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埼玉県 上尾市

平成25年 12月 定例会 12月16日−一般質問−06号




平成25年 12月 定例会 − 12月16日−一般質問−06号







平成25年 12月 定例会





             平成25年12月定例会 第15日

平成25年12月16日(月曜日)
第6日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    27番  伊 藤 美佐子 議員
    29番  秋 山 かほる 議員
    20番  秋 山 も え 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(30名)
   1番   小  川  明  仁  議員     2番   星  野  良  行  議員
   3番   大  室     尚  議員     4番   斉  藤  哲  雄  議員
   5番   箕  輪     登  議員     6番   前  島  る  り  議員
   7番   浦  和  三  郎  議員     8番   町  田  皇  介  議員
   9番   鈴  木     茂  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   新  井  金  作  議員    12番   渡  辺  綱  一  議員
  13番   嶋  田  一  孝  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   小  林  守  利  議員    16番   長  沢     純  議員
  17番   道  下  文  男  議員    18番   池  野  耕  司  議員
  19番   井  上     茂  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   野  本  順  一  議員    22番   田  中  元 三 郎  議員
  23番   矢  部  勝  巳  議員    24番   岡  田  武  雄  議員
  25番   田  中     守  議員    26番   橋  北  富  雄  議員
  27番   伊  藤  美 佐 子  議員    28番   清  水  義  憲  議員
  29番   秋  山  か ほ る  議員    30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   吉  田  修  三
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   内  田  千 香 子
         消  防  長   中  村     進
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   講  内  靖  夫

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   松  澤  義  章

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   百  瀬  徳  洋







△開議の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○議長(矢部勝巳議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。

  27番、伊藤美佐子議員。

        〔27番 伊藤美佐子議員登壇〕



◆27番(伊藤美佐子議員) 皆様、おはようございます。議席番号27番、伊藤美佐子です。議長のお許しをいただきましたので、大きく3項目にわたり質問させていただきます。

  初めに、大きな項目、公営企業会計のあり方と水道事業についてお伺いたします。

  総務省資料によると、地方公営企業会計制度の改正について、1、企業会計基準の見直しの進展、2、地方独法の会計制度の導入及び地方公会計改革の進展、3、地域主権改革の推進、4、公営企業の抜本改革の推進の4つを背景に、会計制度が46年ぶりに改正をされました。その趣旨は、公営企業が経営の実態をより正確に把握し、それに基づいた経営戦略を立てることができるようにするとともに、その戦略を主体的に実行できるようにすること、さらには市民や議会にも経営の実態が理解しやすく、チェックできるようにすることとあります。そこで、企業会計基準の見直しについて、水道部にお伺いいたします。

  1点目、来年度予算から民間企業並みの会計基準が導入されますが、今回の会計制度改正の大きな変更点として、現行では資本勘定に計上されていた借入金が負債勘定に計上されることになります。資本と負債では意味合いがかなり異なると思いますが、このことでどのような影響があるかお聞かせください。

  次に、大きな変更点の2点目として、みなし償却制度の廃止がありますが、この制度廃止に伴い、移行時に固定資産を取得当初から減価償却を行うことにより、資産と剰余金にかなりの影響が及ぶと思われますが、財務諸表上どのような変化があるのでしょうか。

  次に、大きな変更点の3点目として、正確な期間損益計算と財政状況の適正な表示を行うため、引当金の計上が義務付けられることになりますが、具体的にはどのような引当金があり、どのような影響があるのでしょうか、お聞かせください。

  次に、4点目、減損会計が導入されることになりますが、これによる影響はどのように分析されているのでしょうか。実際に減損会計で処理する必要はあるのでしょうか、お聞かせください。

  最後に、5点目、公営企業会計は民間企業で行われている複式簿記を基本とする会計方式であり、今回の制度改正によりさらに民間企業に近い会計制度になったと思います。しかし、一般会計では使用されておらず、市役所内ではほとんどなじみがない会計方法だと思います。今回の制度改正でますます高度化する会計処理を進めるためには、かなり高い専門的な知識が必要になり、職員の育成や技術向上が課題になってくると思われますが、この点の今後の考え方をお聞かせください。

  次に、水道施設の耐震化や更新についてお伺いいたします。少子高齢化による給水人口の減少や節水機器の普及に伴い、給水収益が減少傾向にある一方、水道施設の耐震化や更新の伴う整備も必要になることから、今後はより厳しい経営状況になると言われています。上尾市も水道施設の老朽化が進み、改修、更新等に多額な支出が予想されるかと思います。そこで、お伺いいたします。

  1点目、水道施設を計画的に更新し、この機関を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、水道事業者の責務と考えますが、アセットマネジメントの策定を含め、更新と耐震化、水道料金推移等、どのように考えているのでしょうか、お聞かせください。

  2点目、近年の予期しない自然災害に対応する上でのお考えをお聞かせください。

  次に、大きな項目2点目、上尾市の経営力・職員力の強化について、何点かお伺いいたします。

  人口減少と高齢化、財政環境の厳しさ、地域主権の動きなど、地方自治体が直面している状況変化や地域経済の低迷の中で、地方自治体のトップである市長への期待は、ますます大きくなっており、トップマネジメント機能の強化が求められています。今求められているトップマネジメントとは、市長自らの判断で政策決断するということだけではなく、市長のリーダーシップを十分に発揮させる仕組みのことです。それこそがトップマネジメント機能の強化の重要要素となると考えます。来年4月から上尾市も市民ニーズを検討した上での大きな組織編成が行われます。特に現行の秘書室が秘書政策課と広報広聴課の2つの課を備えた市長政策室と新たに生まれ変わります。地域主権が叫ばれ、これからは自治体で政策が完結する自立の時代が来ている中で、大きく期待をするものです。

  そこで、1点目、秘書政策課の位置付けと機能についてお聞かせください。

  次に、2点目、議会の場でも歳出は適正かという議論は多くしてきましたが、歳入を増やすという議論はあまりしてこなかったように思います。しかし、歳入の減は市民サービスの低下につながりかねません。歳入を増やすには自主財源の確保、国の補助金等へのアンテナを常に張っていなければなりません。そこで、お伺いいたします。

  1、歳入を増やすための方策は議論されているのでしょうか。

  2、上尾市において歳入を生み出すための独自の政策はあるのでしょうか。

  次に、3点目、来年度は、消費税の増税、社会保障費のさらなる増加、また税収の伸びもあまり期待できない中、経営感覚で市民サービスの向上、市民の満足度をアップさせる行政運営を行い、大規模組織編成の効果を生み出す大切な年度と考えます。そこで、お伺いいたします。

  1、来年度をどのように認識し、位置付け、どのような基本的な考え方で望まれていくのでしょうか。

  2、来年度に向けて課題と認識しているテーマはあるのでしょうか、お聞かせください。

  次に、4点目、職員力アップの取り組みについてお伺いいたします。組織を運営し、経営していく根幹は、いかなる組織においても人、人材です。職員の意識を変革し、能力を向上させ、職務を遂行することが最も重要な課題だと思っております。しかし、職員のスキルアップも重要ですが、何といっても職員のやる気を引き出す仕組みづくり、モチベーションアップの仕組みづくりが重要と思います。そこで、お伺いいたします。

  1、職員の勤怠管理はシステム化されているのか。

  2、頑張った人が適正に評価され、進級や給与に反映する制度はどのようになされているのか。

  3、職員の提案制度の現状。

  4、市職員も地域社会の一員です。居住地となっている地域でさまざまな行事に積極的に参加し、地域とのコミュニケーションを深め、市民の声や地域の実情に直接触れることは、公務員としての見識が広がり、現場主義に立った市政を進める上で、極めて有意義と考えます。職員の地域活動への参加状況と地域活動参加に対するご所見をお聞かせください。

  次に、大きな項目3点目の西貝塚環境センターの今後のあり方について、ごみ収集処理は法律に基づく自治体の固有事務であり、市民の日常生活に必要不可欠な公共サービスであるという考えのもと、少子高齢化に伴い、西貝塚環境センターの今後のあり方も柔軟に対応していくことを検討していく時期と考え、何点か質問させていただきます。

  1、西貝塚環境センター事業の業務委託の推移について。

  2、業務委託したことによる削減効果について。

  3、採算性や業務効率を考えた上での業務委託への今後の計画について。

  4、退職者不補充の推移と今後の推移について。

  5、現業職員の減少に伴う課題、今後の方向性について。

  6、今後のふれあい収集のあり方、粗大ごみ収集のあり方について。

  7、環境センター全般のメンテナンスを含めた維持管理費の今後について。

  以上、7点お伺いいたします。

  これで1回目の質問は終わります。再質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  庄田水道部長。

        〔水道部長 庄田幹夫登壇〕



◎水道部長(庄田幹夫) 伊藤議員さんより大きな質問項目の1番目、公営企業会計のあり方と水道事業について、何点かご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、公営企業会計制度見直しに伴う影響と対応についての1点目、資本から負債に変更される借入金の影響についてでございますが、地方公営企業会計制度の見直しにより、来年度から新しい会計制度での会計処理が行われます。大きな変更点といたしまして、現在資本勘定に計上されている借入資本金が負債勘定に企業債として計上されることになります。資本が減少し、負債が増加しますので、企業の健全性を示す指標の自己資本構成比率が下がることになります。

  2点目のみなし償却制度の廃止の影響についてでございますが、みなし償却制度は、固定資産のうち国の補助金などに相当する額については、減価償却を行わないことができる制度で、上尾市はこの制度によるものとよらないものがございます。みなし償却を行っていた場合は、取得時にさかのぼって減価償却を行い、固定資産を減額させます。一方、みなし償却を行っていなかった場合は、補助金等の減価償却相当額を資本剰余金から利益剰余金へ科目を振りかえます。これにより実際の損益とは関係のない新たな利益剰余金が発生することになります。3点目の引当金計上の義務化についてでございますが、これは将来の特定の費用や損失に対し、当期に引当金として備えるものでございます。現在予定しております新たな引当金の項目は、職員の退職金の支払いに備える退職給与引当金、翌年度に支払う夏期期末勤勉手当の当年度対象額である賞与引当金、給水債権の貸し倒れに備える貸倒引当金を予定しており、引当金計上により費用が増加します。

  4点目の減損会計の導入についてでございますが、これは継続して損失を計上し、かつ収益性が低いにもかかわらず、固定資産の帳簿価格が過大に評価されている場合に、帳簿価格を適正な価格まで減額するもので、上尾市の水道事業はこれに該当しておりませんので、減損会計を行う必要はございません。

  5点目の会計担当の職員育成についてでございますが、今回の制度改正につきましては、監査法人の公認会計士による専門的な技術支援を受け、併せて担当職員への指導、助言を受けております。制度改正によりさらに民間企業に近い会計方法となり、市の業務としてはかなり特殊性に富んだ専門的な技術と知識が必要な業務になります。今後は、研修の受講や専門的な機関からの支援を受けながら、担当職員のさらなる技術と知識の向上を図るとともに、企業会計を理解できる職員を増やしていく必要があると考えております。

  次に、水道施設の耐震化と更新の今後についての中での1点目、水道施設の更新と水道料金の推移等についてでございますが、アセットマネジメントを今年度実施し、資産の重要度を考慮し、更新の優先順位付けによる更新費用の平準化を行い、収支バランスのとれた更新計画の検討を進めております。また、水道料金につきましては、将来人口の変化や水需要の動向を見据え、適正な規模の施設を健全な経営状態で引き継ぐために、現在未来における水道利用者が公平に費用を負担すべきと考え、水道料金を定期的に検証していく必要があると考えております。

  2点目の予期せぬ自然災害への対応についてでございますが、東日本大震災以降、自然災害のうち特に地震に対する対応が求められております。水道部といたしましては、今年度危機管理マニュアルの見直しを実施し、地震による被害を含めた対応方法について、より実践的なものになるよう検討を進めております。また、施設の耐震化を進めるとともに、移動式の給水タンクや応急給水袋の整備を進め、施設的な被害に対応するための応急給水体制の強化にも努めております。

  このほか、渇水や水質汚染などにより県水の受水が困難な状況におきましても、でき得る限り地下水で賄えるよう、井戸の更新や整備を積極的に行い、災害時におきましても給水への影響を最小限にとどめるよう対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 伊藤議員さんから大きな項目の2番目、上尾市の経営力・職員力の強化についての中で、何点かご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、1点目の秘書政策課の位置付けと機能についてお答えいたします。来年度に実施する組織再編では、行政運営から行政経営という時代の潮流を捉え、マネジメント機能の強化を強く意識した組織再編を実施するものでございます。新たに設置いたします秘書政策課は、今までの秘書事務に加え、重要政策の形成に関すること及び特命事項の調査研究に関することなどを所掌いたします。これは、トップマネジメント機能の強化を図るべく、市長が的確な政策判断を下すことができるよう、市内外の情報の収集と分析を行い、市長のリーダーシップのもと各部門の連携を積極的に進め、戦略的かつ組織横断的な政策の形成並びにその迅速な展開を図ることを目的としているものでございます。

  次に、4点目の職員力アップの取り組みについて順次お答えいたします。まず、職員の勤怠管理はシステム化されているのかについてお答えいたします。

  現在、職員の勤怠管理につきましては、出退勤システムにより出勤状況、時間勤務実績、年次有休休暇をはじめとする各種休暇等の取得状況等について、一元的に管理しております。これにより時間外勤務や休日勤務の状況、有給休暇等の取得状況を明確かつスピーディーに把握することが可能になっております。

  次に、頑張った人が適正に評価され、進級や給与に反映する制度はどのようになされているのかについてお答えいたします。

  具体的な取り組みとしましては、人事評価制度の活用がございます。本制度は、平成19年度から本格実施した能力意欲評価と平成22年度から試行中の目標管理による手法を用いた実績評価から成っております。評価項目や基準の明確化、目標設定及び実際の評価等に当たり、評価者である上司との対話や評価結果の上司からのフィードバックを通じて、公正で納得性の高い人事評価制度の運用に努めているところでございます。能力意欲評価につきましては、各部局長からの人事異動意見書なども含めて総合的に承認や昇格の判断に活用することにより、職員のモチベーションの維持向上を図っているところでございます。しかしながら、実績評価につきましては、勤勉手当や昇給に反映するものと考えておりますが、現在試行中ということもあり、その本格実施に向け適切な目標の設定や進ちょく管理、成果の評価ができるようなシートの見直しなどの課題について検討していく必要があると認識しているところでございます。

