属に対し、取引のある業者へ新制度導入の周知を行うよう依頼しております。また、それでも登録手続が完了しなかった事業者に対しては、仮に平成27年4月から間に合わなかったにしても、平成27年5月から毎月、埼玉県との共同受け付けの中で登録申請の随時受け付けを行い、円滑な新制度への移行に努めてまいります。



○議長(矢部勝巳議員) 1番、小川明仁議員。



◆1番(小川明仁議員) 続きまして、小規模事業者への対策はどのような制度を考えているでしょうか、お聞きいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) 市は小規模事業者の対策といたしまして、建設部門では小規模修繕工事の登録制度を設け、100万円未満の工事を対象に市内の小規模事業者への発注に努めてまいりました。今回の新制度導入に伴い、物品納入、業務委託の小規模業者への対策といたしましては、従来の小規模修繕工事に加え、少額で内容が軽易な物品納入、業務委託契約を対象とする少額等随意契約希望者の登録に関する要綱を本年度制定いたしました。この登録制度を活用することにより、市内の小規模事業者の発注機会の確保に努めてまいります。

  なお、既に小規模修繕工事に登録している40事業者へ新制度の導入に関する案内通知を送付し、円滑な新制度の移行に努めておるところでございます。



○議長(矢部勝巳議員) 1番、小川明仁議員。



◆1番(小川明仁議員) ありがとうございました。

  ちょっと視点を変えてお聞きしたいのですが、平成25年度の市発注業務の市内事業者の受注状況、受注率と金額について教えてください。これは、既に電子入札を実施している建設部門と、これから電子入札を実施する物品納入部門と業務委託部門について。そして、受注率については、全体の件数における市内事業者受注率と全体の金額における市内事業者の受注率、この2つをお聞きいたします。お願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) 上尾市内に本店、支店、営業所のある市内業者について、平成25年度の建設部門の契約状況は、総件数965件のうち市内業者は864件、件数による受注率は89.5%、総額39億6,100万円のうち市内業者は36億5,200万円、金額による受注率は92.2%でございます。

  同様に、物品納入部門の契約状況でございますが、総件数578件のうち市内業者は334件、件数による受注率は57.8%、総額6億1,600万円のうち市内業者は2億400万円、金額による受注率は33.1%でございます。

  さらに、業務委託部門の契約状況は、総件数1,405件のうち市内業者は778件、件数による受注率は55.4%、総額34億8,200万円のうち市内業者は19億2,600万円、金額による受注率は55.3%でございます。



○議長(矢部勝巳議員) 1番、小川明仁議員。



◆1番(小川明仁議員) 詳細にお答えいただきまして、ありがとうございました。

  先ほど読み上げさせていただいた総務省のところですが、地域活性化の観点からは、地元企業が受注し、地域経済に貢献することを求められており、この点も踏まえ調達がなされる必要がありますとご紹介をさせていただきました。今お答えいただいた数字、これはパーセンテージで言いますと建設部門で件数で言うと89.5%、金額で言うと92.2%。物品納入で言うと、件数は57.8%で、金額が33.1%。業務委託は、件数で言うと受注率55.4%、金額で言うと55.3%。この数字をお聞きして思うのですが、この次、質問とさせていただきます。どうして市内の事業者が落札できなかったのでしょうか。その理由を教えていただきたいと思います。

  また、建設部門の率が高いのはどのようなことが要因として挙げられるのか、これをお聞きいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) 市内業者が落札できなかったのは、市が発注する物品、業務委託のうち高圧電気、焼却炉用の特殊部品などの購入、電算システム保守業務などの業務委託契約が市内業者では取り扱っていないことから、入札に参加できなかったことが主な要因と考えております。

  また、建設部門の受注率が高いのは、一般競争入札での入札参加要件に事業所の所在地が上尾市内である要件を設けていること、指名競争入札においても市内業者を優先的に選定していることが原因と考えております。



○議長(矢部勝巳議員) 1番、小川明仁議員。



◆1番(小川明仁議員) それぞれの理由をご説明いただきました。ありがとうございました。

  特に建設部門における一般入札参加要件に事業所所在地の要件、指名入札における市内事業者を優先的に選定ということですが、この項目の最後の質問とさせていただきます。契約検査課のウエブサイトの中で、地域経済の活性化及び地元企業の育成のためにと書いてあります。電子入札を導入するとなると、市外事業者の登録、そして入札も増えると考えられます。そのような状況が考えられる中で、地元企業の育成という課題に対しどのように方策をとっていくのか、お考えをお聞きいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 岸総務部長。



◎総務部長(岸健二) 市では指名競争入札を実施する場合、上尾市指名業者選定要綱に基づき市内業者から選定する方針にのっとり、優先的に市内業者から選定しております。また、一般競争入札においても、入札参加要件に事業所の所在地が上尾市内である要件を設け、市内業者による競争入札の実施に努めているところでございます。また、建設部門において、受注者との工事請負契約を締結する際に契約約款に基づき、受注者が下請契約を行う場合には契約の相手先を市内業者から選定すること、工事材料の購入契約を行う場合には契約の相手方を市内業者から購入することを受注者に要請してございまして、市内業者への受注機会の確保に努めているところでございます。



○議長(矢部勝巳議員) 1番、小川明仁議員。



◆1番(小川明仁議員) ありがとうございました。

  要望を申し上げさせていただきます。やはり地域経済の活性化や地元企業の育成を図るという観点から、適正な競争原理のもと公正性を確保した上で市内事業者の優先度を高めていただきたくお願いいたします。それには、市内事業者が直接請け負えないような設計をしないことや、仕様書においても特殊なものではなくて、できれば一般的で、市内事業者でも対応できるということを主眼に作成していただければと思います。また、予算策定時の見積もりなども市内事業者からとるなどして、入札時に不利にならないようにしていただきたく、要望を申し上げます。来年度電子入札制度の導入後においてどのように変化していくかということについては、引き続き、私は注視していきたいと、このように思っております。

  さて、地方創生が大きな一歩を踏み出し始めます。上尾市も他に事例を見ない速さで進む超高齢化という課題を抱えています。これは私たち自身で答を導き出し、実行していかなければなりません。今回の質問2項目は、そのような状況が確実視される中で、この上尾のまちの中における地域経済の循環サイクルみたいなものを形成しておくことができないだろうかというところに端を発しました。税収という数値だけを追い求めるのではなく、今現在、この上尾市に住んでいる人々に対しても満足度という数値ではあらわすことのできないまちの魅力を伝えていく、発信していくことも非常に重要なことだと考えております。非常に難題ではありますが、私は特別なことは必要でないと、このように思います。やはりここに我々をはじめとして、一人一人が上尾市の魅力を発進する意識と能力を持つことが何より大切であり、そして日常の業務の中でどうすることが、より上尾市全体のためになるのか、このまちの発展につなげられるかという日ごろの意識をこれからはさらに持ち続けていただきたいと、お願いをする次第であります。

  今回の質問はこれで終わるわけでございますが、今回も多くの人々にお世話になりました。そのことに感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で1番、小川明仁議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○議長(矢部勝巳議員) 以上で本日の日程は終了しました。

  来る19日は9時30分から本会議を開き、議案及び請願の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。





△散会の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 1時39分