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埼玉県 上尾市

平成25年 12月 定例会 12月12日−一般質問−04号




平成25年 12月 定例会 − 12月12日−一般質問−04号







平成25年 12月 定例会





             平成25年12月定例会 第11日

平成25年12月12日(木曜日)
第4日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    14番  深 山   孝 議員
     6番  前 島 る り 議員
     2番  星 野 良 行 議員
    18番  池 野 耕 司 議員
     9番  鈴 木   茂 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(29名)
   1番   小  川  明  仁  議員     2番   星  野  良  行  議員
   3番   大  室     尚  議員     4番   斉  藤  哲  雄  議員
   5番   箕  輪     登  議員     6番   前  島  る  り  議員
   7番   浦  和  三  郎  議員     8番   町  田  皇  介  議員
   9番   鈴  木     茂  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   新  井  金  作  議員    12番   渡  辺  綱  一  議員
  13番   嶋  田  一  孝  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   小  林  守  利  議員    16番   長  沢     純  議員
  17番   道  下  文  男  議員    18番   池  野  耕  司  議員
  19番   井  上     茂  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   野  本  順  一  議員    22番   田  中  元 三 郎  議員
  24番   岡  田  武  雄  議員    25番   田  中     守  議員
  26番   橋  北  富  雄  議員    27番   伊  藤  美 佐 子  議員
  28番   清  水  義  憲  議員    29番   秋  山  か ほ る  議員
  30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(1名)
  23番   矢  部  勝  巳  議員

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   吉  田  修  三
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   内  田  千 香 子
         消  防  長   中  村     進
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   講  内  靖  夫

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   松  澤  義  章

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   百  瀬  徳  洋







△開議の宣告





○副議長(小林守利議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○副議長(小林守利議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。

  14番、深山孝議員。

        〔14番 深山 孝議員登壇〕



◆14番(深山孝議員) おはようございます。14番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

  資料配布お願いいたします。



○副議長(小林守利議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆14番(深山孝議員) 1点目の質問は、組織マネジメントであります。今回の質問を行うに当たり、市長が役に立つ人と書いて役人、役に立つ人になれと職員に話されていたことを思い出しました。当然ではありますが、市長が常にこのことを念頭に置いて市政運営に当たられていることをうれしく思っています。島村市長のお言葉をおかりすれば、役所は役に立つところとなります。つまり、組織マネジメントでいう組織をうまく扱うこと、組織を円滑に運営することが島村市長が心がけていることだとお察しいたします。上尾市では、多様化する市民ニーズに対応するため、組織再編に向けた作業を行っています。私は、組織再編を行う上で最も大切なことは、市民から信頼される組織にすることだと思っています。市民の生命、財産を守ることは、市民が役所に求める役割だとも考えています。このことを踏まえて、幾つか質問を行います。

  1つ目、内部統制システムづくりについて。内部統制とは、組織内部において、違法行為や不正、ミスなどが行われることなく、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続を定め、それに基づいて管理、監督、保証を行う一連の仕組みと定義され、その目的は業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性確保、法令遵守、資産の保全と言われておりますが、内部統制システムについてどのように考えていくのか、ご見解をお願いいたします。

  2番目、組織管理と人事管理、内部統制の一つの目的であります業務の有効性、効率性に関連し、組織管理と人事管理は極めて重要であります。それらの考え方をお答えください。

  3つ目、総合職と専門職をどのように育てていくのか。以前から気になっておりましたが、役所の組織の中では、専門知識を要求される部署が多く、職員もそれに対応する必要を迫られています。また、指導する立場となった職員には、役所全体の動きを把握していただかなければなりませんが、知識や経験をどのように育てていくのでしょうか。

  4つ目、人事異動と係替え、時期と効果について。組織を維持するために人事異動も行われております。そのサイクルも3年から5年で部署をかわると言われていますが、短い方ですと1年で新しい職場に移ってしまいます。役所の業務には1年が経過して初めて一通りの仕事が完結する場合も多いと考えております。部署異動の前に係替えなどに取り組んで、職務を理解した上で異動させるのが一般的と考えますが、ご見解をお願いいたします。

  5つ目、ヒューマンエラー撲滅対策についてであります。最近自治体の不祥事や事件がマスコミに大きく取り上げられております。中にはちょっとした注意で防げた事例も多いように感じています。役所内のモニタリング機能は、どのように働いているのでしょうか。役所では、パソコンが職員1人1台が当たり前になってきています。データを入力してボタンを押すと結果が出てしまいますが、法律も刻々と変わり、その都度対応しているようではありますが、その答えが常に正しいのか否かを検証する仕組みをつくり上げることは容易ではありません。理屈が分からなければ間違いも発見できません。職員のモニタリングスキルアップはどのように図られているのでしょうか。

  2点目の質問は、広報についてであります。先ほどお配りいたしました資料をご覧いただきたいと思います。写真の方でありますけれども、写真の上の方は京都市の地下鉄の中吊り広告ということで、京都市民ニュース8月号、それを写してきました。下の方が、これはふじみ野市の中吊り広告でありますけれども、こちらは最初は市内循環バスに掲載していたらしいのですが、市役所の本庁舎に掲示し、市内のスーパーの公営掲示板みたいなところがあるらしいのですが、そのスーパーの1カ所にこういう中吊り広告を掲載したということであります。2枚目というか裏面ご覧いただきたいと思いますが、これが9月25日に読売新聞の埼玉版に掲載された広報誌の中吊り広告のふじみ野市の役所内での様子を書かれたものでございます。最初は2011年から行っていましたが、先ほど申し上げたとおり、循環バスにつるしていたのですけれども、現在は庁舎の中にも掲示しているということで、中吊り広告を見て広報誌に関心を持って、市民が増えることを期待したいという記述が書いてございます。このような取り組みを上尾市でも行っていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

  2点目、市の施策、計画の市民への周知と認知率向上は、施策や計画がつくられております。それらは全て時間、手間、費用をかけ、つくり上げられ、市の業務も施策や計画に沿った内容となっています。しかしながら、多くの市民に伝わっていないのが現状ではないでしょうか。市は認知度や周知度を向上させるためにどのような取り組みを行っておりますか。また、その効果についてお答えください。

  3点目、マスコミの活用についてであります。上尾市で他市にない施策を講じても、マスコミに取り上げられる機会が少ないように感じています。新聞やテレビなどのマスメディアを活用した宣伝は、市民への訴求効果も高いと思います。ご所見をお願いいたします。

  3点目の質問は、身の丈に合ったまちづくりであります。1点目、多くの自治体で公共施設の老朽化が問題に取り上げられています。過去に何回か質問させていただきましたが、さいたま市では、施設の統廃合を含め、今後の公共施設のあり方の検討を始めました。上尾市の公共施設の現状と今後の見通しについてお答えください。

  2つ目、コンパクトシティを目指してについてでございます。我が国は、かつて経験のない人口減少、超高齢化社会を迎えております。上尾市におきましても例外なく、同様の傾向があります。また、社会保障関係費の増加により、財政状況がさらに厳しさを増す中で、都市基盤ストックの管理、更新コストにかかる経費などの行政サービスコストを適正化し、将来のまちづくりを進めていかなければなりません。自治体の中では、郊外に点在する公共施設を集約し、床面積を減らしてコストを抑えるコンパクトシティの取り組みを行っているところもありますことから、上尾市の目指すまちづくりの方向性について、このコンパクトシティというまちづくりについてどのような認識をお持ちなのか、今後の目指すべきまちづくりについての方向性と併せてお伺いいたします。

  続いて、用途混在化についてでございます。まちづくりに関連し、市内の土地利用状況について質問いたします。市内の土地利用状況を見ますと、工業系用途地域の場所で住宅開発が進み、実態は住宅系用途になりつつあるのが現状です。工業系用途地域で住宅開発が進むと、既存の工場等の操業による騒音、臭気等で周辺住宅との間にトラブルとなり、結果的に移転を余儀なくされるといった状況になっています。私は、適正な用途配分を改めて指定する必要があると思います。市として市街地における用途の適正な配置についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終了いたします。再質問につきましては留保いたします。

  済みません。これは先ほどの中吊り広告の原版をふじみ野市でもらってまいりましたので、皆さんご覧いただきたいと思います。かなりカラフルにできておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(小林守利議員) 14番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 深山議員さんから大きな項目の1番目、組織マネジメントについてご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  初めに、内部統制システムづくりについてお答え申し上げます。最初の業務の効率性を向上させる措置としては、平成15年8月に認証取得いたしましたISO9001が挙げられます。総務省の研究会が平成21年にまとめた報告書には、内部統制の運用例として納税通知書の作成、発送業務における業務記述書が示されております。本市においては、ISO9001の認証取得に当たり、認証の対象となった課の個々の業務について、同様の業務手順書を作成しております。この業務手順書を活用することで、誰が業務を行っても一定の水準を確保できるシステムの構築を図っているものでございます。

  また、業務の有効性を高める措置の一環としては、行政評価が挙げられます。本市では、平成20年度から事務事業評価を本格実施しており、第5次上尾市総合計画では、各施策に目的となる指標を設定し、総合計画の進ちょく管理として施策評価を実施することとしております。これにより業務プロセスの遂行が当該業務の目指す目的に対し有効であるかにつきましても検証を図っているものでございます。

  2番目の財務報告の信頼性につきましては、総務省の研究会の報告書では、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務書類4表の適切な作成及びその公表の重要性について言及しております。本市では、平成22年度決算から今後の中長期的な財政運営を図るべく、市が保有する資産を洗い出し、それらの資産の公正価値による評価額を反映した、より信頼性の高い財務書類4表を作成して、市ホームページに公表しているものでございます。

  3番目の法令等の遵守については、平成23年度から上尾市職員等の内部通報に関する要綱を施行し、行政運営上の違法な事態等を防止し、公正な職務遂行の確保を図っているものでございます。また、平成25年3月には、上尾市人材育成基本方針を改定し、求められる職員像について、その具体的な行動例を示すようにいたしました。さらに、臨時職員に対しましても、雇用の際に守秘義務の徹底など、公務員として遵守すべき事項を記載した通知書を交付し、市の業務の一端を担う者としての自覚を促すようにしております。

  4番目の資産の保全につきましては、その一環として、平成25年5月に各課の保有する備品の管理状況を調査いたしました。この調査によって、財務会計システムの導入以前に購入した備品も含めてシステムに移行し、備品台帳による適切な管理体制の維持が図られるものでございます。

  次に、2点目として、内部統制に関し、組織管理と人事管理の考え方につきましてご質問をいただきました。内部統制は、組織から独立して日常業務とは別に構築されるものではなく、組織の業務に組み込まれ、業務の過程で遂行されるプロセスであると認識しております。そのような意味において、既に行われている担当者同士のチェック、管理監督者による決裁、事務分掌の定めなども日常業務の中に組み込まれた内部統制システムであると認識している次第でございます。

  なお、今回の組織再編においては、上下水道部の新設に合わせて水道部発注の工事の契約につきましても、総務部契約検査課が分掌することにいたしました。これは、入札や契約の事務を、事業を執行する部門から切り離し、チェック機能の強化を図る措置の一環でございます。また、人事管理におきましては、高度、多様化する市民ニーズに的確に対応し、効率的に組織目標を実現できるよう職員を育成、サポートするため、職員の採用や人事異動、昇任、人事評価等の各場面において、人的資源の有効管理に努めているところでございます。その具体的な取り組みとして、職員研修制度や人事評価制度がございます。このほか昨年度からは、管理職を対象とした希望降任制度を、今年度から職員採用において、より人物重視の選考のための性格適性検査を新たに実施しているところでございます。

  次に、総合職と専門職をどのように育てているかについてお答えいたします。市では、職層に応じて求められる知識、技能等を体系的に習得する基本研修や職場内での研修により、総合職として必要な知識、技能の習得に努めているところでございます。一方、自己申告制度により、職員の適性や異動希望の状況を把握し、また各部局長からの人事異動意見書により、各部局の職員に対する育成方針等を把握した上で、総合的、計画的な人事異動により、専門性を求められる業務の対応にも努めているところでございます。現在外部の研修機関での特別研修や派遣研修、また上司、先輩により具体的な仕事を通じて行われる職場内研修や、定年退職者の再任用制度活用による知識や技能、ノウハウの継承により専門職の育成を図っているところでございます。なお、特に高度化、複雑化した専門的な業務に対応するため、職員配置計画に基づき、専門職種職員の補充や新規採用をしており、今年度は土木、電気、機械、化学、保健師、精神保健福祉士などの専門職種について募集を行ったところでございます。今後は、職員本人の適性や希望を踏まえた上で、総合職と専門職を選択できる複線型キャリアシステムについて検討したいと考えております。

  次に、人事異動と係替えの時期と効果についてお答えいたします。人事異動につきましては、職員の能力、適正を十分把握し、効果的な配置転換、ジョブローテーションを行い、さまざまな職場をバランスよく経験させることで、職員一人一人の将来を見通した人材育成に留意し、実施するものであります。その際、職場外研修などは、職員の潜在能力を発見できるよい機会であることから、人事部門と研修部門の連携を強化しながら、職員の新たな可能性の発掘に努め、職員のモチベーションの向上に努めております。

  なお、職員の自己申告や人事評価により、担当業務への不適正が認められる場合や、本人の病気や家族の介護などの要因による勤務への影響が大きい場合などには、部局長等からの意見等も踏まえ、早期での配置転換も行っているところでございます。

  次に、所属内の各担当への配置、配置がえにつきましては、各所属の状況を見ながら、各所属長が業務量、職員の能力と適正などを考慮して行っております。

  最後に、ヒューマンエラー撲滅対策についてでございますが、これについては問題の生じた事案だけではなく、そのほかの業務においても再発というリスクが常に存することの意識を組織的に供用し、そのようなリスクが発生する前に必要な対策を講じておくことが肝要でございます。本市のISO9001においては、ヒューマンエラーにより生じたミスについて、その改善措置も含めて報告を求めるとともに、これを他部門にも周知し、同様の改善処置を促すことで、ヒューマンエラーというリスクの軽減を図っているものでございます。職員のモニタリングにつきましては、人事評価における実績評価での目標管理を通してのチェック、職員相互によるチェック、管理監督者による決裁承認などがございます。職員のスキルアップにつきましては、職場内研修の中でシステムの細かな操作方法や、市民の方への対応なども含めて身につけさせております。また、制度改正等があった場合は、課内会議などを通じ周知するとともに、マニュアルを改定するなどの対応をとり、ミスの発生を防いでおります。

  いずれにいたしましても、内部統制にかかわる適切な情報の特定、管理を行い、組織内に必要な情報が円滑に伝達されること、リスクの発生を予測した上で適切な方針等を定め、業務の効率化やリスクの対応につなげることは非常に重要でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 深山議員さんより大きな質問項目の2番目、広報について3点及び大きな質問項目の3番目、身の丈に合ったまちづくりの中で、市の公共施設の現状と今後の見通しについてご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。

  初めに、広報についての1点目、市施策の中吊り広告についてお答えをいたします。電車やバスの中でよく見かける中吊り広告は、限られた空間で一定時間、人の目に触れることから、広告効果が非常に高いと言われております。一般的には、雑誌や週刊誌の中吊り広告が主なものでございますが、ここ数年、市の施策や広報誌の内容を中吊り広告として作成し、掲示している自治体が増えてきております。京都市民ニュースは、京都市の広報誌の掲載内容からタイトルや見出しなどをピックアップし、写真とともにカラフルにまとめたもので、掲載内容が一目で分かるように工夫されております。県内では、先ほど深山議員さんが資料を配布し、ご説明いただきましたふじみ野市のほか、熊谷市が同様の取り組みを始めており、一定の効果を上げているとのことでございます。中吊り広告に目をとめ、さらに広報誌を開いてもらうことで、市政や地域に目を向けていただくきっかけになることも期待できますので、他市の事例を研究し、公共施設や市内循環バスぐるっとくんなどへの掲示を視野に入れながら、中吊り広告の作成について検討してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の市の施策、計画の市民への周知と認知率向上についてお答えをいたします。現在市では、総合計画をはじめ多くの分野の計画が策定されており、これらの計画はホームページで公開し、広報誌やパンフレットなどにより周知に努めているところでございます。近年は、施策や計画策定段階での市民参画のほか、市民コメント制度の積極的な活用により、市民の皆様の意見の反映や認知度の向上を図っているところでございます。しかしながら、ホームページで公開している計画の多くが、計画書のデータをそのまま掲載しているなど、周知方法や内容には課題もあると認識しております。各計画を着実に実行していくためには、市民の皆様の理解が必要不可欠でございます。今後は、計画のポイントを簡潔に分かりやすくまとめるなどの工夫により、周知や認知率のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、3点目のマスコミの活用についてお答えをいたします。新聞やテレビなどのマスメディアを有効に活用した情報発信は、大変重要であると認識しております。現在報道機関に対しましては、年4回の定例記者会見で情報提供しているほか、随時プレスリリースという形で市の事業やイベントなどの情報を積極的に提供しております。定例記者会見につきましては、平成24年度からテレビモニターを活用し、映像を使って効果的に説明するなど、記者が興味を持つような情報提供に努めております。また、プレスリリースにつきましても、魅力的な見出しをつけるなどの工夫をして、年間約200件の発信をしているところでございます。今後、報道機関に対する情報提供の方法などを研究し、効果的に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。