  次に、職員の提案制度の現状についてお答えいたします。職員の提案制度につきましては、事務改善提案制度を実施しておりますが、平成25年度については現在のところ提案はございません。しかしながら、ISO9001制度における改善提案など、所属単位での改善活動は積極的に行われているものでございます。今後は、職員のやる気を引き出すため、改善提案を出しやすくする工夫や魅力ある報償制度の構築など、職員のモチベーションのさらなる向上を図るための方策を検討してまいりたいと考えております。

  次に、職員の地域活動への参加状況と地域活動参加に対する所見についてお答えいたします。平成25年3月に改訂いたしました上尾市人材育成基本方針では、求められる職員像として、人間性豊かな職員、未来を築く職員、経営感覚を持った職員、学び育てる職員、上尾を愛し伝統をつくる職員の5つを掲げております。この中で社会活動や地域参加を通じ、自己の能力を高めようとする職員、ボランティアや地域活動を通じて上尾へ貢献する職員を具体的な行動例として掲げ、職員に周知するとともに育成に取り組んでおります。現在、消防団員や自警消防団員として21人、PTA連合会の本部役員や理事として13人、体育協会の理事や評議員、各連盟の事務担当者として12人、このほか各種団体においても多数の職員が一個人として地域のために活動している状況でございます。また、年に数回、全職員を対象のボランティア清掃にも取り組んでいるところでございます。今後も地域住民とコミュニケーションを深め、市民の声や地域の実情に直接触れ、市民目線で業務を進め、市政発展に寄与するため、積極的に地域にかかわっていくよう、職員に周知していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 伊藤議員さんより大きな質問項目の2番目、上尾市の経営力・職員力の強化についての中で2点ご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。

  初めに、歳入を増やすための方策の議論の有無及び歳入を生み出すための独自の政策如何についてでございますが、伊藤議員さんご指摘のとおり、事務事業を実施するためには、その財源の確保が重要でございまして、これまでも国や県等の補助金の積極的な活用はもとより、市税のモバイル収納の開始や自動販売機設置にかかわる貸付契約の拡大など、自主財源確保の取り組みを進めてきたところでございます。

  来年度予算編成を見通しますと、税収の大きな伸びも期待できない中で、消費増税の影響も不透明であり、歳入確保の重要性はより高いものとなってございます。そのため歳入の確保の視点を含めた来年度予算編成に向けた基本方針の策定に当たっては、次長会議や庁議を通じて議論を重ね、決定したところでございます。

  また、引き続き国・県支出金等の積極的な活用、市税の徴収率の向上、広告料収入の拡大、受益者負担の適正化など、さらなる自主財源の確保に努めることを徹底したところでございます。具体的には、国の補正予算を含めた国、県等の補助金の活用など、歳入面での積極的な取り組みを継続して実施するほか、税収増を見据えた政策の実施も重要でございまして、市長マニフェストに基づき策定中の産業振興ビジョンに沿って実施する市内産業の活性化、待機児童の解消や学童保育所の整備等による働きやすい環境づくりなどの政策を複合的に実施していくことが市の魅力をさらに高め、ひいては市税収入の確保につながっていくものと考えております。

  続きまして、来年度の位置付けと基本的な考え方、そして来年度に向けた課題についてでございますが、25年ぶりに実施を予定しております大規模な組織再編を受け、来年度は市の将来を見据えた行政運営の第一歩と位置付け、効率的かつ効果的な市民サービスが提供可能となる行政体制を構築し、機能させることが課題であると認識しているところでございます。

  そこで、証明書発行センターやパスポートセンターの新設などによる市民サービスの向上やこども未来部の設置などによる子育てや福祉に特化した福祉サービスの推進を図りつつ、行政経営部の設置によって経営的視点を重視した行政運営を推進してまいりたいと考えております。

  また、限られた財源の中で予算の配分の重点化、効率化を一層推進し、高齢者の健康増進を図るべく、介護予防事業の拡充や安心を確保するべく小児二次救急体制の充実など、市長マニフェストの実施に向けた取り組みを行うことにより、着実に市民サービスの向上が図られるような予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 伊藤議員さんより大きな質問項目の3番目、西貝塚環境センターの今後のあり方についての中で、7点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目、西貝塚環境センターでの業務委託の推移についてでございますが、主なものとしては、平成18年度において各家庭から出されるごみの定期収集業務に関し、前年度までは全世帯数の82%を委託収集していたものを、88%まで委託化するとともに、新たに不燃ごみの破砕施設の運転についても業務委託いたしました。さらに、平成20年度にもごみの定期収集を全世帯数の92%にまで委託化を拡大いたしました。また、平成24年度には、粗大ごみとして搬入されるベッドなどの解体業務を委託としております。

  2点目、業務委託による削減効果についてでございますが、第6次上尾市行政改革大綱実施計画の取り組み結果をもとに、平成18年度から24年度までの7年間で段階的に行った民間委託の経費と、それまで直営で収集していた経費との比較を試算いたしますと、約3,000万円の経費削減となっております。

  3点目、採算性や業務効率を考えた上での業務委託への今後の計画についてでございますが、現在取り組みが行われている第7次上尾市行政改革大綱実施計画に沿って、引き続き定期収集の委託率100%を目標に検討するとともに、環境センター施設の管理及び運営の分野でも効率を上げる委託化を目途に検討を対応してまいりたいと考えております。

  4点目、退職不補充の推移と今後の推移についてでございますが、環境管理員は、平成9年度以降、新規採用してはおりません。現在の人員は、正規職員26名、再任用職員4名の合計30名体制となっておりますが、平成30年度には正規職員が19名、平成35年度には13名と、現在の約半分の人員になると見込まれるところでございます。

  5点目の環境管理員の減少に伴う課題、今後の方向性についてでございますが、平成9年度から続く退職者不補充により、正規職員数が年々減少していくこと、そして職員が高齢化していくという2点を課題として捉えております。これらの課題を踏まえ、今後の方向性としては、定期収集等の委託化を推進することと並行して、市民要望が多く、対面での丁寧な対応が必要であるふれあい収集や粗大ごみの訪問収集など、市が直営で行うべき事業に力点を置きたいと考えております。

  また、来年1月から始まる小型家電のリサイクル収集事業をはじめとして、国が進める循環型社会形成、あるいは環境への取り組みなど、社会的に新たに求められる対応についても、加えて取り組む必要があると考えております。

  6点目、今後のふれあい収集のあり方、粗大ごみ収集のあり方についてでございますが、ふれあい収集は、平成22年度から開始し、当初は対象世帯数が57件でしたが、本年11月末には140件となっております。また、電話予約による受け付けを行っている粗大ごみ収集につきましても、収集可能件数に対して申し込み件数が超過し、翌月に再度申し込みをいただくケースが年々増加する傾向にございます。このようなことから、市職員が直営で行うべき2つの事業のあり方といたしまして、定期収集等の全面委託化の検討並びに再任用職員の活用など、環境センターの業務全体を見直すことが必要と考えております。その上で、核家族化や超高齢化社会の進展する中で、ふれあい収集や粗大ごみ収集の業務に人材を集中し、住民サービスの向上に柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。

  7点目、環境センター全般のメンテナンスを含めた維持管理費の今後についてでございますが、ごみを焼却したり破砕した後の最終処分までを含めた環境センター施設の維持管理と補修の費用は、過去5年間の平均で年間約11億4,000万円でございます。施設稼働後16年が経過し、機械及び電気設備の多くが老朽化に伴う機器更新の時期を迎えており、今後は、さらなる補修費用の増加が見込まれるところでございます。このようなことから、今後の施設維持管理等につきましては、計画的に機器の更新を行うとともに、高額の設備の更新にはリース契約を取り入れるなど、予算の平準化を図りながら、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員。

        〔27番 伊藤美佐子議員登壇〕



◆27番(伊藤美佐子議員) 議席番号27番、伊藤美佐子です。多岐にわたりご答弁いただきました。再質問、提案、要望させていただきます。

  大きな項目1点目、公営企業会計のあり方と水道事業について、企業会計制度改正に伴う事務作業は、大変なご苦労があったかと思います。議員にとっても非常に難しい問題ですので、勉強を重ねていかなければならないと改めて思いました。

  そこで、1点再質問させていただきます。引当金の額が気になるところですが、退職給与引当金を何年で計上するかは、財務戦略上重要なポイントになるかと思います。それによって5年度以降の収支計画に影響はないのでしょうか、お考えをお聞かせください。また、貸倒引当金計上により料金徴収率が明らかになり、債権管理のあり方が問われることになるとも限りません。お考えをお聞かせください。

  地域主権が進展する中、企業会計においても独立採算性の堅持と健全経営の確保を図り、経営の透明性にご努力をいただきますことをお願いいたします。

  また、先ほど会計処理を担当する事務職員の技術継承が必要とのご答弁でしたが、まさにそのとおりだと思います。複式簿記等の知識の習得については、地方公会計制度による財務指標の作成が全ての地方公共団体に求められている現状においては、公営企業会計の法適用の有無に関係なく、広く職員全体が身につけるべきものであると思います。今回の公営企業会計制度の見直しが定着した段階で、地方公営企業の適用範囲の拡大の議論が進んでくる可能性もあるように考えます。特に下水道事業については、法適用への移行作業をしなければならない場合も考えられます。そのことも視野に入れ、上下水道の統合するこのときに、下水道課の職員も企業会計を身につけるチャンスと捉え、説明会や研修会などに参加をし、専門知識を高め、せめて基礎的な知識を習得した職員を増やし、技術継承できるよう、担当職員の複数化も望ましいというふうに考えます。また、今後新規採用の際には、一長一短で覚えられるものではありませんので、有資格者の採用も視野に入れていただくことを要望いたします。

  次に、大きな項目2点目、上尾市の経営力・職員力について、先ほどご答弁で市長のリーダーシップのもと、各部門の連携を積極的に進め、戦略的かつ組織横断的な政策の形成並びにその迅速な展開を図ることを目的としているとありました。まさにこれからは、縦割り行政では解決のできない問題が多々あるのではないかと考えます。市長が政策判断をしていく上で大切なことは、チャンネルの多様化による幅広い多元的な情報伝達の仕組みづくりではないでしょうか。知識や知恵は会議室の中で生まれるのではなく、人々がオープンに会話を行い、自由にネットワークを築くことができるカフェのような空間でこそ生まれるという考え方に基づいた話し合いの手法、ワールドカフェという議論手法を取り入れ、担当部署以外の政策提言が自由に行えるようにしたり、若手職員とトップが意思疎通をスムーズに図るため、ランチミーティングという手法を取り入れたりと工夫を凝らし、情報伝達の仕組みづくりをご検討いただきますことを提案いたします。

  次に、歳入を生み出す方策として、行政運営から行政経営ということを考えたときに、例えば身近な資産を活用し、歳入に結びつける方策、またイベント開催における民間事業者とのタイアップ等を推進し、官民ともに効果の上がるような手法に取り組んだりと、既成の概念を前提とせず、市民、事業者、職員など広くアイデアを求め、歳入確保に効果があると考えられることは全て検討し、有効なものは速やかに実施をしていく積極的な対応が今後求められると考えます。ぜひさまざまな角度から議論を深めていただくことを要望いたします。

  次に、職員の提案制度について再質問させていただきます。平成25年度について提案なしとのご答弁でしたが、そのこと自体に問題があると思います。能力のある職員、意識の高い職員がいる中で、事務改善提案、政策提案が提案されないということは、職場風土に問題がある。また、提案しても喜びが少ないということではないでしょうか。職員の提案制度は、職員のモチベーションアップや多様な政策実現のために有益な方法だと考えます。そして、それは市民サービスにつながります。そこで、お伺いいたします。

  1、職員の政策形成研修の主なものをお聞かせください。

  2、今まで職員からの提案で政策として実現した主なものを教えてください。今後、職員が提案しやすい職場風土づくり、優秀な提案には市長からの表彰、喜びがアップするような報償制度の導入など、環境づくりに積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。

  活性化した組織とは目的の共有、主体的・自発的、協働をいかにしてつくっていかれるかが重要と思います。そのためには納得できる目標、誇れるビジョンをつくり上げることではないでしょうか。同じ仕事をするのでも誇りを持てるかどうかで大きく異なります。そういったビジョンを出せるリーダーをいかに育成していくかで組織の活性化サイクルが生まれてくるというふうに思います。実際に実行されなくても、政策提言、事務改善提案が次から次へと生まれてくるような上尾市職員であってほしいし、そのような職場環境になっていってほしいと切に望みます。その上で設置される市長政策室の役割は大きいものであると考えていますし、その力を最大限生かしていただきたいと思っております。

  次に、大きな項目3点目の西貝塚環境センターの今後のあり方について、何点か再質問させていただきます。

  1、業務委託による削減効果は7年間で約3,000万円とのことでしたが、定期収集を100%業務委託した場合、人件費と委託費を比較した上での見込み額はどのぐらいでしょうか。

  2、需要があり、丁寧な対応が求められるふれあい収集・粗大ごみの訪問収集など、直営で行う必要がある事業に重点を置いていきたいと考えているとのご答弁でしたが、正規職員が9年後には13名と半減し、職員の高齢化が進む中で、市民ニーズの高いこの2つの事業を行う上で、最低何名の職員を必要と考えているのでしょうか。

  3、ふれあい収集・粗大ごみ収集の今後の目標値は考えているのか。

  4、粗大ごみ収集は、収集可能件数に対して申し込み件数が超過し、翌月に再度申し込みをしていただく状況とのことでしたが、私も市民の皆様から粗大ごみ収集の迅速な対応に関してご要望をいただきます。今後の対応策は考えていらっしゃるのでしょうか。以上、4点お伺いいたします。

