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埼玉県 上尾市

平成25年 12月 定例会 12月13日−一般質問−05号




平成25年 12月 定例会 − 12月13日−一般質問−05号







平成25年 12月 定例会





             平成25年12月定例会 第12日

平成25年12月13日(金曜日)
第5日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    10番  平 田 通 子 議員
    30番  糟 谷 珠 紀 議員
     8番  町 田 皇 介 議員
    19番  井 上   茂 議員
     7番  浦 和 三 郎 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(30名)
   1番   小  川  明  仁  議員     2番   星  野  良  行  議員
   3番   大  室     尚  議員     4番   斉  藤  哲  雄  議員
   5番   箕  輪     登  議員     6番   前  島  る  り  議員
   7番   浦  和  三  郎  議員     8番   町  田  皇  介  議員
   9番   鈴  木     茂  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   新  井  金  作  議員    12番   渡  辺  綱  一  議員
  13番   嶋  田  一  孝  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   小  林  守  利  議員    16番   長  沢     純  議員
  17番   道  下  文  男  議員    18番   池  野  耕  司  議員
  19番   井  上     茂  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   野  本  順  一  議員    22番   田  中  元 三 郎  議員
  23番   矢  部  勝  巳  議員    24番   岡  田  武  雄  議員
  25番   田  中     守  議員    26番   橋  北  富  雄  議員
  27番   伊  藤  美 佐 子  議員    28番   清  水  義  憲  議員
  29番   秋  山  か ほ る  議員    30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   吉  田  修  三
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   内  田  千 香 子
         消  防  長   中  村     進
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   講  内  靖  夫

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   松  澤  義  章

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   百  瀬  徳  洋







△開議の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○議長(矢部勝巳議員) これより日程に従いまして、市政に対する一般質問を行います。

  10番、平田通子議員。

        〔10番 平田通子議員登壇〕



◆10番(平田通子議員) おはようございます。10番、平田通子です。議長のお許しを得まして、一般質問いたします。

  まず最初に、ニューシャトルの充実をについてです。資料配布の許可をお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆10番(平田通子議員) さいたま新都市交通株式会社ニューシャトルは、自治体と民間の共同出資という形の第三セクターとして運行を開始し、今月22日、30周年を迎えます。上尾、伊奈と埼玉県民多くの皆さんの足として親しまれ、活用されてまいりました。地域の皆さんから強い要望でありました原市駅のエレベーター、トイレ、私ども共産党も議会で取り上げ、今年度と来年度で実現することになり、本当に地域の皆さんに喜ばれております。

  上尾市原市地域の皆さんと伊奈町の利用者が中心となって2003年にニューシャトル利用者の会を結成いたしました。毎年利用者の声を新都市交通や自治体に、埼玉県などに届けてまいりました。ことしも11月6日、新都市交通に要望を申し入れ、社長と懇談をしてまいりました。始発の時間を早くしてほしい。増便をしてほしい。そういう要望もあります。その中でも一番の最初のまずの要望項目は、運賃を引き下げてほしい。定期の割引率をJR並みにしてほしい、そういう声です。ニューシャトルがあるから便利だと思って原市に家を買って引っ越してきたけれども、シャトルが高くて使えない。高校生の娘や息子は、原市駅から乗りたいけれども、定期代が高いので、東大宮や宮原まで自転車で通っている。会社員の方ですが、1カ月21日乗らないと採算がとれないので、何日乗るか計算して、定期ではなくて回数券を買っている。会社に定期代を請求するのにとても気兼ねをしている。そういうお話でした。

  資料をご覧ください。沼南から大宮まで7.2キロで270円です。1つ手前の原市駅も同じ料金です。JRでは、上尾、大宮間は8.2キロ、190円です。東大宮、大宮間も190円です。定期運賃のJRは、上尾、大宮間は1カ月5,670円、学生割引4,040円、ニューシャトル沼南、上尾間では1カ月1万1,340円、学割で8,100円、シャトルはJRのほぼ倍です。そして、大宮、熊谷間の学生割引は1カ月7,890円、大宮、新宿間が6,880円で、それよりも高いという実態があります。

  そこで、伺います。ニューシャトルの位置付け、市長はさいたま新都市交通の役員になっています。上尾市は、毎年1,800万円前後、車両代の補助をしています。上尾市にとってニューシャトルの位置付け、どういったものでしょうか。ニューシャトルの経営状況はどうでしょうか。30年前220円でしたが、270円に4回値上げをしているそうです。その経過お示しください。

  また、市民にとってこの運賃や定期代の負担を市はどう認識しているのか、これまでこの負担軽減を求めてきたのかお答えください。

  次に、水害をなくすためにについて質問します。9月15、16日、台風18号では、朝方のゲリラ的な豪雨で何カ所も被害がありました。私は、地域を回って話を聞いてみました。すり鉢のように低い道路で、膝近くまで水がたまった場所、道路から低いために配水管から吹き出して、敷地いっぱい水がふあれた家、見沼代用水のそばで駐車場に水が入ってかき出していたり、トイレの水があふれそうになった。そういった声も聞きました。雨の降り方が激しく、低いところに局所的に被害を受けました。このときは、全市で報告があったのは、道路冠水が17カ所で、宅地は1カ所だけということでした。

  次に、10月の台風26号では、雨も長時間にわたって降り、広範囲に洪水被害でした。二ツ宮、東町、五番町などでも何年間ぶりの洪水というお話でした。本当に被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。このときは道路冠水14カ所、床上浸水1カ所、床下浸水7件ということでした。今地球温暖化で異常気象になっています。いつゲリラ豪雨やまた越谷や熊谷を襲ったような竜巻が起こるかも分かりません。今上尾市が行っている対策は何なのかを伺いたいと思います。

  1つ目、今回の洪水のことで、洪水に本当に上尾市がどんな対策をとっているのか、お知らせください。その中、雨水貯留タンクが21年から内水対策、こういった集中豪雨のときなどに有効な対策として補助金がつくようになりました。一度に川に雨水が流れ込まないようという目的ですが、その目標や普及状況をお知らせください。

  また、こういった洪水時、緊急時の対策、対応、体制はどうなっているのか、交通止めはどういった基準で出すのか、土のうの情報提供などはどうしているのか、冠水や敷地冠水、そういった情報の報告体制はあるのかどうかをちょっと聞きたいと思っています。

  内水ハザードマップが今回出されましたが、実績と予想図つくられました。被害の状況を正しく知って、対策、対応、備えをする、そういうことに本当に重要なものだと思います。報告体制も必要ではないかと考えます。

  次に、介護保険制度の充実をについてです。2000年から始まった介護保険制度は、年をとって老化のために心身が衰え、要介護状態になった人が、尊厳が保たれ、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを保険で給付する、そういう目的で始まりました。介護を家庭から社会で支えるものとしました。第5期の介護保険事業計画が実施され1年半です。上尾では保険料が35%上がりました。ことしの10月の上尾市の高齢者の数は5万3,003人、65歳以上の単身高齢者世帯は6,079世帯、75歳以上の老老世帯、これは昨年の数ですが、1,937世帯と毎年毎年増えています。介護保険はますます重要な課題です。

  そこで、幾つか質問いたします。まず、高齢者の置かれている現況について、介護保険の認定者数、高齢者に対する割合、3年間で何人増えたのか、そのうち介護サービスを受けている方の人数、また今回の値上げの影響、滞納者の数、収納率、利用制限している人は何人なのか、減免を受けている人の人数、そして減免の基準、規定はあるのか、どう知らせているのかということ、また特別養護老人ホームの待機者は今現在何人なのか、計画はあるのか。

  そして、次に、サービス向上、上尾市の介護保険の課題について、私が昨年度も要望したことの続きとして質問いたします。

  介護保険が分からない、相談体制を充実してほしい、そういう声があるが、どういう対応をしているのか。手すりや段差解消などの住宅改修費支給の受領委任払いを検討するという答弁でした。いつから実施の予定でしょうか。介護度4、5の方のみ紙おむつの支給を上尾市はしております。今、他の市町村はそれを広げている自治体たくさんあります。3への拡大を検討すると答弁いたしましたが、いつから実施の予定でしょうか。

  3つ目、2015年に向けた介護保険制度の改正について伺います。11月27日、社会保障審議会介護保険部会で介護保険制度の見直し案が出されました。要支援を外すとか、特養には介護度3からしか入れない。利用料の負担を1割から2割にするなどという声が、見直し案が示されました。国は、どういう方向にこの方向を進めようとしているのか、これが市民に対してどういう影響があるのか、影響を受ける要支援の利用者の方、訪問介護や通所介護を受けている方の人数、予想される影響はどんなものがありますか。

  また、国が訪問介護や通所介護を介護保険給付から外して、市の事業とした場合に、市で継続を進める場合に予想される上尾市の負担増はあるのか。特養老人ホームに入所している介護度1、2の人は何人か。影響はあるのか。

  以上で1回目の質問は終わります。答弁により再質問いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 10番、平田通子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 平田議員さんから大きな項目の1番目、ニューシャトルの充実をについてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、ニューシャトルの上尾市における位置付けとさいたま新都市交通株式会社に関してお答えいたします。

  ニューシャトルさいたま新都市交通伊奈線は、都市高速鉄道として昭和55年に都市計画決定を行い、東北、上越新幹線の建設に伴い、沿線地域発展と住民の足としての役割を果たすことを目的に、昭和58年12月に運行を開始いたしました。以来、朝には通勤通学に、日中は買い物など日常生活にさいたま市や都心を結ぶ足として市民に広く利用され、沿線地域の発展に大きく寄与しております。運行会社のさいたま新都市交通株式会社につきましては、島村市長が社外取締役に就任しており、上尾市が株式を2,500株保有し、持ち株比率は1.3%でございます。また、さいたま新都市交通株式会社とJR東日本、埼玉県及び沿線自治体では、経営のより一層の健全化を図るため、平成19年3月に、さいたま新都市交通株式会社の経営自立に関する協定を締結し、運行に関する経費のうち、さいたま新都市交通株式会社が単独で負担する部分と、各自治体及びJR東日本が負担する部分を明確化し、車両購入補助等の支援を行っております。経営状況につきましては、平成24年度決算によりますと、営業利益は32億3,700万円、経常利益は5億5,000万円、当期純利益は3億1,900万円でございます。この結果、累積損失は、前年度末の3億3,100万円の赤字から1,200万円の赤字に縮小しております。

  次に、運賃、定期代の負担の現状と認識についてお答え申し上げます。

  運賃の値上げの経過をさいたま新都市交通株式会社に確認いたしましたところ、昭和62年10月に開業当初から段階的に上げる計画に基づき、9.6%、平成元年には消費税分3%、平成9年4月に消費税分5%、そして平成11年に経営環境の悪化などから9.6%の計4回の値上げを行っております。ニューシャトルの運賃につきましては、JRと比べまして経営規模も小さく、新交通システムという特殊な鉄道であることなどから割高であると認識いたしております。このため運賃の引き下げや定期代の割引率の改善等につきましては、さきに述べました協定締結団体により、定期的に開催される経営自立会議におきまして協議しております。市といたしましては、引き続きさいたま新都市交通株式会社に経営の自立化、健全化に向け一層の取り組みを要請するとともに、運賃等を含め利用者の利便性の向上について協議してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 平田議員さんより大きな質問項目の2番目、水害をなくすためにの中で2点ご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  最初に、1点目の集中豪雨対策についてでございますが、橋北議員さんへのご答弁と重なりますが、一例として、芝川都市下水路で申し上げますと、河道の流下能力を確保するため、河道内の堆積土の掘削を平成18年度から始めており、平成24年度までに必要区間の87%に当たります5,187メートルを実施しております。さらに、流れの阻害要因となる河道内の草刈り作業を、増水期前と台風時期前の年2回、全線において実施し、排水能力の維持に努めているところでございます。また、地形的な要因などから浸水被害が多発する地区につきましては、強制排水ポンプを設置し、被害の軽減に努めております。

  そのほかに市全域での対策といたしましては、河川への雨水の流入量を増加させないために、開発行為の際に雨水の流出抑制施設の設置や戸建て住宅の開発では、1区画ごとの浸透ますの設置の指導を行っております。また、一般の市民の皆様にも協力をいただく事業として、宅地内への雨水貯留タンクの設置をお願いしておりまして、3万円を上限とした設置経費の2分の1を補助する事業も市の補助事業として実施しております。この事業の目標値と設置数及び普及のための啓発活動でございますが、この事業は、平成21年度から実施しており、当初の目標値は、第5次上尾市総合計画では、平成27年度までに340件の設置を目標としております。平成24年度までの状況では、4年間で100件ほどの設置になっており、今後さらなる普及に努めてまいりたいと考えております。

  また、普及のための啓発活動として、市では目標の達成に向けてこの制度が市民の皆様に広くご利用いたしていただけるよう、市内のイベント等に参加し、貯留タンクの展示やパネルによる説明などを行うほか、市のホームページにおいても雨水タンク設置補助制度の概要等について掲載しております。さらに、市民の皆様に設置された実物の貯留タンクをご覧いただくことで、普及が促進されますよう、地区の自治会館等への貯留タンクの設置を実施しており、平成23年度に3カ所、平成24年度には2カ所に設置をしております。

  次に、2点目の緊急時の市の対応の中で、道路の通行どめと土のうの配布及び浸水箇所の消毒の実施の基準と方法についてお答えいたします。

  台風や大雨などの緊急時の市の対応といたしましては、職員によるパトロールに加え、平成24年度より市内を20工区に分割し、市内業者と災害被害対応に関する防災協定を締結し、道路の通行どめや土のうの配布等の水防活動に対処しているところでございます。このような水防活動の基準についてですが、明確な基準を設けてはおりませんが、職員や防災協定を締結している協力業者にて市内を巡回し、歩行者や車両の通行が難しいと思われる場合は、通行どめを実施し、また過去の冠水状況や今後の降雨量、河川の上流域の水量などを把握し、冠水が予想される場合についても通行どめを実施しております。なお、通行どめを実施する場合には、必要に応じ隣接市と連携を図るとともに、速やかに上尾警察に報告を行っております。

  土のうに関しましては、市民の皆様からの要請を受けた場合に配布を行っており、緊急時はもとより台風などあらかじめ大雨等が予想される状況では、緊急時の備えとして事前にご連絡をいただいた場合についても配布を行っているところでございます。

  続きまして、消毒の実施についてでございますが、台風や集中豪雨により道路冠水や宅地に浸水が発生した場合には、関係各部署や市民の方からの情報提供により、被害状況を把握し、消毒を実施しております。その際には、人体、ペットへの影響や消毒の際発生するにおいなどを考慮し、市民の皆様から消毒の範囲、日程等の希望を伺いながら実施をしております。ことしは9月15日の台風18号、10月16日の台風26号の豪雨により69件の消毒を実施いたしました。今後とも浸水が発生した際には、速やかに対応してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 平田議員さんより大きな質問項目の3番目、介護保険制度の充実で、安心の老後をの中で、何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目、上尾市の介護保険の状況についてですが、要支援、要介護認定者数の推移といたしましては、平成24年度末、要支援1,532人、要介護5,195人で、平成22年度末と比較しますと、要支援で438人、要介護で523人の増加となっています。高齢者に占める認定者の割合は、平成22年度末12.2%、平成24年度末12.9%となっています。平成25年3月における1カ月間のサービスの利用者数は、居宅介護サービスで4,111人、地域密着型サービスで190人、施設介護サービスで1,313人となっています。介護認定者数、認定の割合、1カ月間の利用者数ともに増加傾向にあります。

  次に、現年度分の普通徴収、滞納件数、収納率は、平成24年度で7,578件、86.7%となります。また、給付制限件数は29件、保険料減額免除実施件数は、申請減免を含め4件です。保険料減額等に関する基準、規定については、介護保険法第69条に基づき、条例、規則、要綱を定めています。周知については、納付書発送時に同封するリーフレットに記載しているほか、「広報あげお」、市ホームページでも行っています。また、特別養護老人ホーム待機者数については、本年4月時点で400人を超えている状態です。特別養護老人ホームの整備につきましては、第5期上尾市介護保険事業計画に基づき、平成26年度に60床の整備を計画しています。

  続きまして、2点目、上尾市の介護保険の課題についてご質問に順次お答えいたします。

  介護保険制度の周知については、パンフレットの配布、出前講座、ホームページ等で行っていますが、制度が複雑であることから、今後も分かりやすい説明に努めていきます。

  次に、介護を必要とする人の住宅改修費の給付については、現在償還払いとなっていて、利用しにくいとの意見などもあることから、建て替えをせずに済む受領委任払いの実施に向け検討しているところです。また、介護利用者負担助成については、本人負担額の2分の1、または4分の1を助成しており、対象の方には申請書を郵送しています。

  紙おむつ券の支給については、現在要介護4、5の方を対象として支給していますが、他市の状況や介護保険制度の見直しの状況も踏まえ、要介護度にとらわれず、その必要性に応じた支給方法なども含め検討していきます。

  3点目、国の介護保険制度改正に対する上尾市の影響についてですが、現在国ではサービス提供体制と費用負担を改正の主な検討事項としています。サービス提供体制では、地域支援事業の見直しに合わせて給付事業を見直し、要支援者の総合事業への移行をする。特別養護老人ホームの中・重度者への重点化として、入所を要介護3以上とするなどが検討事項とされています。費用負担では所得や資産のある人の利用者負担の見直しとして、一定以上所得者の利用者負担を見直し、自己負担割合を1割から2割とするなどが検討事項として審議されています。制度改正に伴い影響を受ける要支援者についてですが、現在の情報によりますと、訪問介護、通所介護が新たな介護予防、日常生活支援総合事業に移行するとされています。

  平成25年4月末現在における要支援認定者のサービス利用者に対し、訪問介護を利用している人の割合は40.8%、通所介護を利用している人の割合は46.7%となっています。新たな介護予防、日常生活支援総合事業は、多様な担い手による生活支援を行う訪問型サービス、ミニデイなどの通いの場、運動、栄養、口腔ケア等の教室へ参加する通所型サービス、家事援助や外出支援などを行う生活支援サービスがあります。この移行に伴う市の負担ですが、移行後の事業につきましても、介護保険制度内でのサービス提供であり、また現在の保険給付費の法定負担割合である12.5%と同様の負担割合となり、財源構成も変わらない見込みです。特別養護老人ホームの中・重度者への重点化については、平成25年3月現在の要介護1、2の入所者は131人で、全体の18%が制度改正の影響を受ける対象となっています。しかし、これら制度改正前からの要介護1、2の入所者や特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる方は、制度改正後も入居を続けられるものとなっています。

  次に、一定以上の所得者の利用者負担を見直し、自己負担割合を1割から2割する改正については、その影響により一部の利用者の負担が増加することは認識しておりますが、高額介護サービス費等では負担額の上限があり、これらの仕組みが継続されることにより、制度改正に伴う負担が緩和される見込みでございます。

  一方、低所得者については、現行の負担軽減施策に加え、現在よりも保険料負担を軽減することが検討されています。今後、制度改正の詳細については、社会保障審議会介護保険部会等の動向などを注視しながら、対応を検討していきます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 10番、平田通子議員。

        〔10番 平田通子議員登壇〕



◆10番(平田通子議員) ご答弁いただき、ありがとうございました。10番、平田通子です。要望と再質問をさせていただきます。

  まず、水害をなくすためにのところです。芝川がなぜ洪水になるのかは、上尾市との境のさいたま市内の一級河川芝川が未改修で、流量の制限を受け、降った雨が流せない、そこでストップさせられているという問題があるということを先日の答弁でもありました。埼玉県に対して芝川改修の一層の強化を求めることを強めていただきたいと思います。