  続いて、大きな質問項目の3番目、身の丈に合ったまちづくりのうち、市の公共施設の現状と今後の見通しについてお答えをいたします。初めに、上尾市の公共施設の数や状況についてでございますが、上尾市の平成23年度末の総資産は、水道施設を除き1万8,708件、時価総額は約6,829億円となっております。内訳といたしましては、土地が最も多く、約5,629億円、続いて道路、橋梁の約547億円、建物の約384億円となっております。また、上尾市で市民サービスを提供している建物としての施設数で申し上げますと、平成24年度は155施設となっております。この内訳といたしましては、市有施設が大半ですが、学童保育所などの民間の建物を賃借している物件も含まれております。現状といたしましては、これまで整備してきた多くの資産の更新、改修時期を迎えつつありますので、財政面からも見通しを持って対応する必要があると考えております。そのため、今年度は公共施設白書作成業務を推進していく中で、埼玉県の総合助言制度の活用や、埼玉県市町村公共施設アセットマネジメント推進会議への参加などにより、先進自治体の状況等についても調査研究を進めているところでございます。

  公共施設を考える上で大切な視点といたしましては、耐震改修という視点と公共施設マネジメントとの視点がございます。このうち、耐震改修につきましては、上尾市は既に平成19年度に上尾市建築物耐震改修促進計画を策定しており、これに基づき順次進めているところでございます。また、公共施設マネジメントにつきましては、先進事例を見ますと大きく2つのアプローチがございまして、1つは長寿命化や予防保全といった保全管理の方法と施設の総量削減を目指した再配置による方法でございます。この保全管理と再配置は、どちらも目標とするところは同じでございまして、公共施設は市民サービスを提供する手段の一つでありますことから、最少の経費で最大の市民サービスが提供できる方向を目指しているものでございます。保全管理の手法では、過去に多額の投資により建築された市民の財産である現在の公共施設に対し、予防保全の考え方による適切な保全を実施して長寿命化を図っていくことになります。先行する自治体の調査データによりますと、例えば施設を60年維持するための保全コストは、当初の建築費の約8割近くをかける必要があることや、これまでのように壊れてから直すというやり方では、結果的にライフサイクルコストが増大することなどが指摘されております。一方、再配置の手法につきましては、総量縮減を目的として、施設数や総床面積を見直していく計画づくりになりますことから、庁内部局はもちろん、市民の皆様へ情報を開示して、丁寧な説明を行うことなどによって合意形成を図ることが肝要でございます。どちらの手法も実施に当たっては時間がかかりますことが想定されますことから、まず今年度はしっかりと公共施設白書を作成し、これをもとに人口構成の変化や市民ニーズを見据えながら、次の段階となる公共施設マネジメント計画の策定に向けて順次取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 吉田都市整備部長。

        〔都市整備部長 吉田修三登壇〕



◎都市整備部長(吉田修三) 深山議員さんより大きな項目の3番目、身の丈に合ったまちづくりの中で2点ご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  1点目のコンパクトシティについてでございますが、コンパクトシティは一般的に都市計画やまちづくりの理念、あり方を示す概念で、都市の郊外への拡張を抑え、中心部に行政、住宅、病院、教育施設、店舗などの都市機能を集約し、中心市街地の活性化、持続可能なまちづくり、都市機能の効率化という考え方を背景とするものであり、交通手段として自動車より徒歩や自転車、公共交通機関の利用を推奨するものでございます。上尾市のまちづくりは、地域の特性を生かし、上尾駅を中心とした中央拠点や北上尾駅を中心とした北部拠点、各支所を中心とした地域拠点を設定し、都市の骨格や土地利用方針を明確にすることにより、各地域が相互に連携をとりながら魅力ある都市空間の形成を目標に行っております。上尾市都市計画マスタープランの都市計画の基本方針には、高齢者はもとより、誰もが地域で日常生活ができるよう生活利便施設を各地域拠点の周辺に集積させること、自家用車に過度に依存しないまちづくり、低炭素型のまちづくり、市民が徒歩や自転車で積極的に郊外へ出て楽しく暮らせるまちづくりを目指すことが盛り込まれており、コンパクトシティのまちづくりの考えが反映されております。

  2点目の用途混在化についてでございますが、芝川区域内の建築行為に適用される一般的なルールといたしまして、都市計画法に基づく用途地域と、それに連動する建築基準法がございます。用途地域は、都市計画法に規定され、用途の混在を防ぐことを目的に、住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定め、市街地における土地利用の根本をなすものであり、全国共通の基準でございます。しかしながら、用途地域は都市全体をマクロ的に市街地形成をコントロールすることに重点を置いておりますことから、それぞれの地域では用途地域に沿った土地利用のコントロールに限界が生じております。中でも工業系用途地域では、住宅需要も多いことから、空き地や工場跡地などに住居系の建物が建設され、用途の混在が生じております。このような問題を解決するためには、工場などの地域内移転の受け皿として、新たに工業系専用の用途地域の指定や現状の土地利用状況に見合った用途地域の変更、さらには街区や地区レベルでのきめ細かな規制を必要に応じて選択できる地区計画制度の活用が有効であると考えております。今後は、都市計画の用途と現状の土地利用状況を踏まえ、用途混在化の抑制について検討していく必要があると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 14番、深山孝議員。

        〔14番 深山 孝議員登壇〕



◆14番(深山孝議員) 14番、深山孝でございます。要望、再質問をいたします。

  要望します。広報について。例え話で恐縮なのですけれども、商店で幾らよい品物を仕入れても、販売していることをお客様に伝えなければ売り上げにつながりません。自治体の情報開示も同様で、受け手の映り方を戦略的に考える時期に来ていると思っています。あらゆるチャンネルを駆使し、誰にでも理解できる平易な言葉で情報発信をしていただきたく要望いたします。

  身の丈に合ったまちづくりについて。市の公共施設の現状と今後の見通しについて、最近公共施設の更新問題が大きく取り上げられてきました。1つは、財源をどのように確保すべきなのか。莫大な費用をかけ、更新できても公共施設であるがゆえに、それに見合うだけの収入が見込めないといった現実に直面いたします。費用対効果というより損益分岐点分析に近い考えも必要だと考えています。従前の施設を維持するために、どの程度の費用をかけるべきか、更新するのか、新設するのか、再配置するのか、判断によって財源も大幅に変わってきてしまいます。今後十分に検討されますよう要望いたします。公共施設の解体の地方債ということで、県の方では特区を国の方に申請しているという記事を見ました。そちらの方も十分検討していただきたいと思っております。

  コンパクトシティについて。コンパクトシティの概念を実現した青森市では、行政の想定と裏腹に中心部への集約が進んでいません。理想と市民ニーズや現実に開きを生じている地域も出てきております。研究を継続していただきたいと強く要望いたします。今後市民参加がキーになると思っています。

  用途混在化について。以前から気になっておりましたが、上尾市の用途地域は現状とかなりの開きを持っています。市民の住環境を維持するためにも、工業者の操業環境を守るためにも、混在化抑制のご検討を切望するものでございます。

  再質問いたします。組織マネジメントについて関連し、お答えにも一部ございましたが、人事評価制度の目的と手順についてお答えください。再々質問は留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 深山議員さんからの人事評価制度の目的と手順について再質問をいただきましたので、お答えいたします。

  人事評価制度につきましては、職員の能力や実績を適正に評価することによって、職員の能力の活用と人材育成を図るとともに、努力した職員が適正に評価され、それが反映される処遇を行うことにより、より質の高い市民サービスを提供することを目的としています。人事評価は、平成19年度から能力・意欲評価、平成22年度から目標管理による手法を用いた実績評価により行っており、評価期間はともに4月1日から12月31日までとしております。能力・意欲評価につきましては、グループのリーダーなどの1次評価者が職員の職務遂行上の行動や指導内容等を日ごろから記録しております。実績評価につきましては、年度当初に担当業務の中から2つの業務を選択し、達成目標等について1次評価者と面接を行い、9月には進ちょく、達成状況等を確認するとともに、今後の対応等について話し合うため、中間面接を行っております。評価期間後の翌年1月には、職員は能力・意欲評価、実績評価ともに自己評価を行い、これに対し、1次評価者及び所属長などの2次評価者が面接するとともに評価を行っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 14番、深山孝議員。

        〔14番 深山 孝議員登壇〕



◆14番(深山孝議員) 14番、深山孝でございます。要望いたします。

  私なりに組織マネジメントで取り上げた内部統制を解釈いたしますと、市長の周辺環境を構築する意味も持っていると思います。自治体のように大規模な組織では、首長が全職員を直接管理監督することは不可能であります。内部統制は、事故を未然に防ぐとともに、業務の効率化にも大いに役立ちます。既に静岡市においては、内部統制の仕組みを確立しておりますので、今後組織再編に向け、導入のご検討をお願いいたします。職員の人事管理に関連し、市民の方は豊富な知識を持って役所の窓口を訪れます。信頼を損ねないように万全な体制を構築していただきたく要望いたします。

  2点目、お答えにもありましたが、定年退職される職員さんも増え、知識や技能を継承させる中間層の職員さんの数も少ないのが現状です。専門性と総合的な各種スキルを吸収できる機会の確保を要望いたします。また、意欲のある職員への人事評価を誤らないようにお願いいたします。冒頭にも述べたように、役に立つ人、役に立つところを常に念頭に置き、職務に精励されますことを要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で14番、深山孝議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時16分



        再開 午前10時45分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  6番、前島るり議員。

        〔6番 前島るり議員登壇〕



◆6番(前島るり議員) 皆さん、おはようございます。議席番号6番、前島るりです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問を大きく3項目にわたり行わせていただきます。

  大きな項目の1番目、子育て支援のさらなる強化について、2点に分けて質問させていただきます。1点目、ひとり親家庭の支援について伺います。結婚しない男女間の子どもの相続の取り分を、結婚した男女の子どもの半分とする民法の規定について、最高裁は本年9月、法のもとの平等に反するとして違憲判断を下しました。同様に、結婚の有無により、適するか適さないかを決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まっていると朝日新聞は、9月22日の1面トップで報道いたしました。現行では、保育料などの料金基準となる所得を算出する際に、結婚歴のあるひとり親家庭には、国の制度上、寡婦控除が適用され、優遇措置がとられているのに対し、未婚のひとり親家庭には、その優遇措置が適用されていません。その一方、未婚のひとり親家庭の救済のため、現在格差が生じている保育料や公営住宅の家賃などを、結婚歴のあるひとり親家庭並みに安くする、いわゆるみなし控除を独自に適用している自治体も増えているのです。離婚や死別などにより、ひとり親になった家庭も、何らかの事情で結婚せずにひとり親になった家庭も、その生活状況に変わりはなく、ましてや生まれてくる子どもたちには何の責任もありません。したがって、どちらのひとり親家庭にも平等な措置がなされるべきであると考えます。

  そこでお伺いいたします。1、市内のひとり親家庭数をお聞かせください。

  2、未婚のひとり親家庭数とひとり親家庭の中におけるその割合をお聞かせください。

  3、未婚のひとり親家庭の中で、生活保護受給家庭の数とその割合をお聞かせください。

  4、みなし寡婦控除導入について、市のご見解をお聞かせください。

  2010年の厚生労働省の調査によりますと、国民の経済格差を示す指標の一つである貧困率は、ひとり親などが50.8%を占め、両親がいる家庭の12.7%を大きく上回っていました。厚生労働省は、ひとり親は子育てと仕事をひとりで担い、収入も少なく、厳しい環境に置かれており、生活状況を改善し、子どもの健やかな成長をサポートしたいとして、来年度からひとり親家庭への支援を強化する方針を決めました。この厚生労働省の打ち出した方針について、以下の点における上尾市の今後のお取り組みをお伺いいたします。

  1、母子自立支援員配置の見通しについて。

  2、就業支援専門員配置の見通しについて。

  次に、2点目、周産期の支援と児童虐待防止の取り組みについて伺います。妊娠期から出産後の期間、いわゆる周産期の支援につきましては、本年3月議会の一般質問でも虐待予防という観点から、こんにちは赤ちゃん事業と4カ月健診などのお取り組みについて伺ったところであります。厚生労働省は、さきに申し上げたひとり親家庭への支援強化のほかに、子育てによる不安や悩みを軽減させるため、周産期の女性を支援する取り組みの強化もまた決定いたしました。来年度に40市町村でモデル事業を始める計画で、将来的には全国で展開していく考えとのことです。そこで、3月議会で質問させていただいた内容を精査し、さらなる周産期の支援について質問させていただきます。

  1、周産期のケアの取り組みについて。

  2、母子健康手帳を交付された方への支援について。

  3、出産後のケアについて2点に分けてお伺いします。1つ目、ファミリーサポートセンターについて。2つ目、家事などの支援について。

  4、児童虐待防止に向けての取り組みについて2点に分けてお伺いします。1、新設予定の子ども未来部において、児童虐待についてはどこの部署で対応される予定でしょうか。2、リスクを抱える家庭の発見と対応、関係機関との連携についてお聞かせください。

  次に、大きな項目の2番目、病院等の施設火災における安全点検について4点に分けてお伺いします。10月11日未明に福岡市博多区の医院で出火し、10人の命が奪われるという痛ましい火災が起こりました。過去の消防署の査察では、防災設備に問題がないとされていたにもかかわらず、被害は拡大し、市消防局などの調査では、防火扉、ここでは防火戸と申し上げますが、この設置状況を含むハード面に加え、防火管理者が実質的に不在だったなど、ソフト面での不備が指摘されています。新聞各紙の記事によりますと、火災は午前2時ごろ発生、1階から火の手が上がり、消防隊が到着した際には、既に2、3階部分が煙に包まれていました。約2時間半後に鎮火しましたが、10人が死亡、犠牲者は70代と80代で占められ、患者の多くが足腰に持病を抱え、入院していたそうです。東京理科大大学院、国際火災科学研究科の小林教授は、「医療施設には病気を抱えて自力では逃げられない人や、場合によっては手術中の人がいる。ほかの施設に比べて火災が起きると人命被害が大きくなる可能性が高い」と述べています。医療施設には、消毒用のアルコールや電気を使った医療器具が常備、常設されており、火災が発生、延焼しやすい環境がそろっています。今回の火元と見られる1階にも、病室のほか、患者を温める医療器具など、処置室がありました。そうした状況のもと、2階を見回っている際に火災に気づいた当直の方が、その場で通報せず、実際に通報したのが当直の方から火災を聞いた通りがかりのタクシーの運転手さんでした。福岡市消防局は、通報が遅れた上に初期消火ができず、被害が広がったと話しています。また、長崎の認知症グループホームの火災など、ここ数年で施設火災により多くの死傷者が出ています。これらのニュースを聞いて、犠牲になられた方々を悼むとともに、多くの方が、これは人ごとではないと思われたのではないでしょうか。近年、予想もつかない大災害が発生し、国を挙げて対応に取り組んでいるところではありますが、私たちにとって最も身近に起こり得る災害の一つである火災について、上尾市の状況をお伺いいたします。

  1、平成24年中に起こった市内の火災件数と被害状況について。

  2、入院患者を抱える病院などの安全点検について。

  3、高齢者施設の安全点検について。

  4、その他公共施設の安全点検について。

  最後に、大きな項目の3番目、住宅開発における建設指導の課題について2点お伺いいたします。我が家は夫の転勤で東京、名古屋と移り住み、この上尾に住まいを移して19年になります。私は、自分の目で見て、肌で感じて、ここならいいかなと、この上尾を自らの意思でついの住みかと決めました。上尾で生まれ育った方には及ばないかもしれませんが、私もまた、ここふるさと上尾を心から愛している人間の一人であると自負しています。緑も多く、買い物にも困らず、夫の通勤時間も1時間程度と、この上尾は飛び切り住みやすいまちと言えるかどうかは分かりませんが、まあまあ住みやすいまちというのが私の正直な実感であり、この漠然とした緩い雰囲気が実は上尾の最大の特徴であり、魅力ではないかと感じています。そして、私たち家族と同じように、上尾市に新しい生活を求め、転入される方や、上尾で生まれ育った若い世代の方々が独立して新居を構えておられます。

  上尾駅の周辺には、幾つものマンションが建設され、この前まで畑や駐車場だったところに真新しい家が建ち並んでいます。えっ、こんなところにいつの間に住宅地ができたのかしらと驚かれた経験のある方は私一人ではないと思います。平塚にお住まいのある方から、このようなご相談をいただきました。自分の家の目の前に大規模な住宅開発がされることになった。もちろん同じ地域に住む人間として大変喜ばしいことと思っているが、住宅会社が説明に来て初めて、我が家の門扉の前がT字路の突き当たりになり、大きく住環境が変わってしまうことを聞かされた。住宅会社の担当者に、せめて門扉の真ん前という設計をほんの少しずらすことはできないかと交渉したが、市から正式に建築許可が下りているし、区画に合わせて既に販売計画も立っているので、今さら変更はできないと言われ、落胆し、大いに憤慨されたそうです。今まで住んでいる方への配慮なしに、そのような許可が本当に下りるのだろうかと私も大変疑問に感じました。