  最後に、市長にお伺いいたします。大きな項目の2点目の上尾市の経営力・職員力の強化について、これからの自治体は、少子高齢化が進む中、行政の質的向上が不可欠と考えます。今までの無駄を省く行政改革と同時に、上尾市独自の行政スタイルを構築していくことが必要になってくると考えます。その上で、将来どんな市にしたいか、市長が語ることで市民は安心します。そこで、長期的な視点に立った少子高齢化対策について、市長の声で市民に語っていただきたいと思います。

  次に、大きな項目3点目の西貝塚環境センターの今後のあり方について、市長は、第4次上尾市地域福祉活動計画の中で、「お互いさま」と言えるともに支え合える地域づくりが求められていると語られていました。西貝塚環境センターの現状は、退職者不補充で正規社員が減少し、今後高齢化をしていき、定期収集の業務委託の推進等で先行き不透明で、職員のモチベーションも下がらざるを得ない状況かと考えます。

  先ほど部長の答弁にもありましたように、行政改革の上から定期収集の業務委託は時代の流れの中で避けて通れないことだとしても、市民ニーズの高い、まさに市長の言われた「お互いさま」と言えるともに支え合える地域づくりに欠かせないふれあい収集・粗大ごみ訪問収集は、今後も直営で行っていただきたいと強く望むものです。両事業とも少子高齢化が進展する中で、必要不可欠な事業であるということを職員の方たちは誇りに思い、見守りという福祉の意味合いも含め、生活環境支援員としてシフトしていくことも今後考えられると思います。職員の高齢化ということも配慮した上で、若い人材の確保も含め、適正な人員の確保をし、ふれあい収集・粗大ごみ訪問収集の拡充を図り、市民の喜びが職員の喜びと言える環境センターであることを望むものですが、西貝塚環境センターの今後のあり方について、市長のお考えをお聞かせください。

  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 庄田水道部長。

        〔水道部長 庄田幹夫登壇〕



◎水道部長(庄田幹夫) 伊藤議員さんより公営企業会計のあり方と水道事業についての中で、2点再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  引当金計上の義務化による影響についてでございますが、退職給与引当金につきましては、会計制度の改正に伴い、地方公営企業職員について最長15年以内に引き当てることを義務付けられておりますが、適用時点での一括計上が原則となっておりますので、上尾市ではこの原則に従いまして、平成26年度で一括して計上いたしまして、後年度以降に影響が出ないよう対応する予定でおります。

  次に、貸倒引当金計上による債権管理につきましては、現在未収金に計上されている給水債権を経年による貸倒実績により、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、計上する予定でおります。なお、個々の債権につきましては、適切に対応し、債権管理の充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 伊藤議員さんから大きな項目の2点目、上尾市の経営力・職員力の強化についての中で再質問をいただきましたので、お答えいたします。

  まず、職員の政策形成研修の主なものでございますが、基本研修、派遣研修、特別研修の中で実施しております。基本研修では、入庁3年目、5年目、主任級4年目の職員に対し実施しております。特に5年目及び主任級の職員を埼玉県と県内全市町村で構成される彩の国さいたま人づくり広域連合による県内他市町村の職員との合同研修に派遣し、より実践的な政策形成の手順や手法を演習を通じて学ぶとともに、相互意識啓発やネットワークの形成にもつなげております。

  また、人づくり広域連合では、長期政策形成研修も実施しており、他市の先進的な取り組みも学べることから、基本研修とは別に、毎年度公募や指名により職員を派遣しているところでございます。

  さらに、本市が実施する特別研修の中では、市が現在抱えている問題点や将来予想される課題に対し、職員が1年間かけて研究する行政課題グループ研修を実施しております。

  次に、今まで職員からの提案で政策として実現した主なものについてお答えいたします。平成23年度に実施した賑わい創造政策形成研修では、上尾商工会議所青年部と市職員が合同で研修を行い、その結果を政策提言いたしました。この政策提言は、現在、「情報賑わい発信ステーションあぴっと!」の開所につながり、当市の各種事業で地域の活性化、賑わい創造に貢献しております。このほか、先ほど申し上げました行政課題グループ研修におきまして、環境問題研究で提言されたごみ分別辞典や市民を犯罪から守るために市役所が行える具体的手法で提言された地域安全マップの普及促進などが政策として実現しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 伊藤議員さんより大きな質問項目の3番目、西貝塚環境センターの今後のあり方についての中で、4点の再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目、定期収集を100%委託した場合の削減効果の見込みについてでございますが、現時点において直営の場合のセンター職員の人件費と外部委託費とを単純比較して試算いたしますと、年間約1,000万円の経費の削減が見込まれます。2点目、ふれあい収集及び粗大ごみの訪問収集の事業を行う上で、最低何人の職員が必要と考えているかでございますが、現在ふれあい収集車両は1台で乗員2名、粗大ごみ収集車両は1台で乗員3名の体制で収集業務を行っておりますので、最低でも5名の職員が必要となります。また、今後、市民の皆様の要望に十分応えていくためには、ふれあい収集車両を1台増やし2台へ、また粗大ごみ収集車両も同様に1台増やし2台とし、専用に稼働させる必要があるものと認識しております。なお、この収集体制を行うためには、10名の職員が必要となります。

  3点目、ふれあい収集・粗大ごみ収集の今後の目標値についてでございますが、ふれあい収集の対象世帯数は、平成22年度当初の57世帯から本年11月末現在では140世帯になり、1年に23世帯のペースで増加しております。なお、ふれあい収集は、専用車両1台につき150世帯程度まで対応できると見込んでおります。したがいまして、車両2台で対応可能な300世帯を当面の目標としたいと考えております。

  また、粗大ごみ収集は、専用の収集車を毎日2台稼働させることにより、月に500件程度を回収できると見込まれますことから、平成24年度の実績値年間約3,000件の2倍増、年間約6,000件を当面の目標にしたいと考えております。

  4点目、粗大ごみ収集の今後の対応策についてでございますが、現在行われている業務との調整をさらに図り、収集車の稼働日を増やすなどして、収集可能件数の増加を目指したいと考えているところでございます。併せて、目標達成に向けて定期収集の委託化の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 伊藤議員さんより大きな質問項目の2番目、上尾市の経営力・職員力の強化についてと、3番目、西貝塚環境センターの今後のあり方について、私に再質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。

  まず、長期的な視点に立った少子高齢化対策についてでございますが、市の長期的政策といたしましては、市民の皆様の意見を取り入れながら策定いたしました上尾市総合計画がございます。協働、自立、共生、独創の基本理念のもとで、将来目指すべき上尾市の姿として、「笑顔きらめく“ほっと”なまちあげお」を示しております。

  総合計画の柱となっております各施策の中で、少子高齢化対策に関する項目を掲げ、さらに私のマニフェストにおきましても、目指すべき8つの項目を具体的に掲げ、スピード感を持って取り組んでいるところでございます。

  また、今議会には、大規模な組織の見直しを条例議案として提案させていただいており、この条例においては、特に少子高齢化に対応してこども未来部を新設するなど、長期的視点に立って福祉部門の強化を図るものでございます。

  次に、西貝塚環境センターの今後のあり方についてお答えをいたします。西貝塚環境センターは、地元の皆様の協力を得ながら、市民の皆様から排出されるごみを集めて衛生的に処理を行っている施設でございます。そして、何よりも市民生活にとって欠くことのできない重要な仕事を担っていると感じておるところでございます。また、ふれあい収集につきましては、ことしの2月に私も現場に同行させていただきました。ふれあい収集車を待っている市民の皆様の笑顔に触れることができ、大変うれしく思ったところめでございます。それと同時に、高齢化社会の進展がごみの収集にまで広く影響することを改めて痛感をしたところでございます。

  さて、西貝塚環境センターの今後のあり方についてでございますが、先ほど環境経済部長の答弁にもありましたが、第7次上尾市行政改革大綱行政改革実施計画に基づき、ごみの定期収集の100%委託化などを検討しておりますが、ふれあい収集等の直接市民の皆様に触れ合える業務につきましては、長年市職員として勤務し、市民の皆様とかたく太いきずなを築き、本当に喜ばれている職員さんについては、定年後も再任用職員として活動していただき、直営でよりよいサービスの向上に尽力していただければ、私も幸いと存ずるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、伊藤美佐子議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時24分



        再開 午前10時45分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  29番、秋山かほる議員。

        〔29番 秋山かほる議員登壇〕



◆29番(秋山かほる議員) 29番、秋山かほるです。議長の許可を得まして、通告順に従いまして一般質問します。最初に、資料配布をお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いいたします。

        〔事務局職員配布〕



◆29番(秋山かほる議員) ありがとうございます。

  資料の配布が途中でございますが、最初の質問をしたいと思います。

  まず、来年度の予算編成の基本方針についてです。皆さんもご存じのように、来年度は消費税の値上げによる市民生活の影響が懸念されております。大和総研の試算によると、夫婦共働き世帯、年収600万円、つまり夫が正社員で妻がパートという4人家族、14年4月から15年3月の1年間に使えるお金は10万7,700円減少するそうです。現在と比べて月9,000円のお金が使えなくなることが予定されています。この資料には、これ試算いろいろあるのですが、資料2というところの一般家庭の消費税増による負担増というのは、これ出ています。これは、第一生命経済研究所試算なのです。4人家族の世帯で有業者1人、つまり奥さんパートで働いていないというやつです。大和総研が出しているのは、夫婦共働き世帯なのです。今一般的に言われているのは、この表です。つまり、どのぐらいの負担増になるかということがいろいろな資料で、インターネットを検索すると、ここを引用しているところが多いです。そうやって市民生活への影響は大きいということが確かなのです。

  皆さんもご存じのとおり、厚生年金の保険料は、10月から16.766から17.120に上昇しています。つまり、給料天引きが増えているということです。あと年金支給額は、10月から1%減らされています。ですので、年金を受給されている皆さんは、10月分から1%減っているわということになりまして、政府は、15年4月までに2.5%の削減を決定しています。ですので、来年も年金の受給額は減らされる予定です。

  これら消費税と社会保障の増額を含めると、年間9兆円にも上る国民負担増ということになります。これらだけかなと思ったら、そうではないのです。ことしの10月から、主婦は買い物をしておりますので、この辺の値上げ気になるのです。乳飲料、ゴマ油、清酒出荷額が引き上げられました。家庭用ゴマ油は10%の値上げになっています。輸入小麦が平均4.1%の引き上げ、輸入大豆の高騰で関西の豆腐メーカーは、出荷額を2割引き上げました。自動車保険の任意保険料は、平均1%から2%引き上げです。あと8月の消費者物価は0.8%上昇というふうに新聞ではありますが、基本給、働く者の基本給は14カ月連続で減少しております。

  そういう中で、来年度は、子育て支援、高齢者福祉に大きな変化が見られます。この2つの政策は、市にとって、また市民にとって大変重要な政策になっておりますので、質問いたします。

  この子育て支援と高齢者福祉についての資料は、この資料1というところにあります。まず、資料1は、これ高齢者支援の、これびっくりしましたが、9月に出たのです。介護保険から要支援者のサービスをなくすと、9月に発表がありました。そういう方針ですよ。11月に変更というのがありました。つまり、あまりにも関係団体からの反対が強く、要支援の事業で市町村にサービスを移管するのは、ここの参考例って書いてある訪問介護と通所介護の2つですよと、この2つは、市町村に移管するということがほぼ決定です。これらの内容とその市がどうするのかと、つまりこれは非常に大きな問題で、介護保険というのは、皆さんの出している保険料から成るのです。非常にお金的にも保証されているのはあります。介護保険事業というのは、これが市町村のサービスに移すと、地域支援事業というふうになるのですが、何が問題かというのですと、非常に難しいのは、お金が出るところが違うのです。地域支援事業というのは、介護保険から外されているので、介護保険からは出ません。100%出るのではなくて、交付金とか給付金とか、そういう形になるのです。これは予防給付というふうになりまして、これが大きく市町村に来ると、その市町村の地域支援事業というふうになるので、全国一律のサービスは難しいだろうというふうに言われています。それに、今まで事業者がやっておりましたが、その事業者は、この料金が保証されなくなるわけです。同じようにこの事業者に料金を払うとすると、市の財政支援が非常に多大になってしまうと、そういう非常にゆゆしき事態というふうに私は思っております。

  そういう中で質問します。まず、1点目です。高齢者福祉についてです。この市町村移管というふうに言われております。非常に生活支援ニーズの高い要支援者対象者のサービスを、介護保険から地域支援事業へ移行するということで、それによって全国一律に同じサービスがされていたのが、自治体判断で決まるというふうになります。今までどおり事業者委託を実施するには、制度上の位置付けや負担金の明確化、一律化が必要であります。しかし、国から来るお金は負担金給付から助成を目的とした交付金になってしまうのです。もうこれは、火を見るより明らかなことは、今までと同じようなサービスをすれば、莫大な税金投入が必要になるということです。

  ところが、利用者から見れば、要支援事業は生活そのものであって、支援なく生活することが不可能な人も大変多くいらっしゃいます。これらは事前の調査と準備なしに市町村で対応できる性格のものではありません。高齢者は、医療費や介護保険の自己負担の増加が予定されています。今、医療費1割の方が2割になる案とか、介護保険の自己負担が5人に1人が今までの1割から2割にという引き上げが予定されます。1万円介護保険に使っていた人は、2万円ないと同じサービスが受けられないと、そういう事態になるのです。そういう年金生活者には、先ほど言いましたように、給付の引き下げも予定されております。現に少しですが、実施という状態にあります。そういう中で質問します。