  住宅開発が進んで、コンクリートが増え、さばき切れない水が低い土地にあふれてしまい、内水洪水になっています。瓦葺小学校や尾山台小などは、61年ごろ、綾瀬川総合治水計画で遊水地機能に整備されたということで効果を発揮しているというお話も先日ありました。学校などの公共施設にも貯水機能をと井上議員も求めてこれまで来ております。ぜひ検討してほしいと思います。

  雨水貯留タンクは、小さなものですが、貯水槽も数が増えれば内水洪水に大きな役割を果たすものと思います。せっかく補助金がついていますが、残念なことに普及はあまり進んでいません。なじみがない、工事が必要なのかどうか分からない、どこに頼んだらいいか分からないと私も思っていました。ネットで調べましたところ、今ガーデニング用などおしゃれでかわいいものもたくさんありました。エコで水道代も助かる、お得ということが分かれば、もっと女性に受け入れられると思います。洪水を防止するというための補助事業ですが、節水になる、温暖化防止になる、災害時にはトイレの水にも使える、そういう利点がある。それならば環境政策や防災の立場から、また水道部の立場から、そして市長のマニフェストのエコシティを進める立場からも積極的にPR、普及を強化すべきではないかと思います。公民館や地域自治会館などに公費でつけたり、事務区で説明会を行う、そういった河川課任せでない普及方法を検討してほしいと思います。

  災害時の対応については、市内をパトロールしたり、防災協定を結んでいる、そういうことが進んでいるということは、本当に安心をできると思い、よかったと思います。市は、地域防災計画を策定して、大きな被害のときは対策本部をつくり、情報発信や収集をすることになっていますが、小さな、先日のようなそれほど大きな被害でない、そういう場合はいつも水が出るところは分かっているから、その地域なら分かっているということなのでしょうか。緊急対策、土のうを市役所に頼んだら届けてくれる、そういう情報とか、ハザードマップにも市の広報誌にも一つも載っていません。宅地に冠水したら報告してくださいという案内もありません。土のうをほかの市役所が届けていることをテレビで初めて見て、それから電話をした、そういう友達がいました。小さな災害が大きな災害につながることがあります。市役所の機構改革を行う予定ですが、危機管理部として防災を一元的に強化して、ハザードマップを充実される。広報などで市民にそういったときの情報を発信し、また被害情報を集約して、いつ来るか分からない大きな水害や災害の対策強化を要望いたします。

  次に、ニューシャトルの充実をについて再質問いたします。新都市交通の資料によりますと、30年間で沿線人口は約1.6倍に増えて、利用者数は鉄道博物館ができたこともあり、1万人から4万5,000人と4.5倍に増えている。そして、今、ここJRはすぐとまるけれども、シャトルは本当に経営努力がされ、雪の日もとめない努力、未明から車を走らせたり、乗車を増やす、車両を切りかえたり、本当に経営努力がされている話を社長から伺いました。しかし、今3億円の利益を生み出しています。これが利益、赤字があるからということで、市民にはまだ還元をされずに、経営健全化を理由に消費税を増税を合わせて4回も値上げをしました。また、今度の4月には上がる予定です。景気が悪く、市民の家計収入は大きく減っています。交通費が負担ということで、自転車通学できる高校を選んでいる。非正規雇用で交通費が出ないから、本当に苦しい。高齢者は年金も入っているので、映画などささやかな楽しみに行きたいと思っても我慢している。これでは市民が本当に元気で希望が持てる社会になりません。運賃や定期代が安くなり、利用者が増えれば、新都市交通の経営にとっても将来的にプラスになっていくと思います。

  市長に伺います。運賃や定期代が高いことは、市民の暮らしにとって負担と思うが、どう思うのか。他の県や他市町と連携をして、市民の暮らしを守るために運賃や定期代を引き下げ、利便性の向上を強化を求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、介護保険制度の充実をについて要望と質問いたします。介護保険の認定者、高齢者の12.9%、8人に1人です。要支援はこの3年間438人増え、認定者全体で22%、サービスを受けている人は7割が訪問介護などの居宅介護サービスです。高齢化が進行するにつれて、低所得者の高齢者も増えて、保険料を払えない滞納者、これは県で何件という報告でしたが、これを8期で割れば950人です。介護の認定を受けてもサービスを利用したくても利用できない、そういった方が計算をすると1,350人、約2割でした。給付制限も29件です。本当に利用したくてもできない高齢者が増えているのではないでしょうか。保険料の減免制度拡充をし、利用の減免も引き続き利用者への通知を続けてください。

  居宅改善費用の受領委任払いは多くの方の要望です。一度に17万円もの請求をされた。手すりをつけたくてもまとまったお金がないので諦めているという話を聞きます。知り合いががんで入院して、退院してきましたけれども、介護保険を申請している間に転んでしまい、また入院し、結局亡くなってしまいました。早く介護保険を申請し、そしてすぐ手すりがつけられたら亡くならずに済んだかもしれません。介護保険のことをもっとよく知っていたら、入院前から分かっていたら、本当に介護保険、入院してから初めて考える方がたくさんいらっしゃいます。もっと市民に伝える努力が必要ではないでしょうか。市民の立場に立った情報提供と相談体制をしてください。

  紙おむつは、介護度4、5は、ほとんど寝たきり状態、そして3でも排せつは全介助です。どんなに節約しても紙おむつは1カ月7,000円から1万円はかかるそうです。介護度にかかわらず必要な方全てに支給をしてください。

  特別養護老人ホームの待機者400人です。在宅サービスを使いながら、切羽詰まった思いで入所を待っています。来年度以降の計画を急いで立ててください。介護保険の改正で、軽度者、要支援を切り離し、市町村事業に丸投げする方針は、介護現場や利用者、自治体などから反対の声が、世論が大きく、訪問介護やリハビリなどの命にかかわる部分は、介護保険の給付に継続となりました。一定所得の人が利用料2割と言いますが、一言に言って所得と言いますが、5人に1人です。これまで高い保険料を払った上に、利用料が倍では、とても払えません。必要なサービスが必要なときに受けられない、これでは詐欺としか言えないのではないでしょうか。要支援者を対象とした介護予防事業をしっかり進めることは、介護が必要となる高齢者の増加を抑制することができます。要支援者を保険給付から外すことによって、重症化が進んで、かえって介護保険財政の圧迫につながる可能性が生じます。認知症の対応も早期の対応が必要です。どこへも行けない認知症の人の受け入れ先をなくさないでほしい、そういう声が上がっています。効率化、重点化と言って利用者を締め出して、利用制限をしていくことは、介護保険のそもそもの目的にそぐわないものです。

  ここで、再質問いたします。2015年の改正は、要支援の訪問介護や通所介護、介護保険の給付ではなく、市町村の地域支援事業に移して、財政的に検討するということになっています。しかし、増やす保証はありません。高齢者はどんどん増えていき、必要な数は増えていきます。国は市町村にその上削減目標を設定をさせようとしています。こういった動きに対して多くの自治体から声が上がっています。上尾市は、その場合、市町村の事業となった場合に、足りなくなった場合、上尾市は独自でサービスを継続をするのでしょうか。高齢者と家族に安心の老後を保障するために、介護が必要になったときに必要なサービスが受けられるべきであり、それが制限されること、これは問題だと思いますが、どう思いますか。

  3番目は、住宅改修の受領委任払いと紙おむつ支給拡大、まだ先ということです。いつまでに検討の結論を出すのでしょうか。

  次に、併せて市長に伺いたいと思います。介護が必要になったときに、介護保険制度の改正が利用者のサービスを制限し、負担を増やす、また自治体の負担を増やす、そういった方向があれば問題であると私は思いますが、どう思いますか。

  今、各自治体がサービス削減に対し声を上げていますが、上尾市は声を上げていますか。今後、上げていく予定でございますか。

  以上、2回目の質問にいたします。答弁によって再々質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 平田議員さんより大きな質問項目の3番目の介護保険制度の充実で、安心の老後に関し再質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目の自治体予算の上限を決められることにより、サービス削減がされた場合、上尾市は独自で継続するのかについてですが、現在、平成27年度以降の事業計画は策定中の状況で、地域支援事業のサービス提供の量が未確定であります。また、自治体の意見を反映するため、自治体代表も委員となっている社会保障審議会介護保険部会では、総合事業の事業費の上限について、給付から事業へ移行する分を賄えるよう見直すとの審議がなされています。これらの状況を踏まえ、制度改正の動向を注視しつつ、現行のサービス水準の維持ができるように検討していきます。

  2点目の安心の老後を送るためには、高齢者が介護が必要になったとき、必要なサービスが受けられるべきであり、それが制限されることは問題だと思うが、どう思うかについてですが、介護保険制度が見直された後においても、安心してサービスが利用できる仕組みとすることが必要であり、今も申し上げましたが、国の動向を注視しながら、現行のサービス水準を維持していきたいと考えております。

  3点目の居宅介護住宅改修費の受領委任払い及び紙おむつ券の支給の拡大の実施についてですが、先ほど答弁したとおり、居宅介護住宅改修費の受領委任払いについては、早期実施に向けて検討しているところです。紙おむつ券の支給拡大については、現在策定中の第6期上尾市高齢者福祉計画の中で検討していきます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 平田議員さんから私に、ニューシャトル及び介護保険制度について再質問をいただきましたので、お答えをいたします。

  初めに、ニューシャトルの充実につきましては、ニューシャトルも昭和58年の開業以来30年が経過し、東部地域の市民の足として定着をしております。市ではエレベーター設置など利用者の利便性の向上に努めてまいりましたが、運賃の引き下げ等につきましても取り組むべき課題と捉えております。そのためには、さいたま新都市交通株式会社の経営基盤の安定、強化が必要でございます。運賃の問題や今後の支援のあり方につきましては、上尾市のみならず沿線のさいたま市、伊奈町、また埼玉県交通政策に深くかかわりがあることから、よりよい方策を求めて経営自立会議で協議を重ねてまいります。

  次に、介護保険制度の充実で安心の老後に関しましては、まず必要なサービスについては、適切に受けていただくことが大切でございます。先ほどの健康福祉部長の答弁にもありましたが、現在介護保険制度の見直しについては、国で審議中であり、その内容を見きわめながら、必要に応じて意見も伝えていきたいと考えております。

  いずれにいたしましても、今後も高齢者が住みなれた地域で自分らしく生活できる地域づくりを一層推進してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 10番、平田通子議員。

        〔10番 平田通子議員登壇〕



◆10番(平田通子議員) 10番、平田通子でございます。ご答弁をいただき、ありがとうございます。要望を最後にさせていただきます。

  ニューシャトルの充実について、さいたま新都市交通は、株式会社ですが、第三セクターです。経営健全化は大事な課題ですが、公共交通、公共サービスとして沿線住民に提供されるべきと考えます。まして3億円も黒字、今年度中に赤字もなくなります。今本当に負担が大きい、そういう現実があるわけですから、株主でもあり役員でもある上尾市長が先頭に立って、埼玉県や他市町にとともにこの運賃や定期代の値下げを求め、市民の利便性向上を求めていっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。

  介護保険制度の充実をについてです。居宅改修費の支援と紙おむつ、まだ6期ということは再来年ということです。来年度からぜひとも実施をしていただきたいと思います。介護保険の制度改正の動向を注視し、現行のサービス水準を維持できるよう検討する。見きわめながら必要に応じて意見を伝えていく、そういうご答弁でした。今介護自殺、介護虐待が増えていくと、この改正によって、今現在もありますが、増えていく。痴呆の方がまちの中にあふれる。使いたくても使えない、本当に孤独死、そういう人が増えていく、そういう心配の声が上がっています。審議会の中からも反対の声がたくさん上がっており、全国の町村会からも反対の声が上がっています。高齢者が増加し、公的介護の役割、ますます重要になってまいります。自治体にこの介護保険が丸投げされて、自治体が負担を増やされる、そういった状況で十分な財政があるところはできるかもしれませんが、地域格差もどんどん生まれます。高齢者が長生きを喜ばれ、本当に社会の支援が必要になったら、安心してサービスが受けられる、そういった制度に、高齢者家族が本当に安心できる介護制度にする。そして、上尾市長としても上尾市としても国に対してもそういう方向で声を上げて、安心のまちづくりへの責任を果たしていただく、本当に進めていただくことを切に要望いたします。今後の進行、動向をしっかり見きわめてお願いしたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で10番、平田通子議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時22分



        再開 午前10時45分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。





△発言の訂正





○議長(矢部勝巳議員) 10番、平田通子議員より訂正のため発言を求められておりますので、これを許します。

  10番、平田通子議員。

        〔10番 平田通子議員登壇〕



◆10番(平田通子議員) 議長の許可を得まして、訂正をさせていただきます。

  先ほどの私の質問の中で、痴呆の方と申しましたが、認知症の方と訂正いたします。失礼いたしました。





○議長(矢部勝巳議員) 30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀です。質問を行う前に、どうしてもこのことに触れないわけにはいきません。12月6日の参議院本会議で、特定秘密保護法が自民、公明与党の賛成多数で可決成立しました。「この法律は、重大な瑕疵がある。拙速な審議も許されない。憲法21条に保障された表現の自由とそれに伴う知る権利をないがしろにする法律だ。慎重に審議を尽くしてほしい」という国民の不安の声を完全に無視して、自民、公明与党は強行採決をしました。このように法案の中身もその審議のやり方もこれほどまでに乱暴な態度に怒りを禁じ得ません。

  採決後の世論調査では、反対が7割となり、安倍内閣の指示率も10ポイント以上下がり、50%を割り込みました。安倍首相は、世論調査結果が発表される前、国会閉会日の記者会見で、「一刻も早く特定秘密保護法を制定することが必要だった。知る権利が奪われる。通常の生活が脅かされるといった懸念の声もあった。しかし、そのようなことは断じてあり得ない」と述べておられました。しかし、この言葉が国民から全く信用されていないことは、世論調査の数字が示しています。特定秘密を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも特定秘密になってしまう可能性が否定できないということは、決して大げさではありません。行政機関の都合で国民に知られたくない情報を特定秘密に指定して、国民の目から隠すことができます。改めて廃止に向けて多くの市民の皆さんと連携して取り組んでいかなければならないと痛感しています。

  このような行政機関による過剰な秘密主義や情報の不法な独占は、今日でも日常的に起こっていることです。今回も取り上げますが、個人情報保護や公務員の守秘義務を盾にした納税相談の同席拒否などは、さの最たるものです。こうした点を踏まえて、通告順に従い具体的に順次質問してまいります。

  まず初めに、項目の訂正をさせていただいた上下水道料金体系の見直しの方向性についてです。前回の質問で答弁されたのは、料金体系を用途別から口径別に変更することや、基本水量を含めた料金体系シミュレーションを上水道委員会に示すとのことでした。答弁どおり、10月、11月に上水道委員会が開かれ、私は両日とも傍聴してきました。

  そこで、議長の許可をいただき、資料の配布をお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆30番(糟谷珠紀議員) この資料は、上水道委員会で示した資料をもとに作成したものです。そこで示されたのは、今までの料金体系を用途別から口径別に変更し、基本水量10立米をなくし、基本水量がゼロで基本料金は一般家庭用の口径13ミリメートル、20ミリメートルは、2カ月1,400円とのことでした。そして、立米単価は20立米まで60円、40立米まで150円で、改定の時期を来年10月から、そのために条例改正の提案を来年6月議会で行いたいというのが水道部からの提案と報告でした。

  公平な料金体系に見直すこと自体は評価できるものです。しかし、料金表を見て分かるとおり、使用量の少ない世帯にとって、2カ月で16立米までの方にとっては、実質値下げにつながるものの、特に該当する世帯が多い2カ月18立米から50立米までが値上げとなってしまう試算です。例に挙げてみますと、2カ月で40立米使用する世帯では、消費税8%を乗じた額では、現行料金5,853円が6,048円に195円も値上げとなります。今まで10立米つきの基本料金を、基本水量をゼロにしたら、その基本利金は幾らになるのか、以前の一般質問でただしたところ、出せないと当局は言ってきました。そして、今回、基本水量をつけない純然たる基本料金が1カ月700円ということなので、現行の料金体系では10立米つきが1,210円なので、新たに提案のあった基本料金700円を引くと、10立米は510円、つまり1立米当たり51円になります。しかし、新たに提案されている料金表の単価は、60円から始まるというのは明らかな便乗値上げではないでしょうか。これまで県水が値下げになったときには引き下げをせず、基本水量分を使っていない人からは、使用していない分まで支払わせて、ため込みを続け、やっと見直すと思ったら、今度は便乗値上げとあっては市民の同意を得られるとは思えません。まず、基本料金を1カ月700円とした算定根拠と立米単価が60円から始まる根拠も示してください。

  そして、下水道です。一緒に料金を徴収する下水道料金に至っては、値上げの提案がされたということを聞いたので、改めて下水道行政についてもたださなくてはなりません。現在、下水道普及率は77.1%、ですから多くの世帯は上下水道料金を2カ月ごとに支払っています。値上げの内容と値上げまでのスケジュールを示してください。そして、水道と同様に基本料金の算定根拠を伺います。

  下水道は特別会計となっており、一般会計からの繰り入れもされています。一般会計からの繰入金は、今後どのように推移していくのか伺います。

  次に、住民の生活実態に即した納税業務を、前回9月議会で取り上げた市議会議員に対する納税相談窓口での同席拒否の問題ですが、市民の負託を受けた議員の憲法や地方自治法において保障されている行政監視活動を拒否する理由を公務員の守秘義務だとか地方税法だとか税理士法だとかを持ち出してきて、とにかく言いくるめようという考えが透けて見えます。これらを見過ごすことは、単に議員の権限に対する行政の横暴にとどまらず、市民が当たり前に持つ権利を平然と侵害する行政であるということです。改めて質問します。

  前回9月議会では、職員の研修マニュアルについて質問しました。答弁では、徴収職員に対し県や国が実施する納税業務全般に関する研修に積極的に参加させているとのことでした。前回も触れましたが、都道府県と政令市が会員になっていて、自治体職員の税務研修を行っている全国地方税務協議会という団体が出した「納税交渉とそのポイント」というマニュアルがあります。いわゆる納税困難者に対する交渉のマニュアルで、これは複数の都道府県ホームページで簡単に探すことができます。ちなみに埼玉県も会員になっており、年間220万円負担しているそうです。このマニュアルの端書きには、滞納整理事務においては、取るまたは落とすなどにより滞納の解消に努めるとあります。まさに事実上の取り立てマニュアルで、納税相談の実態は相談ではなく、交渉になっている現実を裏づけています。主導権を持った交渉のために、調査権を行使した財産調査をもとに、財産や生命保険の解約金を担保に借金をして納付するように誘導するとか、ちゅうちょなく差し押さえと言った文言も出てきます。このマニュアルには、私が受けた相談事例と全くそっくりな事例が記載されていて、まるで上尾市はこのマニュアルで研修し、実践しているかのような感想を持ちました。

  上尾市の相談窓口で実際にあった話として、相談者がぎりぎり分納できる金額を提示したのに対し、職員からその額では上と話ができないと言われ、逆に職員から提示された金額では、相談者が履行は無理だと主張しても、差し押さえをちらつかせ、当局の主張に同意を迫る。親兄弟や銀行からお金を借りることができないのかなど執拗に迫るといった、まさにマニュアルにある取る、落とすためのあの手この手が行われている現場に私も立ち会っていますし、声も寄せられています。いつから市はサラ金のようになってしまったのか、私の率直な感想です。もしこのマニュアルのとおりのことを民間の貸し金業者がやったならば、すぐに営業停止を含む厳しい処分がおりることを想像できます。なぜなら、貸し金業法21条には、取り立てについて、人を威嚇し、またその私生活もしくは業務の平穏を害するような言動によりその者を困惑させてはならないと定めています。市の行為は、その条文すら逸脱しているかのような感覚を覚えます。同席拒否は、こういった取り立ての実態、税徴収の手法や具体的な対応が議員に伝わることを恐れているとしか考えられません。