  そこでお伺いします。1、マンション等の中高層建築物や戸建て住宅開発における市のかかわりと市民への周知についてどのように行われているか、お聞かせください。

  2、開発行為に関連する住民説明について、上尾市と他市の状況及び今後の方針についてお聞かせください。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問は留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 6番、前島るり議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 前島議員さんより大きな質問項目の1番目、子育て支援のさらなる強化について何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、ひとり親家庭の支援についてですが、市内のひとり親の家庭数については、児童扶養手当受給世帯数で申し上げますと、平成25年10月末現在1,646世帯で、そのうち未婚世帯は125世帯、7.6%、生活保護受給世帯は105世帯、6.4%となっています。

  次に、みなし寡婦控除の導入についてですが、住民税の母子家庭に対する支援策として、寡婦控除があります。この寡婦控除の適用を受けるためには、納税義務者が寡婦に該当しなければなりませんが、地方税法で規定されている寡婦とは、次の2つに該当する方をいいます。1つ目は、夫と死別し、もしくは夫と離婚した後、婚姻をしていない人または夫の生死の明らかでない人で扶養親族などを有する方、2つ目は、夫と死別した後、婚姻をしていない人または夫の生死の明らかでない人で前年の合計所得金額が500万円以下である方です。この寡婦の定義規定から寡婦控除の適用を受けるためには、配偶者としての夫を有していたことが必要となります。すなわち過去において法律上の婚姻をしたことがあることが該当要件の一つになっています。したがいまして、内縁関係のような事実上の婚姻関係にあった人や、いわゆるシングルマザーは、夫婦としての法律上の地位が存在したことがないので、経済的には同じ状況であっても、地方税法で規定されている寡婦には該当せず、寡婦控除の適用は受けられないことになります。保育料は、住民税等の課税状況により算定しております。未婚のひとり親に対する寡婦控除の適用については、基本的には税法上の改正が必要であると考えます。なお、寡婦控除が適用されたものとみなし、保育料を算定する自治体もありますので、他市の動向も踏まえ、慎重に検討していきたいと考えております。

  次に、母子自立支援員の配置見通しについてですが、県内における母子自立支援員の配置状況は、40市中17市で、配置率は43%となっています。近年、母子家庭等を取り巻く社会経済環境は、非常に厳しい状況にあり、さまざまな悩みの相談や指導を行う母子自立支援員の役割の重要性が高まっていることから、既に配置されている市の状況を把握し、配置について検討していきたいと考えています。

  就業支援専門員の配置見通しについては、平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略で、母子家庭の母等への就業支援が、新しい日本のための優先課題推薦枠として位置付けられたところです。市では、平成25年度からハローワークと連携を図りながら支援を始めたところですが、国からひとり親家庭への総合的な支援体制の強化が求められていることから、母子自立支援員と併せて就業支援専門員の配置について検討していきたいと考えています。

  続きまして、周産期の支援と児童虐待防止の取り組みについてお答えいたします。まず、周産期のケアの取り組みについてですが、妊娠中や新生児期の早い段階から支援が必要であると判断される対象者を積極的に把握し、早期に育児不安等の軽減を図り、児童虐待の予防を図ることが重要なことから、産科、小児科医療機関と保健センターが連携する取り組みを実施しています。連携の方法は、産科、小児科医療機関が把握した支援が必要なハイリスクの妊婦や産婦、新生児について、周産期連絡票にて市へ連絡があります。平成24年度は、52件の連絡票を受理しました。支援が必要な内容としては、妊娠を素直に喜べない方、母親のメンタル面で不安定さがうかがえる方、若年の妊娠の方、育児相談者、協力者がなく、不安がある方、成長発達に心配がある新生児を出産された方などでした。支援が必要な方には、保健師が訪問や電話等で母親と新生児の状況、実際の育児の仕方等を確認し、その方に合わせたきめ細かな助言等を実施し、支援をしています。継続的な支援が必要な場合には、産科、小児科医療機関と連携をとりながらかかわりを持っています。さらに、保健センターと市内の産科医療機関による連絡会議を年2回開催し、母子保健に関する事業の報告や意見交換を行い、連携を深めています。

  次に、母子健康手帳を交付された方への支援についてですが、母子健康手帳は、妊産婦と乳幼児の健康を保護するために、市民課をはじめとした窓口で、妊娠届出書が提出された妊婦に交付しています。なお、母子健康手帳の交付に併せて妊婦健康診査の受診票や助成券や、妊娠から出産後に利用できる市の事業の案内や情報を一緒に渡し、出産前後の周産期の方へ市のさまざまな支援について周知をしているところです。その中で人気の高い事業として、夫婦そろって参加できる両親学級を1日コースで実施しています。両親学級では、夫が妊娠や育児について理解を深めることができるよい機会となっており、引き続き内容を検討しながら実施していきたいと考えています。その他の支援として、初めての妊娠で不安のある方には妊婦訪問を実施するほか、妊娠、出産、子育てに関する相談に保健師が積極的に応じています。妊娠中は、産科等の医療機関に相談される方が多い状況ですが、出産後は子どもの予防接種や乳幼児健康診査等、保健センターとのかかわりが増えてきます。特に初めての妊娠の方にとっては、母子健康手帳を手にしたときから、保健センターが安心して相談できる機関であることの周知に努めていきたいと考えています。

  次に、出産後のケアについてのファミリーサポートセンターについては、平成24年度の実績としては、会員数は939名、利用状況は4,554回となっています。今年度は、開所から10周年を迎えますが、開所当時と比較して、登録会員数は約3倍、援助依頼数は約9倍に増加しています。利用目的としては、保育所、幼稚園の送迎や帰宅後の預かりが多くなっています。また、最近では学童保育所や習い事の送迎依頼が増え、夜間の依頼も増加しています。

  次に、家事等の支援についてですが、養育支援が必要である家庭に対し、養育支援訪問事業により対応しているところです。この事業は、こんにちは赤ちゃん事業等で養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師、保育士、ヘルパーなどがその居宅を訪問して、養育に関する指導や助言を行うことで、適切な養育の実施を確保するものです。対象者は、若年の妊婦や、妊婦健康診査未受診の家庭、産後鬱等で子育てに対し強い不安感や孤立感を抱える家庭、不適切な養育状態にあり、虐待のおそれのある家庭です。今年度は、1世帯が利用し、今月から1世帯が新たに利用を予定しています。

  次に、児童虐待防止に向けての取り組みについてですが、児童虐待の事務については、来年度より子ども・若者相談センターの所管となる予定です。また、リスクを抱える家庭の発見と対応、関係機関との連携については、市内の子どもにかかわる24団体で構成する要保護児童対策地域協議会において情報を共有し、円滑、迅速な対応に努めているところです。市に虐待通告のあったケースについては、調整機関である保育課で直ちに受理会議を行い、関係機関と連絡をとり、必要に応じて健康推進課の保健師、児童相談所の職員と同行の上、48時間以内には家庭訪問等を行い、対象児童の目視、確認をしています。そして、保護者の相談やその後の支援について検討を行っています。いずれにいたしましても、今後も要保護児童対策地域協議会の連携を深め、虐待防止に向け適切な対応を行っていきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 中村消防長。

        〔消防長 中村 進登壇〕



◎消防長(中村進) 前島議員さんより大きな項目の2番目、病院等の施設火災における安全点検についての中で3点ほどご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目、平成24年中に起こった市内の火災件数と被害状況についてでございますが、総火災件数は73件でございまして、対前年比7件の増加でございます。なお、建物火災の発生件数は39件でございまして、このうち全焼火災は7件、半焼火災は4件でございます。損害額につきましては約7,680万円で、対前年比7,532万円の減少でございます。なお、火災による死者は1名、負傷者は13名でございまして、ともに3名の減少でございます。

  2点目、市内の入院患者を抱える病院の安全点検についてでございますが、福岡市の病院火災を受け、入院患者のいる施設は、火災の翌日より建築指導課と合同にて緊急査察を実施したところでございます。対象といたしましては、病院が5施設、診療所が6施設でございました。病院の防火管理体制といたしましては、全ての施設で防火管理者が選任されており、消防計画も併せて届け出がされているところでございます。消防訓練につきましては、消火・避難訓練を年2回以上実施する必要がございますが、消火訓練は3施設、避難訓練は4施設で実施されており、通報訓練に関しましては全ての施設で実施済みでございました。また、1年ごとに届け出義務がございます消防用設備等の点検報告に関しましては、全ての施設で報告がされているところでございます。

  続いて、診療所でございますが、防火管理者の選任及び消防計画の届け出がされているのは6施設中半分の3施設でございまして、消防訓練におきましては1施設のみ実施され、消防用設備等の点検報告に関しましては、4施設から報告がされているところでございます。消防本部では、防火管理や設備点検の不備に対しまして、関係者に改修計画報告書の提出を求め、その計画に従って改修するよう指導し、結果として多くの事業所が改修を行っている状況でございます。今後の方針といたしましては、関係部局と情報共有や連携体制の構築を図りながら、指摘事項の改善について引き続き指導を実施し、違反是正の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

  3点目、高齢者施設の安全点検についてでございますが、消防本部では、さきに田中議員さんにお答えしたとおり、長崎市のグループホーム火災を受けまして、市内認知症高齢者のグループホームを対象とした緊急査察を高齢介護課及び建築指導課と合同で実施したところでございます。現在対象となるグループホームは8施設でございました。査察の結果といたしましては、防火管理者の未選任、消防計画の未作成や未届け、消防訓練の未実施や訓練回数の不足、防炎物品以外の使用などの不備が見られたところでございます。消防本部では、これらの不備に対する改修指導を行い、即時是正された施設は8施設中5施設ございまして、残りの3施設におきましても、ことしの5月をもちまして全て是正が完了したところでございます。なお、認知症高齢者グループホーム以外の高齢者が入所される施設につきましては、市内に28施設ございます。このうち防火管理者の未選任施設が1施設、消防計画の未作成が1施設、消防訓練の未実施が3施設ございまして、消防用設備等の点検につきましては、2施設が未報告でございました。これら不備のある施設につきましては、指導により計画的に改修予定がされているところでございます。今後につきましても、関係部局と協力体制を築きながら、事業者に対して引き続き指導を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 吉田都市整備部長。

        〔都市整備部長 吉田修三登壇〕



◎都市整備部長(吉田修三) 前島議員さんより大きな項目の2番目、病院等の施設火災における安全点検についてと3番目、宅地開発にかかわる問題についてご質問いただきましたので、お答えいたします。

  初めに、大きな項目の2番目、病院等の施設火災における安全点検について3点ご質問いただきましたので、お答えいたします。1点目の入院患者を抱える病院の安全点検についてでございますが、これは10月11日発生の福岡市博多区の整形外科火災を踏まえ、緊急点検を実施したものでございます。被害拡大の一因でもありました防火戸の設置状況及び維持管理状況を確認した結果、病院、診療所11施設のうち防火戸の設置義務のある施設は8施設あり、うち2施設において扉の閉鎖調整が必要であったため、改善指導をしたところでございます。また、これらの施設は建築基準法により、2年ごとに専門の資格者に建築物の敷地、構造及び建築設備の状況を調査させ、市へ定期報告をする義務付けがなされておりますが、うち2施設は報告がなされていなかったため、定期報告をするようしたところであり、そのうちの1施設は先ほどの扉の閉鎖調整をした施設でもございました。

  2点目の高齢者施設の安全点検についてでございますが、市内の老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス等の高齢者施設で定期報告が義務付けられている13施設のうち、1施設で報告がされていなかったことから、ことし9月の建築物防災週間に合わせて防災査察を実施したところ、防火設備には問題ありませんでしたが、今後は適切に定期報告をするよう指示したところでございます。

  3点目のその他公共施設の安全点検についてでございますが、建築基準法に基づいて、集会所や学校など多数の者が利用する、延べ床面積が100平方メートル以上のもの及び事務所等で階数が5階以上かつ延べ床面積が1,000平方メートルを超えるものの管理者は、3年ごとに建築物の敷地及び構造について、専門の資格者に点検をさせなければならないこととなっております。このことから、公共施設のうち上尾市コミュニティセンターは平成23年9月26日に、イコス上尾は平成25年2月12日に、上尾市文化センターは平成25年5月23日にそれぞれ定期点検を実施したところ、防火戸等の防火設備に不備はございませんでした。今後も建築物が適正に維持管理されるよう、定期報告制度の活用と防災査察の実施により、防災指導に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、大きな項目の3番目、宅地開発にかかわる問題について2点ご質問いただきましたので、お答えいたします。1点目のマンション等の中高層建築物や戸建て住宅開発における市のかかわり合いと市民への周知についてでございますが、住宅建設を目的とした開発事業では、良好な都市環境を形成させるべく、都市計画法による開発許可や地区計画制度、地域に合った建築協定などの手続や基準により協議、指導、許可を行っているところでございます。開発事業における市のかかわりについてでございますが、開発区域の面積が500平方メートル以上となる開発行為を行う場合は、開発事業者は道路や緑地、ごみ集積所の位置、構造等を示した事業計画書の図面等を添付した事前協議書を提出することになっております。この事前協議書により、開発事業者と関係各課等の調整が済んだ段階で開発行為を許可し、工事後の完了検査、完了公告を行い、開発行為が完了するものでございます。中でも開発区域の面積が6,000平方メートル以上の開発行為になりますと、建築物の用途にかかわらず、上尾市開発行為に関する審査委員会へ付議することとなり、開発行為の内容について審査し、その結果を事業者に通知いたします。

  前島議員さんより例として挙げていただきました平塚の住宅開発でございますが、開発区域の面積が約8,000平方メートルございましたことから、開発行為に関する審査会にて審議した案件でございます。また、市民への周知につきましては、上尾市都市計画法に基づく開発行為等の手続に関する規則に基づき、開発許可を受けた者の遵守事項といたしまして、工事着手届出と同時に開発区域の見やすい場所に開発許可があった旨の標識を設置するとともに、関係図書を備えておくことを定めており、この標識設置をもって住民への周知といたしております。また、マンションなどの中高層建築物で高さが10メートルを超える建築物につきましては、日照、通風、周辺の交通安全の阻害、工事中の騒音及び振動等に関し、近隣関係者等との紛争を未然に防止するため、中高層建築物の建築にかかわる紛争防止及び調整に関する指導要綱に基づきまして、住民への説明を行うこととなっております。

  2点目の開発行為に関する住民説明について、上尾市と他市の状況及び今後の方針についてでございますが、上尾市では中高層建築物については、住民説明を要綱で位置付けておりますが、戸建て住宅を目的とした開発行為につきましては、規則や要綱などを設けておりません。近隣市の状況でございますが、中高層建築物については、上尾市と同様でございますが、一定面積以上の戸建て住宅の開発行為については、さいたま市、春日部市などでは、事前協議の段階で標識の設置をするよう要綱等で指導しているところもございます。このようなことから、大規模な開発行為におきましては、近隣住民への影響も考えられますので、周知する方法について調査研究してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 6番、前島るり議員。

        〔6番 前島るり議員登壇〕



◆6番(前島るり議員) ご答弁ありがとうございました。6番、前島るりです。要望と再質問をさせていだきます。

  初めに、大きな項目の3番目、住宅開発にかかわる問題について2点要望させていただきます。ご答弁によりますと、戸建て住宅の開発については、規則や要綱を設けていないとのことでした。しかしながら、近隣のさいたま市や上尾市と類似している春日部市などでは、事前協議の段階で近隣住民に周知するための標識の設置を要綱等により指導しているということであります。私は、いたずらに開発行為を困難にしようと考えるものではありません。ただ、今までこの上尾で生活していた方々も、新しく上尾市の住民となられる方々も、ともに地域に生きる仲間として、よりよいコミュニティを構築するために、行政は心を砕く必要があるのではないかと考えるのです。

  そこで、1、上尾市においても事前協議の段階で近隣住民に開発を周知する標識の設置を義務付けるなどの、ある程度早い段階において近隣の方々へ周知できるような何らかの措置がなされることを要望いたします。

  2、上尾の道路は、残念ながらつぎはぎが多く見られます。開発に伴い、生活道路が拡幅された場合などに起こる既存の道路と新しい道路の段差や亀裂などの整備につきましても、市民の理解が得られるよう対応していただきますことを要望いたします。

  次に、再質問させていただきます。大きな項目の1番目、子育て支援のさらなる強化について2点に分けて質問いたします。初めに、みなし寡婦控除につきましては、他市の動向も踏まえ、慎重に検討していくというご答弁でありました。そこでお伺いいたします。