  要支援事業が地域支援事業になれば、市が生活支援サービスを含めた新たな介護基盤をつくらなくてはならないのです。今ある地域支援事業を検討し、どんなことが必要だと思いますか。そこで、この資料1の移行のスケジュール表というのを見てください。これ26年、つまり来年度法改正があるのです。27、28、2年間置いて29年4月から実施ですよというふうに言われているのです。事実上の準備期間は2年間です。2年間でこの受け皿をどうつくっていくかということが非常に重要なことになっていて、そして国の説明によると、27、28は市町村の選択で移行することもできますというふうになっています。ですので、今からの準備が必要だというふうに思っていますので、そういった準備をしていないと、介護が必要な人たちに、もう国の制度が変わったから上尾市では難しいのですよねということになってしまうおそれがあります。ですので、今の段階で新たな介護基盤をつくらねばならない、その地域支援事業を検討し、今上尾市ではどんなことが、実情に合わせてどんなことが必要だというふうに思っていらっしゃるのかお尋ねします。

  そして、子育て支援についてです。これも子ども・子育て関連3法、この3つの法律です。子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、法律関係の関係整備法の本格実施を控え、市町村の準備が進められる予定です。これは、この介護保険の予定の裏側にこの資料があります。どういうことかというと、今現行では児童施設、私立幼稚園21カ所、私立保育所15カ所、家庭保育室14カ所、事業内保育5カ所、これらの事業所が新制度では施設型給付施設、地域型給付施設ということで、その内容も位置付けも今国の方から示されております。事実、私立の幼稚園の方には、県の方から何度も説明会がされているというふうに伺っております。そういう中で、この制度変更に伴う準備と上尾市のかかわりはどのようになっているのか、お知らせください。

  それと、公立なのですが、この平方幼稚園というのがあるのです。今政府が打ち出しているのが幼児教育、つまり教育としての幼児教育というところに力を入れているというところもございまして、平方幼稚園、この基準に合わせると、どのような準備が必要だと思いますか、お伺いします。もう上尾市で唯一の公立幼稚園なのです。

  あと、私は、非常に地域子育て支援事業というのが重要な役割を担うというふうに思っています。つまり、今ADHD、注意欠損多動性障害のお子さんたちが増えていて、地域で、それも非常に問題になっていたり、お子さんに対する虐待も、これらに起因することが多いというふうに認識しています。電話がかかってきて、近くの公園で遊んでいる子がうちの庭に入ってしまって困るとか、ピンポンをよく鳴らしたり、玄関をあけて中に入っている子もいらっしゃるそうで、これらの子に対してどう支援したらいいかと、どうも親御さんがやっぱりちょっときつくしつけをしているようなので、とても心配だというふうなのがありまして、地域でもって総出で心配するのです。例えば集団で登校するときに、どこかへ行ってしまう子がいらっしゃるそうで、こういう子たちに地域でどういう支援ができるかということを考えていらっしゃる地域のお母さんたちもいらっしゃいまして、そういった意味で言えば、非常に乳幼児家庭全戸訪問事業というのがあって、虐待防止に非常に役に立つというふうなことで、地域を子どもたちを見守るという点でいえば、地域子育て支援事業というのが非常に重要だというふうに思っています。そういう中で、今現在実施している乳児家庭訪問事業とこの地域子育て支援事業、この効果的な実施についてお答え願います。

  そして、この政府の緊急対策で、これも待機児童が50人以上いる市町村で、対策を講じれば国からの補助金が支給される。これ緊急事業であるのです。予算化される予定です。上尾市は対象になるでしょうか。なるとすると、今どんな準備が必要なのでしょうか。

  2点目に移ります。2点目は、都市基盤整備についてです。私、ちょっと聞いたのですが、都市基盤整備というと、都市下水とか道路とかあと都市ガスというのが大きな問題になるのです。私は、以前にも、うちの地域にはいつになったら公共下水が入るのだというふうにいろいろ言って、お話ししたことがございますが、その都市基盤整備について、都市ガスを引きたいと希望する人がいらっしゃいまして、これが何かなかなか業者に聞いたら、そこは無理だという話があったのだそうで、私はよく分からないので、このことについてお伺いします。

  どうも、その事業者さんにも聞いたのですが、上尾市のガス管の埋設は、ほかの市より深くてお金がかかるというふうに聞きました。なので、そのことについてガス管の埋設基準についてお知らせください。

  あと、おたくのところの道路は、ガス管は通せないのだという、通らない道路というのは上尾市は結構多いというふうにお伺いしました。なので、それがどういうことなのか説明してください。

  それが1点目。大きな2点目は、今度の上下水道の組織統合が来年度から実施されるという説明をお伺いしました。そこで、お伺いします。組織統合に伴い軽減される経費はどのようなものがあるのでしょうか。逆に増える経費はあるのかお伺いします。

  2点目、組織統合による市民メリットはどのようなものがあるのでしょうか。つまり、組織統合すると、市民にどういういいことがあるのかということについてお答えください。

  あとは、次は、新たな水道料金体系が上水道委員会において示されております。こういう上下水道の統合で、市は経費の削減も一つの目標としております。これらがどう市民に影響するのかということについてですが、どのぐらいの人たちの水道料金が上がるのか、下がるのか、その割合をお伺いいたします。

  あと、合併により下水道整備は進むのでしょうか。

  以上です。再質問はご答弁によって留保いたします。よろしくお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 秋山かほる議員さんから大きな質問項目の1番目、来年度予算編成の基本方針についての中で、何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、制度変更に伴う市の施策についての中で、高齢者福祉に関するご質問ですが、ご承知のとおり介護保険の要支援認定者が受けられる給付のうち、訪問介護と通所介護を平成29年度末までに市町村事業に移行することが国において検討されております。これにより現在実施している地域支援事業のうち、介護予防事業が介護予防日常生活支援総合事業となり、その枠組みも大幅に変更となる見込みです。具体的には、一次予防、二次予防の区分となっているものを、一般介護予防と介護予防生活支援サービスの区分に変更します。一般介護予防では、現在の一次予防、二次予防事業全般を実施することとなります。

  また、介護予防生活支援サービスでは、現行の二次予防対象者に加えて、要支援認定者にも訪問型や通所型サービスを提供することになり、高齢者が認定を受けなくてもサービスを利用できることとなります。現在、国から提供されている情報によると、この事業の実施にあたっては、既存の介護事業所に加え、サービスを提供することができるものとして、NPOやボランティア団体などが検討されており、それらとの調整が必要となります。

  さらに、提供する各サービスにおいては、訪問型サービスにあっては、訪問介護サービスに加え、ボランティアなどを活用した簡単な生活支援メニューを検討する必要があります。

  次に、通所型サービスにあっては、既存の二次予防対象者向けサービスと通所介護サービスの内容を踏まえ、利用しやすいサービスとする必要があります。また、生活支援サービスでは、地域の高齢者が支援に参加できる環境整備が必要となります。これ以外にも事業の移行に伴う事業評価の方法や利用者個人の評価などを検討することとなります。

  制度改正につきましては、現在国において審議中であり、事業移行に関する詳細が未定であるため、今後の国の動向に注視するとともに、先進事例や情報収集に努め、よりよいサービス提供体制を整備していきます。

  次に、子育て支援に関するご質問の中で、施設型給付や地域型給付を受ける既存施設の新制度移行に向けた準備と上尾市とのかかわりはとのご質問ですが、国のスケジュールを見ますと、既存施設に対して子ども・子育て支援新制度に移行することの意思確認の調査を平成26年度の早い時期に実施する予定となっています。現在運営されている私立幼稚園や家庭保育室などの各施設は、その時期までには子ども・子育て支援新制度に伴う給付対象施設に移行するかどうか決めなければならなくなります。これを受けて、市では、各施設の意思確認の調査結果を子ども・子育て支援事業計画に反映するとともに、円滑に施設の認可手続が進められるよう取り組んでいくことになります。なお、意思確認の調査方法や具体的な時期については、現在国において検討しております。

  次に、平方幼稚園はどのような準備が必要か、また実施に伴い市が来年度やらなければならないことは何かとのご質問ですが、公立幼稚園については、子ども・子育て支援新制度での位置付けが現段階では明示されておりませんので、詳細が判明した時点で迅速に対応できるよう情報を収集していきます。

  次に、地域子育て支援拠点による乳児家庭全戸訪問事業の実施についてですが、乳児家庭全戸訪問事業は、上尾市ではこんにちは赤ちゃん事業として実施しており、生後4カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育についての相談に応じ、助言、援助を行っているものです。この事業は、児童福祉法に基づくもので、実施主体は市町村となっていることから、平成22年10月から、母子訪問指導事業の一つとして、主任児童委員や母子愛育班員等にご協力をいただきながら実施しています。

  ご質問にありました地域子育て支援拠点による実施についてですが、法では実施主体は市町村と規定されていますが、市町村以外の者への委託もできると定められていることから、この事業を地域子育て支援拠点に委託することは可能となります。しかしながら、現時点では、拠点の体制が整っていないことや現事業の委託について関係部署の調整を図る必要があることなどから、この事業の効果的なあり方について検討していきたいと考えております。

  次に、国の補助事業である保育緊急確保事業は対象となるのか、またどんな準備が必要かとのご質問ですが、保育緊急確保事業は、子ども・子育て支援法の附則に基づき、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るために、保育の需要が増大している自治体などが行う保育、その他の子ども・子育て支援に関する事業を行うため、これに要する費用に対して国から補助金が支給されるものです。この事業は、待機児童が50人いる市町村を特定市町村と定め、実施が義務付けられておりますが、特定市町村以外の自治体でも任意で活用できるものとされております。

  しかしながら、現在のところ、本事業の詳細は決まっておらず、内閣府を中心として国の関係機関で対象事業の選定や負担割合をどうするかなど、詳細を詰めている状況ですので、事業の詳細が分かり次第、活用できるかどうか検討していきます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 秋山議員さんより大きな項目の2番目、都市基盤整備についての中で、都市ガス整備基準及び組織統合後の下水道事業がどのように進むのかというご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  初めに、1点目のガス管の埋設深さについてでございますが、それぞれの道路には市民生活を送る上で欠かすことのできない上下水道、また電気や電話、ガスなどといったライフラインが道路の地下並びに上空を利用して整備されております。これらの中で地下埋設深さの基準についてでございますが、道路法施行令第11条の3により、路面から埋設管の上部までの距離を1.2メートルと定められておりましたが、平成11年3月31日付で建設省道路局より、電線、水道、ガス管または下水道管を地下に設ける場合における埋設の深さ等についての通達を受け、上尾市道内の電線、水道、ガス管等の占用物件の埋設深さの基準を定めております。占用物件の埋設の深さの基準でございますが、一般的には幅員が6.5メートル未満の道路では0.85メートル、85センチ以上、幅員が6.5メートル以上の道路では1メートル以上、歩道部では60センチ以上の埋設深さを保つものとなっております。

  次に、2点目のガス管の埋設できない道路についてでございますが、これらのライフラインを供給するための工事は、道路法第32条に基づき道路の占用を許可しておりますが、道路境界が確定していない区間につきましては、道路を占用することを認めておりません。一方で、道路境界が確定していない道路の中でも道路幅員が確保された位置に側溝等の構造物が整備されている場合やブロック塀等の工作物が幅員を確保し構築されている道路につきましては、公図等と照合し、線形が自然な形となっていることを検討した上で、道路境界を侵すことのない余裕を持った位置に占用することを認めている場合もございます。

  また、申請者の負担により測量を行い、道路境界を確定していただくことも可能でございますが、市といたしましても道路境界が確定していないことで、ライフライン等の埋設ができないことを改善するため、未確定道路の測量を行い、道路台帳の整備を進めるとともに、市道の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、組織統合後のご質問の中で、上下水道統合後において、下水道事業がどのように進むかということでございますが、今後の下水道事業の整備につきましては、おおむね10年を目途に市街化区域内の整備率を100%とし、人口普及率におきましては90%とする目標を掲げて整備推進を図ることとしております。したがいまして、上下水道の統合後におきましても、事業が停滞することなく、引き続き整備目標に向けて鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 庄田水道部長。

        〔水道部長 庄田幹夫登壇〕



◎水道部長(庄田幹夫) 秋山かほる議員さんより大きな質問項目の2点目、都市基盤整備についての中で何点かご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、上水道、下水道統合による市民のメリットはの中で、統合に伴い企業努力により軽減される経費はどのようなものがあるのか、逆に増加する経費はあるのかについてでございますが、上下水道の組織統合に伴う経費の削減といたしまして、人件費など年間で約3,000万円の経費削減を見込んでおります。反対に増加する経費といたしまして、庁舎内のレイアウト変更や案内表示板の変更など、一時的な準備経費として今年度約1,000万円ほどかかる見込みでございますが、来年度以降につきましては、組織統合により増加する経費はございません。

  2点目の組織統合によるメリットとしてはどのようなものがあるかについてでございますが、料金の支払いや各種申請手続の受付、給水、排水に関する相談や問い合わせなどが1つの窓口で行えるワンストップ化や上水道、下水道双方の工程調整や技術的な相互理解による効率化や技術の向上、下水道の公営企業化に向けた知識の蓄積やスムーズな移行などがメリットとして挙げられます。

  3点目の新たな水道料金体系案が上水道委員会において示されたが、どのくらいの使用者の水道料金が上がるのか、下がるのか、その割合について伺いたいとの質問でございますが、上水道委員会に諮問いたしました料金体系案に基づきまして、一般的に最も普及している口径13ミリと20ミリの料金を試算いたしますと、2カ月の使用料ゼロから16立方メートルの場合で、水道料金が下がり、その件数の割合は2割強程度と見込んでおります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。

        〔29番 秋山かほる議員登壇〕



◆29番(秋山かほる議員) 答弁ありがとうございました。要望は後でまとめて発言いたします。再質問ありますので、お願いします。

  まず、高齢者福祉についてです。2014年度法改正、15年、16年と準備、17年当初から市の地域支援事業が開始される予定です。制度改正の内容から見ると、この期間は長いものではありません。また、かかる費用が負担金給付から助成を目的とする交付金になった場合、同程度の給付がなければ事業者が撤退することも考える必要があります。つまり、同じ給付がいただけるのだったら、事業は今までと同じようにいいですよ、要支援の人たち来てくださいというふうになるのです。ところが、もう同じようなお金は払えませんといったときに、事業者は、「じゃ、うちはここではやりません」と、そういうことが非常に懸念されます。国は給付を減らすことを目的の一つとしていますので、市が実施する事業として、その受け皿づくりは急ぐ必要があると思われますので、質問します。