  そこで、質問します。まず、議員の同席拒否の根拠となっている守秘義務についてです。窓口カウンターでも納税相談は行われていますが、通路にある待合用のパイプ椅子に座ったまま相談している方もいて、細かな話が聞こえるほどやりとりは完全に周りに聞こえてしまっています。その現状は、守秘義務を果たすなどとはほど遠い環境です。これは議員の同席拒否とは全く別次元の問題ですが、この環境を改善することになく、守秘義務を主張すること自体矛盾しています。そこで、この実態について見解を伺います。

  前回の9月議会では、民法643条に基づき、委任を受けた第三者が納税相談に行く際も税理士法の規定は適用するのか質問しました。答弁は、それでもその内容が税務代理行為に該当する場合には、つまり納税相談の同席は税理士法により制限されるというものでした。こんな理屈が通用するわけないのですが、これは上尾市だけのことなのか、県内他自治体では実際にどういう対応なのか、近隣自治体に聞いてみました。その結果は、上尾市のように第三者の同席を一律に拒否しているところはありませんでした。それどころか本人が同席しなくても委任状を持参した第三者による納税相談も受け付けている自治体もありました。

  独居老人の孤独死といった問題がクローズアップされる世相の中で、独居家族に限るといった制限も現実的ではないと述べる自治体もありました。また、念のために県税事務所にも問い合わせてみましたが、県税事務所では同席拒否はおろか、第三者の納税相談においても催告書などを持参すれば、特に委任状も必要ないとのことでした。電話に出た担当の方は、本人にかわって第三者が来所したときに、催告書などを持参しているということは、事実上委任された人とみなすことができ、相談者の事情をある程度把握しているということだ。納付する意思があるから来所しているのだから、それ以上のハードルは必要ないという納得できる分かりやすい見解でした。これが他自治体や県の対応なのです。この違いは一体何なのでしょうか。

  そこで、再度伺います。民法643条に基づき、委任を受けた第三者が行う納税相談も当たり前の権利として受け付けるべきと考えますが、見解を伺います。

  続いて、2014年度の予算編成について、一昨日の嶋田議員の質問に対する答弁で、社会経済情勢の見通しについて、景気低迷や消費増税の影響で不透明な状況であると答え、決して明るい見通しではないという認識であることが分かりました。その内容を踏まえて幾つかお伺いいたします。

  11月29日に総務省が発表した労働力調査によると、全国の10月の完全失業率は4.0%となり、横ばい状態が続いています。また、非正規社員は初めて2,000万人を突破し、その割合は38.2%と過去最大を更新したということも総務省が夏に発表しています。雇用の安定は、地域の経済や景気にも影響を及ぼし、自治体にとっても市税収入の確保につながるという効果をもたらすなど、非常に大事な分野であります。

  そこで、市がどれだけ地域の雇用状況を把握し、そのデータをもとに施策を展開するか気になるところです。雇用情勢の認識と来年度における雇用創出の取り組みなどをお聞きします。

  次に、市の職員の状況も伺います。来年度は、組織再編がある意味大きな目玉のようですが、それに伴って職員数の推移と非正規職員の増減見込みも併せて伺います。

  さて、来年4月からの増税は、国民生活と日本経済を悪化させることになる。これは、今後の税制のあり方として、消費税の増税が必要だと考えている人々も含めて、日本経済の現状と将来を真剣に考える多くの人々から共通して出されている懸念であります。日本共産党は、働く人の平均年収が減少しているもとで消費増税を行えば、消費税率を3%から5%に引き上げた1997年当時よりも深刻な影響が出ると指摘しています。景気も財政も共倒れして、社会保障の財源も生まれないし、所得の少ない人ほど負担割合が重い逆進性が増税でさらに強まり、貧困と格差は一層拡大することが懸念されることから、消費税増税には反対です。

  しかし、着々と自公政権は来年4月からの消費税増税に対応した経済対策を決め、それに基づく今年度の補正予算を間もなく発表するようです。こうした動きがあるもとで、市では来年度予算編成作業中と聞いています。消費増税が市財政に与える影響について伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。答弁によって再質問を行います。



○議長(矢部勝巳議員) 30番、糟谷珠紀議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  庄田水道部長。

        〔水道部長 庄田幹夫登壇〕



◎水道部長(庄田幹夫) 糟谷議員さんより大きな質問項目の1番目、上下水道料金体系の見直しの方向性はの中で、水道料金の基本料金及び従量料金の算出根拠についてご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

  今回の料金体系の見直しに当たりましては、公益社団法人日本水道協会の水道料金算定要領に基づきまして算定いたしました。

  次に、算定方法でございますが、過去5年間の職員給与費、動力費、県水購入費、減価償却費などの営業費用及び支払利息等の資本費用を算出いたします。その算出した費用をそれぞれ給水量と関係しない水道使用者経費、水道事業に必要となる経費、水道サービスの提供に必要となる経費の3つに分解した後、基本料金を算出いたします。その基本料金の内訳でございますが、検針集金関係費、量水器関係費、給水装置関係費、使用者サービス関係費及び固定費の一部で構成されております。なお、固定費とは、水道事業経営に必要とされる経費のことで、資産維持費、減価償却費、支払利息等で構成されております。

  次に、1から10立方メートルまでの従量料金60円の根拠でございますが、上尾市の現在の平均世帯数は2.4人であり、1カ月30日として、標準世帯における生活必要水量、1人1日分である98リットルを乗じますと、1世帯1カ月8立方メートル弱となります。この8立方メートルまでの方につきましては、現行の月1,210円を下回るよう60円とし、上水道委員会にご提案申し上げ、ご検討をいただいているところでございます。

  なお、平成24年4月1日現在の県内で、口径別基本水量ゼロを採用している19団体の平均でございますが、基本料金につきましては1カ月税抜きで873円、従量料金は63.6円でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 糟谷議員さんより大きな項目の1番目、上下水道料金体系の見直しの方向性の中で、何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、1点目の下水道使用料体系の変更内容と改定時期までのスケジュールについてお答えいたします。下水道使用料の改定でございますが、下水道事業が課題として抱えております一般会計繰入金の削減、経費回収率の向上、使用料体系の見直しを改善するため、今年度、これまで3回の下水道事業審議会を開催し、ご審議いただいております。その内容でございますが、10月28日に開催されました第3回上尾市下水道事業審議会におきまして、平均改定率約20%及び30%の下水道使用料の改定案をご提示させていただいたほか、現行のゼロから20立米までを同一使用料としていた基本水量制から基本使用料と使用した水量に応じて使用料を賦課する従量使用料を組み合わせた2部使用料制に転換する案につきましても、ご提示させていただき、平均改定率を約20%としまして、2部使用料制を採用する方向で審議されているところでございます。

  また、改定までのスケジュールにつきましては、来年1月中に第4回下水道事業審議会を開催し、改定案の取りまとめの方向について審議し、4月中に答申をいただく予定でございます。その結果を踏まえまして、平成26年6月の定例市議会に下水道条例案の改正案を上程し、市民の皆様への周知期間を経て、平成26年10月使用分から新使用料とする方向で検討をしているところでございます。

  次に、2点目の基本使用料の算定根拠についてお答えいたします。国土交通省都市地域整備局監修による社団法人日本下水道協会発行の下水道使用料算定の基本的な考え方をもとに作成した財政収支計画を算定根拠としたところでございます。これにより、平成26年度から平成30年度までの汚水処理に係る維持管理費を約67.6億円と見込み、その維持管理費を基本使用料と従量使用料に配分し、結果として基本使用料を税込み864円として検討しているところでございます。

  次に、3点目の一般会計繰入金の今後の見込みについてでございますが、現行使用料体系における汚水処理に係る一般会計繰入金は、計画算定期間の平成26年度から平成30年度において、約32億円の見込みとなっており、これを平準化して、仮に1年間に置きかえますと、年間約6.4億円となります。なお、計画算定期間における使用料収入を試算したところ、約18.7億円増となりますので、これを平準化して、仮に1年間に置きかえますと、年間約3.7億円となることから、汚水処理に係る繰入金は、年間約2.7億円となる見込みでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 糟谷議員さんから大きな項目の2番目、住民の生活実態に即した納税相談業務をついてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まずは1番目のプライバシー保護に配慮した納税相談環境についてでございますが、現在の納税課窓口や納税相談室における相談環境につきましては、来客数に対して手狭などの物理的な制約により、プライバシー確保の面などで好ましくない状況であると認識しております。つきましては、平成26年度の組織再編に伴うレイアウト変更に際しまして、このような状況を改善すべく、個別に仕切られた相談カウンターの増設や納税相談室の仕切りの改善などの検討を図っているところでございます。

  次に、2番目、民法の委任を受けた第三者が納税相談に行くことについてでございますが、民法第643条は、契約自由の原則に基づく一般的な委任に関する規定となっております。この場合の民法は、契約関係全般に適用されるいわゆる一般法とみなされるため、特定の条件のもとで適用される特別法が優先されることになります。このため公式判例はございませんが、契約内容によりましては、弁護士法第72条や税理士法第52条の規定によって、契約の相手方を制限されるなどの一定の制約を受ける場合もございます。したがいまして、委任を受けた第三者による納税相談につきましては、税理士法の制限規定に加えて、地方税法第22条に基づく守秘義務を考慮いたしますと、たとえ民法の規定に基づく委任でありましても、これを一律に認めることは好ましくないと考えているところでございます。

  このような理由によりまして、生計を一つにする同居家族や通訳を必要とする方など、同席がやむを得ないと考えられる特別な場合を除いては制限しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 糟谷議員さんより大きな質問項目の3番目、2014年度の予算編成についての中で2点のご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目の市内における雇用の現状についてでございますが、平成25年度上半期、大宮ハローワーク管内の有効求人倍率は、平成24年度の倍率よりやや増加の傾向が見られ、埼玉県全体の倍率よりも高い数値となっているものの、本年9月時点での倍率は0.77と1.0を下回っている状況でございます。

  また、平成25年度上尾市ふるさとハローワーク管内の新規求職者数及び就職者数でございますが、平成24年度と比較すると、いずれもほぼ横ばいとなっておりますが、求職者数に対する就職者数の割合は、本年10月時点で0.39と低く、依然として雇用情勢は厳しいものであると認識しておるところでございます。

  一方、本年6月にアリオ上尾がオープンしたことに伴いまして、施設内テナントにおけるパートさんやアルバイトさんなど、およそ1,500人規模の新たな雇用が生じたと伺っております。市内への新規の出店や起業などは、地域の雇用促進につながると考えているところでございます。

  2点目の雇用創出に向けた取り組みについてでございますが、今後、人口減少や少子高齢化が進み、労働力人口が減少すると予想される中、地域での雇用機会の創出に向けた取り組みは急務であると考えております。これまでの主な取り組みといたしましては、平成23年度から上尾、桶川、伊奈雇用対策協議会の事業といたしまして、新卒者と地域企業のマッチングを目的とした就職面接会を行っております。この就職面接会を通して、若者の雇用創出に成果が出ておりますことから、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

  また、現在策定中の上尾市産業振興ビジョンの中で、既存企業や事業者への支援及び新規事業者誘致に向けた取り組みなど、産業振興についての諸施策を掲げており、これらの産業振興施策も積極的に行い、企業や事業者が主体となって事業の拡大などを図ることにより、さらなる雇用機会の創出につながることが期待できるものと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 糟谷議員さんより2014年度の予算についての中で、市職員の適正配置についてご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、組織再編に伴う職員数の推移についてお答えいたします。平成26年度の組織再編による課などの統廃合により、課長職、その他の配置職員の見直しを行った結果、合計で14人の減員が見込まれるものでございます。この14人の減員により得られた職員数を少子高齢化の進展により、今後ますます事務量の増加が想定される福祉部門などに重点的に8人配分した結果、差し引き6人の減員を見込むものでございます。したがいまして、平成26年度の職員数につきましては、現行の1,432人から6人減り、1,426人となる予定でございます。

  なお、短時間勤務の再任用職員につきましては、今年度が34人であるのに対して、平成26年度は58人となる予定でございます。

  次に、2014年度の予算編成に伴う非正規職員の増減見込みについてお答えいたします。非常勤嘱託職員については、今年度が131人であるのに対して、平成26年度見込みは112人となっております。臨時職員については、今年度が701人であるのに対して、平成26年度見込みは734人となっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 糟谷議員さんより大きな質問項目の3番目、2014年度の予算編成についてご質問いただきましたので、お答えいたします。

  消費税増税による市財政への影響についてでございますが、平成25年度予算額をベースに物価上昇等を加味せず、単純に消費税額を8%とし、その影響を平年度化して試算いたしますと、歳入では、地方消費税交付金が約11億円程度増額する一方で、歳出では、市全体での消費税支払額は約4億円程度増額するほか、増収分の一定額については、理論上、地方交付税が減額となり、最終的な影響については不透明な部分がございます。今回の消費税増税につきましては、財政の健全化と社会保障の充実、安定化という社会保障と税の一体改革の趣旨を踏まえ、決定されたところでございまして、この引き上げによる税収増は、全て社会保障の財源とすることとされてございます。

  国において各制度の充実を図るための施策の充実も検討されているところでございますので、引き続き国の動向に注視しながら予算編成を進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。再質問を行います。

  上下水道料金体系の見直しの方向性です。まだ上水道委員会や下水道審議会に諮問したばかりで、今後提案した内容を審議するということです。決定したわけではありませんが、現在示されている案でいくと、下水道料金の大幅値上げで、上下水道料金を払っている世帯は、負担がとても増えることが明らかになりました。厚生労働省健康局がことし3月に発表した新水道ビジョンというのがあります。この中に料金制度の最適化という項目に、一般家庭向けには水使用量が多い多子世帯の経済的負担を軽減する料金設定など、多様な支援制度を取り入れた水需要の減少時代に即した新しい料金体系の導入、検討が必要と記されています。

  基本料金と従量料金の算定根拠が示されましたが、これまで県水が下がったとき、値下げは実施されないまま、そして使用料の少ない世帯は使っていない分まで払ってきたという事実があります。従来の基本料金を上回ることのないような料金設定が当然です。今でさえ市民は水道料金がとても高いと感じています。それはこの間、私が取り組んだ水道料金体系の見直しを求める署名をしながら寄せられた声に裏づけられています。従量料金を低くするなど、公共の福祉を増進するという地方公営企業法3条を追求してください。

  今回提案されている下水道料金は、経費回収率を100%にしたいがために、使用者に安易な大幅な負担増を求めるのでは、自治体として存在する意味を失います。まだ77%程度の普及率で経費回収率100%は当然無理が生じます。まずは普及率を計画に沿って引き上げることを優先的に行いながら、例えば住民の理解をしっかり得られるような情報提供やコミュニケーションをとりながら、8割を超えた時点で見直すなど、もっと時間をかけてもいいのではないでしょうか。今後、値上げだけが先行すれば、現在合併浄化槽の世帯は、このままの方が維持費は安いから移行したくないという方も出てきてもおかしくありません。普及するスピードを遅らせることにもつながるのではないかと懸念します。上水道委員会、下水道審議会は諮問機関で、決定権はありませんが、ぜひ市民の生活実態や社会情勢も見据え、市民目線の審議を期待します。

  次に、納税相談の問題です。まず、納税相談をする場所の環境についての答弁ですが、当局も認めるとおり、相談者のプライバシーは全く確保されていません。ということは言いかえれば、同席拒否の理由として再三答弁している守秘義務も全く果たされていないということです。地方税法、地方公務員の守秘義務だけでなく、上尾市の個人情報保護条例に照らしても、許される状態ではないということです。答弁で、改善の検討を図っているということですが、即刻改善してください。強く求めます。

  次に、委任についての答弁もありました。ずっとかみ合わないなと感じていたのですが、答弁を聞くと、委任と代理の違いを当局は混同しているように感じます。弁護士法72条や税理士法52条は、法に定められている独占業務を無資格で代理することを禁じている条文です。では、委任と代理はどう違うのかと言えば、委任は、委任する本人が相手に法律行為をすることを委託する契約だと民法643条に規定されています。受認した相手は、本人に委託された範囲の法律行為、または事務処理をするのであって、ということは代理が委任されていなければ代理をする必要はありません。では、代理というのはどういうものかというと、この場合は、正確には任意代理のことですが、相手が本人のためにすることを示して行った意思表示の法律効果を直接本人に帰属させる法技術だと民法99条で規定されています。任意代理をする場合、本人が相手に代理権を授与するため、相手を代理人とする委任契約を通常は結びますから、任意代理とは、いろいろな委任項目の1種類だということになります。法解釈ですので、多少耳なれない言い方になっていますが、簡単に言いますと、単なる委任は、最終的な意思表示は、委任する本人が行う。代理は、代理人の判断がそのまま本人の判断になるというのが実務上の違いです。法律論としては委任は契約の種類のこと、代理とは法技術のことなので、本来違いを比較することはおかしいわけですが、実務上のイメージはおおむねこういう理解となります。先ほど述べたとおり、弁護士法も税理士法も無資格者が代理することを禁じているわけです。であれば、委任契約の中身を考慮して判断するべきであって、税理士法の制限規定や守秘義務を考慮して認めないという答弁は、実は法律に正確に基づかない答弁を行っているということになります。

  また、無権代理や表見代理といったことも考慮すると、混乱を招きかねないので、あえて社会通念上の委任ではなく、民法643条の委任と明確にして質問しているのです。

  また、これまでの答弁であれば、法定代理人であっても弁護士や税理士でない者は、代理はおろか同席すらできないことになってしまいます。そこで、お尋ねします。答弁では、たとえ民法の規定に基づく委任であっても、一律に認めることは好ましくないと答えています。一律に認めることは好ましくないとは具体的にどういうことでしょうか。法律で制限されていない国民の持つ当たり前の権利であっても、当局にとって都合が悪ければ好ましくないという意味でしょうか、お答えください。

  市長に伺います。私が最初で述べたように、県内他自治体では、第三者の同席を認めています。なぜ上尾の納税課はそこまで制限するのですか。市長がそういう指導をしているのか、どう一体考えるかお聞きします。

  2014年度予算編成についてです。2014年度が一体どんな1年になるのか想像してみると、まず一番に思いつくのは、消費税が8%に上がるということです。お答えがあったように、消費税の引き上げで地方財政へ及ぼす影響の全容は明らかになっていませんが、引き上げによる税収増が全て社会保障の財源にと言われても、法人税減税とのセットで増税される以上、事実上、ほごにされているとしか理解できません。安倍内閣が進めるとした経済対策なるものは、大型公共事業の追加とともに、復興特別法人税の廃止や投資減税などの大企業減税が大半を占め、法人税率の引き下げについても早期に検討を開始するとしています。とにかくはっきりしていることは、市民生活を直撃し、消費を冷え込ませることです。世帯平均8.5万円の負担増と言われていますが、恐らくそれだけではおさまらないでしょう。物価は上昇するというのに増税が引き金となり、景気が悪化するのでは、賃金は上がる要素がありません。

  そこで、雇用について伺いました。お答えは、雇用情勢は依然厳しいという認識でした。ニュースなどを見ていても、日本メーカーの製造業の勢いは衰え、派遣など非正規で働く人々は、常に不安定な雇用のもとで生活を送っています。日本高等学校教職員組合と全国私立学校教職員組合連合が31道府県の公立500校、私立24校の計524校の状況を集約し、来春卒業予定の高校生、障害児学校生の10月末の就職内定率について調査結果を発表したところ、内定率は72.0%で、やはり高校生の就職戦線も依然厳しい状況にあります。市の雇用創出の取り組みで継続的に行われている若者の就職面接会は有効な支援策でもありますし、来年度から実行される産業振興ビジョンを生きたものにしていけるよう、雇用面でも自治体として取り組める最大限の力を発揮していただくことを要望します。