  1、全国的に既にみなし寡婦控除を適用している自治体は幾つありますのでしょうか。

  2、埼玉県内で既にみなし寡婦控除を適用している市は幾つありますでしょうか。

  3、埼玉県内で既にみなし寡婦控除を適用している市の適用に至るまでの経緯を調査されたことはおありでしょうか。

  次に、出産後の支援について。1、支援が必要な家庭に養育支援訪問事業を実施されているとのことですが、その支援が受けられる家庭の要件をお知らせください。

  3点目、児童虐待防止に向けての取り組みについて。1、平成24年度で児童虐待について市に通告または相談のあった件数は何件でしょうか。

  2、母親が直接窓口に虐待などの相談に来た事例は何例ありましたでしょうか。また、そのときの対応を教えてください。

  3、新設される子ども・若者相談センターで虐待相談を対応されるということですが、それらについて市民への周知がどのようになされるのか、お聞かせください。

  最後に、大きな項目の2番目、病院等の施設火災における安全点検について再質問させていただきます。福岡の病院火災を受け、緊急査察を実施していただいたと伺い、素早い対応に感謝申し上げます。さて、ご答弁の病院5施設、診療所6施設の査察結果を受けますと、病院につきましてはおおむね大きな問題はないかと思われますが、入院患者のいる診療所に関しましては、防火管理者が選任されていない施設と消防計画の未提出の施設が6施設中半分の3施設、また消防設備の点検報告がなされていない施設が6施設中2施設、さらに6施設中5施設において、消防訓練が実施されていないという驚くべき結果でありました。これらについては、定期的に調査、指導がなされていれば、このような査察結果にはならないと考えますが、市はどのような調査を行っていたのでしょうか、お聞かせください。

  以上で再質問を終わります。再々質問は留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 前島議員さんから大きな質問項目の1番目、子育て支援のさらなる強化についての中で再質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目のみなし寡婦控除についてですが、まずみなし寡婦控除を適用している自治体の数につきましては、全国の状況については把握しておりませんが、県内では新座市、朝霞市、幸手市の3市です。市としましては、未婚のひとり親に対する寡婦控除の適用については、基本的には税法上の改正が必要であると考えておりますが、他市の状況や動向などを踏まえ、慎重に検討していきたいと考えております。

  2点目の家事等の支援についてですが、養育支援訪問事業を受けられる家庭の要件ですが、若年の妊婦及び妊婦健康診査未受診者など、妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭、出産後間もない時期の養育者が育児ストレス、産後鬱状態、育児ノイローゼ等の問題により、子育てに対し強い不安や孤立感等を抱える家庭、食事、衣服、生活環境等について不適切な養育状態にある家庭など、虐待のリスクを抱え、特に支援が必要と認められる家庭、児童養護施設等の退所または里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭などです。

  3点目の児童虐待防止に向けての取り組みについてですが、1つ目の平成24年度、市に通告のあった虐待相談件数につきましては72件ありました。2つ目の直接窓口で受けた相談事例についてですが、子育ての悩み相談については、主に保健センターや乳幼児相談センター等で対応し、必要に応じて連携を図っております。なお、虐待の通告については、関係機関からの連絡や匿名での電話がほとんどとなっております。3つ目の新設される子ども・若者相談センターについての市民への周知については、「広報あげお」及び市ホームページに掲載するほか、パンフレットを作成し、広く市民へ周知を図っていく予定です。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 中村消防長。

        〔消防長 中村 進登壇〕



◎消防長(中村進) 前島議員さんから診療所に関してどのような調査を行っていたのかについて再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  消防本部では、年度ごとに重点施設を定め、定期査察を実施しているところでございますが、平成25年4月1日現在において、市内にはご指摘の診療所を含めまして防火対象物が5,032件ございます。このことから、全ての防火対象物の定期査察を実施するには複数年を要する状況でございます。今後消防本部といたしましては、火災発生危険、火災発生時の人命危険などを考慮し、火災予防上、重要な施設に重点を置きながら、定期的な査察を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 6番、前島るり議員。

        〔6番 前島るり議員登壇〕



◆6番(前島るり議員) 6番、前島るりです。ご答弁ありがとうございました。最後に要望を申し上げます。

  初めに、大きな項目の1番目、子育て支援のさらなる強化について5点要望いたします。

  1、みなし寡婦控除の導入推進を要望します。日本弁護士連合会は、本年1月、総務大臣や申し立てのあった地方自治体の長に対し、同じひとり親であるにもかかわらず、未婚のひとり親が不利益をこうむっていることに対し、合理的な理由もなく差別するものであるとし、救済を求める要望書を提出いたしました。要望を受け、幾つもの自治体が、みなし寡婦控除適用を決め、他の自治体においても国の動向を待たず、未婚の父、母の救済のため、みなし寡婦控除適用に動き出しています。ひとり親家庭には、妊娠が分かった途端パートナーが去っていき、やむなくひとりで子どもを育てているという例も多く、ましてや生まれてきた子どもは親を選べず、その子が経済的不利益をこうむることはあってはならないことだと考えます。上尾市におきましても、先進他市の状況を早急に調査し、導入に向け、お取り組みいただきますよう強く要望をいたします。

  2、ひとり親家庭を支援する母子自立支援員の配置を要望いたします。これは厚生労働省の方針であるとともに、県内40市中、既に17の市が設置しているとのことですので、本市においてもいよいよ設置の時期かと考えます。

  3、母子健康手帳を交付された方に市のサービスについての情報提供などをさらに丁寧に行ってください。

  4、出産後の家事などの支援をさらに使いやすい制度にしてください。報道によりますと、2012年の児童虐待件数は、過去最高の6万8,000件余り、その中で市に直接通告されたのが72件あったとのご答弁でした。通告されないまでも、子育てに大きな負担を感じている母親の数ははかり知れません。さらに、市内においても虐待の痛ましい事件が報告されているのは、皆様ご周知のとおりです。子育てに不安のある家庭を支援する養育支援訪問事業は大変有意義な事業であると考えますが、利用できた家庭が1年間で1件から2件ということに驚きを隠せません。支援を受けるための要件を伺う限りでは、該当する家庭がもっとあってしかるべきと思われます。支援を必要としている家庭が上尾市には本当に一、二件しかなかったのか、または本来支援を行うべき家庭を支援につなげていないのではないか。さらに、支援に至るまでの事務的な手続が煩雑であるのかなどなど、さまざま理由は考えられますが、せっかく用意された制度、今後は支援が必要な家庭に支援の手が差し伸べられることを要望申し上げます。

  5、子ども・若者相談センター相談窓口の丁寧な対応と人材配置の強化を要望いたします。子ども未来部が創設され、県内でも先進的な取り組みである子ども・若者相談センターも開設される予定となりました。この子ども・若者相談センターでは、30代までの若者世代やその親の相談に対応するだけでなく、児童虐待についても担当するとのご答弁でありました。当初はご相談に見える方も、ここで相談に乗ってもらえるのかしらと戸惑いがあるかと思われます。また、他の相談機関や窓口に出直していただく場合も多々あるかと思います。そのようなとき、来庁者がたらい回しにされたと感じるか、感じないかは、窓口での職員の皆様の対応にかかっているのではないでしょうか。子ども・若者相談センターには、悩みを抱えた方が訪れます。専門職の配置もさることながら、適切な人員、人材の配置を強く望むところであります。

  最後に、大きな項目の2番目、病院等の施設火災における安全点検について要望させていただきます。市内にある5,000余りの防火対象物を定期的に査察するには複数年かかるということですが、冒頭にも述べましたように、医療施設や高齢者施設には病気を抱えて自力では逃げられない人が多く生活されており、ほかの施設に比べて、火災が起きると人命被害が大きくなる可能性が高いことは明白です。市の火災予防上の重要施設を含め、今後は計画的、定期的な査察を行っていただきますよう要望いたします。

  最後になりますが、火災事故の増加する季節となりました。消防の皆様には、日ごろから市民の安全のために危険な任務に取り組まれておられることに心から感謝を申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で6番、前島るり議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時38分



        再開 午後 1時00分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  2番、星野良行議員。

        〔2番 星野良行議員登壇〕



◆2番(星野良行議員) 皆さん、こんにちは。2番、星野良行でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして市政についての一般質問をさせていただきます。

  まず、大きな項目1点目、協働のまちづくりについてであります。第5次上尾市総合計画の表紙を1枚めくりますと、島村市長さんの「「笑顔きらめく“ほっと”なまち あげお」の実現を目指して」という力強いメッセージが掲げられております。その中で、この計画では社会経済環境の大きな変化にあっても、計画に位置付けられた各種施策を市民、事業者、行政が協働し、持続可能で前向きな姿勢をもって行動することで、対応すべき課題を解決していくとともに、より力強い地域コミュニティを築いていき、この協働を一つの柱とする基本理念のもとで、本計画に掲げている将来都市像「笑顔きらめく“ほっと”なまち あげお」を実現してまいりますと言われております。同基本構想では、協働とは何かということについて書かれております。念のため、少し長くなりますが、引用させていただきます。「まちづくりにおける「協働」は、「市民・事業者・行政が相互に理解・信頼し合い、目的を共有しながら連携・協力して地域の問題の解決を目指して知恵や力を発揮し合うこと」と説明されています。現代の多様化、複雑化する社会課題や市民のニーズに対して、行政だけで対応することは限界がきています。そこで、市民組織などと協働することで、それぞれの実情に合わせたきめ細かな解決策の必要性が生じてきました。分権時代の市民が、地域の問題を自分たちで解決するという「自治」の力を高めていくためにも、市民と行政は互いに連携し、協力し、補完し合いながら、さまざまなまちづくりの課題を解決していけるように取り組んでいくことが重要となります。そこで、第5次総合計画では「協働」を、基本計画の全体を貫く大きなテーマとし、基本理念の4つの柱のひとつとして掲げます」と説明されています。

  この4つのテーマとは何かと。これは16ページの方に書いてありますが、「協働・自立・共生・独創」とあります。協働が一番最初に掲げられております。この中で、協働とは、「市民・事業者・行政が力を合わせ、人と人が助け合い、支え合って、よりよい地域社会をつくる」と説明をされています。前期基本計画の具体計画がそれ以降書かれておりますが、例えば、1、支え合う安心・安全なまちづくりから7の市民と協働と新たな行政運営まで、上尾の前期の5年間の計画が掲げられております。各項目の主な事業の一覧には、協働事業であるか、またはないかが表の一覧で丸印で示されております。例えば、1―1―1、人権・男女共同・平和の主な事業においては、あげおヒューマンライツミーティング21、人権教育集会所管理事業、戦没者追悼式、女性のための相談体制充実事業、非核平和事業、人権教育推進事業、人権教育集会所運営事業、男女平等意識啓発事業、人権保育推進事業の9項目がありますが、そのうちヒューマンライツミーティング21のところに丸印がついております。ということは、これは協働の事業であると大変分かりやすく説明をされております。ずっとこれを数えていきますと、前期の主な事業が200事業あるうち、そのうち76の事業が協働ということで丸印がついております。250のうちの76ということは、約30%が協働の事業であることが分かりました。

  そこで、この協働について何点かお伺いをさせていただきます。協働の意味については、先ほど私が説明をさせていただきましたとおり理解をしておりますが、さまざまな市の事業において、どのような定義で協働と言われているのかをお伺いをいたします。

  2点目、「協働」というキーワードがあらわれる以前からの事業も、これは協働だろうというものもあると思われますが、協働というキーワードで新たに計画される、またはされた事業があるかないか、またある場合はそれはどのような、どの事業かをお伺いいたします。

  3点目、協働とされた事業の具体的な成果があるか。ある場合はどんな成果かをお知らせください。

  次に、26年度の市の組織改編で、企画財政部の自治振興課が市民生活部の市民協働推進課に改編されるということをお伺いしました。その経緯と効果、狙いについてお伺いをいたします。

  次の項目、協働のまちづくりモデル事業についてお伺いをいたします。本年8月、私たち新政クラブは、協働のまちづくりの先進地である金沢市に行政視察を行ってまいりました。金沢市は、ご存じのように石川県の県都で、明治22年に市制を施行、平成8年に中核市になる人口46万人の都市であります。あと1年と少し、2015年の3月には北陸新幹線が開通するということもあり、大変にぎわいのあるまちであります。歴史的には、蓮如による浄土真宗の布教、一向一揆、金沢御堂の建立、佐久間盛政による金沢城の開城、羽柴秀吉により佐久間盛政が倒され、前田利家が金沢城を拝受、加賀藩前田家の城下町として発展を遂げました。このような歴史から、厚い信仰心による相互扶助の意識、冬の間の積雪による連帯意識が非常に高く、これがすなわち公私協働の土壌が形成されると言われておりました。いわゆる金沢型のコミュニティと言われております。現在は、小学校の学区単位で町会が結成され、加入率は70%、公民館などは一部地元負担で運営をされ、住民、町会、婦人会等が連携し、コミュニティがさまざまな地域課題や問題を解決してきました。

  しかし、近年は少子高齢化による人口構成の変化、社会意識の多様化、複雑化、地域課題の広範化、地域活動参加者の硬直化により、コミュニティのみでの課題解決は困難になってきました。同時期、平成12年、国は地方分権の推進を図るため、関係法律の整備等に関する法律を施行、国の地方への権限移譲、地方公共団体の自主性、自立性、個性豊かで活力に満ちた地域社会、住民参加の積極的な拡大、多様化を求めてきました。そして、地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申、いわゆる地方制度調査会、パブリックコメントの活用、審議会等の委員の公募、コミュニティ組織や地域団体との連携、NPOなどの主体的な参加によるまちづくりなどが答申をされました。そのような背景のもと、金沢市では市民参加と協働の事業として、ゆめまちづくり活動支援事業を平成11年から開始、市民団体からのまちづくり企画、書類審査、公開プレゼンテーション等を行い、採用された事業は22年度まで73事業、20年度からは市民会議とアドバイザーが審査に参加、平成17年度には金沢市における市民参加及び協働の推進に関する条例を制定、施行しました。このことにより、市民参加のより一層の推進、仕組み、制度の体系化が図られました。条例は、前文、第1条から第19条まで成る大変立派な条例であります。

  この前文、少々長いのですが、立派な前文ですので、ちょっと引用させていただきたいと思います。「金沢は、これまで自然環境や歴史、風土の中で培われてきた公私協働の土壌を守り育て、これを活かしながら、市民の自主性とまちの独自性を発揮し、発展してきた。これらの金沢が誇るべき貴重な財産を礎に、市民主体のまちとして将来にわたりさらに発展するためには、市民との情報の共有により行政の透明性を高めるとともに、市民と市とが互いに協力し、補完し合う協働の心を育て、市民一人ひとりが自覚と責任を持って、まちづくりに当たることが必要である。ここに、本市は、代表民主制を基本とする地方自治制度のもと、市民と市の役割を明らかにするとともに、多様な市民参加の機会を確保することにより、市民と市との協働による市政の推進を図り、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを決意し、この条例を制定する」と、これが条例の前文であります。以下、第1条、目的から第19条まである立派な条例です。興味のある方は、ホームページ等で見ていただければと思います。この条例をもとに協働を進める市民会議の設置、市民会議を中心とする金沢市協働推進計画の策定、協働を進めるルールブックの作成、DVD「協働劇場」を作成などを行い、ちなみにこのDVDは、成功編、協働が成功した編と失敗編というのが、これが大変ユニークなものがありまして、さらに続編というのもあります。これは大変参考になりますので、ぜひご興味のある方は金沢市のホームページかユーチューブでご覧をいただければと思います。

  さて、金沢市では、平成22年度、現山野市長が市長に就任し、23年度から今までのゆめまちづくり事業から発展し、協働のまちづくりチャレンジ事業を行っております。昨年4月に事業を「新しい公共」、「学生のまちづくり」、「コミュニティ支援」の3部門を募集し、1次審査の後、6月に公開プレゼンテーションを行い、23年度が応募69団体中、採択20事業、24年度が57団体応募中の23事業採択、25年度が44団体応募のうち採択が28団体となっております。25年度は、新しい公共という部門にシニア提案という新しいサブ部門とプレチャレンジ部門という部門も新設をされました。基本的に書類が整っていれば2次のプレゼンテーションまで進めるようで、公開プレゼンテーションは、金沢市民芸術村のドラマ工房と言われる劇場に舞台をしつらえ、2日間にわたり、1つのイベントとして行われ、応援団を交え、会場は大変盛り上がるそうであります。また、参加団体を支援するために、市民協働塾という講座を入門編4日間、企画編2日間、実践編3日間、計9日間、1,080分の講座を開講し、企画立案からプレゼンテーションの仕組みまでしっかりと勉強をできるそうです。開講時間は全て19時からと、仕事をしている方々や学生が参加しやすい時間になっており、またそれとは別に協働の裾野を広げるオープンセミナーも開催されております。いずれも参加費は無料とのことであります。これらの企画は、協働を進める市民会議が主体で行われております。

  このように金沢市では、歴史的に協働の意識が高く、また条例の制定、協働を進める市民会議の設置等、協働に対する市民と行政の理解が非常に成熟をしていると思われます。上尾市においては、金沢市とは歴史も文化も違いはありますが、協働のまちづくりを推進するという点では、共通の理念があると思います。上尾市は、22年度に市民活動支援センターを開設し、市民活動推進ガイドブック「“ほっと”なハートをつなげよう」という冊子、こういうやつですね、をつくりました。このガイドブック、また協働のまちづくり推進モデル事業も行っております。3カ年の限定で本年が最後の年度になります。

  そこで、市民との協働をさらに積極的に進めていただきたいという観点から、何点か質問をさせていただきます。協働のまちづくり推進モデル事業の概要、3カ年の経過、応募数、審査の方法、応募団体の事業分野別、公開プレゼンテーションの方法、採択された事業と実施団体、課題や反省点について。

  次に、チャレンジ事業は、本年度で3カ年終了なのか、次年度以降も実施するのか、実施をする場合は予算や対象分野や団体の見直しはあるのかをお伺いさせていただきます。

  次に、市民活動センターのあり方についてお伺いをいたします。市民活動センターの概要、設備、面積等、利用時間、休業日、職員数、利用状況、登録団体の推移をお伺いいたします。