  つまり、予防給付というのはちゃんとしないと、すぐに要介護になるのです。そして、ずっと、これもちゃんとしないと、ずっと介護度が一気に重くなっていくということがありまして、私が何度も説明しておりますが、和光市のように予防をきちんと政策として実施してほしいというのと、この間一般質問しました健康増進事業です。これは久喜だったと思います。加須です。加須市の健康増進事業です。この2つの市は、要支援が普通の一般的な支援の半分しかないのです。つまり、今までそういう事業を実施してきたので、要支援の人数が非常に少ないのです。残念ながら私は、一生懸命このことについて、この予防ということについては、この制度ができたころからずっと対策を要求しまして、アッピー元気体操などは、セラバンド体操なども含めて非常に普及をしてきたというふうに自負を持っています。ところが、この制度改正ですから、ここでも事前にちゃんとした準備をしないと、市民の皆さんが大変なことになるし、市の財政負担も多くなるということで、具体的なことについて質問いたします。

  1点目、総合事業に移行してくる要支援認定者の推定数、どのぐらいの人たちがこの市の事業に移ってくるのでしょうか。それと、それを支える現在の支援NPO団体とボランティア団体の数と、それぞれに携わる人の現在の人数を教えてください。

  将来必要と思われる両団体の支援者数、通所型サービスで想定されているミニデイサービスを実施できるようなNPOや施設が上尾市に一体幾つあるのか。また、コミュニティサロンを実施できるようなところは幾つあるのか、そしてそれはどんな施設でしょうか。

  2番目、15年、16年は、市町村の選択で移行というふうに資料に載っています。エリアごとも可能とあります。この事業は、市にとってサービスが変わってくる事業です。つまり、住んでいるところによって、それが幾らお金を出すか、どんな政策を実施するかによって、これは全く違う事業になってしまうのです。よりよいサービスを目指すには、試験的な取り組みも必要だというふうに私は思っています。条件が合うところで試験的に実施し、その成果を持って全面移行に備えることも可能なのだ。そこで、検討するべきだと思うが、ご所見はいかがでしょうか。

  次に、子育て支援について再質問です。この事業は、消費税の引き上げに合わせて実施されるというふうにあります。準備期間はそう長くありません。1年です。

  そこで、1年間で市の55施設が判断を迫られるという事態になっています。また、今回の法制度改革で、株式会社やNPOなど多様な事業体の参入も認められるようになりました。既存施設との競合も懸念されています。自治体は、地域ニーズに基づき計画を策定し、給付事業を実施するとありますが、これは新規参入者を調整したり、既存施設と事前協議を設定したりする権限が自治体にあるかどうかお伺いしたいと思います。

  つまり、今度学研がやっぱり施設をつくるというふうになっておりまして、幼児教育という意味では、こういう施設がどんどん出てくる可能性があるのです。ここに幼児教育に力を入れるということは分かるのですが、そうすると、今ある幼稚園や保育所との影響が懸念されるので、そういう調整したりする権限が自治体にあるかどうかです。それについて伺います。

  次です。この都市基盤整備について、再質問は1点です。未確定道路というのがあって、これはガス管が基本的に通らないことになっているという未確定道路が上尾市にあるということですが、全道路の何%になり、また道路台帳が完全に整備されないとこれが実施されないそうですが、この道路台帳が整備されるのに一体どのぐらいの時間がかかりますか。急ぐにはどんなことが必要だと思いますか。それについてお答えください。

  以上、再質問はよろしくお願いします。再々質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 秋山かほる議員さんより大きな質問項目の1番目、来年度予算編成の基本方針についての中で、再質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、高齢者福祉についての中で1点目、介護予防日常生活支援総合事業に移行する要支援者数についてですが、平成25年4月末における要支援認定者約1,600人のうち、訪問介護を利用している方が約400人、通所介護を利用されている方が約470人いるため、約800人から900人の方が対象になると推定しています。

  2点目、支援団体数とそれに携わる人数については、見守り訪問ボランティア事業をはじめ、地域福祉活動を展開している上尾市社会福祉協議会のほか、同協議会のボランティアセンターに登録されている団体で、高齢者支援を行っている団体が24団体あり、またこれ以外にも地域で活動しているNPO団体などもあります。それに携わる人数ですが、見守り訪問ボランティア事業にあっては約90人のボランティアが活動しています。また、これ以外のボランティア活動の人数については、現在把握できていないことから、これらの支援団体の情報収集、現状把握を行っていきたいと考えております。

  3点目、NPOなどが支援を行うのに必要な人数については、先ほど述べました移行対象者約800人から900人に二次予防事業参加者約200人が加わり、約1,000人から1,100人が現時点において支援が必要となる人数と言えます。このうち介護事業所からのサービスを受ける人数を除いたものがNPO団体などが支援を行う数となります。現段階では、移行後の枠組みが未確定の状況であり、その数も未定となっています。

  4点目、ミニデイなどの施設数については、市内のNPO法人などが実施していることは承知しておりますが、数は多くありません。これは、デイサービスの事業所が市内に45カ所あり、サービスの供給体制があることが要因ではないかと考えております。

  5点目、コミュニティサロンの実施可能な施設とその数については、だんらんの家が83カ所あり、地域の高齢者の交流の場となっていることや、社会福祉協議会が実施するふれあい喫茶やコミュニティサロンなどが考えられます。

  6点目、介護予防日常生活支援総合事業の段階的実施については、施行を通じてニーズを把握できる利点があります。介護予防日常生活支援総合事業への移行に向けては、これから提供される国からの情報や先進自治体の動向を踏まえ、NPOやボランティア団体など地域の受け皿づくりを行うことや、第6期上尾市介護保険事業計画への位置付けが必要と考えています。その進ちょく状況を見きわめながら、段階的に実施についても検討していきたいと考えています。

  次に、子育て支援についてお答えいたします。市は、子ども・子育て支援新制度の中で、給付や事業を実施するときに、各施設の新規参入者に対し、設置場所の調整をしたり、既存施設へ事前協議をしたりするなどの権限を持たされているのかとのことですが、来年度策定される子ども・子育て支援事業計画の中では、教育・保育の提供区域ごとに量の見込みを定め、毎年度必要となる施設を設置していくこととされております。市としましては、この教育・保育の量を見込みをもとに、既存施設にも配慮しながら、各施設が共存できるような適正配置を行うことで、安定的で継続的な施設運営が図られるよう調整していきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 秋山議員さんより再質問いただきましたので、お答えいたします。

  ご質問のガス管埋設にかかわる質問の中で、未確定道路は道路全体の何%程度あり、道路台帳が完全に整備されるのにどのぐらいの時間がかかり、急ぐには何が必要であるかについてお答えいたします。

  道路台帳整備につきましては、昭和58年度から昭和60年度にかけて行われた道路台帳整備事業において、約2億6,000万円の事業費を投じ、約551キロの台帳整備を実施いたしております。その後、毎年、道路改良事業や新たに境界が確定された道路のデータ更新を行い、市民サービスの向上に努めているところでございます。

  ご質問の未確定道路でございますが、上尾市で認定している道路は、平成24年4月現在では、総延長として約752キロメートルあり、その中で未確定道路の割合は、おおむね26%となっております。未確定道路の境界を確定することを急ぐことは、地下埋設物の占用には大変重要でありますことから、今後といたしましては、現状を把握した上で必要な経費を算出し、市の財政状況に配慮した効率的な計画を立案するとともに、沿線地権者のご理解を得て確定していくことが必要となってまいります。これには多くの費用と一定の期間が必要でありますが、部分的な解決策としては、未確定道路においてガス管等の埋設管を占用する際に、申請者側で測量を行い、道路境界を確定する方法もございます。市といたしましては、効率的な計画を検討し、市民生活の基盤である道路が適切に管理できますよう努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。

        〔29番 秋山かほる議員登壇〕



◆29番(秋山かほる議員) ご答弁ありがとうございました。29番、秋山かほるです。時間の許す限りたくさん要望させていただきます。

  消費税が、私は、この一般質問に、実は来年度消費税上がりますでしょう。市民生活を圧迫するさまざまな負担増が予定されていますが、この市民生活を助ける市の独自政策を実施する予定があるかどうかお伺いしました。本当は、これは一番気になっていたのですが、通告はしておりましたが、答弁書はいただきませんでした。何でか、ないと言われたから。私は、市民生活がどうなるかということを、そして国の制度がどうなるかということを考えながら予算編成をするべきだと強く思っておりまして、実は、消費税が8%になると、その仕組みがどうなるかというのを調べました。今5%でしょう。私たち議案書見ると、当初予算で地方消費税の配分があるのです。1%です、これ地方分。つまり、消費税5%のうち4%が国、そして1%が地方に回ってくるお金なのです。では、これが8%になると、地方に幾らのお金が回ってくるか、1.7%地方消費税分として回ってくるのです。つまり、1%が1.7%になるのです。10%になると、これが2.2%になる。なおかつ、国税分の4%、国の取り分4%のうち地方交付税に回っている分は、今5%で1.18%、そしてそれが8%になると、地方交付税分として1.40%が配付される。つまり、消費税は皆さんが払うお金ですが、それに伴い私たちの市政に配分されるお金も増えるのです。皆さんもご存じのとおり、国は、低所得者対策として、消費税が上がったときに低所得者対策1万円の配布とか、年金で少ない人にも配布と、そういう、また保育所にも、幼稚園に行く人たちの低所得者対策の現金配布とかいろいろ予定しているのです。ですから、私は、そういうこともありますので、来年度、市は何か考えているかなと軽い気持ちで聞きましたら、全くないということなのでやめました。

  そこで、要望だけしておきます。つまり、そういうことですから、市が独自で市民生活を思って、こういう市民を助けるような政策を何か一つでもいいからやっていただきたいなというふうに切に思っておりますので、要望いたします。

  次に、高齢者福祉についてでございますが、皆さんもご存じのように、この資料を見ると、非常に少ないのです。実際、市が抱える、これらの人たちが1,000人から1,100人もいるわけです。この要支援者というのは、だんだん、毎年増えるのです。2年後何人になっているか。今ボランティアが幾つあるか、NPOは幾つあるか、全く足りません。ですから、これを育成するという仕事なしに、この今支援が必要な人たちを上尾市は支えることはできないのです。

  先ほど資料で示したとおり、この2つが移行してあるときに、既存の訪問介護事業所による身体介護等への訪問介護、つまり今受けているサービスを存続するというのは、この一番上に書いてあるのです。これをやるには市がお金を出さなくてはいけないわけですよ、助成金事業になるわけですから。あとの下の2つ、これをやったらいかがというのが参考例で出ているやつです。NPOとか民間事業者、住民ボランティアです。通所介護は、これもNPOや民間事業者、ミニデイサービス、コミュニティサロン、住民主体の運動、交流の場ってあるわけです。つまり、いっぱいここでお金を出す覚悟はあるなら上2つでやってください。だけれども、そこは難しいのだったら、この下のものを育てていく必要があるのではないですかというふうに私は聞いて現状を問うたのです。全く足りません。2年間でどう整備するのか。これは、とても大事なことですから、力を上げて、予算をつけて取り組んでいただきたい。そして、今予算にあります。皆さん、今まで市役所101とか102がただだったのが、もうとっくの昔になくなった。今度は、つまり何でもただというわけにはいかないというのは、私も賛成です。ですから、ある程度の負担を市民に強いるということは、これは市がやっていることですが、では反対に見てどうでしょうか。市が事業を実施する。今、セラバンド体操とかやっているでしょう。これは市にとって重要な事業なのです。使うのだったら電気代ぐらい払いなさい。分かります、これ。使うのだったら、必要最低限の経費ぐらい負担するのは当たり前です。逆に市民に負担を求めているのだったら、市が実施する事業を何でもただというのは間違っています。ですので、こういうことをきちんとやっていかないと、マンションでも出ているのですよ、意見が。つまり、マンションの住民で管理している集会室とかホールとかを何でただで市に貸さなくてはいけないのだ、反対だという声も上がっているわけです。せめて電気代や光熱費ぐらいは負担して市の事業を実施してください。使うのだったら費用負担をするのは当然だというのは、市には当てはまることです。

  そして、これらのことは、将来、ボランティアの皆さんや地域の集会所を使って、だんらんの家を使ってこんなことをやりたいですというふうに出した場合、予算化してください。これは強い要望です。ボランティアというので全体をやろうと思ったら、包括が崩壊してしまいます。ボランティアというのは都合が悪ければやめてしまうのです。そんなことで市の決定的な重要な施策をボランティアだけで賄うのは難しいです。それは無理です。ですから、ある程度有償ボランティアを配置する必要があるのです。このことは今後予算化する必要があるので、強く求めたいと思います。そうでなくては市民が大変になってしまうのです。ということです。

  子育て支援については、これから法律が変われば、補助金がぽんぽんぽん、この緊急で出てくるのはあるのです。よく見ていないと、12月二十何日かに出るのです、こういうものは。締め切りが1月とか2月の初めなのです。ひどいものは1月末に締め切りなのです。補助金の内容をよく見ていて、これに上尾市が使えるか使えないか、そのことを職員の皆さんは、目をさらのようにして年末年始頑張ってください。

  それと、ガス管が通らない道路、30%以上ある。ちゃんとしてほしいです。事業者が「上尾市はガス管が通らない道路が多過ぎる」と言っています。つまり、ガス管というのは住民が事業者に電話して、東京ガスに電話して、都市ガス入れたいと言うのです。すると、そこに来て、書類申請したら、そこの道路、まだ境界がはっきり計測していないので、ガス管通れませんと、それまずいのではないですか。せめて都市ガスの整備ができるような基本的なものは急いでください。入れてほしいと望んだ人は、自分で測量してくださいと、そうしたらガスが入ります。これはあまりではないですか。せめて他市並みに都市整備ができるような基盤を整えて、なるべく早く整えてください。