  職員配置についてですが、見通しを伺ったところ、正規職員が減らされる一方で、非正規職員はトータルすると増員になります。非正規がいなければ市の業務は回らなくなるほど、今や重要な戦力として位置づけられています。しかし、賃金は正規に比べてはるかに低いため、市にとっては全体としてコスト削減になるのかもしれません。しかし、結局責任ある立場の職員が減れば、その分残った職員に負担が増えます。仕事の質を上げるところまで追いつかないという声も聞こえてきます。結局、そういう状況は、市民にとってもプラスに働きません。私が市民から聞いている声で、窓口での対応が不親切であった。申請した書類に対してミスがあったなど、忙しさの余り心の余裕が持てなかったり、再確認という手順がしっかり踏めていないのかと思うようなことで、市民に嫌な思いをさせてしまっています。市民は、正規、非正規の別なく、市を頼りにさまざまな相談、問い合わせをしにやってきます。来年度は、組織再編が行われるために、1億4,000万円ものお金をかけるわけですが、それだけのお金をかける価値があるほど、その先には利便性、思いやりなど、市民生活が向上するという説明を当局から受けました。その組織再編は、市長マニフェストのキラリの一つで、省きます。さらなるコスト削減に沿ってのもののようですが、市民にかけるコストまで省かれては困ります。上下水道を統合して大幅な料金値上げでは、一体誰のための組織統合なのだろうと理解に苦しみます。これまで市民の願いから実現した施策や受けられる制度がなくなったり、縮小することに市長はどういう思いで決裁してきたのでしょうか。マニフェストの達成は大事ですが、社会情勢の変化に対応し、市民ニーズの的確な把握で、その都度優先しなくてはならない施策の展開のために、予算編成が求められるところですが、市長の見解を伺います。

  以上で再質問を終わります。答弁によって再々質問を行います。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 糟谷議員さんから住民の生活実態に即した納税業務をについて再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  一律に認めることは好ましくないとは具体的にどういうことかについてでございますが、納税相談への同席等がやむを得ないと考えられる生計を一つにする同居家族や通訳を必要とする場合などを除いては、地方税法に基づく守秘義務や税理士法による制限規定に反しない範囲で認めることは適当と考えるところでございます。具体的には、委任を受けた税理士や弁護士等がこれに該当します。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 糟谷議員さんから私に再質問いただきましたので、お答えをいたします。

  初めに、住民の生活実態に即した納税業務についてでございますが、民法上の委任を受けた第三者による納税相談への同席等について、他の自治体が認めているにもかかわらず、上尾市が制限する理由につきましては、他の自治体の対応については、コメントを差し控えさせていただきますが、納税相談における第三者の同席等につきましては、税理士法及び地方税法等の関連法令の規定に配慮されるべきと考えるところでございます。

  続いて、2014年度の予算編成についてお答えをいたします。市は、これまでこども医療費や各種ワクチン接種の無料化や小中学校教室へのエアコンの整備などの子育て施策の充実を図ってきたほか、将来を見据えて市の玄関口であります上尾駅のバリアフリー化を含めた改修事業や健康づくりの拠点である東保健センターの整備など、ハードソフト両面にわたって市民生活の向上のための取り組みを積極的に行ってきたところでございます。

  また、社会情勢の変化を踏まえ、来年4月からこども未来部を設置するなど、平成元年以来の大規模な組織再編を予定しておるところでございます。

  来年度予算につきましては、将来人口の見通しや公共施設の更新問題など、今後市が直面する課題や社会情勢の変化を踏まえて、平成26年度版行財政3か年実施計画及び平成26年度予算編成における基本方針を決定し、これに基づき編成を進めておるところでございまして、引き続き市の将来都市像であります「笑顔きらめく“ほっと”なまちあげお」の実現と、私が目指します子どもからお年寄りまで全てに優しい思いやり市政、この実現を図るべく、総合的でバランスのとれた施策を実施することによって、さらに魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。

  納税相談です。本当にかみ合わないです。私が質問で述べたとおり、上尾市の対応は、近隣市や県でもやらないような極めて異例で非常識なものです。しかも、その点の改善を市長にも質問しましたが、この問題の重要性をご理解されていないのか、全くのれんに腕押しの答弁です。

  他自治体の対応については、コメントを差し控えさせていただくということですが、都合が悪くなると他自治体で当たり前のことに耳をふさぐのです。これまで明らかになったとおり、市は税理士法や守秘義務を自らの都合のいいように振り回し、かたくなに第三者の同席を拒否するその裏側には、極めて違法性が疑われる取り立ての実態が透けて見えます。手法や対応の内容が第三者に伝わることを恐れているとしか考えられません。それを裏付ける一つの指標が、差し押さえ件数の異常な増加です。先ほど配布した資料を改めて見ていただければ分かるように、平成24年度には、それまでの4倍と急激に増加しています。この年に急激に経済が悪化したわけでもありません。悪質な滞納者が4倍に増えたわけでもありません。つまり、行政の対応が変わったということです。しかも、その変わった方向は、差し押さえをかさに追い込みかけた結果です。他自治体では、当たり前に認めている納税相談の第三者の同席を、根拠もなく一律に拒否するのは、そもそも憲法第14条の法のもとの平等に反しています。市民の権利を行政の都合で侵すことは絶対にあってはなりません。

  現在の市税滞納者に対する市の対応は、とにかく徴収が第一で、市民生活が破壊されようがどうなろうが知ったことではないと言わんばかりの大変ゆゆしき事態が見受けられます。このように裁量権を乱用し、見当外れな法令を持ち出し、強引に適用しようとする行政では、市民の笑顔は失われ、行政の取り立てに恐々とすることになってしまいます。このような収税業務は、是正することを強く要求します。

  一連のやりとりで明らかになったように、市長が子どもからお年寄りまで全てに優しい思いやり市政と言えば言うほど、その実態から遠のいているように感じます。市長はお答えで、これまでの実績を羅列しましたが、市長2期目就任以降、2年間で値上げや縮小、廃止した実績は何も触れませんでした。値上げしたのは、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市民税、市民体育館使用料です。来年は、消費税が上がる上に、上尾市では市民ギャラリーの値上げ、市役所ギャラリーの有料化です。下水道料金、学校給食費も値上げが予定されています。縮小、廃止したものでいえば、30人程度学級、成人式記念品代、ひとり親家庭への中学卒業祝金、敬老祝金、配食サービスなど、市民のほんの少しの楽しみさえ奪ってきました。これが総合的でバランスのとれた施策なのか疑問です。市長の言う笑顔あふれる“ほっと”なまちとは全く逆行するものです。地方自治の原点である憲法92条や地方自治法1条の2を遵守し、住民の福祉の増進を図ることを基本とした市政運営を強く要求し、私の質問を終わります。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で30番、糟谷珠紀議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時37分



        再開 午後 1時00分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  8番、町田皇介議員。

        〔8番 町田皇介議員登壇〕



◆8番(町田皇介議員) 皆さん、こんにちは。議席番号8番、町田皇介でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、皆さんの期待になるべく応えるような一般質問をさせていただきたいと思います。

  まず、大きな1項目め、定住人口の増加策についてであります。我が国では、既に平成17年から人口減少局面に入り、世界に類を見ない人口減少、少子高齢化社会を迎えておりますが、そこから派生するさまざまな課題にどう対応していくのか、端的に言いますと、これから縮小していく財政と増大していく福祉をどうしていくのか、またそのような状況の中で、現在ある市民サービスをどう維持していくのか、そのような大きな壁を乗り越えて、将来にわたって持続可能な行政運営をしていくこと、市民の生活を永続的に守っていくことは、行政にかかわる私たちにとって重大な責務であると思います。

  今回は、自治体の持続可能な行政運営という観点から、定住人口の増加ということに絞って、早速質問させていただきたいと思います。

  初めは1点だけです。現在、上尾市は、市全体の人口や年齢別人口構造、人口動態の推移を踏まえ、市の人口の変化をどのようにとらえ、今後の課題をどのように認識しているのかお伺いをいたします。

  次に、大きな2項目め、ワンストップ窓口についてであります。まず、証明書発行センターについてお伺いいたします。証明書発行センターについては、昨年11月に発足した組織再編プロジェクトチームの中のワンストップ担当の方々で、1、2階の窓口のレイアウト、自動交付機、コンビニ交付、コールセンターの導入などについて、これまで検討がなされてきたと思います。今回の議会の補正予算案の中では、1階窓口を改修する予算の計上があり、説明では、来年のゴールデンウイークに改修工事を実施し、5月7日にオープン予定ということでありました。そこで、何点かお伺いしたいと思います。

  1点目は、証明書発行センターの概要について。

  2点目は、1階窓口のレイアウト同様、ワンストップという観点からプロジェクトチーム内で検討されてきた自動交付機、コンビニ交付、コールセンターについての検討状況と今後の方向性について。

  3点目は、これらとも関連する土日開庁について。具体的には、震災後、節電の観点から、ここ2年半、土曜日のみの開庁となっておりますが、今後の見通しについて。

  以上3点お伺いをいたします。

  次に、パスポートセンターについてお伺いをいたします。ちょうど5年前、平成20年の12月議会の中で、私は、上尾市にもパスポートセンターの開設をしていただきたいといった趣旨で質問をさせていただきました。その際、当時の担当部長の答弁では、以下の課題を挙げられました。

  1、県央地域内4市1町との調整、2、人的体制の確保、3、財源の確保、これはセンターの開設に伴う改修費、備品購入費、その他経常経費など、設置に対する県の交付金が少なく、市の持ち出しが多くなってしまうということでありました。4つ目に、上尾市に開設した場合、原則大宮ソニックシティにある県のパスポートセンターでの交付が受けられないということで、これらの困難な課題があるので、慎重に検討しなければならないといった内容でありました。

  何とかやっていただけないかということで、理屈をつけて再質問をしましたが、前向きな答弁をいただけなく、当時の私は、正直、これをやってもらうのは難しいなと率直に感じたところです。

  そんな思いを抱きながら5年が経過したわけでありますが、今回の議会で配布をされました12月補正予算の概要を見て、来年10月にパスポートセンターを開設するという記載がありました。私は、パスポートセンターの開設を要望しておりましたので、執行部に対してはありがとうございますといった気持ちではありますが、この5年の中で一体どういう状況の変化があって、開設することになったのかということが気になりました。

  そこで、パスポートセンターの開設に至るまでの経緯と以前答弁の中でおっしゃっていた課題については解消できたのか。また、考え方がどのように変化したのかをお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問は答弁により留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 8番、町田皇介議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 町田議員さんより大きな質問項目の1番目、定住人口の増加策についてと2番目、ワンストップ窓口についての中で、パスポートセンターについてご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。

  まず、ご質問の1番目、定住人口の増加策についてでございますが、厚生労働省の外郭団体である国立社会保障人口問題研究所の日本の将来推計人口、平成24年1月推計では、平成22年時点で1億2,806万人の人口が35年後の平成60年には、1億人を割ることが推計され、全国的な減少が予想されております。本市の人口は、平成25年10月1日現在、22万8,064人となっておりますが、将来人口を推計いたしますと、平成27年では約22万4,000人と減少に転じ、以降減少が続き、平成52年には20万人を割り込むと推計されております。また、15歳から64歳までの生産年齢人口におきましても、平成25年10月1日現在、14万4,843人となっておりますが、平成12年10月1日がピークで15万5,756人おりましたが、以降減少に転じて、平成52年には11万人ほどとなることが推計されております。特に人口減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少は、税収などの歳入の減収や社会保障関係経費の増大などにつながることから、持続可能な財政基盤の確立が大きな課題であると認識しております。

  また、現在、転入者、転出者の推移は横ばいながらも、転入者の増、転出者の減につながるような事業の検討も必要であり、市といたしましては、長期的視野に立って事務事業の見直しを図りながら、現状の行政サービス水準を維持しつつ、時代とともに変化する社会の要請に的確に対応するとともに、公共施設及びインフラ資産の更新など、新たな諸課題にも対応していく必要があると考えているところでございます。

  続きまして、パスポートセンターについてお答えをいたします。県では、平成11年3月に、埼玉県地方分権推進計画を策定し、平成16年に第1次埼玉県権限移譲方針、平成19年に第2次、そして現在、平成23年度を初年度とする第3次の方針に基づき、住民に最も身近な行政主体である市町村に事務事業を優先的に配分し、市町村が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるように進めているところでございます。その結果、本市では平成25年度の県からの移譲対象131事務に対して93事務の移譲を受けており、移譲率は71%となっております。これは、県内の類似団体と同程度の移譲率でございます。この権限移譲事務のうち、パスポートセンターにつきましては、町田議員さんが平成20年12月にご質問いただきましたけれども、検討すべき課題として3点ある旨のお答えをさせていただいているところでございます。そのうち1点目の課題でございました移譲の単位が県央地域振興センター管内の4市1町であったことにつきましては、今般の方針で各市町村単位へと変更となりましたことから、他市町との協議が不要となったところでございます。これによりまして、平成24年の末で県パスポートセンター本所または支所がなく、パスポートセンターの移譲を受けていない自治体は28自治体ございましたが、平成25年度になりますと12自治体が事務を受け入れ、平成26年度は、本市を含め7自治体が受ける予定となっております。

 なお、本市をはじめとする県央地域振興センター管内4市1町では、平成25年4月に鴻巣市が、11月に北本市が、平成26年度には伊奈町が権限移譲を受けることとなっており、本市を含む3市1町がそれぞれパスポートの発給事務を行うことになります。

  また、2点目の課題でございました市への移譲によって県パスポートセンターでの交付が受けられなくなることにつきましては、他市の例を参考に、利用者の方が混乱されないように周知を図ることにより、対応してまいりたいと考えております。

  次に、3点目の課題でございました人的体制及び財源の確保につきましては、市の負担は伴うものの県から権限移譲の準備に伴う特別交付金及び毎年度人口と事務処理件数で算出される事務交付金による収入かあるほか、来年度には組織再編に伴う庁内体制と窓口レイアウトの見直しが予定されておりますことから、さらなる市民サービスの向上を目指す観点から、権限移譲を受け入れることとしたものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 町田議員さんのご質問の2点目、ワンストップ窓口についての中で、証明書発行センターに関連して何点かご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  平成26年度に実施する組織再編により、新たに設置いたします証明書発行センターは、市長マニフェストの「相談窓口や証明書発行窓口の統合など、ワンストップサービスを検討し、機能的かつ効率的な市民サービス体制をつくります」を具現化したものでございます。この証明書発行センターの機能は、現在本庁舎1階の市民課と2階の市民税課においてそれぞれ行っている住民票、印鑑証明、戸籍謄本、税証明などの証明書の発行を本庁舎1階正面の窓口に集約するもので、これにより来庁する市民にとりましては、利便性の向上が図られるものでございます。

  次に、証明書のコンビニ交付及び自動交付機による発行についてでございます。コンビニ交付につきましては、年末年始を除く朝6時30分から夜11時まで利用可能であること、参加するコンビニ事業者が増加していることなど、窓口交付に比べ市民が利用することのできる場所と時間が大幅に拡大され、利便性の向上が図られることから、平成28年1月から始まる予定の個人番号マイナンバーカードの交付時期に合わせて導入することについて検討してまいります。

  自動交付機につきましては、その普及の促進を図るため、平成4年度から導入台数に応じた特別交付税措置が講じられてきたところでございますが、総務省では、このような財政支援措置は、一定の役割を終えたと考え、平成27年度までに段階的に廃止するとしております。

  また、自動交付機による交付が可能な時間帯を窓口での交付よりも拡大した場合には、機器セキュリティー対策や駐車場対策などの課題の生じることが考えられます。したがいまして、自動交付機の導入に関しましては、コストと利便性の費用対効果などについて課題があると考えております。

  次に、コールセンターにつきましては、社団法人地方行財政調査会による平成24年5月現在のコールセンター開設運営状況調べによれば、コールセンターを開設している都市は、調査の対象となった101市中34市で、政令指定都市などの大都市に多いとの状況でございます。また、コールセンターの運営の形態は、業務委託がほとんどで、政令指定都市などの規模の大きい都市では、開設による費用対効果のメリットが大きくなると考えられるものでございます。

  なお、この調査におきまして、当市と同規模の人口20万人台の10市中、コールセンターを開設している市はございませんでした。

  以上のことから、コールセンターの設置につきましては、他市の状況等も踏まえつつ、最適な方法を研究してまいりたいと考えております。

  次に、土日開庁についてでございますが、東日本大震災を契機とする節電の必要性の増大により、日曜日につきましては、平成23年7月から閉庁しております。現時点において、なお電力の安定した供給体制が確立されたとは言えない状況にあることや、特に市民要望も寄せられていないことから、平成26年度につきましても、引き続き日曜日の閉庁を継続していくことが適切な判断であると考えているものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 8番、町田皇介議員。

        〔8番 町田皇介議員登壇〕



◆8番(町田皇介議員) 議席番号8番、町田皇介でございます。一通りのご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  議長の許可をいただきまして、資料を配布させていただきたいと思います。



○副議長(小林守利議員) 資料配布をお願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆8番(町田皇介議員) では、始めさせていただきますが、資料の1と2をご参照いただきながらお聞きいただければというふうに思いますが、答弁にもありましたように、上尾市は、多くの自治体が既に人口減少に直面している中で、まだ辛うじて人口が微増しておりますが、推計では2年後の平成27年以降は減少し続けていくということであります。年齢別人口構造から見ますと、まず年少人口は、昭和55年がピークで、33年前からずっと減少し続けております。

  次に、生産年齢人口を見ますと、平成12年がピークで、こちらも13年も前から減少を続けておりまして、今後も引き続き減少をし続けていくということであります。逆に、老年人口はといいますと、ずっと増え続けておりまして、今後も増え続けていくということであります。

  次に、資料3の自然動態、出生数と死亡数の推移でありますが、昭和55年次には、出生が死亡を大きく上回り、自然増加が2,000人くらいありましたが、年々その差は縮まり、ここ3年くらいは出生数と死亡数が拮抗しているような状況であります。今後は、少子高齢化の中、自然増加がマイナスに転じ、マイナス幅が将来にわたって大きくなっていくことが容易に想像ができます。

  次に、資料4の社会動態、転入者と転出者の推移でありますが、昭和55年次は、転入者数が転出者数を大きく上回り、社会増加が3,000人くらいありましたが、こちらも平成7年以降は、転入と転出が拮抗しているような状況が続いております。人口減少社会ですから、自然動態、社会動態ともに実数は総体的に減っていくことが想定されますが、先ほども申し上げましたとおり、これから自然増加がなかなか難しい中で、定住人口を増やしていくには、社会増加の部分をいかに増やしていくかということが非常に重要であり、これはどこの自治体においても同じ傾向にあるかと思います。

  答弁にもありましたが、人口減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少は、税収の減少、社会保障関連経費の増大につながることから、持続可能な財政基盤の確立が大きな課題ということになりますが、こちらも全国の多くの自治体が抱える共通の課題であります。このような状況の中で、持続可能な行政運営という観点から、多くの自治体で人口減少、少子高齢化対策が喫緊の政策テーマとなり、来るべき将来を見据え、人口対策のプロジェクトチームを設置し、報告書や指針をまとめたり、あるいは人口対策の専門部署を新たに設置したりと、自治体独自の定住人口の増加策、特に20代、30代の子育て世代をいかに増加をさせていくのかという取り組みを始める自治体が数多く見受けられるようになりました。