  次に、協働のまちづくり市政講座についてお伺いをいたします。協働を進めるに当たり、大変すばらしい事業であると思いますが、その開催回数、テーマ、講師、参加人数についてお伺いをいたします。

  次に、市民活動ガイドブックについてお伺いをいたします。このガイドブックを見れば、市民活動センターの概要は先ほど質問しましたが、大体分かるのではありますが、61ページから成る大変立派なガイドブックであります。主に市民活動団体の紹介や地域コミュニティ団体の紹介、市が募集するボランティアの紹介が主な内容であります。市民活動団体などは、代表がかわったり解散したり、新たに設立、加盟されたりしますが、改訂版というか、これは2011年度版ですが、2014年版あるいはそれ以降の発刊の予定があるかないか、お伺いをいたします。ある場合は、例えば協働の進め方の手引等、内容の充実を考えているかどうかをお伺いをさせていただきます。

  次に、市民活動支援センターの情報誌「むすびん」、議員の皆様のお手元にも発行するたびに届いていると思います。これについてお伺いをします。手づくり感がいっぱいで、非常に温かみのある感じのするすばらしい情報誌と思います。22年度策定の上尾市市民活動推進計画の中の基本構想並びに基本計画にあるように、市民活動の広報の支援、誰がどのような活動をしているか分からないという課題から大変重要な媒体であると考えております。この「むすびん」の発行部数と配布先をお伺いさせていただきます。

  次に、大きな項目2番目、吉野橋整備事業についてお伺いをいたします。原市地区に五番町というところがあります。ニューシャトルの原市駅から第2産業道路の西側に、今から40年ほど前に区画整理で生まれた街区です。もちろん40年前にはニューシャトルも第2産業道路もない時代ですが、原市は上尾地区には芝川を越え、蓮田、伊奈方面には原市沼、旧大宮市、吉野町方面、今羽方面に行くには芝川を、東大宮方面に行くには見沼代用水を渡らなければならない、川に、水に囲まれた大地に開けたまちであります。県道の第2産業道路やさいたま栗橋線等の幹線道路以外では、市境を越える道が非常に限られております。五番町は、原市の西の端で、芝川に向かって袋小路のようになったところであります。区画整理が始まる以前は、家は何軒も建っておらず、大きな建物といえば相頓寺というお寺があっただけで、あとは一面畑あるいは川沿いに水田が広がるのどかなところでございました。今でも道路は朝晩の通勤時間帯でも陣屋方面に抜ける道がスクールゾーンで規制されているため、車の通行がほとんどない静かな住宅街であります。第2産業道路が開通以前は、南の国道16号線、北の柳通りまで、国道17号線まで抜ける道がなく、原市街道、いわゆる県道のさいたま菖蒲線が朝晩の渋滞がひどく、歩道も未整備だったため、大変危険な状態でありました。五番町の西側は、芝川を挟んでさいたま市北区吉野町二丁目です。吉野町側には工業団地が広がり、最寄りには日本製罐の工場や埼玉新聞社の本社などがあります。原市地区や周辺の人々は、五番町の先に橋がかかれば、吉野原工業団地を東西に貫く白樺通りを抜け、産業道路、国道17号線に直通で行けて便利になるのにと思っていました。何十年も前から思っていました。

  上尾市議会でも、この件は平成17年に、当時の佐野昭夫議員が質問し、その当時の当局の答弁では、「ご質問の取り組み及び進ちょくについてでございますが、芝川の中心を境に上尾市側につきましては、道路拡幅のための用地買収は、芝川都市下水路用地買収と併せまして同時期の昭和56年に終了し、工事に着手することが可能となってございます。一方、さいたま市側につきましては、当時の大宮市において、地元や地権者に対しまして事業計画等の説明を実施してまいりましたが、道路の計画等につきまして数名の地権者のご理解が得られないと伺っております。その後、さいたま市に合併後も数回にわたり、地元議員、地元役員及び地権者による道路線形等につきまして勉強会を開催したこともあると聞いております。いずれにいたしましても、この道路につきましては、第2産業道路と国道17号線を結ぶ重要な路線であり、今後も地域の利便性や道路の渋滞緩和を担うであろう幹線道路の整備に向けまして、さいたま市へのさらなる働きかけを行うとともに上尾市も努力してまいりたいと思いますので」というご答弁を当時の鈴木重雄建設部長がされております。私も議員になってまだ日が浅いのですが、この件は地元のことでもあり、以前から大変興味を持って推移を見守っておったところでございます。

  しかしながら、先日さいたま・上尾市議団懇話会という会合に出席をさせていただいた折、さいたま市吉野町側のしらかば通りが上尾市側に延伸の工事が始まっているという情報を得ました。この市境懇話会は、さいたま市のしらかば通りを東に延伸し、橋をかけ、上尾市五番町に接続するという事業を長年調査研究をしていることも知りました。早速私翌日、この目で確認をしました。まだ供用はされてはおりませんが、新しい道路が日本製罐の突き当たりの前から芝川方面に延びているのをこの目で確認をさせていただきました。上尾市の行財政3か年実施計画を何年か調べたところ、五番町地内市道50802号線とさいたま市を流れる芝川にかける橋梁及び接続道路の整備を行う。事業主体はさいたま市とし、上尾市は協定を結び、建設費用の負担をするとあります。3か年実施計画では、次年度以降の予算計上の予定が何年か前から記載されておりますが、しばらく先送りをされてきたように見受けられます。

  ここで、この件につきまして何点かお伺いをいたします。1点目、吉野橋整備事業の概要及び経過、さいたま市との協議の状況について、そして今後の事業予定についてお伺いをさせていただきます。

  2点目、この橋が開通した場合、接続する五番町の道路ですが、開発から相当の年月がたっており、舗装も相当傷んでおります。今後橋が開通するとなると、相当の交通量が予想されます。一部は通学路にもなっており、歩行者の安全性も懸念されています。このような中での道路整備の課題についてお伺いをさせていただきます。

  3点目、地元要望への対応についてであります。便利になる反面、騒音や交通安全について地元住民の心配が懸念をされています。地元への説明や要望事項への対応についてお聞かせください。

  4点目、対岸の吉野原工業団地内には、工場をはじめ高齢者の福祉施設などが多数あります。最寄り駅は、1つ手前の吉野原駅から原市駅が最寄りの駅になります。現在原市駅は、関係の皆様のご努力により、バリアフリー化の工事が進んでおりますが、原市駅には送迎車をつけられる車寄せのような施設がありません。そういうことを含め、原市駅周辺の整備の予定があるか、お伺いをさせていただきます。

  以上、私の1回目の質問とさせていただきます。ご答弁により再質問は留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 2番、星野良行議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 星野議員さんより大きな質問項目の1番目、協働のまちづくりについて何点かご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。

  1点目の本市での協働の定義についてお答えをいたします。本市が平成23年3月に策定いたしました第5次上尾市総合計画では、協働を本計画を貫く大きなテーマとし、自立、共生、独創とともにまちづくりの基本理念の4つの柱の一つとして掲げているところでございます。この協働とは、先ほど星野議員さんからご説明いただきましたとおりでございますが、行政と市民活動団体などがそれぞれの実情に合わせたきめ細やかな解決策を見出していくために、単独ではなく、協働することが重要であると認識しているところでございます。第5次総合計画で取り上げている主な事業250のうち76事業につきまして、行政と市民、市民活動団体などが協力してプロジェクトなどを立ち上げ、協議、検討しながら実施するものを協働事業と位置付けているものでございます。

  次に、2点目の協働というキーワードで新たに計画する事業の有無についてお答えをいたします。本市では、協働事業の推進に具体的に取り組んでいくため、市民活動支援センターを平成22年5月に開設し、市民活動団体が活動しやすいように環境整備を図り、情報提供などの支援を行っているところでございます。当センターの運営事業として、地域活動指導者養成講座と協働のまちづくり推進モデル事業の2事業を新たに事業化し、これを協働事業の中核と位置付けております。

  次に、3点目の協働事業の成果についてお答えをいたします。協働として実施している全ての事業の検証は行っておりませんが、例えば平成24年度に協働モデル事業として、上尾の遊休農地を考える会が実施した農地利活用策事業は、体験型市民農園の開設に向けて活動を継続しているところでございます。また、平成23年度にぐるっとサイクリング同好会が実施した「自転車のまち“あげお”」ステップアップ作戦事業では、市内サイクルマップや自転車の乗り方・楽しみ方講座を開催し、本市の都市計画マスタープランに掲げた将来都市ビジョンの一つである「自転車のまち“あげお”」の実現に向けた諸施策の中の1事業として展開してきたところでございます。

  続きまして、2点目、組織再編により自治振興課が市民生活部の市民協働推進課となるが、その経緯と効果、狙いについてご質問いただきましたので、お答えをいたします。平成26年度の組織再編で設置する市民協働推進課は、行政と市民、そして市民活動団体と協働してまちづくりを推進する体制づくりに主眼を置き、設置するものでございまして、市民及び市民活動団体の行政との協働への意識がさらに高まることを期待しているものでございます。

  続きまして、3点目の協働のまちづくりモデル事業の概要、経過、課題などについてご質問いただきましたので、お答えをいたします。本事業は、平成23年度から3年間の期間限定事業として、市民活動団体と市の担当課による協働のモデル事業を実施するものでございまして、事業選定に当たりましては、応募団体の公開プレゼンテーションを経て選考委員会で採択されたものでございます。3年間の応募数は22団体で、分野別ではまちづくり関係が7団体、福祉関係が5団体、環境関係が5団体、防災関係が2団体、生涯学習関係が2団体、男女共同参画関係が1団体でございます。

  平成23年度では、市内サイクルマップや自転車の乗り方・楽しみ方講座を開催した「自転車のまち“あげお”」ステップアップ作戦事業や、よさこいチームの演舞と和太鼓の演奏で、あげお元気祭りの来場者に元気をパワーアップして送ったあげお元気アップ事業及び使用済み食用油を市内飲食店から回収し、バイオディーゼル燃料にかえ、軽油使用を削減し、地球温暖化防止に貢献する事業の3事業を採択し、実施いたしました。

  平成24年度では、体験型市民農園の開設者向けに基礎講座や農園見学などを行い、遊休農地利活用策を講じた事業や映画上映を通じ、来場者に市民活動団体の活動やイベントを紹介し、市民団体同士の交流及び活性化推進事業及び小学校などで自転車のマナーアップ活動やサイクルマップを通じ、安心、安全に乗れる自転車の利用促進を図る事業の3事業を採択、実施いたしました。

  平成25年度につきましては、次の3事業を採択して実施しております。1つ目は、ふるさとの緑の景観地保全再生事業で、実施団体は原市みどりの再生ボランティアの会でございます。2つ目は、「3.11あの日を忘れない」震災を風化させないために上尾市でできるもう一つの支援で、実施団体はReVA復興ボランティアチーム上尾でございます。3つ目は、拡大版キズナプロジェクトの展開といきいきサロンの開設で、実施団体は一般社団法人セーフティーネットでございます。

  この3事業とも平成26年2月末までに事業を終了し、3月中旬には公開事業報告会及び市の担当課による事業報告及び選考委員会による事業評価を行う予定となっており、その後はそれぞれの団体が報告書に沿って事業をさらに発展的に展開していくことになってございます。

  次に、今後の課題についてでございますが、本事業は、平成23年度から平成25年度までの3年間の限定事業となっており、今年度が最終年度となっておりますが、市と市民との協働意識の醸成には、まだ道半ばという状況であり、この事業が市と市民との協働のモデルとして果たしてきた役割の重要性は、今後増大していくものと思われ、さらなる協働の推進のために継続していく必要があるものと考えております。

  続きまして、平成26年度以降のあり方についてでございますが、本市の市民活動団体の規模や活動内容などから、事業負担があまり大きくならないようにし、なるべく多くの団体から応募できるよう検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、4点目のご質問、市民活動支援センターについて4点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。1点目の市民活動支援センターの概要等についてでございますが、当センターは、社会に貢献しようとする市民の自主的な活動の支援、促進を図ることを目的として設置したもので、現在140の団体が登録しており、協働のまちづくりを担う市民活動団体への支援、育成をはじめとし、団体が集える場所を提供しております。当センターの施設概要といたしまして、床面積が180平方メートル、利用可能な施設設備につきましては、交流サロン、収容人数33人の会議室、作業スペース、コピー機、印刷機、裁断機、閲覧用パソコンなど、団体が事務をとることができる設備を整備しております。利用時間につきましては、午前9時から午後9時まででございます。日曜日は午後5時まででございます。休業日は毎週月曜日と土、日曜日を除く祝日、年末年始となっております。当センターに配置している職員は、正規職員1人、非常勤職員5人でございます。現在の登録団体数は140団体でございまして、これまでの当センターの利用者数の推移につきまして申し上げますと、平成22年度が3,948人、平成23年度が5,694人、平成24年度が7,016人、平成25年度が4月から11月までの8カ月で5,169人と毎年増加してきております。

  次に、2点目の協働まちづくり公開講座についてでございますが、当講座は市民活動や地域活動に関心のある方を対象として、当センターが平成22年度から実施している事業でございまして、年度ごとに1つのメーンテーマを設定し、実施しているものでございます。平成24年度につきましては、「そこが知りたい“協働”」をメーンテーマとし、2回開催してございます。1回目は、「コミュニティと行政」というテーマで、法政大学教授を講師に、2回目は、「協働の実例に学ぶ」というテーマで、聖学院大学教授を講師に招き、講座を実施してまいりました。参加人数は44名でございます。平成25年度につきましては、「地域で生かそう第2の人生」をメーンテーマとし、第1部は、「わがよきセカンドライフの作り方」というテーマで、シニアライフアドバイザーを講師にお迎えしました。第2部は、「今、地域活動がおもしろい!」をテーマに、尾山台団地自治会長、上尾市ボランティア連絡会会長、上尾小学校きらきら応援団推進長の3名の方を講師にお招きして実施いたしまして、参加人数は65名でございます。

  次に、3点目の市民活動推進ガイドブックについてでございますが、改訂版を平成26年2月1日に実施予定のシニア世代地域デビュー事業に合わせて現在作成中でございます。活動団体の紹介をはじめ、市と市民活動団体の協働事例紹介などを掲載する予定でございます。

  次に、4点目の市民活動支援センター情報紙「むすびん」についてでございますが、発行部数は2,000部で、年4回発行しており、市内の支所、出張所などの公共施設、郵便局、県央地域振興センターなど46カ所に配布しております。今後とも当センターのさまざまな事業を通じて、市民、市民活動団体へのより一層の支援を行い、協働の推進に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 星野議員さんより大きな項目の2番目、吉野橋整備事業についての中で3点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、ご質問の1点目、吉野橋整備事業の概要及び経過についてお答えいたします。計画されております吉野橋は、原市の五番町の西側を流れる芝川都市下水路にかけ渡す予定の新設橋でございます。設置位置でございますが、五番町の中央部を東西に結ぶ幅員12メートルで整備されている市道50451号線を西側へ延伸し、さいたま市の通称しらかば通りへと接続する計画路線内にございまして、さいたま市との行政界にかかる橋になります。この位置での橋梁設置の計画は、最も早い取り組みといたしましては、上尾市では昭和47年から51年まで、五番町区画整理事業が行われ、幅員12メートルの道路を設置しており、将来的にさいたま市側へ接続することが検討され、昭和56年に計画予定地の買収が行われております。さらに、平成元年には、現在計画されております位置に幅員12メートルの橋が立案され、当時の大宮市と協議を始められた経緯があり、平成4年には追加用地買収をし、市道50802号線が新設路線として道路認定を受けております。計画段階から相当の期間が経過しておりますが、平成18年にはさいたま市より協議の申し出があり、橋の建設に係る協議が再開したところでございます。さいたま市側につきましては、平成23年度に接続道路の用地買収が完了し、順次整備を行っておりまして、道路延長200メートルのうち昨年度80メートルの道路整備工事を行い、今年度につきましても80メートルの整備を予定していると伺っております。今後の事業予定につきましては、今年度中に橋の建設にかかわる協定をさいたま市と結ぶことを予定しており、その協定の内容でございますが、施行主体や建設費の負担割合のほか、整備計画といたしまして平成26年度に橋の詳細設計、平成27年度に橋の工事を行うとされております。

  次に、ご質問の2点目、五番町の道路整備の課題についてでございますが、橋と第2産業道路を結ぶ五番町地内の既存道路であります市道50451号線及び2043号線につきましては、橋の開通後には交通量が増加し、さらには大型車も多く混入することが予想されます。したがいまして、本2路線につきましては、大型車の通行にも耐え得る道路構造への道路改築工事を行うとともに、歩行者が安全に通行できるよう両側2.5メートルの歩道を設ける予定でございます。また、五番町地内の中央部を南北に整備された市道50453号線と2043号線との交差点には、信号機や横断歩道を設置するなどの交通安全対策について警察協議を行っていきたいと考えております。

  次に、ご質問の3点目、地元要望への対応についてでございますが、地元の方からの要望事項は特に上がってきてはおりませんが、要望があった場合には、その内容について関係機関等と協議を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。