  それと、非常に私は、先ほど下水のことについても、市街化調整区域は10年をめどに100%、私調整区域に住んでいるのですけれども、その調整区域も予定あるのですけれども、ここに市が公共で下水道をやるよというその区域に入ってしまっているから、県の事業が当てはまらなくて補助金が取れないということもかつてあったというふうに私は言ったのですが、はっきりしてください。調整区域はどうするのですか。私も調整区域に住んでいながら、いつになったら都市部と同じような状況になるのだろうかと、同じ税金を払っているのですから、調整区域は税金まけてもらえるというわけにもいきませんので、そのことについてしっかりと計画を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それと、水道料金は、大体2割強の方が下がる。いいですか。今平均的に使っている人たちの8割が、水道料金ですよ。8割がそのままか値上げなのです。糟谷議員の一般質問でもえっと思いましたが、下水道料金は大幅値上げなのです。つまり、これも困ったもので、いいですか。市にとってみれば非常にメリットがあるって言っているのです。つまり、経費の削減メリットがある。経費の削減メリットは、どうして市民に1円も還元しないのかな、つまり上がる人の方が多いわけです。下がる人の方が少ないわけです。水道も同じ。将来の基盤整備とか老朽化したものを取りかえるとかいろいろあると思いますが、全く、やっぱり値上げが続くと、市民生活に大きな影響を及ぼしますので、この辺は下がる、統合したときに市民メリットもあるよ、料金にも少しは出ているよということをぜひ示していただきたい。ということを強く要望しておきます。

  あと1分あります。アベノミクスについて発言する時間がありませんが、これは、今景気がいい。だから、将来もいいのではないかというのは間違えで、日本経済新聞が分析しています。今は、公共投資と個人消費だけだと、20%も円安にもなっているにもかかわらず、輸出は全く増加していないのです、これは。こういう中で、公共投資が頼みというふうになりますと、つまりこれがどういう結果になるか目に見えています。財政出動は際限なくはできません。今はそれだけで支えているというのが今の現状なのです。大幅な財政赤字が市政にどういう影響を及ぼすかということは、火を見るより明らかです。ですから、無駄遣いをせずに、市民生活をよく見て、そしてこれを支えるような政策を実行されることを切に望んで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で29番、秋山かほる議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時44分



        再開 午後 1時00分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  20番、秋山もえ議員。

        〔20番 秋山もえ議員登壇〕



◆20番(秋山もえ議員) 20番、秋山もえです。議長の許可をいただきましたので、通告順に従い質問を行います。

  質問の項目、1項目追加をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

  まず、大きな項目1項目めです。保育所待機児童対策と子ども・子育て支援新制度による影響について、昨年の8月、子ども・子育て支援関連3法が成立をしました。この3法による子ども・子育て支援新制度の本格実施の時期というのは、最短で再来年、2015年4月からとされています。上尾市でもこの子ども・子育て支援事業計画を策定する子ども・子育て会議が設置をされました。市民へのニーズ調査が間もなく始まるのですが、会議の中で十分に議論をして、練り上げることができずに、この会議の中でも委員から抗議の声が上がっています。まさに国の動きに合わせて急ピッチで計画づくりに追われているという感が否めません。この子ども・子育て支援新制度ですが、問題点、それから改善点、保育の専門家の方から指摘をされております。児童福祉法第24条1項に定められた市町村の保育実施義務は、削除はされずに残すことができたものの、第24条に、新たに2項というのがつけ加えられました。保育所以外の認定こども園、地域型保育の事業によって必要な保育を確保するための措置を講じなければならないというふうに規定をされたわけなのですが、一見1項と同様に市町村にも責任があるように見えます。しかし、2項において規定されている責任は非常に曖昧で、施設の入所にも、そこで提供される保育にも、市町村に直接的な責任がない、直接的責任を負わないというものなのです。2項には、保育という市場への企業参入を推進したいという国の思惑が見え隠れをしています。2項に規定されている保育施設に関しては、事業者と利用者との直接契約となります。5点伺います。

  1、子ども・子育て支援新制度による市の責任、それから役割、以前と変わる点について伺います。

  2、株式会社やチェーン展開をしている保育事業者の参入に対する基準を市は持っているのか、明文化しているか。それから、企業参入を進めている横浜市のような事例に対する市の見解についてお聞かせください。

  3、家庭保育室に入所する方への補助のやり方の改善、ずっと求めてきていますが、なかなかこれが進みません。何が課題で進まないのでしょうか、伺います。

  それから、家庭保育室に入所する方への補助の増額、これについての検討状況についてもお聞かせください。

  4、原市保育所の建て替えとともに、原市団地保育所を統廃合する計画を市は持っています。原市団地保育所の統廃合について、地元住民や利用者、保護者の声を聞き取っているのかお聞かせください。

  5、保育課の窓口対応、なかなか冷たいという声を聞いています。「保育所に入れないのはみんな同じですから」と言われ、とてもつらかったという相談者の声聞かれます。保育課に伺ったところ、どうも保育課には窓口対応の専門職員が配置をされていないということが分かりました。組織再編の際、窓口に専門職員を配置するのか伺います。

  大きな項目2項目めです。生活保護制度改悪に伴う影響と制度の充実を求めて、ことしの8月支給分から生活保護費の減額実施をされました。北海道帯広市は、この生活保護費削減が他の制度にどういうふうに及ぼすのかについて、独自の調査を行いました。帯広市が実施をしている51事業に影響が出ると、これらの諸制度を利用している帯広市民は、実に市の人口の4分の3を占めていることを明らかにしました。生活保護基準に基づいて住民税の非課税限度額が決まるために、住民税非課税を利用要件とする全ての制度に影響が及ぶということなのです。5点伺います。

  1、上尾市において生活保護制度改悪に伴う他の制度への影響の実態について、お聞かせください。

  2、ことしの8月支給分から生活保護費の減額の総額及び減額の影響を受けた世帯は、全体の何割かお答えください。

  3、生活保護を受けている妊婦が出産をする際の実態について伺います。

  4、生活保護を受けている方への就労支援、就労指導どうなっているかお聞かせください。

  5、さきの国会で生活保護にかかわる2法案が成立をいたしました。生活保護法が施行された1950年以来の大幅な見直しとなっています。改正された生活保護法について、専門家の方などから水際作戦の合法化だとの声が上がっているわけなのですが、例えば申請をする際に、必要な書類を添付しなければ申請ができないというふうにしたり、あるいは扶養義務を前提とすることで、生活保護からの締め出しが強まる、このことが懸念をされています。上尾市は、この法改正を受け、要保護者への対応を変えていくのかお聞かせください。

  大きな項目3つ目です。払える国保税へ引き下げ、安心して医療を受けられるために、国保税の問題について私は、6月議会でも取り上げました。短期保険証の窓口でのとめ置きが激増している理由を伺うと、納税相談の機会を確保しようとした結果、そうなったのだということでした。つまり、どういうことかというと、相談に来ないと保険証は渡さないよということなのです。これは、憲法第25条の生存権の一部である必要な医療を受けられる権利を侵害するものです。この間、糟谷議員が市の厳しい税徴収の実態について取り上げております。日本共産党に相談に見える方たちの滞納のその中身を見ると、滞納額に占める国保税額が非常に多いと感じています。4点伺います。

  1、差し押さえられた世帯の方で、滞納額の中に国保税が含まれる方の割合、お答えください。

  また、差し押さえられた世帯の滞納額全体の中に含まれる国保税の滞納額、それからその割合についてお聞かせください。

  2、国保税の滞納相談については、今納税課が担当しておりますが、後期高齢、それから介護保険などは、担当課にこの相談窓口があります。国保税についても国保の担当課に納税相談の窓口を新設すべきと考えますが、市の見解を伺います。

  3、窓口一部負担金減免制度、それから保険税減免制度、この2つの減免制度を改善して、また周知を徹底していくべきだというふうに考えますが、その検討はどうなっているか伺います。

  4、上尾市における国保の滞納世帯の8割以上は、年間総所得が200万円以下の世帯です。これは、課税所得ではありません。総所得です。5世帯に1世帯が滞納世帯なのです。しかも、国保税額、年間の総所得の中で1割を占めるという非常に高い保険税なのです。低所得の世帯にとって、国保税は高過ぎる。払えない額ではないかという認識、市が持っているのか、お聞かせください。

  最後に、大きな4項目め、秘密保護法の成立による市民への影響と同法に対する市長の見解、今月6日の深夜、秘密保護法が自民党、公明党により強行成立をいたしました。この日国会には、1万5,000人のも方々が採決するなと、廃案にしろと駆けつけました。しかし、その声に一切耳を傾けることなく、また国民の圧倒的多数が慎重審議を求める中、この声を踏みにじって強行をしました。これが民主主義の国家なのかと、私は目を疑いました。

  秘密保護法は、その中身について明らかになればなるほど、この法律の持っている危険な本質があらわになり、短期間に立場の違いを超えて、日本弁護士連合会、ノーベル賞を受賞した学者、演劇人、文化人、俳優、宗教者など、非常に多くの分野の方たちが反対の声を上げました。特定秘密保護法に反対する学者の会の声明への賛同者は、12月10日現在3,511人に達し、法が成立した後も賛同者が増え続けております。この会には、上尾市にあります聖学院大学全学教授の姜尚中氏も参加をしております。

  秘密保護法の成立を受け、共同通信社が行った全国緊急電話世論調査によると、秘密保護法を今後どうすればよいのかについて、来年の次期通常国会以降に修正するとの回答が54.1%、廃止するが28.2%、合わせて82.3%にも上りました。法律に不安を感じるとの回答も70.8%を占めました。とても十分議論が尽くされていない。こんなやり方は認められないという国民の声をあらわしているのではないでしょうか。そこで、伺います。

  秘密保護法の成立が及ぼす市民への影響についてお答えください。

  以上で1回目の質問を終わります。答弁により再質問を行います。



○議長(矢部勝巳議員) 20番、秋山もえ議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 秋山もえ議員さんより大きな質問項目の1番目、保育所待機児童対策と子ども・子育て支援新制度による影響について及び2番目、生活保護制度改悪に伴う影響と制度の充実を求めての中でご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、子ども・子育て支援法による市の責任と役割の変化についてお答えいたします。児童福祉法第24条第1項に規定する保育所での保育の実施に関しましては、新制度のもとでも市町村が保育の実施義務を担うとされておりますので、市の責任が後退することはないと考えます。

  新制度では、保育の必要性に応じた認定制度や給付制度が導入されるわけですが、民間保育所は、現在と同様、保護者が市と契約し、委託費として費用が支払われ、保育料の徴収も市が行うことになります。また、認可保育所以外の認定こども園や小規模保育事業などの施設利用につきましては、保護者と事業者との契約となりますが、利用調整やあっせん、相談のほか、施設に対する利用要請などは市が行っていくこととされております。市といたしましても、新制度で位置付けられている市の役割を十分認識した上で、今後策定する子ども・子育て支援事業計画に基づき、質の高い幼児期の教育・保育の確保及び地域の子ども・子育て支援を進めてまいりたいと考えております。

  次に、株式会社やチェーン店の参入に対する基準についてとのご質問ですが、株式会社に対する認可基準は、社会福祉法人とは別に国で定めております。その基準としましては、保育所を経営するために必要な経済的基盤があることや経営者が社会的信望を有すること、また知識経験者や保護者、園長などで構成する運営委員会を設置することや、過去3年間の財務内容が適正であることなどが定められております。

  認可権者である埼玉県では、これらの基準を満たしているか、認可申請時に必要書類を提出させて確認し、安定的で継続的な保育運営が図られるよう審査を行っています。また、本市では、文書等での明文化はしておりませんが、市内に保育所設置を希望する事業者に対し、安定的、継続的な保育所運営の確保や屋外遊戯場の近接設置、自主調理による給食提供など、他の認可保育所で行っているものと同等の保育サービスの提供を求めております。併せて、当該事業者がほかで運営している保育施設の状況調査も実施しながら、安全・安心な保育運営が可能か、総体的に判断した中で保育所設置を認めているところです。

  次に、企業参入を進める横浜市のような事例に対する市の見解はとのことですが、本年5月に示された国の待機児童解消加速化プランの中でも、企業参入を含めた横浜方式と言われるさまざまな手法が盛り込まれております。また、子ども・子育て支援新制度を見据え、待機児童がいる自治体は、設置主体を制限しないよう各自治体に通知が出されるなど、国でも横浜市のような取り組みを全国的に展開していきたい意向と思われます。

  本市におきましても、社会経済的状況の影響や潜在的保育需要の増加などに伴い、いまだ待機児童がいる状況となっております。このため提案された設置予定地が待機児童の多い保育の空白地となっている。今後とも保育ニーズが高いと思われる地域であることを前提として、その設置主体が安定的で継続的な保育所運営ができるか、また市内の他の認可保育所との保育格差が生じないかなど、市として総合的に判断した上で保育所設置を認めており、今後についても同様な形で保育所の質を確保していきたいと考えております。

  次に、家庭保育室に入所する家庭への補助のやり方の改善についての課題、補助金の増額の検討についてお答えいたします。家庭保育室の保護者負担軽減費補助金は、認可保育所利用時と家庭保育室利用時の保育料に差がある場合、所得階層に応じて上限を定め交付しているところです。交付時期は年3回となっており、保護者の申請に基づき交付しております。交付回数を増やすことの課題としましては、補助額を決定するのに必要な市民税額が確定するのが6月であり、そこから算定処理を始める関係上、第1回目の交付が早くても8月となります。また、交付回数が増えることで家庭保育室事業者の事務的負担が増加すること、保護者にお願いする事務手続が増えることなどが挙げられます。しかしながら、交付回数が少ないと補助金が交付されるまでの保護者の一時的な負担は大きくなり、特に低所得者層の方々には大変なご負担となっている点については、十分認識しているところですので、少しでも保護者のご負担が軽減できるよう今後も検討してまいりたいと考えております。