  まず、その第一歩としては、上尾市の人口の現状、そして将来にわたる傾向をさらに詳細に分析する必要があるかと思います。年代別や世帯人数ごとの転入、転出者数や地区別の人口動態がどういう傾向にあるのか、また自治体の主要財源である住民税や固定資産税などが年々減少していくことが容易に想像される中で、年齢別課税対象者数や個人住民税納税額が今後どうなっていくのかなど、さまざまな観点からの詳細な自治体の自己分析があって、初めて上尾市に適した対策、必要な施策が講じられると考えます。

  そこで、再質問の1点目ですが、上尾市では、先ほどの答弁よりもさらに踏み込んだ将来にわたる詳細な分析を行っているのか、またそのような分析を行う部署はあるのかお伺いをいたします。

  2点目であります。先ほど少子高齢化により自然増加が今後なかなか見込めない中で、社会増加が重要だということを申し上げましたが、その中でも特に若い子育て世代の転出を減らし、その世代の転入を増やしていくことが非常に重要となります。答弁でも、転入者の増、転出者の減につながるような事業の検討が必要ということでありましたが、その効果的な対策を立てる上でも、転入者がどのような理由で上尾に引っ越してきたのか、また転出者がどのような理由で上尾を去っていったのか、どこに引っ越していったのかなど、このことについても十分に把握、分析する必要があるかと思います。

  そこで、転出者、転入者へのアンケートなど、現在人口移動の理由を知るすべがあるのか、お伺いをいたします。

  最後になりますが、定住人口の増加策に取り組む自治体は多数ありますが、そのような先進自治体への視察、研究は行っているのか、お伺いいたします。

  以上で再質問を終わります。再々質問は答弁により留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 町田議員さんより人口増加策について3点再質問いただきましたので、お答えをいたします。

  初めに、1点目、詳細な分析の実施につきましてお答えをいたします。現在、将来的な人口減少の地区別、年代別を考慮した詳細な分析は実施しておりませんが、将来的な人口減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少は、避けて通れない課題であることから、今後は多角的な分析を行う必要も生じてくると考えております。また、分析を担当する部署があるかとのことでございますが、現在、人口構造、人口動態等のデータにつきましては、総務部庶務課におきまして、統計処理を行っているところでございまして、庁内各課では、必要に応じてこれらのデータを活用しているところでございます。今後は、さまざまな視点からの分析が必要になると思われますので、情報を共有し、組織的に対応してまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目、転入、転出者のアンケートの実施についてでございますが、市民ニーズを把握する方法といたしましては、上尾市市民意識調査を5年置きに実施しており、市民の皆様のご意見、ご要望など市政運営に反映させておりまして、本年度が実施年度となってございます。このほか今年度は、行政評価におきましても、施策に対する市民アンケートを実施し、その結果について平成26年度版行財政3か年実施計画及び予算編成の基本方針に示してございます。転入、転出者アンケートにつきましては、他市の事例も参考にしながら、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、3点目、先進市の事例の検討についてでございますが、現在、先進市への視察等は行っておりませんが、今後人口動態等の分析と併せ、他市の事例につきましても注視してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 8番、町田皇介議員。

        〔8番 町田皇介議員登壇〕



◆8番(町田皇介議員) 議席番号8番、町田皇介でございます。ご答弁ありがとうございました。

  定住人口の増加策について意見と要望、そして再々質問をさせていただきます。人口減少、少子高齢化社会を迎えるということは、収入がこれから減っていくのに、それに反して支出が増えていくという時代でありますから、行政運営を将来にわたって持続をしていくということは、本当に難しいことだと思います。まずは、収入を増やす、自主財源の確保ということで、上尾市でもさまざまな取り組みを行っていることは承知をしておりますが、上尾市においても財政基盤の大きな部分を占めるのは市税であり、そこを考えれば定住人口の増加策ということについても、しっかりと対応していかなければなりません。これは、残念ながら場当たり的な対応や思いつきなどで即座に解決できるような課題ではありません。現状だけを見れば、上尾市はほかの自治体と比べまだいい方かもしれません。しかしながら、将来という長い時間軸で見ると、どこも同じような状況になるかと思います。それどころか現状ではほかよりはいいからまだ大丈夫と、この問題を放置していれば、早い段階から対策を立てて取り組んでいる自治体に、いざというときに果たして対抗し得るのでしょうか。答弁では、現在は、人口に対する踏み込んだ詳細な分析は実施してなく、今後は必要が生じてくる。また、転入者、転出者へのアンケートについても実施していないとのことでありましたが、今から将来を見据え、詳細な調査、分析をし、その一つの材料として、転入者、転出者へのアンケートも実施をして、適切な対策を立てて、成果を中長期で考える必要があるかと思います。

  答弁では、先進自治体の視察や調査もまだやっていないような感じでありました。先進地で言えば、例えば上尾市と同じような東京のベッドタウンである流山市、人口増加自治体としてテレビなど各種メディアでも頻繁に取り上げられております。ここでは、全国に先駆けてマーケティング課を設置、民間の経験者を活用し、子育て中の共働き世帯にターゲットを絞ったマーケティングの手法を導入し、行政にはない新たな発想を生かしたシティセールス、プロモーション活動を行っており、都内の主要な駅に掲示をした「母になるなら流山 父になるなら流山」といったポスターは、済みません、これ資料用意しておけばよかったけれども、忘れました。済みません。見えないと思いますけれども、何かこんな感じのが、全然見えないですね。こんな感じのが都内の主要な駅に張ってあったということです。済みません。

  こういったポスターが本当に市外の多くの人に触れて、話題にもなりました。それだけでなく、共働き世代のライフスタイル、ニーズに合わせた駅前送迎保育ステーションなどをはじめ、子育て施策の重点化を図りながら、住民誘致を進めております。

  流山市の取り組みは着実に成果を上げ、人口増加率も県内上位になり、特に30代、40代の子育て世代と子どもの増加が顕著で、合計特殊出生率も上がっているとのことであります。また、調査分析という意味では、第3回都市調査研究グランプリにおいて、自治体実施調査研究部門、その優秀賞に選ばれた春日部市の定住人口の増加策についての研究報告書は、調査分析、対策を考える上で、非常に参考になりますので、後でご参照いただければと思います。

  その他、一般的な子育て施策に限らず、新婚家庭への住宅取得や家賃補助、空き家バンク事業、ヤフーと連携をした婚活イベントなど、県内の自治体を含め本当に多種多様な施策を多くの自治体で実施しておりますので、先進地をはじめ他の自治体をしっかりと研究をしていただきたいと思います。

  定住人口を増加させることは、先進地を見ても一つの施策で単純に解決できるものではありませんので、組織横断的に総合的に施策に取り組まなければならないということであります。その中でシティセールスも欠かせない重要な要素になるということは言うまでもありません。上尾市では、組織再編により来年度から市長政策室ができる予定であります。秘書政策課では、市長直轄の政策部門として、組織横断的な政策を展開するとあり、また広報広聴課では、シティセールスを所掌しております。まさに人口対策については、市長政策室で取り扱うべきテーマであると考えます。

  そこで、市長にお尋ねをいたします。私は、市長政策室主導で今から人口に対する詳細な調査、分析をはじめ、将来にわたる人口減少対策、定住人口の増加策に関する市の指針を示し、具体的な各種取り組みにつなげていくことが上尾市の持続可能な行政運営には不可欠であると思います。他の多くの自治体が既に取り組み始めている中で、上尾市も早期に取り組む必要があると考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

  少し早いですが、以上の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 町田議員さんより定住人口増加策について再々質問をいただきましたので、お答えをいたします。

  ただいま大変例を挙げていただきまして、いろんな定住人口についてのご意見、大変ありがとうございました。今後の人口減少という状況を捉えますと、定住人口増加に向けた取り組みは必要なことと認識をしておるところでございます。

  少し話は変わりますが、最近は、少しこの内容も変わってまいりましたが、上尾市は、昔から定住人口が多い市と言われておりました。市内にお住みになっている方、この方がやはり住所を移されるときに、市内にやはり住所を求められた。また、アパートとか大きな公団等、こういうところにお住みの方も上尾市内に住所を構えておったという形の中で、この近辺では、大変上尾市は定住人口の多い地域だと言われておったところでございます。そのようなことがございますので、こういう地の利を生かした形の中でも政策の中に生かしていきたい、そんな思いでございます。

  そのためには、今回の組織再編で新たに設置を予定しております市長政策室、行政経営部、この各部門が組織横断的に連絡を図り、これらの定住人口に対して対応していきたい、さよう思うところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 以上で8番、町田皇介議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 1時35分



        再開 午後 2時15分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  19番、井上茂議員。

        〔19番 井上 茂議員登壇〕



◆19番(井上茂議員) 皆さん、こんにちは。19番、井上茂です。市政に対する一般質問を行います。

  まず、議長の許可を受けて資料配布をお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。



○副議長(小林守利議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆19番(井上茂議員) 資料を配布している間の時間を利用しまして、冒頭に一言申し上げます。

  市民の方から新しい会派として上尾政策フォーラムを結成したことをお知りになって、私のところにメールが届きました。政策を中心とする議員集団として、ぜひこれからの活躍に期待をしたいというお話の中で、市政に対する一般質問を行う上での視点、8つ、これを所属議員の方にお知らせいただいて、こういう視点でぜひ議会活動を頑張っていただきたいという激励の意味も込めた提案もございました。その8つの提案というは何かと言いますと、1つは、上尾市政をただす質問であるかどうか。2つ目、上尾政策フォーラムが中心とする政策提言をしているかどうか。3点目が、市民に分かりやすい質問であるか。4点目が、独自の調査に基づいた質問であるか。私は、昔から調査なくして発言権なしという言葉が好きで使ったことがありましたが、やっぱり独自の調査をしてこそ発言する権利があるという立場で質問する必要があるのではないかというふうに思っています。

  5点目、市全体の視点で質問をしているか。6、財源を念頭に置いて政策提起をしているか。7、市民との約束に基づいた質問であるか。そして最後に、8点目として、熱意と説得力があるか。この8つの観点でぜひ所属議員の皆さんにご奮闘いただきたいというメールをいただきました。私の席の後ろに張ってあります。ぜひこういう立場で議会活動を進めてまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

  それでは、早速質問に入ります。今回も芝川とは限らずに、河川の浸水、内水対策、それから特別支援教育について質問をしたいと思います。私は、議員になって丸6年を迎えるわけですが、当初から芝川の浸水問題、そして特別支援教育の問題に取り組んでまいりました。初年度のときにも芝川の問題を取り上げ、これまで水の問題は、流す思想、どれだけ早く河川に流していくか、この思想であったものを転換して、ためる思想に切りかえていこうということを提案いたしました。そして、具体的な言葉として、都市ダム、都市の中に小さなダムをつくって、そしてそこに水をためていきましょうという提案をして、個人住宅については、貯水タンクの補助制度をつくっていただきたいという提案をいたしました。これについては、きのうの質問やきょうの他の議員さんの質問の中でも貯水タンクで水をためる、そういう努力をしていますということで、補助制度の話が出ています。補助制度の創設を目指して提言を行ってきました。

  もう一つは、官、それから事業所、そして個人というその官の部分で、上尾市の部分で公共施設にダムをつくりましょうという提案をしてきたところです。

  そして、議員になった20年の質問の中で、防災のハザードマップをつくっていただきたいということで、洪水の意味も含めてそういう提案もいたしました。ハザードマップができて、かなり、もう4年ですか、5年ですか、たちました。この中に地震と同時に洪水の問題についても危険区域を示して、市民に防災意識、避難の意識を高める市としての努力も行ってきたわけです。

  内水ハザードマップが先日でき上がりました。内水という言葉はあまり耳にしない言葉です。私は、平成23年の12月議会、そして24年の12月、ちょうど1年、2年前、1年ごとにこの内水ハザードマップを作成すべきではないかということを提案してきました。当初はあまり積極的ではございませんでしたが、今議会の前にハザードマップが作成されたという報告を受けました。市のホームページを開いてみると、ハザードマップを作成しましたということで、実績図、冠水したところ、浸水したところの実績図と、それからこれからの予想図について図面が載っています。こんな小さな図面ですから、どこがどうなのだかさっぱり分からないのですけれども、これを拡大鏡で見るという仕組みになっていますので、ぜひホームページをあけていただければというふうに思います。

  紙ベースでないのですかと担当課に聞いたら、紙ベースはつくっていませんと、何でですかという話の中で、実はこれは市の職員が手づくりなのです。独自につくったものだということなのです。こっちの防災のハザードマップ、洪水は、埼玉県の資料をもとにつくったものなのです。だから、こっちの防災のハザードは、芝川が100年に1度の洪水ではこうなりますよというのができていて、鴨川では、50年に1度、芝川が2日間で411立方、それから鴨川が1日325立方の雨が降るという予測で、この地域に水がたまりますというハザードマップ、これは今度のできたハザードマップは、これまでの実績をもとにこれからのことを予測したということを市の職員が予測をしてつくったというようなことなので、かなり現実的な部分でのハザードマップなのではないかなというふうに印象としては持っています。

  内水とは何か、字のとおり内に水がある。要するに芝川がおっ開く前に水がたまってしまいますよという、そういう地域を示したことだということです。芝川からあふれてきた水でたまるのではなくて、芝川があふれる前にたまっていく水の地域を示したものであります。その内水の定義もこのホームページの方に書かれています。

  そこで、質問をいたします。内水ハザードマップの市民への周知と活躍方法について市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

  しかし、周知をしても水が出ることは日常茶飯事であります。茶飯事というほどでもないですけれども、年に数回水が出るというのがこれまでの実績です。幸いにして、ここ数年、あまりない状況がありました。ことしは、台風18号と台風26号の被害を受けました。ここに被害の一覧表がございます。総雨量が18号で106.5ミリ、1時間当たりは25ミリ程度であります。ですから、ハザードマップから見れば、かなり少ない雨の量であります。しかし、被害状況としては、道路冠水17カ所、宅地冠水1カ所という報告になっています。台風26号についても総雨量118ミリ、1時間当たり最大15.5ミリという雨量になっています。道路冠水14カ所で床上が1カ所、床下3カ所、最も最近で多かったのは、平成20年8月28日に起こったゲリラ豪雨でございますが、床上浸水3戸、床下浸水175戸、このうち大半は二ツ宮と東町でございます。床上浸水、二ツ宮、当時上尾村ですから、上尾村1カ所、それから床下浸水が上尾村で78カ所の東町で65カ所という浸水状況になっています。

  そうしたことを見ると、どのようにこの水を出さないようにしていただけるのかという市の取り組みが極めて市民の関心の高いところであります。芝川の現状は、皆さん先ほどの答弁でもありました。もう既に改修は終わっている。しかし、下流の芝川が改修されないために、飽和状態になっている状況の中で、内水対策をどのように行っていくのかということが非常に大事で、私が提言してきたダムでとめるとかないということが実際の有効な方法だというふうに思います。

  そこで、質問であります。芝川における調節池と公共施設での貯留について、当局のお考えをお述べください。

  もう一つは、実際に被害が起きたときにどのように対処するかという問題でございます。私も芝川があふれるというときに、どの程度の危険があるのかということが、市からなかなか情報が来ないということで、芝川に水位計をつけてもらいたいという一般質問を行いました。これについてはすぐ設置をしていただいた経過がございます。水位計、鎌倉橋の左岸側に、三井金属側についています。この水位計がついたことによって、東町や沿岸の二ツ宮の地域の自治会の役員さんに、沿岸警備隊ということでメールが入るようになりました。1号警戒だとか、そういうことで入るようになりました。その状況の中で、東町ではどんな取り組みをしているかということで、ちょっと紹介をさせていただきますと、東町では、この洪水ハザードマップが出たときに、東町ハザードマップというのを作成しました。これを各地内会の会員の皆さんに回覧でしたか、全戸配布だったかちょっと忘れましたけれども、配布をしました。一つの具体的な問題としては、ここの洪水が、要するに浸水する地域の家庭が車がオシャカになるという事態が何回も起きています。そこで、車の避難地域をつくろうということで、東町公園とメモリードという葬祭場がございますが、そこの駐車場を町内会として避難場所として指定をして、雨が降るときにはそこに移動してもらう。許可証も発行をしました。そのためには消防車で回るということで、自警消防団の消防車にマイクで、冠水の危険がありますのでということで防災活動として回っているというような取り組みを現在しています。台風26号のときにこうした活動をしているときに、冠水してきたということで、平家のところに住んでいる高齢の方が避難のしたいということでありました。そういうことで町内の役員がおんぶをして避難所の東町小学校の体育館に運びました。まだ冠水状況が30センチぐらい、長靴が入るか入らないかぐらいのところでしたので、まだ歩っておんぶをしながら避難できるというふうなことで、この避難状況のものの中でも自主避難という形で書かれていますが、お二人の方が避難をしました。

  行ってみると、体育館はあいていました。雨の中で避難するわけですから、タオルが必要です。タオルがありますかと言うと、タオルはありません。毛布は、毛布は多分防災倉庫にありますということで、何のためにそこに避難するのかという現実的な問題にぶつかるわけです。市の避難所は、地震も水防も東町小学校の体育館というふうになっています。消防署の方からは、東町の町内会の会館をあけてほしいと、17号沿いにあります。ということで依頼も受けまして、そこもあけます。そういうことで取り組みをしているわけですが、そこで浸水時の避難所のあり方について質問したいと思います。

  避難時、先ほど言いましたように、水没といいますか、水があるところに一番沈んでしまうところに避難をするのです。それはおかしいのではないのという意見が町内会から出ています。町内会の役員の方々にいろいろと意見を聞きました。ここにメモがありますけれども、その避難所の変更について、地震とやっぱり水防等を分けるということで考えられないか、お聞きしたいと思います。

  それから、先ほど言ったように、避難所に行っても何もないという、どのように対応していくのかということも分からないということなので、避難所の運営のマニュアルを作成したらどうかというふうに思いますが、どう思うか当局の見解をお聞きします。

  それから、沿岸警備隊で水位計で連絡が行きます。しかし、それがどんなレベルでどんなふうに町内会としては、あるいは自主防災としては、避難をさせたらいいのか、それともどうしたらいいのかということがよく分かりません。そういう点で避難指示のあり方についてどう考えているのか。避難所へ行く訓練について、どういうふうに考えているのか、具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。

  芝川の浸水、内水対策については以上です。

  次に、特別支援教育の基本方針についてお伺いをします。私、一貫して、先ほども取り組んできたというふうに発言をしましたが、昨年の24年10月3日付で、上尾市教育委員会として今後の特別支援教育のあり方についてという冊子が出ました。上尾市特別支援教育基本方針、ここに上尾市の特別支援教育の全般的な方針と具体的な方針が示されています。この方針に基づいて、今着々と上尾市教育委員会の方で準備をしているという状況だというふうに思います。今年度、大石南中学校に特別支援教育が設置をされました。来年4月から西側に通級指導教室の開設を目指して、今準備を進められているというふうに思いますが、施設については28年度までの計画になっているというのが実態でございます。

  そこで、質問をいたします。この基本方針の進ちょく状況と今後の課題について、教育委員会としてどのようにお考えかお聞きをしたいと思います。

  それから、さいたま市の特別支援教育の実態について、11月26日の読売新聞及び埼玉新聞の記事があります。ここでは、「11人に1人発達障害か」ということで、「さいたま市小中通常学級、特別支援増設に力」という記事が載っています。埼玉新聞の方では、「発達障害のおそれ9%、さいたま市教育委員会、特別支援学級増設へ」という報道があります。