  次に、地域の方々への説明についてでございますが、現段階では橋の建設につきまして、さいたま市と協議中とのこともあり、説明会を開催するまでには至っておりませんが、早い段階で地元区長さんなどと事業や安全面について協議をしていきたいと考えております。

  最後に、4点目、原市駅周辺整備として、原市駅周辺や原市駅から橋へ向かう現況道路の再整備を行うかにつきましては、橋が開通した後、交通状況を見据えながら検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 2番、星野良行議員。

        〔2番 星野良行議員登壇〕



◆2番(星野良行議員) 2番、星野良行でございます。ご答弁ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。

  まず、大きな項目の2点目の吉野橋整備事業についてであります。さいたま市側も工事が進んでいる。今年度中に橋の建設にかかわる協定をさいたま市と結ぶことを予定していて、26年度に橋の詳細設計、27年度に橋の工事をするという大変ありがたいご答弁をいただきました。さいたま市との協定はこれからということですが、さいたま市も工事を進めているという事実を見ますと、二、三年のうちに橋が開通すると理解をいたしました。さいたま市にとっても上尾市にとっても、念願の夢のかけ橋が通る。関係者のご努力に改めて感謝と敬意を表したいと思います。

  さて、橋が開通すると心配される交通量にも対応いただけるとのご答弁をいただきました。現在横断歩道すらない状態ですので、よろしくお願いをしたいと思います。また、現在地元からの要望は上がっていないということでありますが、私といたしましても、これからこのことを大いに地元にアピールをしていきますので、事業が正式に決定した際には、安全対策や環境対策など、十分地元にご配慮をいただくように要望させていただきます。

  先ほどの質問でも触れさせていただきましたが、車の流れだけでなく、原市駅直近ということで、人の流れも大きく変わることが予想されます。地元の商業者の期待もあります。今後にぎわいのあるまちづくりという観点からも、原市駅の周辺整備につきまして、地元の要望をできるだけ酌んでいただきますよう要望させていただきます。

  次に、大きな項目1点目、協働のまちづくりについてであります。総合計画の中の既存事業についての協働の意味は、行政だけでなく、市民や市民活動団体と協力してプロジェクトを立ち上げ、協議、検討しながら実施するものを協働と位置付けているとご答弁をいただきました。私の理解不足かもしれませんが、どうも協働には行政側にとって2つの意味があるように思いました。行政主体の協働と市民主体の協働、この2つがある、そう理解すればいいのかなと思った次第であります。

  さて、そういう意味で、市民主体の協働ということで何点か再質問をさせていただきます。1点目、第5次総合計画の140ページに、市民との協働との新たな行政運営の目標指標という表がありますが、そこには市民活動支援センター登録団体数が現況値15団体、目標値が平成27年度で50団体と記されております。先ほどの答弁では、現在140団体が登録しているとありました。「むすびん」の第9号、10月に発行されたやつですけれども、7月10日現在の登録団体が130団体と記されております。現在は12月ですが、5カ月でさらに10団体増えているということになります。市民活動が予想以上に活発になっているということだと思います。お伺いをいたします。駅前にある市民活動支援センターの施設が飽和状態になっていないでしょうか。

  市民活動支援センターの現況を見ると、会議室の予約がなかなかとりにくいとかという声も聞いております。そこでお伺いをいたします。市民活動支援センターの増床及び職員の増員をするお考えはありますか。

  次に、市民活動ガイドブックについてであります。来年2月実施予定のシニア世代地域デビュー事業に合わせて作成中とのご答弁をいただきました。ありがとうございます。では、その発行部数と配布先をお伺いをいたします。

  さらに、「むすびん」についてお伺いをいたします。2,000部を印刷しているとのことであります。市民活動をさらに推進するためには、いささか部数が少ないように思いますが、2,000部発行するという根拠をお伺いをいたします。

  また、市民活動を推進し、さらに広げていくためには、シニア世代地域デビュー事業も大変すばらしい事業だと思います。と同時に、シニアだけでなく、ジュニアも大切だと思います。若い世代から協働のまちづくりの精神を持ってもらうという意味から、このガイドブックや「むすびん」を市内の高校や中学校に配布するというのはいかがでしょうか、当局のご見解をお伺いいたします。

  次に、先ほどの協働のまちづくり公開講座についてご答弁をいただきました。これは大学の先生による協働についての仕組みや理論を学んだり、実例を学んだりする講座や実際に協働にかかわった市民の皆様の実例発表で、これはこれで大変意義のある事業だと思います。私がお伺いをしたかったのは、昨年の1月から2月に行われた、5回シリーズで行われました協働のまちづくり市政講座であります。どのような形で行われたのか、再度お伺いをいたします。

  以上で2回目の質問を終わりにいたします。ご答弁によって再々質問をいたします。



○副議長(小林守利議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 星野議員さんから大きな質問項目の1番目、協働のまちづくりについて4点再質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。

  まず、市民活動支援センターの増床及び職員の増員の考え方についてでございますが、当センターの利用状況につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、年々増加傾向となっておりますことから、今後市民活動団体の所管部署とのかかわり方などの調整を図りながら、当センターのあり方につきまして検討を重ねてまいりたいと考えております。

  次に、市民活動ガイドブック改訂版の発行部数と配布先についてでございますが、発行部数は500部で、配布は平成26年2月1日に開催いたしますシニア世代地域デビュー事業の当日、参加者の皆さんに配布し、その他センターの登録団体やセンターの窓口、市内公共施設への配布を考えております。

  次に、市民活動支援センター情報誌「むすびん」の発行部数の根拠についてでございますが、2,000部を年4回発行しており、そのうち市内公共施設等46カ所へ、1カ所当たり30部から40部程度を配布しているため、合計で1,700部が必要となります。そのほか当センター登録団体140の団体と個人、登録ボランティア60名に対しまして、合計200部を郵送配布し、残り100部を当センター窓口に常備しているところでございます。

  なお、市内の中学校や高等学校への配布につきましては、当センターの利用者層や市民活動の支援という目的から、現在は配布しておりませんが、今後ボランティア意識の向上を図るためにも配布を検討する必要があるものと考えております。

  次に、協働のまちづくり市政講座についてでございますが、この講座は当センターの事業の一つでございます駅前市民塾の講座展開の中の1講座として実施をしておりまして、今後とも講座の内容構成に合わせた形で実施してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 2番、星野良行議員。

        〔2番 星野良行議員登壇〕



◆2番(星野良行議員) 2番、星野良行でございます。再質問に対するご丁寧な答弁ありがとうございました。ご答弁いただきました協働のまちづくり市政講座は、5回シリーズで10テーマ、第1回目が総合政策とまちづくり、第2回目が健康あげおいきいきプランと次世代育成支援、第3回が高齢者福祉のあらましと地域福祉の推進、第4回が震災対策と環境基本計画、第5回目が男女共同参画社会と国際交流のすすめであります。それぞれ市の担当者が講師となって市民向けに講演を行ったそうであります。議員の私も勉強させていただきたいようなテーマでもあります。参加資格は、協働のまちづくりに興味のある人、残念なのは毎週金曜日の午後2時からということで、仕事をしている人や学生の参加は非常に難しいのではないかという点であります。

  協働のまちづくりについて何点か要望させていただきます。前半で金沢市の事例を発表させていただきました。上尾市においても総合計画に記されているように、協働のまちづくりについて非常に積極的に取り組んでいることが分かりました。しかしながら、市民活動センターに負荷がかかり過ぎているのではないかと思っております。ご答弁にありましたが、市民活動センターは月曜定休の9時から9時まで、140団体を抱え、正規の職員さんが1名です。本年8月に発表された平成26年度版の3か年実施計画及び26年度予算編成における基本方針の中に、これまでに顕在化した懸案事項の解消に向けた取り組み、基本方針の1番目に企画財政部として市民活動支援センターのあり方が記されております。その中で、次のステップへの移行を図るため、協働モデル事業については限度額や対象団体の制限を見直すなど、市民活動団体と行政の協働をさらに進めるとともに、当センターの市民活動の中心的役割として位置付けを一層強化し、市民活動団体の情報収集や啓発など、市民活動を総合的にサポートすることにより、市民活動の裾野を広げる取り組みを行う。また、将来的には当センターの運営について外部委託を視野に入れながら、市民活動団体や公民館、社会福祉協議会のボランティアセンターとの連携についても検討すると書いてあります。これは結構大変なことが書いてあると思います。金沢市は、市民参加及び協働の推進に関する条例を制定し、市民協働推進課という部署が独立して仕事を行っています。そして、条例で定められた協働を進める市民会議が主体で協働を進めています。分かりやすいマニュアルや企画書のひな形つきのチャレンジ事業の申込書などなどでございます。上尾市もさらに積極的にこの協働を推進するというのであれば、今の体制ではいささか難しいのではないでしょうか。これは私の意見であります。要望させていただきます。

  1、市民活動支援センターの職員増員を含め、体制の強化。

  2、協働事業モデルの事業の継続と拡大。

  3、学生や若い世代が参加しやすい、協働についての実践的なセミナーの開催。

  4、協働についての手引やマニュアルの作成。

  5、中学生や高校生にも分かりやすい市民参加、協働への啓発資料の作成。

  以上5点を要望させていただきまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で2番、星野良行議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 1時58分



        再開 午後 2時15分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  18番、池野耕司議員。

        〔18番 池野耕司議員登壇〕



◆18番(池野耕司議員) 議席番号18番、池野耕司でございます。寒風を吹き飛ばすような元気のいい返事をしました池野でございます。このたび誕生しました上尾政策フォーラムのことし初めての一般質問ということでございます。ことしは、巳年、蛇年ということで、いろいろとことしは大変なヘビーな年ではなかったかと思っております。いずれにしましても、ことしはもう1カ月を切りました。蛇とは前にしか進めない。後ろに下がることができない習性であり、成長するたびに脱皮するのが蛇であります。このような点で、ことしはいろいろな面で壁、殻を破り、一回り大きく成長する年ではなかったのではないかと思っております。上尾市は、ことし55周年という節目を迎えました。過去の先人、諸先輩の知恵、知識、功績、さらには地域特性の文化伝統の集積があって、今の市であり、私たち市民であります。そのことを思いますと、私たちは改めて過去、現在に至る多くの先人、諸先輩からいただいた幾百千の恩に感謝と敬意を払うとともに、これからも市民の安心、安全、健康、快適な居住生活を含む幸福度向上に向けたさまざまな課題に謙虚実直に取り組めという年ではなかったのかと思っております。同時に、新たな未来に向けた長期的な時間軸を持って、過去の歴史の流れの中でしっかりと立ち位置を考え、新たな行政ビジョンを持つことも問われた年であったと思っております。既に市でも新たな大規模な組織再編に向かってのスタートラインに立ち、キックオフが始まっていると認識しているところであります。そのために行政の方々とこれからも活発な議論を積み重ね、さらに議員一人一人も知恵を出し合い、相互に学び合い、一層のレベルアップを図り、活力ある議会にしたいという思いをまずはお伝えし、一般質問に入ります。

  さて、日本経済は、マクロ面では、アベノミクスを追い風に超円高から円安に反転させ、マクロ面ではよい数字が出ています。しかし、労働者の世帯内賃金は、1997年をピークに低下傾向にあります。日本総研によりますと、生産年齢人口、就業者数、2010年から15年の間、わずか5年間で220万人減少すると言われています。現役世代が減れば、現役世代を対象にした車、住宅、家具、食品の需要数量も減るのは当然であります。国の一般会計予算92兆円に対して、リーマンショック後の企業における内部留保は281兆円で、一般会計予算の3倍以上をため込んでいるのが実情であり、銀行融資がなくても3年分の設備投資ができるくらいの金融資産があります。将来の財政基盤強化とはいえ、度を超しているように思えて仕方がありません。ことしの東証一部上場企業757社の中間決算の概要を見ましても、円安を背景に自動車など製造業を中心に、増収、増益と好調な業種が相次いでおります。営業利益は前年の40%増加、純利益も前年同期の2.6倍に拡大するなど、リーマンショック後では最高の利益水準となっています。内閣府の調査では、9割の世帯が1年後の物価は上がると答えており、今後の物価上昇による消費者心理の冷え込み、深刻な消費不況に陥るおそれも危惧されています。

  そこで、上尾市の産業振興への取り組みとしまして、これまでも商工課や農政課、観光協会、農協、商工会議所、時にはアブセックとの連携協議会を設置して、農業、商業、工業、地域産業の育成振興に向けて、継続的な支援をしながら取り組んでこられたところでございます。外部環境が大きく変化しており、人口減少が本格化する中で、地域や産業、教育、働き方、行政のあり方を根本から再考せざるを得ない状況だと思います。商業界にあっては、ことしから上尾東側市街地再開発事業による駅前街区の整備、上尾駅西側にも第一団地に隣接し、新たな大型ショッピングセンターアリオの開店により、中心商店街の衰退、反面大型店への雇用の増大もありました。工業面を見ますと、下請小規模事業所のため、円安による原材料、燃料代が上がっているにもかかわらず、最終製品の単価を引き上げることができず、人件費や諸経費を削減せざるを得なくなり、事業意欲の低下、廃業、破産申請をする中小零細企業や、取引企業の発注数量の減少により、将来への不安視する企業も多い状況であります。地域の経済の停滞は、行政運営、税、雇用、景気に左右します。市では、第5次上尾市総合計画に示されておりますたくましい都市活力づくりの実現に向けた取り組みの一助として、上尾市産業振興ビジョンの策定に取り組んでいるところであります。産業振興ビジョンへの取り組みについて、そこで何点かお伺いをいたします。

  平成24年度の報告書によりますと、基本理念として、産業の発展を通じて豊かな市民生活、持続発展させるためには、将来を展望して方向性を定め、事業者、商工団体、市民、行政が一体となって取り組む必要があると指摘されております。今年度の具体的な実践として、既存産業のバージョンアップ、2つ目、交流、連携の促進、3点目、ブランド化の推進、4点目、推進体制の検討のための産業振興会議の設置計画、この4点を中心に検討するとなっておりますが、その進ちょく状況についてお伺いをいたします。

  2点目、市内建設産業の取り組みはどのように検討されているのかということでございます。建設業界は、リーマンショック後の公共投資、官庁工事の減少に加え、民間工事も減少し、長引く不況下にあります。さらに、全国的な職人の絶対数不足、若者の就業者不足により、東日本大震災復興の工事にも大きな影響があらわれ、職人不足から労務費が高騰、復興の公共工事予算が低くすぎ、応札業者も少ない状態も多く、全国的に異変が起きています。また、業界特有の重層下請構造のため、事業所としての適正利益、従業員への適切な賃金支給の困難等も見受けられ、厳しい同業者間の受注競争があります。こうした状況下で建設業者が減少しております。国交省によりますと、平成20年に全国で50万7,528業者が平成24年度には48万3,639、5年間で約2万4,000業者、約5%減少しています。一方、埼玉県整備部建設管理課によりますと、平成20年大臣・知事許可業者が2万4,582業者から平成24年度には2万3,210業者、5年間で1,400業者、5.6%減少し、これは全国平均よりも埼玉県の減少率は高い数字となっています。そこで、上尾市の建設業者の現状と取り組みの状況についてお伺いをいたします。

  3点目、住宅関連補助事業の現状についてでございます。一般的に補助事業は、一旦実施されると、これでよいという考えが蔓延し、廃止するのが難しく、長期間継続されるのがこの補助事業でもあり、あたかも既得権のように考えられがちであります。行政の縦割り、また各課の特異専門性、独自性により国・県・市単独の補助事業が多く継続実施されております。財政が厳しい状況下では、新しいニーズが発生すれば、新たな活動に向けた支援のために既存制度を見直すということは、今や喫緊の課題であります。

  そこで、私はいろいろな補助事業の中から、市民の住宅関連に関する補助、助成制度の1点に視点を置き、住宅関連補助事業の現状についてお聞きいたします。市では、現在住宅関連のトイレ改修、リフォーム、環境改善等の助成事業があり、多くの部課署が窓口となり、実施されております。例えば、高齢介護課においては介護予防住宅改修、環境政策課の方では省エネ対策推進奨励金、あるいは建築指導課では耐震改修、耐震診断、河川課においては雨水貯留施設設置費補助、あるいは西貝塚環境センターでは家庭用生ごみ処理容器の購入補助金、生活環境課では小型合併浄化槽設置整備事業、下水道課では水洗便所改造資金貸付制度、多くのそれぞれの申し上げました課で実施されているのが住宅関連補助事業でございます。現在の支援制度の過去3年間の利用件数並びに補助支給額の状況について、資料配布の上、庁内の横断的な状況についてお伺いをいたします。

  4点目、住宅リフォーム制度についてでございます。住宅リフォーム制度の創設を求める請願あるいは要望につきましては、また一般質問等でもこれまでも幾つかございました。中小零細な建設産業の振興に向けた継続的な取り組み、積み重ねは大変重要と思っております。一部の大手ゼネコンにのみ仕事が回るようであっては、本来の意味の景気対策にならないのであります。今年度、県内自治体におけるリフォーム助成制度を導入している市町村は、埼玉県下で19市14町、33自治体であります。このように県内でも徐々に制度導入自治体が増加しております。これまでも個人資産に対する公費投入に関しての是非がございました。国交省におきましても、従来の個人資産に公費を投入しづらいという考えは、今や決して一般的とは言えない、支援していただければと考えている。国の住宅政策は、量から質への転換が図られております。上尾市における早急なリフォーム制度の導入についての見解を改めてお伺いをいたします。