  また、補助金の増額につきましては、市の単独補助事業であり、現状においては難しい状況ですが、家庭保育室は認可保育所に入所できない児童の受け皿として重要な施設でもあり、待機児童対策としても有効であることは十分認識しておりますので、関係部署と調整を図りながら、今後も検討してまいります。

  次に、原市団地保育所の統廃合についてですが、市では今年度、(仮称)原市保育所複合施設の建設工事基本設計業務を委託実施しております。これは、老朽化が進む原市保育所と原市団地保育所を移転統合するとともに、同じく老朽化が進む原市支所を移転併設し、多世代が利用可能な原市地域の拠点となるよう整備するものです。これにより待機児童が多いゼロ歳児の受け入れを可能とするとともに、1歳児及び2歳児の受け入れ枠についても拡大することで、課題であった待機児童の解消や安全で快適な保育環境の実現が図っていけるものと考えております。

  今後につきましては、基本設計案に基づき、地元住民の皆様や保護者を対象とした説明会を年度内に開催する予定でおり、平成26年度は実施設計、平成27年度には建設工事を計画し、平成28年度の開設を予定しております。いずれにしましても、児童の安全・安心な保育を第一に考え、保護者の方々のご意向にも十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。

  次に、窓口専門職員の配置についてですが、保育課窓口において保護者の方々の心情をしっかりと受け止められなかったとのご指摘については、真摯に受け止め、今後もより一層相手の立場に立った丁寧な対応を行うとともに、課内研修などにより接遇意識の向上に努めてまいりたいと考えております。また、窓口専門員などの配置につきましては、新制度の施行による業務なども考慮しながら、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。

  次に、生活保護制度改悪に伴う他制度の影響の実態についてお答えいたします。平成25年8月の生活保護基準の見直しに際しましては、一般低所得世帯の消費の動向を比較検討し、これまでの物価の下落幅を反映させて、扶助基準を引き下げる方向での改正に至っています。見直しに伴う他の制度への影響について、国においてはそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながらできる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としているところです。平成26年度の当市における他制度への影響はないものと思われ、就学援助につきましても来年度は引き下げによる影響はないよう、関係部署と連携を図り、調整しているところです。

  次に、生活保護費の減額の総額、影響を受けた世帯の割合についてお答えいたします。国は、保護受給世帯への急激な影響を避けるために、3年間かけて毎年3分の1ずつ減額する激変緩和措置を図っているところです。平成25年度の当市における生活保護費のおおよその減額幅は、平成25年7月時点での世帯数が続くと仮定した場合、1世帯平均約1万3,000円の減額で、総額約1,880万円の減額となります。また、生活保護受給世帯のうち9割以上の世帯が減額の影響を受けました。

  次に、生活保護を受けている妊婦が出産する際の実態についてお答えいたします。生活保護を受けている世帯に出産を控えている方がいる場合には、出産にかかわる費用を負担するための出産扶助があります。施設分娩の場合、約24万5,000円のほか、入院に要する費用等が支給されます。出産扶助受給者数は、平成22年度5件、平成23年度5件、平成24年度3件ありました。被保護者の出産の場合、他法、他施策の活用により、児童福祉法に位置付けられている助産施設を優先して利用していただき、助産施設の受け入れが難しい場合は、生活保護で対応をしています。課題としては、生活保護基準内で出産が可能な産院が少ないことや、施設によっては前金が発生することなどが挙げられます。また、出産間際の方が生活保護を申請された場合、受け入れ先が限られてしまう問題も生じています。このような問題を解決するためにも被保護者と生活保護申請者の出産について、できるだけ早く把握し、状況により受け入れ先確保の連絡調整、ケースワーカーと保健師による同行受診等を行っています。今後も引き続き関係機関とともに、受け入れ先可能施設の確保に努め、安心して出産ができるよう努めていきます。

  次に、就労指導の実態についてお答えいたします。上尾市では、就労支援プログラムにより2名の就労支援員が中心となって、稼働年齢層の被保護者の就労支援を行っています。初めての保護費の支給時には、必ず就労支援員が被保護者と面接を行い、今後の就労支援計画を立て、自立に向けての動機付けを行っています。さらに、毎月、定期的に求職状況の報告等の確認を行い、必要によりハローワークや就職説明会にも同行しています。また、ケースワーカーが自立促進対象者64名を選んで、就労を支援した結果、30世帯が自立に結びつきました。

  ほかに、ハローワーク大宮と協定を結び、6カ月間集中的にハローワークのナビゲーターが中心になって求職活動を支援する生活保護受給者等就労自立促進事業を活用しています。平成24年度は19人を支援した結果、17人が就労を開始し、8世帯が保護から自立となりました。また、埼玉県がNPO等に委託して実施している生活保護受給者チャレンジ支援事業、アスポート就労支援も併せて活用し、関係機関で連携し、多角的な支援を行っています。

  なお、病気等で働けない場合は、病院等に病状調査を行い、就労指導はせずに病気を治すことに専念してもらっています。また、病状調査で就労が可能と判断された場合でも、担当ケースワーカーが個々の状況を見て、身体的、精神的に仕事ができる状態かどうか、稼働能力判定会議に諮り、判断をしております。今後も働けないと判断された方には、治療に専念してもらうと同時に、働ける方については一刻も早く仕事に就けるよう自立に向けて支援を引き続き行っていきます。

  最後のご質問、生活保護にかかわる2法案における扶養義務を前提とした生活保護の締め出しについてお答えいたします。生活保護法の一部を改正する法律において、不正受給対策の強化等の措置が講じられ、不正受給に対する返還金の上乗せ、必要な限度で扶養義務者に対して報告を求めることができるようになりました。これは、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず扶養を履行していないと認められる極めて限定的な場合であり、民法上の扶養を保護に優先されることには、今までと変わりなく、扶養義務が保護を受けるための要件ではありません。今後も今まで同様、扶養義務者の中で親子や兄弟関係にある方に対しては、扶養援助していただけるかどうか照会文書の送付、または訪問により調査を実施してまいります。

  また、保護の申請時に申請書と所定の書類の提出を義務付けるよう法に規定されましたが、ただし書きに書類を添付することができない特別の事情があるときは、この限りではないことが加えられました。申請書を作成することのできない特別の事情があるときは、口頭での申請も例外として認めていることから、今後も引き続き真に保護の必要な方が保護を受けられるように努めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 秋山もえ議員さんより大きな質問項目の3点目、払える国民健康保険税を引き下げ、安心して医療を受けられるためにの中で4点ご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、ご質問の1点目、差し押さえ対象世帯のうち国民健康保険税の未納額がある世帯、金額及びそれぞれの割合についてでございますが、平成24年度の納税課での差し押さえ総額は8億52万5,000円、そのうち国民健康保険税は3億7,942万190円で、差し押さえ額全体の47.4%を占めております。また、差し押さえの対象となった世帯のうち、国民健康保険税の未納額がある世帯は479件、国民健康保険税の未納額はなく、その他の市税のみである世帯は301件で、合計780件のうち国民健康保険税の未納額のある世帯の割合は61.4%となっております。

  2点目の国民健康保険税の納付や相談を国保の窓口で行うことにつきましては、現在納税相談は国民健康保険税を含め納税課で市県民税や固定資産税などの市税と一括して実施しております。これは、納税相談を行う場合に、その世帯の未納額全体を把握した上で納付能力を考慮して行う必要があるためでございまして、国民健康保険税とその他の市税とを切り離して納付計画を立てることは、困難であると考えております。また、国民健康保険税は、その他の市税同様に、国税徴収法等の規定が適用されることからも、一括した対応とすることが適切であると考えております。

  3点目の窓口一部負担金の減免と国民健康保険税の減免制度の改善と周知についてでございますが、一部負担金の減免につきましては、規則に定め実施しております。また、国民健康保険税の減免は、条例に基づき実施しており、納税者の個々の納付能力を考慮して決定しております。そのようなことから、新たに減免の基準を設け、一定条件により一律に減免を行うことは考えてございません。

  なお、国民健康保険税の減免に関する周知につきましては、既に納税通知書の同封チラシやホームページ、「広報あげお」に説明を掲載しておりますが、一部負担金の減免の周知も含め、さらに検討してまいります。

  4点目の低所得者世帯にとって国民健康保険税が高くて払えない額であるという認識はあるかというご質問でございますが、国民健康保険の構造的問題として、低所得層の加入者が多いことや、被用者保険などと比べ負担感があることは認識しております。上尾市の国民健康保険におきましては、一定の所得以下の世帯を対象とする均等割額、平等割額の軽減割合を平成23年度に改正し、それまでの6割、4割から7割、5割、2割に軽減制度の拡充を図るなどしておりますが、今後さらに制度の改正が行われるとの情報もございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 秋山議員さんから大きな項目の4番目、特定秘密の保護に関する法律の成立による市民への影響についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  特定秘密の保護に関する法律が及ぼす市民への影響についてでございますが、この法律は、平成25年11月26日の衆議院本会議での可決、12月6日の参議院本会議での可決を経て成立し、13日に公布されたものでございます。特定秘密の保護に関する法律における特定秘密については、同法第3条第1項において、防衛に関する事項、外交に関する事項、特定有害活動の防止に関する事項、テロリズムの防止に関する事項に関する情報であって、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを行政機関の長が指定すると規定されております。

  この場合におれる行政機関の長とは、特定秘密の保護に関する法律第2条において、国家行政組織法に規定された各省庁などの国の機関を指すと定義されており、地方公共団体についてはこの法律上の行政機関には該当しておりません。同法のこのような規定から、本市の行う事務には、特定秘密にかかわる事項はないものと思料している次第でございます。

  以上のことから、立法機関が定めた法律である以上、何らかの形で市民に影響があるとは思っておりますが、上尾市民に限定しての影響はないものと認識している次第でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 20番、秋山もえ議員。

        〔20番 秋山もえ議員登壇〕



◆20番(秋山もえ議員) 20番、秋山もえです。ご答弁いただきました。要望と何点か再質問をいたします。

  保育についてですが、家庭保育室に入所する方への補助のやり方の改善と補助の増額、これは本当に急務なのです。この間、私が一緒に保育課に相談に伺ったMさん、夫の月給が18万円と市民税非課税世帯の方なのです。1歳のお子さんがいらっしゃいます。保育所が決まったら仕事に復帰する調整ももうついていると、いつまで待っても保育所に入れなくて困っていると、Mさんは非課税世帯ですから、認可保育所であれば保育料は無料の方なのです。保育課での相談で、家庭保育室への入所を勧められました。しかし、家庭保育室の場合、入会金が1万円から3万円かかります。しかも、保育料は月5万円から6万円、この額は認可保育所の最高額5万6,000円に匹敵します。とても払えない。結局Mさんは、入所希望保育所を第6希望、第7希望まで書き加えて入所判定を待つことにしました。こういう方が今たくさんいらっしゃいます。もしも認可保育所で保育料が無料の方、あるいは低額の方、差額を埋めるだけの補助や入会金への補助があれば、家庭保育室への入所をためらうことはなくなります。現在、生活保護世帯や非課税世帯への補助は、月3万円です。とても足りません。五、六万円の補助が必要です。ぜひ増額をお願いします。

  そして、補助の交付の仕方についても、4カ月ごとの交付では月々の負担が重いために、Mさんのように家庭保育室への入所を選択することができない方も出てきます。毎月交付できるよう真剣にここは検討してください。

  保育所入所について相談ができる窓口の専門員の配置、これについてはぜひ組織再編の中で考えていただけるようにお願いします。

  明文化はしていないけれども、上尾市として株式会社に対する認可基準は持っているというお答えでした。今後、子ども・子育て会議の中で、明文化していくことになると思います。ぜひ基準の引き下げや緩和は行わずに、チェーン展開をしている保育事業者で今問題になっているような保育でもうけを上げるビジネスモデル、これを確立させないためにも、保育の運営以外に税金が使われないように、税金の流れを明らかにする規則を市としてつくるように要望いたします。

  横浜方式についてですが、保育への全国の企業参入率が約2%なのですが、横浜市は26%を超えています。異常なほどの企業保育所への依存率なのです。また、実は横浜市、企業参入を進めるためにこの間認可保育所のレベルをどんどん引き下げています。ゼロ歳児1人当たりのほふく室の面積、国基準は3.3平方メートルですが、約2.4平方メートルにまで緩和しています。開所する場所も今大問題です。子どもたちが1日の半分以上を過ごすこの保育所に日が当たらない、居住地域としてとても認められていない鉄道の高架下、道路下に4件認可保育所があります。高架下の保育所は、「週刊文春」でも取り上げられました。高架下の大きな柱があります。その大きな柱が保育所内を貫いて、死角になる場所がたくさんあるのです。子どもたちが柱にぶつかる危険が常にある。園庭には日が当たらず、いつもじめじめしている。およそ子どもたちが生活する場にふさわしいとは言えません。保育の量を追求するあまり、保育の質が後退しては本末転倒です。保育所の質を確保していくようにしていきたいというお答えがありました。問題の多い横浜方式を上尾では広げないように強く求めるものです。

  2点再質問いたします。原市団地保育所の統廃合について、年度内に地元住民や保護者への説明会を開催する予定、現在に至るまで声は聞き取っていないということでした。では、説明会の際、統廃合はやめてほしいという意見が上がった場合、統廃合について再検討をし、中止するという方向も出すのか伺います。

  市長に再質問いたします。2010年12月の定例議会での私の質問に市長は、「私は公的保育は守るという立場は変わっておりません。そのことだけは分かっていただきたい」と答弁されております。これは、当時、新システム導入により市町村の保育実施義務がなくなる動きが急ピッチで進んでいた中での私の質問への答弁でした。今回の新制度も懸念されることがたくさんあります。24条2項においては、これまでのような公的責任が及びません。市の責任は後退することはないと考えるという答弁でしたが、本当に後退させないためには、国が目標値を持たせ、推進しようとしている認可保育所の認定こども園への移行などを進めるのではなくて、現在ある認可保育所を市の責任のもと守り、市の公的責任を堅持していくことが大事であると考えます。市の公的責任を堅持していくのか、市長の見解をお聞かせください。