  こうした近隣でも、上尾は去年つくっているのですけれども、さいたま市はこのあり方についての方針をつくるために実態調査をやったということでこの記事が出ていますが、このように非常に今の特別支援教育不十分だという実態が示されていますが、課題解決に向けた特別支援教育方針、この方針の改定を早期に行っていく必要があるというふうに思いますが、それについてのご見解をお聞きしたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問については留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 19番、井上茂議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 井上議員さんから大きな項目の1番目、浸水、内水対策についてご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、1点目の上尾市内水ハザードマップの周知と活用方法についてお答えいたします。井上議員さんもご存じのとおり、内水ハザードマップとは、内水氾濫による浸水被害箇所を図示化したものでございまして、上尾市においても昨今の大雨時には、この内水氾濫が発生している状況が見受けられることから、今年度作成したところでございます。この内水ハザードマップは、平常時から、住民の皆様と行政間で内水に対する情報を共有化することにより、自助、共助と防災意識の向上を図ることや、全国的にも減災への取り組みが重要視されてきていることを踏まえまして、過去12年間の浸水被害場所を表示した浸水実績図と浸水状況を勘案して浸水深と同じ高さまで浸水した場合に、どの程度まで浸水エリアが広がるかを想定した浸水想定図の2種類を作成しております。

  ご質問の内水ハザードマップの周知と活用方法についてでございますが、現在は、上尾市のホームページと国土交通省のハザードマップポータブルサイトでの公表を行っており、今後といたしましては、埼玉県でも災害マップのサイトを検討し、作成への準備を進めているとのことから、このサイトへの掲載もお願いしているところでございます。

  また、広報での周知につきましても、来年の雨季に入る前の5月号でお知らせし、さらに印刷物での全戸配布につきましても、地域防災計画を踏まえ、災害マップ等の見直し時に合わせ、関係部署と調整を図りながら、適切な時期に配布したいと考えているところでございます。

  次に、活用方法につきましては、さきに述べましたとおり、自助として、ご自身、ご家族が浸水箇所を認識し、避難路の確認に用いていただき、共助として、ご近所、地域の方々が同じ情報を共有し、協力し助け合うための備えとして、そして公助としては、市が減災への取り組みを推進し、地域で自主防災訓練や小学校での防災教育に活用していただけるようPRしていきたいと考えているところでございます。

  続きまして、2点目の芝川都市下水路の調節池計画についてお答えいたします。ご承知のように、調節池は、河川の改修が遅れ、上流域の水が速やかに下流に流れない場合や、河川の拡幅整備が難しく、調節池を設けることで河川断面の拡幅幅を抑えることができる場合などに設置するものでございまして、浸水被害解消の方法の一つとして、大変有効であると考えられております。

  この調節池を設ける場合には、河川の拡幅と同様に、用地を確保する必要があり、その規模は大きな面積が必要となる場合が多く、地下に設ける場合には、その整備や維持管理に大変多くの事業費が必要となります。芝川都市下水路の場合、大部分が市街地を流れておりますことから、用地の確保については非常に困難な状況でありまして、新たな取得は難しいものと考えております。

  そこで、井上議員さんのご提案にもありますように、芝川都市下水路の沿線には多くの公共施設がございますので、その敷地の活用を図ることができれば望ましいものと考えているところでございます。

  そこで、この際の整備手法でございますが、2つの考え方がございます。1つ目としては、井上議員さんご提案の都市ダムという考え方でございます。芝川都市下水路流域にある公共施設に降った雨を、その公共施設で一時的に貯留し、河川の水が一定量減水した後に、河川に流すとした手法でございます。

  2つ目としては、本来の調節池でございます。河川が増水した際に、下流に流れない水を設置した調節池に引き込み、氾濫を抑制する手法でございます。それぞれの比較については、ご案内のとおりでございますが、一時的に貯留する都市ダム的手法につきましては、芝川都市下水路が1,927ヘクタールと大変流域を持ちますことから、すぐに大きな効果があらわれませんが、有効な手段と考えております。

  これにかわり、新たに施設を改修して調節池を設ける手法ですが、橋北議員さんのご提案にもありましたように、埼玉水上公園などの地下、あるいはグラウンド等を活用する手法もございますが、この手法の場合、芝川都市下水路の増水した水を施設内に引き込むことになりますことから、引き込まれた水の影響でグラウンド等の場合には、長期にわたり本来の利用目的に支障を来す可能性があるため、施設管理者との合意も難しく、最終的には地下貯留構造にすることで、その効果を発揮することができるものと考えております。

  しかし、既存のグラウンドや駐車場は、形状や構造が調節池として利用されるように設けられておらず、構造の見直しには十分な研究、検討が必要になります。このようなことから、芝川都市下水路沿線にこだわらず、流域全体から水を極力河川に流れないようにする都市ダム的な考えを今後公共施設の建て替え等の時期に関係機関と調整を進めながら、検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 井上議員さんより大きな項目の1点目、浸水、内水対策の中で、浸水と内水の避難対策と避難場所のあり方についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、地震と水害などの災害に応じて避難所を使い分ける必要があるのではないかとのご質問をいただきました。井上議員さんのご指摘のとおり、東町小学校は、芝川に近接し、台風等風水害では、学校の敷地内が冠水し、避難所として適さない可能性があります。ことし6月に改正された災害対策基本法におきましても、一定期間滞在する避難所とは区別して、災害の種類ごとに当該災害の危険から緊急に逃れるための避難場所として、指定緊急避難場所を指定できるようになりました。今後、地元自主防災会のご意見を伺いながら、地域防災計画の改正を行い、浸水の際に対応する避難所を選定してまいりたいと考えております。

  次に、避難所の運営マニュアルにつきましては、今後避難所担当職員、施設管理者及び自主防災会の3者による避難所運営会議を各避難所ごとに開催し、鍵の管理をはじめ避難所で使用する施設、避難所の運営手順等について情報の共有化を図るため、避難所ごとのマニュアルを作成してまいりたいと考えております。

  次に、避難勧告等の周知方法についてお答えいたします。今年度、本市に接近した台風においては、幸いにも避難勧告及び避難指示の発令には至りませんでした。避難勧告等につきましては、地域防災計画の発令基準及び伝達方法に基づき、防災行政無線をはじめ広報車、携帯電話へのエリアメール、メールマガジン、テレビ埼玉のデータ放送等を活用して周知を図ってまいります。なお、避難勧告等の発令に至らない場合でも、今後とも地元自主防災会への情報提供に努めてまいりたいと考えております。

  次に、避難の方法につきましては、地域防災計画では、避難者は避難経路の安全性を確認した上で避難することとしております。そのためにあらかじめ複数の避難経路を決めておき、非常持ち出し袋などの用意をお願いしております。また、災害時要援護者の避難につきましては、自主防災会が民生委員、児童委員、ボランティア等と協力して介助することとしております。このための備えとして、避難誘導が円滑に行えるよう、防災訓練を各避難所で実施していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 井上議員さんから大きな質問項目の2つ目、上尾市特別支援教育基本方針について、2点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、1点目の上尾市特別支援教育基本方針の進捗状況と課題でございますが、上尾市教育委員会といたしましては、上尾市特別支援教育基本方針に基づき、特別支援教育の充実に努めているところでございます。相談支援体制につきましては、今年度から教育センターにおける就学相談対象を就学前の全ての年齢にまで拡充し、早期からの相談に対応できるように整備いたしました。

  また、アッピースマイルサポーターと特別支援学級補助員の資質や支援力向上のために、発達障害の理解に関する講義、事例を挙げての研究協議などの内容の研修を年間9回行っております。さらに、特別支援学級などの設置につきましては、実施計画に基づき今年度新たに大石南中学校に特別支援学級を2学級設置いたしました。また、来年度、西側に小学校の発達障害、情緒障害、通級指導教室開設に向け、県教育委員会と協議しているところでございます。課題といたしましては、特別支援学級などの新設に伴う教員の確保と資質の向上を図ることが必要であると考えております。

  次に、2点目の課題解決に向けた上尾市特別支援教育基本方針の改定についてでございますが、教育委員会といたしましては、昨年度に引き続き上尾市特別支援教育検討委員会を開催し、特別支援学級などの新設を含め、本市の特別支援教育の充実について検討しているところでございます。なお、今後、県教育委員会と十分に協議し、連携を図ってまいりたいと存じます。

  以上、答弁といたします。



○副議長(小林守利議員) 19番、井上茂議員。

        〔19番 井上 茂議員登壇〕



◆19番(井上茂議員) 19番、井上茂です。一通りのご答弁ありがとうございました。再質問と要望を行います。

  まず、要望ですが、要望については、避難所の問題について要望したいと思います。おおむね私が申し上げたものについて、積極的に対応していただけるという内容でした。避難所の変更とそれからマニュアル、そして避難指示のあり方や避難訓練についても質問の趣旨に沿ったご回答であったということで、一々触れませんが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  そこで、再質問です。先ほど質問のときも流す思想からためる思想へということを申し上げました。答弁でも、これまでの土木行政といいますか、河川行政、それから雨水に対する問題というのは、流す思想であったというのは率直なところ、答弁書の中でも触れられているというふうに思います。しかし、それではなかなか内水の問題に対応できないということで、ためる思想についても大切な課題だというふうにおっしゃられております。

  内水ハザードマップでも自助としては、自分の命は自分で守る。だから、自分の避難場所とか避難経路とかは、自分でちゃんとしっかり確かめてくださいよ、共助として地域で助け合いましょうよということが目的ですよ、公助としては、減災を市として取り組み進めますよと、減災という意味では、やはりどれだけ被害を少なくしていくか、何も100年に1度の1メートルや2メートルの水害をなくせというふうに言っているわけではなくて、通常の台風や、あるいはゲリラ豪雨で冠水する、あるいは床下、床上に被害が行かないように、ぜひ地域でためていただきたいという、極めて現実的なお願いのことから、この質問については出発をしています。

  芝川の流域どこからどこまでかといいますと、ここに長い地図がございますが、大体芝川の両端、中山道からさいたま菖蒲線、あの区域の間が芝川の流域というふうになっています。ですから、例えば東町から水が出るということは、東町にどこから水が来ているか、二ツ宮でいけば二ツ宮の水が出るところはどこから水が出るかというのは、流れてくるかというのは、一目瞭然で分かっているのです。そのときにどうするのかというのを具体的に考えてくださいよというふうに言いたいわけなのです。

  そこで、皆さんに最初にお配りした資料ですが、やっとここで活用させていただきますが、1番に、井上茂一般質問というのがあります。私、これ自分でやってみたので、地図を全部、路線網図というのがあります。道路網図。そこから冠水する地域の路線を全部拾い上げて、幅員を入れて、延長を入れて、そして50センチたまったというと、どのぐらいたまっているかというのは、こういうふうに出てきます。二ツ宮でもどのぐらいたまっているかというのは出てきます。東町三丁目で1万355、二ツ宮地域で6,322という数字が出ていますが、これが正しいかどうかは、私もあまり数字に強くないものであれなのですが、その隣に公共施設の一覧が出ています。流域内で、流域というのは、芝川に流れてくる区域ということです。流域内で小中学校が10です。それから、庁舎関係が4、それからその他の施設で10ですか。大体26あるのです。ここの合計、この中に必要抑制量というのがあります。開発行為って右側にあります。開発行為に該当する面積なのです。大体の公共施設は。そうすると、これを建て替えたときには、これだけ雨水を抑制してくださいよというのが市からお願いされる数字なのです。これを足していくと、かなり大きな数字になります。2万と1,400と4,200ですから、約2万6,000ぐらいになるわけです。正式に言えば、その雨水を抑制しなければならないはずなわけです。

  先ほどの答弁は、何かその公共施設を建て替えるときにやっていきますよということだから、あの答弁だと進むのではないかというふうに思います。でも、これはトリックがあるのです。トリックと言ったら失礼ですね。確かに建て替えのときにはやらなくてはいけないのですけれども、もう学校は、全部耐震化が終わって、当面建て替えはしないのです。今建て替えているのは中央小学校とそれから上尾中学校、ここお願いしてくれて抑制やっているのです。中央小学校は137、それから上尾中学校は630の雨水を抑制するという装置をつけていただいています。でも、ほかの学校はもうほとんどいじるあれはありません、と思います。それから、市役所の庁舎関係もそうです。それから、その他の公共施設も、文化センターが今どうなのかという話がありますけれども、なかなかこの建て替えるという方針は、まだ今のところ出ていないですから、実際上、公共施設で抑制をしていくというのは、現実的にどうなのかというのが疑問になるわけです。そうすると、今ある既存の中で、そこでどうやって雨水をためていくかということが課題になってくるわけです。そうでないと、絵に描いた餅、絵に描いた答弁になってしまうわけです。

  調節池というのはやっぱり大変なのです。芝川というのはもう基本的に定められた計画断面で、もう整備が済んでいるわけです。済んでいるときに、下流がだめだから、また調節池を持ちますよというのはなかなか、芝川というのはさいたま市とそれから上尾と桶川でやっていますから、合意をして、では上尾市さんの調節池をお互いに負担してやりましょうよというふうにはなかなかならない施設になってきてしまうのです。そうすると、調節池というのは、確かに有効だけれども、現実的にそんな短期間のうちにできるという問題ではないわけなのです。それは現実的に私も分かります。そうすると、では水をためるといったときに、では学校の敷地どうするかといったときに、確かに学校のグラウンド、教育長、水浸しになって、なかなか使えないというのは困るよという話になります。それは分かります。そうすると、地下施設と、地下はお金かかりますよという堂々めぐりになってしまいます。

  そこで、私は、いろいろと言うのですけれども、公共施設というのは道路もあるのだよと言っているわけです。例えば道路でどういうふうにやるかといったら、その資料の対策イメージ図というのがあります。ここに、12ぐらいの対策がここの中に網羅されているのです。例えば迂回管をつくるとか、もっと細かいことでいけば、ますを多くするという、それから側溝の幅を広げる、深さを深くする。つまり、側溝そのものを流すのではなくて一時的に滞留するような形に、底に穴をあけて地下浸透させるとか、いろいろと方法があるし、それを実際にやっているところもあるわけです。

  そういうことを考えると、やっぱりどうやってためていくかということをきちっと体系立ててやらなくてはいけないと、例えばグラウンドが使えないということであれば、例えば平家、陸屋根なのです、学校は。そうすると、その陸屋根からおりてくる雨どいのところに貯水タンクをつけて、それを緑のカーテンの水をやるということで、水の循環ということで教育的に環境教育の一環としてそういうことを取り組んでみるとか、それから例えばプール、これ言ったら、無理なのではないですかと言いましたけれども、プールを一時、雨が降るときって分かるわけです。雨が降るときにプールの水を抜いて、そこを要するに貯水槽にすると、プールを使うときはちゃんとやるのです。ただ、プール使うときは、台風の時期はもうプール使いませんから、そうするとゲリラ豪雨のときだと、ではそのときはどうするかと、いろいろあるのですけれども、そういうことを含めて一つ一つ考えてみてくださいということなのです。

  私は、若いときに、では道路そのものを貯水槽にしてしまえっていう方法もあるのだよと言ったのです。そうしたら、そんなばかなことはできませんよという話をしたのです。それは、確かにそうかもしれない。確かに現実的には無理かもしれないけれども、そのぐらいの発想を持ってぜひ考えていただきたいということなのです。

  それで、再質問です。なぜ浸水、内水対策が進まないのか。それから、対策を進める計画づくりをしてもらいたいということが再質問です。

  特別支援教育については、先ほどの答弁ありましたが、検討委員会で今検討しているということです。検討委員会の構成についてお聞かせください。

  それから、検討内容についてお聞かせいただきたいと思います。

  再々質問については留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 井上議員さんから浸水、内水対策についての中で、2点ほど再質問をいただきましたので、お答えいたします。

  市で行っている施策についてでございますが、降った雨を速やかに下流へ流し、雨水が宅地や道路に滞留することのないような事業を行うとともに、雨水の流出抑制についても官民一体となって取り組んでいるところでございます。

  そこで、ご質問のなぜ対策が進まないのかについてでございますが、ただいまご説明申し上げましたように、水の流れを考え、下流となる河川の整備を優先しながら、水害等の多発する地域の整備に努めるとともに、雨水流出抑制を実施しているところでございまして、対策については一定の整備効果があらわれ、氾濫による被害も軽減されているものと認識しております。

  次に、2点目の対策が進むような計画をつくらないのかについてでございますが、排水計画は、その現状に即し、流末との整合を図りながら、適切に計画立案をしてまいりたいと考えております。しかしながら、一部の地域では水害もありますことから、上流から下流へ速やかに雨水を流すとした基本的な考えに加え、井上議員さんご提案にありますように、雨水利用、これは注水という意味を含めましてでございます。雨水利用のほかにさらなる雨水流出抑制につきましても、環境保全の一環として捉え、施設内への地下貯留、あるいはグラウンド、駐車場等の貯留施設の活用について、本来の利用目的を損なわない中で検討してまいりたいと考えております。

  さらに、浸透ますや浸透側溝といった地下浸透への施設につきましても、市全域で考えてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 井上議員さんから上尾市特別支援教育検討委員会について、2点再質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、検討委員会委員の構成でございますが、委員は特別支援教育に関し識見を有する聖学院大学教授、教育委員会の関係各課である総務課、学務課、指導課の課長、小中学校からは特別支援学級設置校連絡協議会長、就学支援委員会委員長を務める校長で構成されております。

  次に、検討内容でございますが、本市の特別支援教育の推進状況について、関係各課から報告するとともに、特別支援学級などの今後の設置計画について、各学校の実態及び現時点での需要予測を踏まえながら検討し、今後の上尾市の特別支援教育のあり方について審議しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 19番、井上茂議員。

        〔19番 井上 茂議員登壇〕



◆19番(井上茂議員) 19番、井上茂です。ご答弁ありがとうございます。

  時間がないので、要望という形で、質問については次回以降に回したいと思いますが、その間の考えていただきたいということで要望したいと思います。

  1つは、都市ダムの問題でございます。先ほど公共施設の建て替えでは、具体的なあれにはならないという話をしました。現在ある施設をどのようにしてやっていくかということで、答弁では、さらなる雨水流出抑制について検討して、環境保全の一環として捉えて、施設内の地下貯留、あるいはグラウンド、駐車場についても本来の利用目的を損なわない中で地下浸透を積極的に考え、浸透ますや浸透側溝などの地下浸透の施策についても、市全体の中で考えていくということであります。考えるところから足を踏み出していただきたいというふうに思いますが、難しいのは、ほかの課と、例えば教育委員会との関連だとか、自分の建設部の中で全部終結しないわけです。ですから、ほかのところとの関連が非常に大事になってくる。そのときには、やはりそこの流出抑制がなぜ大事なのかということがきちっと担当部署の方で捉えて、そしてそのためにこういう方策があって、これだったら迷惑をかけない形でできるのではないかという、そういう具体的な提案をお互いの関係する課でぜひ調整をして、計画をつくっていただきたいということです。例えば1年間に道路改良をやります。道路改良をやるときに、今もやっています。全部、今までと同じ方法で道路改良やっているのです。流す思想なのです。要するにずっとためるようにしてほしいというふうに言っているのだけれども、直らないのです。流す思想なのです。

  例えば仲町、東町のことで、中山道よりこっち側で道路整備をやったときに、今までと同じですから、どんどん流す、そこがたまってはいけないからこっちへ流すというふうに、要するに一番たまるところに持っていく工事を事実上やっているのです。つまり、内水の対策と反対の、逆と言っては失礼ですけれども、それとはちょっと相反する施策、でもこっちの状況もやらなくてはいけないから、排水が悪いというのがあるから、それは直さなくてはいけないから、では直すことと内水を出さないことにするにはどうするかということを、要するに統一して考えるという方法をつくって、それでそれを自分の道路課の、今度の4月から道路課のマニュアル化をして、要するに設計基準としてそういうのを打ち立てないと、いつまでたっても同じ方法で道路整備を行っていくというのが続いていくのです。そうすると、いつになってもやっぱりなかなか道路を施設とするという観点でも進んでいかないし、つまり自分のところでそういうことを始めていかなければ、ほかのところにお願いしても、なかなか始まっていかないというのが現実だと思うのです。やっぱり行政というのはそういうものだと思いますので、やっぱり下位から始めようではないけれども、自分のところできちっと道路内にどうためるかという仕組みと方法を検討して、そういうことを部全体のオーソライズされた方針にしていただけないかと、そういうことを要望いたします。ぜひ検討をしてみてください。考えていくということは重々評価しております。