  5点目、建設技能功労者の現状と育成についてでございます。上尾市でも昭和59年から毎年上尾市技能功労者表彰を実施しております。大工さん、造園、配管工をはじめ、さまざまな職種の方々を表彰されていると伺っております。そこで、過去3年間の建設関連職人の表彰人数や人材育成はどのように行われているのか、お伺いをいたします。

  続きまして、大きな項目の2点目、上尾市スポーツ振興計画の現状でございます。第5次上尾市総合計画、23年度から27年度を目標とした前期基本計画を受けて、上尾市教育振興基本計画での基本理念「夢・感動教育 あげお」、基本方針「生きる力をはぐくむ」、「生きる喜びをはぐくむ」、「絆をはぐくむ」、基本目標「健康で活力に満ちたスポーツ・レクリエーション活動の推進」が実施されていると認識しております。現在スポーツ施設の整備、充実、スポーツ・レクリエーションの充実、スポーツ指導者の育成、活用と多くの難問があります。そこで、何点かお伺いをいたします。

  1点目、スポーツ施設の整備、充実についてでございます。東日本大震災により、市民体育館が大改造され、指定管理者制度による運営が行われているところでございますが、前年度と比べての効果と今年度の利用状況についてお伺いをいたします。

  2点目、市のスポーツ施設には、市民体育館と市内5公民館に体育館があり、屋外施設として平方スポーツ広場、平方野球場、平塚サッカー場、上尾市民球場があります。特に平方野球場のみ入り口に水洗トイレがあり、バックネット近くに仮設トイレが設置されてありますが、この仮設トイレを水洗化に向けて設置していただく、スポーツ団体等からの要請がございます。ご見解をお伺いいたします。

  2点目、マラソン大会の過去3年間の状況についてでございます。ことしも第26回のシティマラソンが行われました。特に最近は、箱根駅伝に向けた調整やニューヨークシティマラソンへの参加期待感もあり、大変な人気となっております。上尾のまさに貴重なブランド、無形資産とも考えられるほどであります。そこで、ここ3年間の開催費用と参加者収入、2点目、市の補助金はどれぐらい使われているのか、3点目、招待大学の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

  3点目、シティマラソンでのボランティアの支援活動状況についてでございます。スポーツは、参加する人、トライドゥ、観衆、見る人、シー、支える、サポート、この3形態によって成り立っております。特に多くのボランティアによって成り立っておるわけであります。ボランティア活動は、一般に個人の自由意思に基づき、その技能や時間等を進んで提供し、他人や社会に貢献する活動とされております。社会を主体的に形成する市民としての自発性、無償、無給性、公益性、先駆性に特徴があります。そこでお伺いをいたします。今回のシティマラソンにおいて、警備をはじめボランティアの方々、給水、誘導、記録証の発行、コース監察等々、多くの方が参加されました。一般的に市内団体から何人ほどのボランティアがあり、その中には中学生ボランティアの何人ほどの参加があったのか、お伺いをいたします。

  4点目、スポーツボランティア制度についてでございます。埼玉県は、県民のスポーツ活動の普及、振興を図るサポート役として、埼玉スポーツボランティア制度を設けて、スポーツボランティアを登録し、市町村及びスポーツ大会主催者からの依頼を受け、積極的なスポーツボランティア活動を支援しています。平成16年に彩のまごころ国体、平成18年に世界バスケットボール選手権大会において、スポーツボランティアの活動の必要性が注目されたことから、平成20年よりスポーツボランティア制度という形ができ上がりました。現在県内から県民登録者数は、24年3月末5,500人が登録されていると伺っております。マラソン事業も今後も継続的に存続させるには、支えるサポーターをしっかりと育成、確保することも大切なことと考えられます。これからは、上尾市においても、この独自のスポーツボランティア制度を創設して、既存のスポーツ団体の補完をするよう人材の確立の視点も必要と思います。上尾独自のスポーツボランティア制度の導入についてお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終え、再質問については留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 18番、池野耕司議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 池野議員さんより大きな質問項目の1番目、産業振興ビジョンへの取り組み状況について5点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目の今年度の取り組み状況でございますが、今までに策定委員会を2回、作業部会を5回開催いたしました。この会議の中では、昨年度取り組んだ現状と課題を踏まえ、既存の産業のバージョンアップ、新たな交流、連携の推進、ブランド化の推進という3つの基本方針を推進するための施策や推進体制について検討を行ってきたところでございます。また、本ビジョンにおける重点事業に予定しているものとして3つの事業がございます。1つ目、産業振興方策についての検討を行う(仮称)産業振興会議の設置、2つ目、各種相談や情報提供あるいは交流の場として中小企業の支援を行う(仮称)中小企業サポートセンターの設置、3つ目、上尾道路沿道への企業立地促進を図るための適正な土地利用計画の検討がございます。

  2点目の建設産業振興への取り組みについてでございますが、経済センサスの統計調査によりますと、市内の建設業に分類される事業所の数は、平成21年度の748事業所に対し、平成24年度には654事業所と3年間で94事業所が減少しているという現状がございます。策定中の産業振興ビジョンの中では、先ほどの3つの基本方針のもと、各項目を掲げております。基本方針1、既存の産業のバージョンアップにつきましては、経営、技術支援や後継者育成あるいは企業、新規事業者支援、また振興基盤の整備、基本方針2といたしまして、新たな交流連携の推進につきましては、多様な交流連携基盤の整備と強化や連携による新たな事業展開、また市民、地域との交流連携、基本方針3、ブランド化の推進につきましては、新たな魅力や地域資源の発掘、開発、普及ブランド化の推進を対応項目として検討しております。これらの項目に沿った産業振興の諸施策を継続的に実施することによって、企業の活動が活発になり、設備投資の増加、ひいては建設産業への波及も期待しているところでございます。

  ここで、議長の許可を得まして資料を配布させていただきたと思いますが、よろしいでしょうか。



○副議長(小林守利議員) 資料配布願います。

        〔事務局職員配布〕



◎環境経済部長(和田正憲) 3点目の住宅関連補助事業の現状につきましては、ただいまお配りした資料に基づき説明させていただきます。

  この表は、住宅本体以外への補助も含んでおりますけれども、補助及び支援制度の名称、それから市の担当課、補助率、補助限度額並びに経年の利用実績等で構成されております。この中の主な制度といたしましては、まずナンバー1の一番上の行、省エネ対策推進奨励金、これは市民の方の省エネ活動に対する報奨金でございますが、行を右に寄っていただきますと、列の中ほど、平成24年度の実績として、利用件数348件、支給合計額は約998万円となっております。続きまして、ナンバー3、居宅介護・介護予防住宅改修費、これは介護保険制度によるものでございますが、平成24年度実績として、利用件数344件、保険給付合計額は約2,856万円。ナンバー5、既存木造住宅耐震改修補助制度、この制度の平成24年度実績でございますが、利用件数9件、支給合計額は約266万1,000円となっております。ナンバー1の省エネ対策推進奨励金やナンバー5の既存木造住宅耐震改修補助制度につきましては、市民意識の高まりに沿った形での利用件数、支給合計額並びに市の予算額も増加しておるところでございます。

  また、ナンバー2の省エネ住宅改修補助金、これは市長マニフェスト、「目指します!エコシティ上尾」の中の「省エネ対策のための住宅改修への助成制度を創設します」の具体化として、改修は既存の住宅に限定し、かつ施工は市内業者という基準を定めまして、省エネリフォーム工事に対する助成制度を平成25年度に創設したものでございます。

  4点目の住宅リフォーム助成制度についてでございますが、住宅リフォーム助成制度を創設し、助成範囲を拡大していくことは、一定の経済的効果は期待できるものの、例えば近隣市にも例はございますけれども、外構工事あるいは車庫工事をも含めた総合的な住宅リフォーム補助制度は、申し込みが殺到する状況と伺ってはおりますが、個人の資産に対し、総花的に税金を投入するという一面もあり、市民の社会的コンセンサスが得られにくいのではないかと考えるところでございます。このような考え方に基づき、上尾市では省エネルギーあるいは温室効果ガス削減に代表される環境対策やバリアフリー対策、また耐震対策など、地球規模での命題あるいは最優先すべき社会的な重要政策課題ごとに住宅関連補助制度に取り組んでおります。したがいまして、総合的な住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、慎重な検討が必要だと考えているところでございます。

  5点目の建設技能功労者の現状と育成についてでございますが、市では社会的、経済的地位並びに技能水準の向上を図ることを目的として、技能功労者表彰式を毎年行っております。過去3年間の表彰者は、平成23年度20名、24年度22名、25年度17名でございました。その中で建設業に携わる方は、平成23年度11名、24年度同じく11名、25年度7名の方が表彰を受けておられます。

  次に、建設技能者の育成についてでございますが、総務省による全国の建設業就業者数は、平成9年度をピークとして、平成23年度末までに17.8%減少しており、高齢化に起因する労働力不足の深刻化あるいは次世代への技術継承などが大きな課題となっておるところでございます。今後建設技能者の育成施策、取り組み状況などについて国・県あるいは他市の状況などを参考に、広く調査研究していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 池野議員さんから大きな質問項目の2番目、上尾市スポーツ振興計画の現状について何点かご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  初めに、スポーツ施設の整備、充実についての中で、市民体育館の利用状況、平方野球場のトイレの整備についてご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。まず、市民体育館の利用状況でございますが、市民体育館は東日本大震災により被害を受け、昨年耐震補強と併せリニューアル工事を実施し、今年度から指定管理者制度による管理運営を始めております。この市民体育館の利用状況につきましては、今年度上半期4月から9月の利用者数でございますが、16万2,744人となっておりまして、東日本大震災の影響を受ける以前の平成21年度上半期4月から9月の利用者数11万1,510人と比較いたしますと、約45%の増加となっております。

  また、平方野球場のトイレの整備についてでございますが、現在球場入り口に常設トイレを1基、バックネット裏に仮設トイレ2基を設置しておりますが、大会によりましてはトイレが不足している状況がございますので、入り口にある常設のトイレ、これは簡易水洗でございますが、これと同様なものを増設する予定をしているところでございます。

  次に、上尾シティマラソン大会の状況についての1点目、開催費用についてでございますが、上尾シティマラソンは、昭和63年に第1回大会を開催してからことしで第26回目を数え、日本全国から多くの参加者を集める大会となりました。この大会の過去3年間の費用についてですが、今年度につきましてはまだ決算が完了しておりませんので、平成22年度から24年度の3年間でお答えを申し上げさせていただきます。平成22年度開催の第23回大会の決算額ですが、3,519万8,851円となっておりまして、そのうちの主な収入として市補助金が800万円、参加費が2,373万7,500円となっております。23年度の24回大会の決算額ですが、3,341万5,562円で、市の補助金がやはり800万円、参加費が2,372万7,000円となっております。昨年開催した第25回大会の決算額は3,629万3,032円となっておりまして、市補助金は894万3,000円でございます。参加費は2,576万3,500円でございました。なお、第25回大会で補助金が増えておりますけれども、これは前回大会まで協力をいただいていた交通安全協会にかわりまして、警備員配置を委託することとなったために、市補助金が増額となったものでございます。このほか大会に関係する企業などから協賛金をいただき、経費に充当させていただいております。主な支出内容につきましては、選手エントリーから計測までの記録処理業務をはじめ、参加者への参加賞や入賞賞品、会場設営に要する委託料及び交通規制を周知する看板等の作成となっております。

  続きまして、3点目の招待大学の参加状況について申し上げさせていただきます。大会を盛り上げるため、箱根駅伝に出場する大学を中心に招待をしてございます。年度ごとの出走者数でございますが、平成23年度は20大学370人、24年度は17大学322人、今年度、25年度につきましては21大学430人となっております。

  次に、シティマラソンでのボランティアの支援活動状況についてでございますが、体育協会の各加盟団体から450人、市内11校の中学生141人及び市内の高校生、専門学校の生徒や大学生などを含めますと、総数で約900人のボランティアの方にコースの安全確保や選手サービスなどに協力を得て運営をしているところでございます。なお、ボランティアに対しましては、昼食のほかスタッフジャンパーを配布させていただいております。

  続きまして、スポーツボランティア制度についてでございますが、上尾シティマラソンほか各種大会の開催を通じまして、体育協会の加盟団体をはじめ中学生、高校生など、多くのボランティアの方々に支えられて運営をしております。こうした多くのボランティアによる支えるスポーツは、新たなスポーツ振興の一つの形になると考えられますことから、各種イベント等において、ボランティアの体験機会を設けるなど積極的に活用いたしまして、地域を挙げてスポーツを支える機運を醸成できるよう育成を図ってまいりたいと考えております。

  スポーツボランティアを制度化することについてでございますが、単発にイベントに参加することでは、形骸化するおそれもありますので、事例をよく検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 18番、池野耕司議員。

        〔18番 池野耕司議員登壇〕



◆18番(池野耕司議員) 議席番号18番、池野耕司でございます。詳細なご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  1つ目は、今年度の産業振興の重点事業は、既存産業のバージョンアップであり、交流、連携、ブランド化の推進であるということでございますが、具体的にはその中身につきまして改めて再度ご説明をいただきたいと思います。

  そして、2点目でございますが、住宅関連補助制度についてでございます。住宅関連補助制度の利用状況、一覧表、誠にありがとうございました。制度によっては、利用率もまばらであります。利用者、工事業者に喜ばれる制度であることが市民サービスに寄与することでもあります。しかし、業者が市民税を払う地元業者であれば、よりベターだと思います。そういったことで、改めて質問させていただきます。この制度利用に当たり、施工業者の状況はどのように把握されておられますか。

  続いて、住宅関連補助金を存続、拡充、廃止等の事業仕分け的な視点でどのように評価されておられますか。

  そして、3点目が住宅関連補助制度の充実に向けた横断的な関係部課署によるオープンな場での議論、意見交換等も必要であると思いますが、この件についての見解をお伺いいたします。

  以上で再質問については終わりまして、再々質問については留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 池野議員さんより大きな項目の1番目、産業振興ビジョンに関して2点の再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目の具体的な産業振興方策についてでございますが、まず(仮称)産業振興会議の設置につきましては、学識経験者や産業関連団体、事業者、国や県の行政機関職員などで会議を構成し、国内外の経済状況や社会情勢の変化あるいは国や県の施策動向等を踏まえつつ、ビジョンの実現に向けた方策の検討並びにその方策を市への提言という形でいただいて、具体の施策に反映させていくものでございます。この提言を受け、市、事業者、商工会議所、関連業界団体等の施策実施主体は、具体的な施策の検討を行うとともに、実施に向けた取り組みを推進していくというものでございます。(仮称)中小企業サポートセンターの設置につきましては、市内中小企業が抱えるさまざまな課題やニーズがある中で、各種相談や情報提供、企業間連携や交流の場づくりなどへの対応のために、ワンストップ体制をとることにより、個々の中小企業、それぞれの実情に応じたきめ細やかな支援が可能となることから、サポートセンターをその拠点とするものでございます。

  上尾道路沿道の適切な土地利用の検討についてでございますが、上尾道路が圏央道に接続することにより、上尾市の産業立地上の優位性が高まることが期待されることから、地域の産業振興に向けた企業立地を目指し、まず沿道に適した業種の検討、それと企業進出意向などの調査を進め、上尾道路沿道の土地利用のあり方について検討を進めていくものでございます。

  次に、2点目の住宅関連補助制度についてでございますが、最初に施工業者の状況につきましては、把握している範囲では、おおむね7割が市内施工業者に発注をしている状況でございます。

  次に、住宅関連補助金をどのように評価しているかについてでございますが、市では平成20年度から事務事業評価を本格実施しております。その目的は、継続事業の廃止、縮小、統合を含めた抜本的な見直しを図るとともに、継続的に進めていく事業についても効率的で効果的な事業推進を図るためでございます。評価方法といたしましては、対象課に対するヒアリングを通して事業概要、コスト、指標などを確認した上で、行政評価推進幹事会や行政評価推進本部において検証を重ね、評価をしております。平成23年度には、住宅関連補助金を含む前年度実施の市の補助金に係る163事業を対象とした内部評価を行っておりまして、そのほとんどがおおむね順調と評価されているところでございます。

  次に、関係部課によるオープンな場での議論、意見交換についてでございますが、制度の充実のために、関係部課による議論の場が必要ということにつきましては、一定の理解はするところでございますが、今のところそこまでには至ってはおりません。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 18番、池野耕司議員。