  生活保護についてです。現在、国保加入者が出産をする場合には、出産育児一時金、第1子で42万円、第2子以降は50万円支給されております。しかし、生活保護を受けている妊婦が出産をする場合は、約24万5,000円しか費用が出ないということでした。あまりにも低額です。私が相談を受けたSさん、ことしの12月に出産を控えております。事情があって離婚することになった上に、生活費を確保する見通しが全く立たずにいました。生活保護の申請をし、きちんとアパートを借りて、落ちついた環境で出産をとSさんは望んでいましたが、私も一緒に社会福祉課に相談に行ったところ、出産できる病院を確保してから申請をということと、それから国保から出産費用が支給されるので、出産してから生活保護を受けた方がいいのではないか、こういう助言をいただいたのです。実家にはこれ以上いられないという状況だったSさんは、アパート探しと出産できる病院探しに身重な体で奔走しました。子ども支援課にも一緒に行き、低額で出産できる助産施設を紹介してもらいましたが、市の責任はあくまで紹介するところまでということで、一緒に付き添って病院を探したり、かわりに探してくれるということはありませんでした。私は、制度あって中身なしと憤りを覚えました。やっと受け入れてくれた赤十字病院も前金として20万円必要だということで、Sさんは泣く泣く親から借りるということになりました。

  答弁で、被保護者と生活保護申請者の出産について、Sさんのケースです。受け入れ先確保の連絡調整など行っているという答弁でしたが、残念ながらSさんのケースは、市が受け入れ先確保に動かなかったケースです。こうしたことに絶対今後あってはならないことです。ぜひ相談者の立場に立ってしっかりと対応していただけるよう強く要望いたします。

  就労支援についてですが、担当課の方もご苦労あると思いますが、それぞれの生活の実情に合った丁寧な支援、機械的ではない指導となるように求めます。

  生活保護法の改正により、上尾市の対応としては今までと変わることはないのだよという答弁で安心をしました。ぜひこれまでと同様に要保護者の目線に立って柔軟に、決して水際で申請をとめることがないようお願いをいたします。

  他制度への影響はないと思うというお答えでした。実は、12月の税制改正で住民税の非課税限度額が引き下げられようとしていたのですが、秘密保護法のごたごたもある中、現在勇み足となっておりまして、来年度は影響が出ないだろうという状況ですが、今後は不透明なのです。就学援助については決して影響が出ないようにということで調整しているというので、改めて要望したいと思います。ぜひ影響がないようにお願いします。

  生活保護世帯の9割が減額されたことが分かりました。国民が健康で文化的な生活を送ることができる基準をこれだけ大幅に引き下げたことはこれまでにありません。しかも、3年間かけてこれから毎年削減がされるわけですが、とても認められない史上最大の大幅な削減です。市長に再質問いたします。生活保護制度の改悪に伴う影響を上尾市として調査をしたのか。国のこうした生活保護制度改悪、とりわけ基準の引き下げ、保護費の削減に対する市長の見解について伺います。

  国保についてです。国保税の額について負担感があることは認識しているというお答えでした。ぜひ適切な法定外繰り入れを行い、国保税を引き下げるよう強く要望いたします。

  県内でも群を抜く1人当たり4万5,000円の法定外繰り入れを起こって、国保税の値上げを行わずに頑張っている蕨市に伺いました。窓口の短期保険証のとめ置き、一切行っていないということです。短期保険証は、全て郵送し、そこにぜひ相談に来てくださいという手紙をつけているということでした。窓口のとめ置きは、市民の権利の侵害であり、命にかかわる問題です。相談に来なければ渡さないという今の上尾市の対応を早急に改め、短期保険証を全て郵送とするよう求めます。

  窓口一部負担金減免、それから保険税減免についてなのですが、東日本大震災以外による理由での減免、一部負担金減免については、直近でゼロ件、保険税減免については直近で8件とあまりにも実績が少ないです。この制度を利用したい方はたくさんいらっしゃるはずですが、制度の改善は考えていないというお答えでした。使える制度への改善なくして制度の利用は進まないと考えます。減免実績の多い広島市、窓口一部負担金減免についての減免基準を生活保護基準の1.3倍と明確に定めています。ホームページには、申請時に必要なものも明記をしております。保険税減免についても上尾市のように収入が著しく少なく、生活が困窮している方と曖昧に規定しているのではなくて、失業や入院などにより世帯の今年度中の所得見込み額が前年度の所得額に比べ3割以上減少した。また、傷病や教育などによる一時的支出の見込み額が前年度中の所得額の3割以上あり、生活に困窮している世帯というようにはっきりした規定があります。

  広島市の保険税減免の2011年度実績は、実に5,809件、3,157世帯です。上尾市との違いは歴然としています。制度が使いやすいものになっているためです。先進市から学んでいただき、ぜひ上尾市でも周知はもちろんのことですが、制度の改善を図り、特に窓口一部負担金減免については、今の規則ではなく条例化するよう求めます。そして、この2つの制度について、生活保護基準のおおむね1.5倍未満にある低所得世帯も減免の対象とするよう明確な基準を設けていただけるよう強く要望をいたします。

  差し押さえ額全体の47.4%を国保税が占めているということ、また差し押さえ対象世帯のうち国保税の未納額がある世帯は61.4%とのことでした。つまり、納税課に相談に訪れる約6割の方が国保加入者だということです。高過ぎて払えず滞納してしまう。しかし、納税課での相談窓口では国保税の分納だけの相談では終わりません。ほかの税金も合わせて2年間で完納するよう厳しく求められる。これではなかなか相談に行きたくても足を運ぶ気持ちになりにくいのではないでしょうか。相談窓口の新設は、国保税を滞納している方が相談しやすい体制をつくるという上でとても重要だと考えます。組織再編というならば、何よりも市民の相談に親身に温かく応えることができる市役所となることが大事ではないでしょうか。国保税納入ついての窓口を担当課に設けることは適切ではないというお答えでしたが、不可能ではないということです。調べたところ実際県内には3市、越谷市、吉川市、川口市が国保の担当課に納税相談窓口を設けているようです。全ての市に伺いました。どの市でもやはり私たちは福祉部なので、相談面では丁寧な対応はできると、払えない額を提示しても仕方がないので、払える額をよくよく相談しながら決めているということでした。私は、本当にこういう丁寧な対応こそ上尾市で求められていると思います。国保とは何かということがよく分かっている担当課だからこそこういう丁寧な対応ができるのではないでしょうか。ぜひ上尾市についても専門の窓口をつくるように強く要望をいたします。

  秘密保護法についてです。何らかの形で市民に影響があるとは思っているという非常に今危機感を感じない答弁でした。大変認識が甘いと言わざるを得ません。秘密保護法は、恣意的に秘密の範囲を広げることができ、国民にはこの秘密は知らされない。秘密を漏らした人、知ろうとした人まで処罰の対象です。国民の目と耳、口をふさぐ違憲立法です。この法律で懲役10年以下の重罰や、それから適正評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員の漏えい行為だけではなく、広く国民の普通の日常とその自由であり、報道の自由です。

  政府与党は、一般の国民は一切処罰の対象にはなりません。報道機関や取材の自由は保障させるなどと繰り返してきましたが、捜査機関が必要と判断するならば、逮捕勾留で身柄を拘束した密室での取り調べも捜索差し押さえも行われることです。しかも、その逮捕や捜索差し押さえ令状にも秘密の中身は明らかにされません。まさに報道機関から国会議員、広範な国民に至るまで、捜査機関の一存で容易に処罰することを可能にする弾圧立法そのものです。しかも、この法律、これまで行われてきました自衛隊の情報保全隊や公安警察などによる不当な調査活動に法的なお墨つきを与えます。公務員のみならず、国から事業を受注して、特定秘密の提供を受けた民間企業やその下請企業で働く労働者、派遣労働者、さらにその対象者の家族、親族、友人、知人と限定なく監視の対象が広がっていくのです。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆すこの秘密保護法に対し、尼崎市長、それから青森市長は反対を表明しています。青森市長は、「現憲法のもとで特定秘密保護法案の必要はないと考える。私は、法案に反対です」と議員の質問に対し答弁をしています。

  市長に再質問をいたします。秘密保護法に対する島村市長の見解を伺います。

  以上で2回目の質問を終わります。答弁により再々質問を行います。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 秋山もえ議員さんより大きな質問項目の1番目、保育所待機児童対策と子ども・子育て支援新制度による影響についての中で、(仮称)原市保育所複合施設について、市民や利用者から保育所の統廃合をやめるよう意見があったらやめる方向で検討するのかとの再質問いただきましたので、お答えいたします。

  (仮称)原市保育所複合施設に係る保育所の統廃合につきましては、先ほども答弁いたしましたように、施設の老朽化対応や待機児童解消のためにも必要であり、安全で快適な保育環境の実現が図られるものと考えております。今後、地元説明会を実施していく中で、地域住民や保護者の皆さんのご意見を賜りながら、ご理解をいただけるよう進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 秋山もえ議員さんより私に再質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。

  まず、市の保育の実施責任についてですが、先ほど担当部長からも答弁いたしましたが、児童福祉法第24条第1項に規定する保育所での保育に関しては、新制度のもとでも引き続き現在と同様に市が保育の実施義務を担います。また、幼稚園や保育所の認定こども園の移行については、今後子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、子ども・子育て会議において、上尾市の現状や課題、ニーズを踏まえて慎重に検討をお願いしたいと考えておるところでございます。

  次に、国の生活保護基準引き下げに対する見解についてですが、今回の生活保護基準の見直しに伴い、他制度に生じる改正の影響について、上尾市では全体の調査をする予定はございませんが、真に生活保護は必要な方にとって適正な保護水準が保たれることが重要であると考えております。生活保護法は、憲法第25条の国民の生存権を具現化したものであることから、最低生活の保障という観点が損なわれてはならないと考えております。

  国は、今回の基準の見直しに伴い、他制度で生じる影響のうち、非課税限度額を参照しているものについて、税制改正を踏まえ対応することなので、今後も国の動向を十分注視していきたいと考えております。

  最後に、特定秘密の保護に関する法律に対する見解についてお答えをいたします。我が国の安全保障の観点から、国民の生命、身体、財産を守ることから申し上げますと、この法律は基本的に必要なものと考えております。しかしながら、この法律の適用に当たっては、この法律自体に規定されているとおり、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮されなければならないと考えております。この法律の施行は、今後1年を超えない範囲内で定められることから、これまで多くの意見を真摯に受け止め、引き続き国民に対し、この法律の必要性と懸念に対する説明を丁寧に説明していただきたいと考えております。

  以上です。



○議長(矢部勝巳議員) 20番、秋山もえ議員。

        〔20番 秋山もえ議員登壇〕



◆20番(秋山もえ議員) 20番、秋山もえです。ご答弁いただきました。要望と再々質問を行います。

  保育についてです。原市団地保育所の統廃合についてですが、統廃合をやめてという声が上がっても計画どおりに進めると、統廃合を見直すことはないということでした。待機児解消のために統廃合は必要だということも言われましたが、12月1日現在、原市団地保育所の入所率は105%、60名定員のところ63名が入所しています。(仮称)原市保育所複合施設は、定員が120名規模と伺っています。現在、原市保育所の定員70名、原市団地保育所定員60名、合わせると130名です。つまり、10名程度この(仮称)原市保育所複合施設が建つことにより定員減になるわけです。待機児解消のために統廃合をしていくという説明は、全く成り立ちません。待機児を解消しようとするならば、原市団地保育所を残すべきです。ぜひ説明会だけではなく、原市団地保育所の全保護者へ統廃合についての意見も聞くことができるアンケートを実施してください。そして、統廃合ありきの姿勢を改めて、地元住民、保護者との対話により最終結論を出していただけるよう強く要望をいたします。

  市長から保育の実施義務について、今後も市が担うというお答えがありましたので、ここはぜひ堅持し、後退しないように求めるものです。

  生活保護についてです。他制度への影響については、調査をしていない、今後も行う予定はないということでした。これでは市民の命を預かる首長としてあまりにも危機感がないと言わざるを得ません。ぜひ市独自に調査をするよう要望します。

  適正な保護水準が保たれることは重要と市長お答えありました。そのとおりなのです。しかし、私がここで伺いたいのは、その保護水準を引き下げていく、最低生活の保障を損なうような国のやり方、削減に対して、市長はこれをよしとするのかということを伺いたいのです。

  再質問です。国の保護費削減方針をよしとするのか。いや、これはすべきではないと考えるのか、市長の見解はっきりお聞かせください。

  最後、秘密保護法についてです。秘密保護法は、必要だと考えているというお答えでしたが、この法律は国民の財産を守るための法律ではありません。国民への説明が足りないために、この法律の理解が得られていないとお考えなのでしょうか。実際には、説明をすればするほどぼろが出る。反対の声、廃止を求める声が日に日に広がっています。そもそ報道の自由などについて明記をしたり、第三者機関をつくらなければならないということが議論されること自体、いかにこの法律が危ういものなのかを証明しているのではないでしょうか。今後、ますます秘密保護法撤廃を求める声が広がるでしょう。市長には、ぜひともこの法律の本質を知っていただき、多くの市民にかわって、秘密保護法廃止の声を上げていただけるよう強く求め、私の一般質問を終わります。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 再々質問があると予定していなかったので、ちょっとあれですけれども、要は生活保護のよし、否、どちらかで答えてほしいということでございますけれども、いずれにしても国の今いろいろと審議もされておる中でございます。やはり生活保護、最低保障はやはりしていかなければいけないということは、私は思っております。ただ、今そういう形の中で検討され、いろいろとやっておるところですので、よし、悪し、それについては控えさせていただきたいと思います。



○議長(矢部勝巳議員) 時間制限が60分でございますので、答弁をいただくのでしたら、それなりの配慮して質問をしてもらうようにお願いします。

  以上で20番、秋山もえ議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○議長(矢部勝巳議員) 以上で本日の日程は終了しました。

  来る20日は、議案及び請願の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決の後、各常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任、埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙を行います。





△散会の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 2時00分