  それから、教育長、学校の目的に沿えば、そういうことにぜひ協力をしてやっていただきたいというふうに思うのです。だって、例えば市役所だって、市役所の水は芝川に行くわけです。芝川の抑制をするのだったら、市役所にまず雨水タンクを設けて、そこに水害を守りましょうと、市民で水をためて芝川を守りましょうという一番目立つところのキャンペーンを張って、その貯水タンクですか、も普及に役立てるということだってあるわけですね。それから、子供たちが水がたまったタンクから植木に水をやったり、ゴーヤに水をやったりすることによって、「お母さん、うちでも雨水ためようよ」っていうふうに言うかもしれない。そうすると、1軒1軒に目に見えないけれども、やっぱり広がっていく、そんな取り組みをぜひしていただきたいなというふうに思うのです。ぜひその辺についても前向きに教育委員会としても考えていただきたいというふうに思います。

  それから、特別支援教育の問題ですが、先ほども記事の中で9.1%、全国平均では6.5%、発達障害の子がいるのではないかというふうに言われています。上尾の小学校1万2,238人、中学校6,380人、合計1万8,620人の生徒が25年います。きのうのアッピースマイルの要望が311人だというふうにおっしゃられていました。1万8,620人の生徒のうち311人が発達障害の疑いがあるかといったらそうではないです。もっといるはずです。例えば9.1%にした場合、1,694人の子どもたちが発達障害の疑いがあるのではないかというように、さいたま市の数字を改めればいらっしゃる。それから、全国平均6.5%にすれば、1,210人の障害を持ったお子さんがいらっしゃるというふうになっていくのです。数字でですよ。だけれども、311人だということだから、18.3%の充足率という言い方はよくないけれども、そういうふうになってしまうわけです。

  問題なのは、やっぱりどれだけきちっと実態をつかむのかというのは大事なことだと思うのです。ですから、ぜひその実態の把握と、それからそれに見合った、お話ししていてやっぱり実情をきっちり把握をしないと、いざ開設した場合にどうなのだという予測がなかなかつきにくいという話も承っています。全くそのとおりだと思うのです。でも、実際、特別支援教育というのは大事なところで、この発達障害の子どもたちも含めたところに手を差し伸べることが全体の学力アップにもつながっていくというふうに思うのです。私は、前から特別支援学級を活用して、その発達障害の子も含めた特別支援教育を進めるべきだというふうに言っているのですけれども、それはまた今度やりますけれども、さいたま市の稲葉教育長は、住みなれた地域で学べる通常学区に通いながら、特別支援学級を活用し、一人一人に必要な支援を進めたいというふうに談話でお話をしています。そういう意味でぜひ特別支援学級を活用したことまで含めて、この学校教育方針を充実させていただきたいということを最後に要望申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で19番、井上茂議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩します。



        休憩 午後 3時13分



        再開 午後 3時30分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

  7番、浦和三郎議員。

        〔7番 浦和三郎議員登壇〕



◆7番(浦和三郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号7番、浦和三郎です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い4項目にわたり市政に対する一般質問をさせていただきます。

  きょう、そこの席に座っていて、非常に後ろから視線が強いのが非常によく分かって、今もお話がありました。きょうは期待に沿ってくれなという、分かりましたと、皆さんのご期待に沿うようにということで今話をしていたのですけれども、そしてこんなに質問のやつがいっぱいありますので、ちょっと分からないですけれども、早目にしゃべりますので、答弁の方も早目にひとつよろしくお願いいたします。

  それでは、大きな項目の1点目、第7次行政改革大綱にも記載されています自主財源の確保についてお尋ねいたします。上尾市も既に皆さんご案内のごとく、地方自治体が抱える大きな課題であります急速に進む高齢化社会、生産年齢人口の減少の厳しい現実にさらされています。さらに、来年には、消費増税による支出が市財政に与える影響など、さまざまな課題が山積みしております。将来の上尾市がどうあるべきかを歳入歳出両面から真剣に考えることが求められます。私がここでとやかく申し上げる以上に、行政を運営される方々は十分ご承知のことだと思います。

  市民は、どこの地域に住んでいても一定水準の行政サービスが受けられることが当たり前と考えています。そのためには行政から受けるサービスに見合った分の税金を住民みんなが公平に負担し合うことと、行政サービスを継続的に提供するためには、安定的な税収が必要なこと、地域に偏りのない税収の普遍性が求められることなど、税の基本事項が学校で習ったはずなのですけれども、もう皆さん忘れ去っているのではないでしょうか。

  そこで、自主財源の確保を歳入面から市税の確保と市税増収施策について考えますと、まず上尾市の人口動態予測は、この先どのように変化するか、資料を見ましたところ、2035年には2012年比ゼロ歳から14歳が3.8ポイント減、いわゆる生産年齢人口が15歳から64歳が6.8ポイント減、65歳以上がプラス10.5ポイント増加するとなっています。上尾市の高齢者人口の増加率が全国平均よりも大きく、生産年齢人口の減少が全国平均より大きいとなっています。急速に超高齢化社会に向かって進んでいることは、紛れもない事実です。このように将来人口減少、税収減、高齢化、社会保障費増大となり、税収が増加する見込みも社会保障費の減少する見込みもないことを見据え、まずは景気に左右されない、市税をいかに確保するかは、今後この先も重要であることに変わりはありません。

  そこで、今月の広報にも記載されていましたが、あえて上尾市の24年度市税収入の現状と内訳についてお聞きをいたします。また、他自治体も同様の悩みを抱えているわけですけれども、市民1人当たりの税収と他自治体との比較をお聞かせください。

  「入るを量りて出ずるを制す」、まずは歳入ありき、歳入あっての歳出と言われますが、歳入を増やして、さらには無駄を削って、歳出を抑えることも重要なことだと考えます。上尾市は、財源不足によりここ3年間の予算編成において、平均で17億円程度を基金から取り崩しています。また、アセットマネジメントで全容がはっきりしますが、公共施設等の更新対応が必要であり、手元にある資料では総額で約2,695億、今後20年間は年67億円が必要とされています。では、今後基金の取り崩しのない予算編成、公共施設等の更新を賄えるだけの市税の増収が見込まれるのでしょうか。市債発行は借金を増やすだけです。上尾市は、これまで増収施策をさまざま実施してきたと聞いております。そこで、市税増収施策を行ってきた経緯と今までの実績及び税収確保に向けた取り組みをお聞かせください。

  また、確実な増収につながる手法として、2008年4月に導入されましたふるさと納税があります。そこで、ふるさと納税が導入された平成20年から24年度までの寄附実績はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。

  昨今、インターネットには、ふるさと納税ランキングなるサイトもあり、消費増税対策として特産品プレゼントがいただけ、寄附控除も受けられると賢い主婦層には大変人気が高いと評判を呼んでいます。平成20年9月定例会にて、当時の企画財政部長は、「一部の自治体で見られるような寄附者に対して特産品を贈呈するなど、過度にふるさと納税制度を乱用するような行為は適当な方法ではないと考えているところでございます」と答弁をされております。時代は変わりました。生産年齢人口の確保、定着を狙い、シティセールス、選ばれる都市づくりを目指す自治体が目立って多くなっています。そのためには、知名度を上げることは絶対的に必要であり、待ちの姿勢ではなく攻めの姿勢、営業努力も必要であると考えます。そこで、今後もこの制度を工夫するお考えがないのかお聞かせください。

  続きまして、大きな項目の2点目、環境システムについてお尋ねをいたします。

  24年3月定例会にて上尾市環境システムについて引き続きの質問となります。今回は、具体的な取り組みと現場の取り組みについてお聞きをいたします。

  平成20年5月19日、市長がキックオフ宣言を行い、既に5年以上経過したわけです。環境システムは、組織、企業、自治体などに対して環境に負荷をかけない事業活動を継続して行うように認めた企画となっています。昨年お聞きした時点での適用対象化の著しい環境側面に対する改善実施計画の見直しを実施した形跡がありません。通常、定期的に見直しを実施し、改善が終了した、もしくはある程度結果が見えてきた項目は外し、新たな高みを目指した改善項目を加えるのが通常のあり方であります。そこで、具体的に24年、25年度の改善取り組みの中から、具体的にお聞きいたします。答弁が行いやすいように、環境システム主管部署であります環境政策課の取り組みから抽出をいたしました。

  自動車交通量抑制のため自家用車から公共交通機関、自転車、徒歩への転換を呼びかけます。この取り組みに対する実施内容と成果、課題についてお聞かせください。

  次に、24年度に実施された内部監査についてお聞きをいたします。24年度はいつどこの部門を対象として行われたのかをお聞かせください。その監査結果で出た不適合内容とその対策をお聞かせください。専門用語ばかりで申しわけございません。

  次に、環境教育についてお聞きいたします。毎年人事異動があり、環境マネジメントシステム組織から外れる方、新たに加入される方と、その都度更新されているわけですけれども、環境システムを維持向上させるためには、内部監査制度が非常に有効です。そのために内部監査委員教育は重要な位置を占めています。そこで、内部監査委員の選出と研修はいつどのように行われたのかをお聞かせください。

  次に、事業用大規模建築物の所有者が排出する廃棄物処理についてお聞きいたします。この用語はあまり耳なれない言葉、初耳の方もおられると思いますけれども、順次答弁の中でご理解をいただけるかと思います。そこで、上尾市にはこの大規模建築物所有者に該当する事業所はいかほど存在するのかをお聞きいたします。

  この大規模建築物の所有者は、自社から排出する廃棄物等削減計画書を作成し、行政に届け出る義務があるはずです。25年11月末での届け出件数は何件でしょうか、併せてお聞かせください。

  この廃棄物減量等計画書は、どのような取り扱いをされていますでしょうか、お聞かせください。

  また、削減計画に対する監視とどのような措置を行うのかをお聞かせください。

  それと、事業系ごみの排出量の推移についてもお聞かせください。

  大きな項目の3点目、事業評価についてお尋ねをいたします。

  各部局は、市民福祉向上のためにさまざまな事業を展開しているわけですけれども、その事業内容をPDCAサイクルにより的確に評価し、課題を摘出し、その対策を次年度へ反映することは、効率的な事業執行と行政経営の透明性を高める上で大変重要なことであります。実施された事業が妥当であったか否か、期待どおりの効果が得られたか、費用対効果を評価するわけです。本来、この事業評価の大きな目的は、市民への説明責任の向上、事業の効率性の向上、職員の意識改革があると思います。そこで、上尾市の事業評価の現状についてお聞かせください。

  旧松下電気の創業者、松下幸之助氏は、「知恵ある者は知恵を出せ、知恵なき者は汗を出せ、それもできない者は去れ」と社員に向かって言ったとも言われています。今このようなことはパワハラに抵触するのかもしれません。この知恵と汗の結果をPDCAのC、チェック、どのような手順で実施されているのか、評価の手順についてお聞かせをください。

  この評価方法を確立するために先進自治体をお手本にしたり、上尾市の独自性を加味し、事業評価制度を作成し、紆余曲折を経て今日の姿があると推察をいたします。現行スキムは、行財政3か年実施計画を1年単位で区切り評価するシステムとなっていることから、事業実施から評価までの期間が長く、職員のモチベーション低下につながることが懸念されます。そこで、評価制度を維持していく上での課題についてお聞かせをください。

  評価制度には、施策評価と事務事業評価とありますが、私個人的には、予算がつく事務事業を第一に評価するのが妥当だとは思っておりますけれども、22万都市ともなると、対象事業数が莫大になり、人的、時間的にも無理があるとおっしゃるかと思いますが、施策、事務事業のどちらに軸足を置いて評価をされているのかをお聞かせください。

  大きな項目の4点目、安心安全についてお尋ねをいたします。

  最初に、地元住民から強く要望を受けています大谷地区内信号機設置について、2点お聞きをいたします。

  1件目は、県道大谷本郷さいたま線と市道40180号線と市道1032号線と市道40182号線が交差する中新井交差点に定周期式信号機の設置を要望するものです。場所を皆さんに分かりやすく説明をいたしますと、上尾道路をさいたま方面から北上して、中新井の交差点を右折しますと、県道大谷本郷さいたま線になります。これを道なりに進みますと、今営業はしていませんが、昔中華料理の松ちゃんというのがあったところの交差点です。変則の5差路になっております。ここを右折すると堤崎、戸崎方面に向かうことになります。県道を通過する車、堤崎方面から進入する車で、朝夕慢性的な渋滞が発生して、道が狭いことから、非常に危険な交差点となっています。このことから長年周辺住民の方から安全確保のために、現在押しボタン式信号式が設置されていますが、定周期式信号機の設置を要望されているものです。住民要望に対する現在までの進ちょく状況をお聞かせをください。

  2点目は、市道106号線と市道40147号線と市道40320号線の交差点への信号機設置であります。これも場所を説明します。UDトラックスの東側沿いを坊山工業団地へ向かう道路と、上尾道路から上尾環状線に入り、ナカボーテックの方に向かったところの交差点です。この場所も上尾環状線を上尾道路へ抜ける車、県道大谷本郷さいたま線より進入し、上尾道路へ向かう車、UDトラックスの駐車場に入る車と大変多うございます。それと、大谷小学校への通学児童が大変危険な思いをしている交差点です。またこの場所は、比較的見通しがいいのですが、どっちが優先道路なのかがはっきりしていないために、お互いに譲り合いながら接触事故を起こすという厄介な交差点です。先ごろ多くの地元住民の署名を添え、定周期式信号機設置要望書の提出をしたところですが、住民要望に対する現在までの進ちょく状況をお聞かせください。

  最後に、大谷北部第二区画整理地内に信号機を設置するということでございます。この区画整理地内を通る中新井小泉線は、現在平成26年3月末供用開始に向け、鋭意工事が進んでいるところですが、供用開始に伴い、今まで上尾平方線を駅方向に進み、ジョナサンのところで桶川方向に向かっていた車がこの道路を利用することは明白でありまして、交通量の増加が今から心配されているところです。そこで、供用開始に伴うこの道路の危険箇所を把握しているのかをお聞かせください。

  また、中新井小泉線と小敷谷今泉線が交差する幼稚園前の交差点の交通規制及び地元住民より信号機設置の強い要望があり、区画整理組合とも相談をしていると聞いていますが、信号機設置について上尾警察署との協議状況についてお聞かせをください。

  最後に、中新井小泉線が北側に抜ける、鴨川から来るかつ勇の前にも交差点ができますので、この交差点もアリオへ向かう車と、逆に中央病院の方へ向かう車が多く通ります。また、ここもバス通りであって、供用が開始されますとかなりの交通量が予想されます。そこで、この交差点の交通規制はどのように行われるのかをお聞かせをください。

  以上で1回目の質問は終わります。再質問については留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 7番、浦和三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 浦和議員さんより大きな項目の1番目、自主財源の確保についての中で、市税について2点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、1点目の市税の現状と内訳についてでございますが、「広報あげお」12月号にも掲載いたしました平成24年度の市税歳入の決算額は299億9,159万円でございます。内訳といたしましては、普通税である市民税が152億274万円、固定資産税が112億2,797万円、市たばこ税12億1,971万円、軽自動車税2億698万円、目的税である都市計画税が21億3,416万円となっております。全体の構成といたしましては、普通税が93%、目的税が7%を占める状況でございます。

  次に、2点目の市民1人当たりの税収と他自治体との比較でございますが、上尾市の市民1人当たりの税収は、約13万2,000円でございまして、上尾市と人口規模が同程度の市の平成24年度決算額から算出した市民1人当たりの税収は、熊谷市が約14万8,000円、春日部市が約11万5,000円、草加市が約14万円の状況となっております。

  今後も市歳入の約50%を構成する市税の適正な課税と納税率の向上を図ることが自主財源の確保という観点からも必要不可欠と考えております。

  続きまして、大きな項目の4番目、安心安全のまちづくりの中の1番目、大谷地区内信号機設置について2点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  1点目の交差点の県道大谷本郷さいたま線と市道40180号線と市道1032号線と市道40182号線が交差する中新井交差点に設置されております押しボタン式信号機の定周期式信号機への改良要望状況についてお答え申し上げます。

  当該交差点付近の安全対策につきましては、長年にわたり継続して要望をいただいており、これまで市からも上尾警察署への改良要望を行ってまいりました。要望箇所の交差点は、複雑な5差路となっており、道幅が狭く、交通量も多いことで、朝夕に慢性的な渋滞が発生しており、市道から県道に進入する際に、車両の接触事故が発生しております。このことにより、渋滞の緩和を図るとともに、車両と歩行者が交差点を安全に通行できるように定周期式信号機へと変更していただきたいという要望となっております。この改良要望は、今年度におきましても、平成25年5月2日付で上尾警察署長宛て再度要望書を提出したところでございます。

  当該交差点は、県道あるいは市道の道路改良を要するところでもあり、引き続き所管の上尾警察署に信号機の改良を強く要望していくとともに、北本県土整備事務所や関係課とも協議してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の市道1060号線と市道40147号線と市道40320号線の交差点、場所は今浦和議員さんからお話がございました。その交差点への信号機の設置についてでございますが、最近では、地元の区長様、県議や市議の皆様をはじめといたしまして、多くの方々の署名から成る要望書を平成25年9月19日付でいただいており、上尾警察署長へ提出しております。当該交差点につきましては、大谷小学校の通学路でありますが、児童が通学する時間帯と通勤車両のピークが重なることから、大変危険な交差点であると認識しているところでございます。市といたしましても、カラー舗装やカーブミラーを設置するなどの安全対策を実施しているところではございますが、信号機の設置が強く望まれる交差点であることからも、今後も粘り強く要望してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 浦和議員さんより大きな質問項目の1番目、自主財源の確保についての中で2点、3番目、事業評価についての中で4点ご質問いただきましたので、順次お答えします。

  初めに、自主財源の確保についての中の自主財源の確保のこれまでの取り組みについてでございますが、本市では、第7次上尾市行政改革大綱実施計画の中で、自主財源の確保として、市税徴収の取り組み強化や不要資産の売却促進などによる歳入の増加、新たな自主財源の確保に向け検討を行っていることを掲げております。これに基づき本市では、市ウエブサイトへのバナー広告や「ぐるっとくん」の中づり広告、「広報あげお」への広告掲載、自動販売機等の公有財産の貸し付けなどを実施しているところでございます。

  また、本庁舎1階にテレビモニターを4台設置いたしまして、来庁される市民の方々に向け広告を放映するコミュニティビジョンを活用し、年間約86万円の貸付収入を得ております。自動販売機の設置に係る行政財産の使用料では、これまでは許可により定額の使用料として収入をしていましたが、地方自治法の改正により貸付契約を結ぶことが可能となり、契約者との間で任意に使用料を決める方法に変えたことから、全てが行政財産使用料だった場合と比較し、平成24年度末時点で、約920万円の収入増となったところでございます。今後も公有財産の活用に加え、歳入につながるさまざまな取り組みを研究しながら、積極的に自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、ふるさと納税についてでございますが、ふるさと納税は、平成20年の地方税法改正に伴い導入された制度であり、出身地のふるさとや各自が思うふるさとなど、希望する地方自治体に寄附をすると、一定額まで所得税と住民税から控除されるものでございます。本市におけるふるさと納税額の実績は、平成20年は約228万円、平成21年は約251万円、平成22年は約290万円、平成23年は約159万円、平成24年は約356万円となっております。財源の確保という視点では、さらに市の魅力を高めるための継続的な努力とその成果を市内外に積極的に情報発信することが肝要であると考えております。

  また、ふるさと納税を行った方に対して、特産品などを送付している自治体もございますが、ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用が重要であることから、本市において特産品などを送付すべきかという点に関しましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。

  次に、大きな質問項目の3番目、事業評価について4点ご質問いただきましたので、お答えをいたします。

  まず、1点目の行政評価の現状についてでございますが、本市では、平成20年度から事務事業評価を本格実施しております。平成23年度から開始しております第5次上尾市総合計画では、目標指標を設定し、これをもとに行政評価を行いながら、計画の進ちょく管理をすることとしており、平成24年度から事務事業より一段大きなくくりの施策の単位で評価を行っております。この施策評価は、総合計画に掲げる48の施策ごとに目標指標の達成度などを用いて進ちょく状況を確認し、今後の施策展開の方向性を示すものとして実施しております。

  また、行政評価の結果を行財政3か年実施計画、予算編成へとつなげていくに当たり、施策の単位だけでなく、その下の事務事業の単位でも評価を行うことが有効であると考えられることから、今年度より施策評価と併せて事務事業評価も行うこととしたものでございます。この事務事業評価は、当該事業の施策に対する貢献度と効率性について評価を行い、今後の方向性を打ち出しております。

  次に、2点目の評価の手順についてでございますが、年度当初に各課において1次評価をし、その結果を踏まえ企画財政部でヒアリングを行い、2次評価をいたします。その後、次長級の職員で構成される幹事会、市長を本部長とする部長級職員で構成される本部会議で最終評価を行い、その結果について市ウエブサイトに公表しております。

  3点目の評価制度を維持していく上での課題についてでございますが、施策評価では施策の進ちょく状況を確認するために、目標となる指標を設定しておりますが、施策によっては適切な数値目標を設定することが困難な場合もあり、そういった施策の評価が課題であると考えております。

  また、評価結果をそのまま終わらせることなく、3か年実施計画及び予算への反映や改革、改善を行っていくことは、これまでも取り組んできているところでございますが、評価結果をどのように反映したのか、分かりやすく示すことが課題であると考えております。

  次に、4点目の施策、事務事業のどちらに軸を置いているのかについてでございますが、事務事業の対象事業数は、予算上の約900事業のうち事務管理事業等を除いた約550事業であり、事務事業評価のみでは施策の進ちょくは捉えにくいと考えております。

  また、施策の単位で評価することは、総合計画の進ちょく管理としては有効ですが、予算の単位が事務事業であることから、予算措置につなげていくためには大き過ぎることから、両方の評価がそろって総合計画、行政評価、3か年実施計画や予算へとつながるPDCAサイクルが機能するものと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 浦和議員さんより大きな質問項目の2番目、環境システムについて3点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  庁内環境マネジメントシステムにつきましては、平成22年3月に策定いたしました第2次上尾市環境基本計画に掲げる望ましい将来像、「自然と人とが共生するエコタウン上尾」、この実現を目指すために、国際規格でありますISO14001に準拠した形で取り組んでいるところでございます。

  1点目の具体的な改善取り組みについての中の自動車交通量抑制のための取り組みに対する実施内容と成果及びその課題についてでございますが、まず実施内容について申し上げます。本市では、平成11年6月から毎週水曜日をノーカーデーとして位置付け、マイカー通勤及び公用車の使用の自粛を呼びかける庁内放送を実施しているほか、訪問調査等で外出が多い部分におきましては、移動距離に応じて自転車を利用する取り組みを強化しているところでございます。今後、全職員を対象としたアンケートを実施し、マイカー通勤の職員数の推移を見ながら、その成果を検証してまいりたいと考えております。

  また、この取り組みを市職員はもとより広く市民の方々に浸透させていくためには、自転車レーンの整備等、自転車利用の環境をいかに整えるかが主な課題であるというふうに考えております。

  2点目の平成24年度に実施された内部監査についてでございますが、まず実施時期と対象部門につきましては、本年3月8日と15日に、道路管理課と下水道課を対象に文書監査及びヒアリングを行いました。

  次に、その監査結果から出た不適合内容とその対策についてでございますが、まず不適合とは環境マネジメントシステムにおいては、環境の改善や保全の計画の未達成や、あるいは法規制等の違反等と定義されております。今回の内部監査で不適合と判定された事案の内容でございますが、路上廃棄物の撤去事業に係る計画書において、道路法に基づく違法放置物件に対する措置の条項は記載されておりましたけれども、廃棄物処理法に基づく地方公共団体の責務の条項が記載されていなかったという指摘がなされました。このことはISO14001の求める法的、その他要求事項という項目を満たしていないため、不適合となったケースでございました。

  なお、その改善対策といたしましては、来年1月実施予定の実施計画の中間報告の中で、指摘事項を計画書に反映させるよう事務局から担当部門に対し指導を行ってまいります。

  次に、内部監査委員の選出と研修についてでございますが、内部監査委員の選出につきましては、環境経済部次長、環境政策課職員3名に加え、前年度に内部監査を受けた部門より選出された主査職以上の職員2名、計6名で構成されております。また、内部監査委員に対する研修につきましては、ISO14001の中で教育訓練という項目で求められているものでございまして、実施計画書に基づき本年の2月18日及び19日の2日間に分けて実施いたしました。なお、本市の内部監査委員に対する研修は、内部監査研修に加え、環境に関する基礎的な研修も含めて行っていることから、ISO19011マネジメントシステム監査のための指針と、ISO14001の求める教育訓練という2つの項目を満たしているものと考えております。

  この研修の内容でございますが、ISO14001の審査員の資格を持った外部講師を招き、環境マネジメントシステムの概要、他市の動向、法規制遵守、監査を受ける部門における重要事項、そして最後に、内部監査を行う視点についての実践的な講義を実施したところでございます。

  3点目の大規模建築物の所有者が排出する廃棄物処理についてでございますが、西貝塚環境センターに大規模事業者から大量のごみが一度にまとまって搬入されますと、市民の皆様方から排出される家庭ごみの処理に支障を来すおそれがございます。このようなことから、上尾市では、市内の工場や病院、スーパーマーケットなどの事業系、大規模建築物のうち延べ床面積が3,000平方メートル以上の建築物の所有者に対しまして、上尾市廃棄物の処理及び再利用に関する条例に基づき、施設から排出されるごみの減量を進め、適正な処理を促すために、計画書の提出をお願いしているものでございます。

  ご質問の1つ目、該当する大規模建築物の事業所数についてでございますが、事業所の内訳といたしましては、平成24年度のデータとして、倉庫、工場系が35件、事務所、店舗系が15件、医療系が7件、遊技場が1件、全体では58件、これが市として把握している対象事業所数でございます。

  2つ目の条例に基づく廃棄物減量等計画書の本年11月末現在の届け出件数は21件となっております。

  3つ目の廃棄物減量等計画書の取り扱いについてでございますが、事業用大規模建築物の所有者は、前年度に排出されたごみの量とリサイクルの量、それの実績及び当該年度の減量計画を毎年5月31日までに市長に届け出なければなりません。この計画書から、前年度の実績と計画との違いが減量化の取り組み状況を確認し、市の廃棄物処理計画に反映させております。

  4つ目の減量計画に対する監視についてでございますが、事業用大規模建築物の所有者が条例の規定に違反していると認められるときは、当該所有者に対し期限を定めて必要な改善、あるいは必要な措置をとるべき旨の勧告を行います。勧告を受けた所有者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができることとなっております。

  5つ目の事業系ごみの排出量の推移についてでございますが、平成23年度は、事業系ごみ1万5,555トン、家庭系を含めた全体のごみ排出量の22.5%に当たります。平成24年度は?万5,754トン、同じく22.8%に当たり、事業系ごみの排出量は前年度に比べ199トンの増加、率では1.3%の増となっております。本市では、今後も事業系一般廃棄物の発生抑制、リリュースと、再利用、リユース及び資源化、リサイクル、これら3Rを促進するため、事業用大規模建築物の所有者に対し、ごみの減量化、資源化とその適正な処理に関する計画書の提出及び廃棄物管理責任者の選任について協力を求め、資源循環型社会への取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 吉田都市整備部長。

        〔都市整備部長 吉田修三登壇〕



◎都市整備部長(吉田修三) 浦和議員さんより大きな質問項目の4番目、安心安全なまちづくりの中で、大谷北部第二区画整理地内信号機設置について3点ご質問いただきましたので、お答えいたします。

  初めに、大谷北部第二土地区画整理事業でございますが、当地区は、東側に1級河川鴨川、西側に上尾道路、北側に市道2019号線、南側に上尾平方線とによって囲まれた約71ヘクタールの区域で、平成5年12月28日に埼玉県知事より事業認可を取得し、組合にて施行している区域でございます。平成24年度末での進ちょく状況は、事業費ベースで申し上げますと、57.2%の進ちょくにあり、組合役員を中心に事業を推進しているところでございます。

  ご質問の1点目、大谷北部第二土地区画整理事業地内を通る中新井小泉線が平成26年3月に供用開始されるが、供用開始に伴う危険箇所を把握しているのかについてでございますが、この中新井小泉線は、市民体育館の東側を南北方向に走る幅員16メートル、延長約530メートルの都市計画道路で、関係地権者の協力を得て、平成26年3月末の供用開始に向け工事を進めているところでございます。この道路が供用開始されますと、上尾市の西側地区における南北への行き来が大変便利になると考えております。

  ご質問の供用開始による危険箇所の把握でございますが、この道路は、都市計画道路上尾平方線と並行して北側にあります都市計画道路小敷谷今泉線、またさらに北側の上尾駅西口と西上尾第一団地などを結ぶバス路線、市道2019号線と交差しており、中新井小泉線の供用開始により交通量の増加が見込まれますことから、市といたしましてもこれらの道路との交差において、安全対策を講じる必要があると認識しております。

  2点目の中新井小泉線と小敷谷今泉線との交差点の交通規制及び地元からの信号機設置要望とその対応についてでございますが、この交差点は、上尾警察との協議において、定周式の信号機を設置する交差点として位置付けがなされております。しかしながら、小敷谷今泉線が暫定による供与開始の状況でありますことから、現時点での信号機の設置はできないとのことでございます。

  また、地元よりこの交差点に早期に信号機を設置してほしい旨の要望が寄せられていることも伺っております。信号機の設置や管理につきましては、議員さんもご承知のとおり、埼玉県の公安委員会で行っておりますことから、ご要望の信号機設置につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、交差する小敷谷今泉線が全面供用開始される時点において設置するとのことでございます。市といたしましても、交差点における歩行者、自転車などの安全を確保する上からも、信号機の設置が必要と考えておりますが、このような状況から全面供用開始による信号機設置までの対応策といたしまして、横断歩道を設置するとともに、横断者に対する注意喚起を促す標識や車道の路面標示などを講じてまいりたいと考えております。

  また、一日も早く信号機が設置できるよう、小敷谷今泉線の全面供用開始に向け、区画整理事業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。

  3点目の中新井小泉線と市道2019号線との交差点の交通規制についてでございますが、市道2019号線は、現状においても車や自転車の通行量も多いことから、上尾警察との協議により、中新井小泉線が供用開始する時点において、定周式信号機や横断歩道が設置整備される予定となっております。今後も市民の皆様の安心安全確保のため、上尾警察署と十分協議しながら、安全な交通対策ができるよう対応してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 7番、浦和三郎議員。

        〔7番 浦和三郎議員登壇〕



◆7番(浦和三郎議員) 議席番号7番、浦和三郎です。ご答弁ありがとうございました。再質問を何点かさせていただきます。

  自主財源の確保についてお尋ねをいたします。決算額から算出した税収には、納税率がどのように影響しているのか、お聞かせください。

  それと、納税率の向上のためにどのような考えで取り組んで、その結果が出ているのかをお聞かせをください。

  それと、自主財源の確保については、まだまだ私の目にはやることがいっぱいあるような気がしております。上尾道路と圏央道路が開通した暁には、湘南とか成田空港へ90分以内でアクセスできるわけですから、この立地条件を有効な武器に、本社機能を有する企業の誘致とか、成田空港への直行バスを上尾駅に乗り入れるようにするとか、輸出入関連企業を誘致する。また、農業育成でこだわり野菜、果実を輸出するとか等々ができるのではないかというふうに思っております。これは、来年の組織改革で誕生する市長政策室、行政経営部に期待をしたいというふうに思います。

  かの武将武田信玄は、「一生懸命だと知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。いいかげんだと言いわけが出る」と言っております。それで、自主財源の確保について、民間の知恵をかりる、共同で研究するなどのお考えがあるかお聞かせをください。

  次に、環境システムについて若干お伺いをいたします。いろんなところで資料を見ますと、ちょっと気になるところがあります。普通、紙、ごみ、電気を削減するというのが当たり前のようにあるのですけれども、これがありません。別管理をされているのでしょうか。それとも達成されたので削除されたのでしょうか。紙について庁舎内で使用するために購入している量を24年度月別推移でお聞かせをください。

  また、ごみについて、自席の付近にごみ箱があると思いますけれども、それは分別収集がされていますか、お聞かせをください。

  あとは西貝塚環境センターが取り上げるべき取り組みというのは、ごみ収集車をいかに効率よく配車をして、CO2削減を行うかだと思います。そこで、ごみ収集車の効率よい廃車計画などを過去に研究したことがあるかお聞かせをください。ごみ収集車の燃料を変更した等、過去に研究したことがあるかお聞かせをください。

  事業計画、事業評価についてお伺いをいたします。この間、深山議員の組織マネジメントの質問に対する答弁の中で、個人の目標管理は、半期で途中経過を、期末に総合評価をするとありましたけれども、事業評価もスピードを持って行うことが肝要だと思います。該当期中に、四半期もしくは半期単位で評価することができないのか、お聞きをいたします。

  また、大事なことは、数値を追いかけることではなくて、どういう取り組みをしたからどういう結果になりましたという何をかつどうするというのが非常に大切だと思います。そのことを評価するということが必要ではないかと思います。それで、今は数値目標しか追いかけていないということなので、数値目標から導き出された成果、課題は何を基準に判断しているのかをお聞かせをください。

  再質問は終わります。再々質問については、時間がないからできないでしょうけれども、留保させていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 浦和議員さんから自主財源の確保について再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  1番目の決算額から算出した税収への納税率の影響についてでございますが、先ほど答弁いたしました各市の平成24年度の納税率は、熊谷市が92.8%、春日部市が91.4%、草加市が89.7%となり、上尾市につきましては93.4%で、県平均を0.6ポイント上回っている状況でございます。

  そこで、この納税率の税収への影響でございますが、平成24年度の上尾市の決算額に当てはめますと、納税率が1ポイント上昇するごとに約3億2,000万円税収が増加するという関係にございます。

  2番目の納税率向上のための具体的な取り組みと結果についてでございますが、市税の納付が滞った場合には、督促や催告によって納付や納税相談を呼びかけた上で、完納の見込みが立たない場合は、財産の差し押さえや公売を行うなど、納付の可否を見きわめながら、早期整理を進めているところでございます。

  これによりまして、平成24年度は、差し押さえ件数が前年度の4倍以上になるとともに、納税緩和策である処分停止件数も4倍以上に増加し、個別事案の整理が大幅に進んだことにより、納税率も0.9ポイント上昇したところでございます。今後とも市民間の公平な負担を心がけながら、法令に基づき適正に納税率の向上に取り組んでまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 浦和議員さんより大きな質問項目の1番目、自主財源の確保についての中で1点、3番目、事業評価についての中で2点再質問いただきましたので、順次お答えをいたします。

  まず、自主財源の確保について、民間の知恵をかりる、共同で研究するなどの考えがあるかについてでございますが、本市では、第7次上尾市行政改革大綱実施計画の中において、新たな自主財源の確保に向け検討を行っていくことを掲げておりますので、先進事例の調査や民間の知恵をかりることにつきましても、検討してまいりたいと考えております。

  次に、該当期中の四半期単位もしくは半期単位で事業評価できないかについてでございますが、市の事業が1年度を単位として行っているものが多く、年度途中の評価が困難な場合も考えられることから、導入することは難しいと考えております。

  続きまして、数値目標から導き出された成果、課題は、何を基準に判断しているかについてでございますが、現在施策評価では、施策内の複数ある目標指標について、前年度より改善または目標達成した指標の項目数により順調、おおむね順調、やや遅れという評価をしております。また、この評価に加えて、企画財政部において各課のヒアリングを実施し、数値変化の要因について確認を行っております。特に目標指標の数値が改善していない場合には、原因や課題の分析をし、改善に向けた指摘を行っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 浦和議員さんより大きな項目の2番目、環境システムについての中で4点の再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 1点目の庁舎内で使用するため購入している紙の量の平成24年度月別推移でございますが、紙は出先機関の分を含めB5判からA3サイズまで一括購入しております。平成24年度の月別の購入量につきましては、A4サイズに換算した枚数で申し上げますと、4月14万2,000枚、5月116万9,000枚、6月97万8,000枚、7月91万7,000枚、8月132万9,000円、9月78万枚、10月103万6,000枚、11月127万9,000枚、12月84万枚、1月89万8,000枚、2月142万8,000枚、3月175万7,000枚、年間で1,255万3,000枚、1日当たり約3万4,000枚となります。

  2点目の自席付近のごみ箱の有無及び分別収集でございますが、ごみ箱は、各課の職員の机の間に置いてあり、業務終了後に各階フロアに設置されている分別用の集積袋に各人の責任にて処理しております。

  次に、分別収集についてでございますが、先ほどの個人用ごみ箱及びフロア分別用集積袋のほかに、各課ごとに紙類を一般紙と新聞紙に分別するリサイクル箱を設置して、毎月最終水曜日にまとめてリサイクルをしているところでございます。

  3点目のごみ収集車の効率のよい配車計画など過去に研究したことについてはについてでございますが、過去、平成18年度及び20年度において、市職員が直接ごみ収集を行う直営収集区域の一部を民間委託化するに際し、市域全体の収集効率を考慮して、直営で担当する区域を一部見直しした経緯がございます。この結果、現在ごみの収集は、全世帯数の8%に当たる直営収集区域のほか、それ以外の委託区域において、受託5社それぞれが担当区域ごとにごみの定期収集を行っております。

  また、市内のごみ集積所は、毎年200カ所のペースで増加しており、その結果、現在約4,700カ所となっております。ごみ収集車の収集ルートの見直しも余儀なくされているところでございます。このような現状を踏まえ、毎年増え続ける集積所に適切に対応しつつ、安全第一を旨とし、交通事情や作業効率を考慮しながら、収集車両の配車をしているところでございます。

  4点目のごみ収集車の燃料を変更した等、過去に研究したことはについてでございますが、ごみ収集車両は、一般的に軽油を燃料とするディーゼル車が多く使用されております。西貝塚環境センターでは、平成10年度より温室効果ガス削減に配慮した天然ガスを燃料とするごみ収集車両1台、ダンプ車両2台を導入いたしました。また、平成23年度から24年度にかけて、てんぷら油など廃植物油を原料としたバイオディーゼル燃料を使用するごみ収集車両2台を使用してきた経過はございます。いずれも車両の老朽化により4台が配車となり、現在はダンプ車両1台が稼働している状況でございます。今後につきましても、引き続き環境に配慮した燃料や新型車両の使用について、技術革新の動向を見ながら、調査検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 7番、浦和三郎議員。

        〔7番 浦和三郎議員登壇〕



◆7番(浦和三郎議員) 最後に、要望だけさせてください。

  大谷地区内の信号機設置について、関係部署との協議を進めていただき、早急に設置されるように強く要望いたします。

  以上です。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で7番、浦和三郎議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○副議長(小林守利議員) 以上で本日の日程は終了しました。

  来る16日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。





△散会の宣告





○副議長(小林守利議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 4時28分