        〔18番 池野耕司議員登壇〕



◆18番(池野耕司議員) 議席番号18番、池野耕司でございます。ご答弁ありがとうございました。要望とさせていただきます。

  第1点目の産業振興に向けてでございますが、産業振興会議の設置ということでございます。ぜひこの自治体の産業振興は礎でございますので、しっかりと成果が出るように、ぜひ要望いたしたいと同時に、この平成24年7月には日本再生戦略の一環で、それによりますと小さな企業に光を当てる施策が掲げられております。具体的には、ものづくり技術の強化、継承に関する施策に向けた強化が期待されているところでございます。国におきましても、トゥエンティ・トゥエンティ、2020年でございますが、ものづくり指導者マイスター制度を数万人規模の若年技能者人材育成を図り、製造業、建設業の現場での技能労働者の継承、経済的地位の向上を図る、若者が進んで技能を取得する環境を整備することを目標としておりますので、ぜひこの産業振興会議におきましても、上尾市で未来の子どもたちのためにも、ものづくりマイスター養成学校等を創設できるような、そういった方向にご検討をいただきたく要望いたします。

  続きまして、住宅関連補助金の件でございます。上尾市の助成制度は、それぞれ行政の専門性、縦割り行政の中で横断的に関連制度を一覧表にしてみると大変種類も多く、充実しているように感じました。そこで、せっかくこの市独自の住宅関連助成制度が市内業者にも市民にもよい制度だということが周知、理解され、また潜在的に利用したいという、そういう方もおられるのではないかと推察いたしますので、広報等に保存版的に一覧表にするなど、市民の住生活改善に向けた対応をしていただきたく要望いたします。

  そして、この住宅関連補助金の一覧表でございますが、今後このような全体の表を各担当課が相互に確認し、情報を共有した上で、継続あるいは廃止等を含めた補助金の継続性を検討し、今後の柔軟な予算編成の参考にもしていただきたく要望をいたします。関連課相互での共通認識を図っていただきたいということでございます。

  続きまして、補助金の評価についてでございます。平成20年度から住宅関連補助金並びに多くの補助金の事業評価が幾つもの検証の結果、おおむね順調であるという答弁でございました。各課が責任を持って評価する事は何より大切でありますが、反面行政のみ、官だけで評価は反対に最も危険なことだと思います。行政運営で忘れてならないのは、主権者は市民であり、主権者である市民の意見や評価、判断の上で、官、行政が動くという本来の行政運営であります。そのようなことを考えますと、現在の補助金評価方法は、主権者、市民との関係性から乖離した評価のように見受けられます。そこで、これまでの評価方法を丸ごと変える新しい評価方法を導入すべきだと思います。市民の税金を財源とした補助金が、市民の幸せにつながっているのか否か把握するため、このような補助金を三、四年たったら、一旦全部見直し、外部環境に対応した新しい補助金として発足させるという考えも必要と考えます。補助金はマンネリ化や既得権になりやすい。そのために市民を公募して、市民と行政が補助金の効果や必要性を再度審査し、オープンな場で議論していただき、産業振興、自治体の発展に向けた方向性に合っているのか、正しいのかを常に見直す補助金見直し制度を創設していただきたく要望いたします。

  住宅リフォーム制度につきましては、社会的重要課題であると認識しておりますので、今後とも産業のバージョンアップを図るために大切なことでございますので、実現に向けてこれからも一層のご努力を要望いたします。

  続いて、スポーツ振興計画の件でございます。過日、日曜日、平方野球場のソフトの試合がたまたまございましたので、お邪魔してきましたが、先ほど新しく増設、また修繕するというご回答でございましたが、大変常設トイレが非常に清潔とは言えない状況でございましたので、ぜひ清潔なおもてなしができるような、そんな状態に整備をしていただきたく要望いたします。

  そして、シティマラソン大会の費用、補助金、招待選手の状況についてでございますが、私もこれまで自分が走ったり、給水係を行っているときはあまり考えませんでしたが、シティマラソン開催に要する費用が結構多額であるなということを改めて認識いたしました。しかし、まちづくり、地域づくり、歴史的な伝統文化の形成は、単に経費を安価にするなどというコストだけの視点ではできないと思っております。長期にわたる幾多の汗と知恵の土壌の上でシティマラソンが運営、今のシティマラソンであります。そして、今や参加する人に明るさ、楽しさ、癒やしを与え、上尾に愛着と信頼感を与える市民にも定着したイベントになっております。今回も私、名簿を見ましたところ、遠いところは北は北海道、南は福岡まで、全国津々浦々までランナーにも親しまれ、上尾ブランドと言っても過言ではございません。一市民ランナーとしても大変うれしく思っております。

  そこで、要望でございますが、大学の招待選手を含む参加者が増大する中で、走路上、交通整理上等事故がないように、安全な大会を常に目指し、警察はじめ関係機関との連携強化をくれぐれもよろしくお願いをいたします。そして、実は大学の選手の登録者、名簿を見ますと843名でございました。そして今、ご答弁にありました大学生の参加者数は430人であります。あまりにも申し込み人数と当日参加者の人数に開きがありますので、当初の段階で実際に参加する選手をしっかりと確認、把握していただくと同時に、あらかじめ各校20人などと決めていただくというのが本来の行政運営で……失礼しました。学生、招待としていただきたく、ご検討のほどをお願いいたします。

  最後に、ボランティアの方々についてでございます。多くの市内から900人ものボランティアのお支え、そして中学生から社会人まで多種多様な方々によって運営されているとの答弁でございました。大変ありがたいことと思っております。中学生が11校141名参加いただいたということでありました。今中学生に対して、教育の一環としてもボランティア活動などさまざまな体験活動を通して、地域貢献への取り組みが推進されております。自分の時間を提供し、対価を目的とせず、地域や社会のために役立つ活動を通して、社会奉仕の精神を養成するということであります。これからも多くの中学生ボランティアが参加し、ボランティア仲間から将来この運営や企画をする生徒が生まれ、さまざまな奉仕活動にも気軽に参加できる生徒の増加を期待いたしております。もちろん中高生、若い人の選手として、また市の職員の方も参加を多いに期待するところでもあります。

  以上で、私にとってはことし最後の一般質問をこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で18番、池野耕司議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 3時08分



        再開 午後 3時30分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  9番、鈴木茂議員。

        〔9番 鈴木 茂議員登壇〕



◆9番(鈴木茂議員) 議席番号9番、鈴木茂でございます。議長の許可を得ましたので、市政に対しての一般質問をさせていただきます。

  まず最初に、地域での自習支援の取り組みについてということで質問させていただきます。9月14日土曜日、さいたま市の別所小に視察に糟谷議員と一緒に行ってまいりました。なぜ2人で行ったかと申しますと、9月議会で私が土曜チャレンジ授業のことを一般質問したときに、糟谷議員がそれを興味を持って一緒に行きたいと申し出たのであって、2人だけで行ったからからといって誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。

  それでは、議長の許可を得て、資料の配布をお願いいたします。



○副議長(小林守利議員) 資料配布願います。

        〔事務局職員配布〕



◆9番(鈴木茂議員) それでは、資料に従って資料の説明をしたいと思います。これは全て私も糟谷議員ももらったのですけれども、当日もらった資料から抜粋しております。チャレンジスクールについてということです。清水市長の教育理念というところで、ちょっと読ませていただきます。「将来のさいたま市を「子どもが輝く絆で結ばれたまち」にしていくためは、さいたま市に暮らす全ての子どもたちに、基礎学力や基礎体力の向上、生活習慣の改善など、人間としての基礎力を身に付けさせることが大切です。とりわけ、義務教育年代の子どもの教育にとっては、家庭や学校だけでなく行政や地域がそれぞれの立場で役割と責任を果たしながら、連携して支援していくことが重要です。一人ひとりが輝くまちを子どもたちの未来へとつなぐために、「家庭の絆」、「地域の絆」、そして「市民全体の絆」を深め、さいたま市の力を結集して子どもたちの夢を育んでいきたいということが、私の教育理念です」。その教育理念の具体化です。「学校が休みである土曜日に、保護者や地域の方々のご協力をいただき、希望する児童生徒に、補習などの「学びの機会」を提供するものです。さいたま市の子どもたち一人ひとりに、自分の将来の夢の実現に向け、しっかりとした学習習慣を身に付けさせることを通して、基礎学力の向上を図ることを目的としています」。

  次の2ページお願いします。チャレンジスクール実行委員会名簿という実行委員をつくります。別所の自治会長さん、奈良自治会長さん、奈良別所団地自治会長さんとか、宮原地区主任児童委員さん、宮原地区社会福祉協議会常任理事さんとか、ふれあい広場、これは宇宙(そら)代表というのですね。ここはなぜ宇宙(そら)と地名にしているかというと、若田光一さんの母校なのですね。だから、宇宙(そら)ということなのですね。それから、大宮別所小学校のPTA会長さんとか副会長さん、そういう人が実行委員会をつくります。チャレンジスクールというのは、どういうものかといいますと、そこに図がありますけれども、チャレンジスクール推進事業というのですけれども、さいたま土曜チャレンジスクール、これは教育委員会なのです。それから、さいたま放課後チャレンジスクール、これは子ども未来局なのです。2つが合併して実行委員会をつくっていくという組織です。

  では、次の3ページをお願いします。実行委員会の役割があって、その下、当日のスタッフというところをご覧になってください。大事なのは、教育コーディネーターというのがあります。チャレンジスクールを代表して連絡調整を行う。1名というのです。この人が中心になって、その学校の全てを取り仕切っていくのです。このコーディネーターというのは、元市の部長さんとか、元校長先生なんかです。この人が学校の鍵を持って全部あけて、最後閉めていくという責任者になります。何かのときの携帯電話も持っているという、そういう形なのです。学習アドバイザー、この人は学習等をサポートする人で、土曜日5名程度というのです。それから、安全管理員、子どもの安全管理を行う人、土曜日3名程度というのです。まず、こういうのを募集します。実行委員長を決めて、それから校長名です。ボランティアのスタッフ募集という、こういう手紙を出します。

  次のページ、4ページをお願いします。ボランティアのスタッフ参加申込書というのがあります。これに書いて希望する活動内容、学習アドバイザーなのか、それか安全管理員なのかというのです。子どもに指導できる教科を書いてくださいということです。土曜日チャレンジスクール時間割というのがそこに書いてあります。9時半から9時40分受け付け、これはさっき言った安全管理員の人がやるのです。9時40分から10時まで、英語で遊ぼうというのが全児童でやりました。北3階国際教育室です。さっき言ったようにここは若田さんの母校なので、英語に力を入れているのです。それが全員でやった後、休み時間があって、その後英会話1、算数2、毛筆、水墨画、絵画とか、そういうふうに自分の行きたいところに分かれて行きます。休み時間があって、また同じように英会話2、算数1とかとなっています。下に時間割が書いてあります。ちょっと小さいですけれども。

  次の5ページをお願いします。写真を載せておきました。別所小の英語で遊ぼう(全児童)と。国際教育室です。普通教室は使っていないのです。なかなか物がなくなったりすると困るからというので、特別教室を使っているのです。さいたま市の別所小の場合も普通教室は冷房が入っているのですけれども、国際教育室は入っていないので、ちょっと暑かったです。図書室は入っています。これ講師の人、写真にある人ですけれども、この人は日本人です。ただ、小学校の英語の授業のアシスタントティーチャーをやっている人で、英会話教室をやっている人だそうです。この人を中心に英語で歌を歌ったり、それからゲームをしたり、そういうことをするのです。これは全児童でやります。それが終わった後、次それぞれのところに分かれていくのです。私いろいろ行っていたのですが、写真は算数2という教室に行ってきました。場所は家庭科室だったです。何をやっているかというと、これ算数の授業なのですけれども、実は展開図をつくって、それを切って図形をつくっていくのです。それでこの図形を理解するという、そういう授業なのです。講師の先生は3人いらっしゃいました。1人の男の人は、いかにも見るからに理科とか数学が好き、悪く言うとオタクみたいな感じの、そういう人が先生で、その人が中心になってカリキュラムをつくっているのです。ちょっとやっぱり立体をそういうので覚えるというのは、私なんかには考えられない発想だなと思いました。もう一人年配の女性が話しかけてきまして、「先生は本当忙しい。かわいそうなぐらい忙しいんですよ。何とかしてあげてください」なんて、私上尾の市議会議員なので、そう言っても困るのですけれども、そういうことを話してきたことがありました。それから、英語は、英語の絵本を読んでいました。これは図書室で、これはクーラーが入っていて涼しかったです。国語は、さいたまの郷土かるたをやっていました。習字を教えている人は自治会長さんが習字で、赤で添削をしていました。さいたま市では、平成22年度から全校でこれを取り組んでいるそうです。

  これは小学校なので、私はやっぱり中学校も行ってみなければだめだなというので、11月2日土曜日、これは議会事務局を通して、さいたま市の教育委員会に視察を申し入れまして、大宮西中学校を紹介されて大宮西中学校へ行ってきました。藤花教室生募集というのです。これは初め何と読むのかなと思ったら、これは「ふじばな」と読むのです。なぜ藤花というかというと、大宮の西中は藤の花がたくさん咲いているのです。だから校章にも藤の花が載っているのです。「こんな子集まれ!!」、小学校の時、基礎(計算、漢字)につまずいてしまっている人、家庭で集中して勉強できない人、勉強したくても何をどうしたらいいかわからない人、授業は真面目に受けているけど、思うような成果が上がらない人、めんどくさがりやで繰り返し勉強が足りない人、中間テスト、期末テストなどのテスト前に皆で一緒に勉強したい人で、この日程が書いてありまして、時間は8時半から10時20分まで、対象教科が国語、数学、英語、理科ということです。

  では、次、6ページです。ここも大宮西中学校藤花教室学習アドバイザー募集というのを配ります。学習アドバイザー募集の要項の概要です。一番下、その他というところをちょっと見てください。「学習アドバイザーとして活動された方には予算の範囲内で薄謝をご用意しています」というのです。これは2,000円だそうです。これは文科省の補助金から出ております。次に、藤花教室安全管理員募集です。これも「安全管理員として活動された方には予算の範囲内で薄謝をご用意しています」と。1,200円です。

  先ほどの別所小も西中も校長先生に相手をしてもらったのですけれども、実際は本当は休みなのです。だから、ふだんは来ていないのです。さっき言ったコーディネーターの人がやっているのですけれども、今回も来ていただきました。応接室で私を、応接室でPTA会長の荒井さんという方、この方はPTA会長をもう7年ぐらいやっているのだそうですけれども、その人に説明をしていただきました。コーディネーターの方は、元図書館長の斉藤さんという方でした。その人がいろいろと説明をしてくれました。応接室に歴代のPTA会長の写真がずっと載っているのです。どこかで見た顔だなと思ったら、吉田都市整備部長の写真だったのです。だから、吉田部長は西中のPTA会長だったのですね。だから、多分吉田部長も定年後はきっとこの学習アドバイザーとして地域に貢献されるのだろうなと確信してまいったわけでございます。

  次の7ページでございます。これ平成24年度の日にちと参加人数の様子です。写真を載せておきましたが、西中の場合は、さいたま市立藤花教室というのは教室でやっておりました。小学校はさっき言ったように何かなくなったらいけないからというので教室ではないのですけれども、西中は教室でやっていました。だから、夏なんかでも冷房がきいてやっているのだと思います。当日は、中間テストの前なのですけれども、新人戦で県大会へ出場するチームがあるので、そこが行っているので、ちょっと参加人数は少ないということでしたが、十二、三人の子どもたちが来ておりました。現職の先生が2人ボランティアで来ておりました。特別支援学級の生徒が2人来ておりまして、1人は普通学級の先生でボランティア、もう一人の人は特別支援学級の先生でボランティアで来ておりました。自習をするのです。それを教えるという、そういうふうにやっておりました。

  次、8ページちょっとお願いします。平成24年度さいたまチャレンジスクール一覧というのです。これずっとあるのですけれども、大宮だけちょっと抜粋して、それぞれ名前をつけているのですね。間宮西は間西っ子クラブと読むのでしょうか。さっきのように真ん中辺に9番のところにふれあい広場宇宙(そら)と書いてある。これはさっき言ったように若田さんの母校なので、宇宙(そら)という地名をつけているのです。下が中学校の様子です。これは中学校は土曜チャレンジスクールです。勉強の方しかやっていません。大宮西中学校は、こういう活動をして4年目だということです。今言ったように全校でやるのは2年目ですから、既にその前から大宮西中学校はそういうことをやっていたというのです。上尾でいう魅力ある学校づくり事業というのです。研究指定をやっていますね。あれを西中学校は4年前に受けたときに、補習をして、勉強できない子を補習する。先生方が取り組むというのをやったのです。それが2年後に全校になったときに、今言った土曜チャレンジに移行していったというのです。だから、実績があるのです。だから、さいたま市の教育委員会は、西中を推薦したのかなというふうに思いました。

  次に、9ページに行きます。新聞記事です。「広がる土曜授業」、「地域で自習支援の取り組み」、「「格差拡大」の懸念も」というところです。ちょっと読みます。「「土曜授業が」復活する方向だ。「ゆとり教育」が見直される中、文部科学省は省令を改正し、各自治体の判断で実施できるようにする。既に地域と学校が連携して独自の学習活動を行っているケースもあるが、環境が整っていない学校がほとんど。専門家は「学力の地域格差が広がるのでは」と指摘している。補習授業「夜スペ」などユニークな取り組みで知られる東京都杉並区の区立和田中学校。約10年前から、地域住民や元PTAメンバーによる「地域本部」が「土曜日寺子屋(通称ドテラ)」と呼ばれる学習支援活動を続けている。「みんな大丈夫か?テスト前だぞ。とりあえず30分、集中しようぜ」9月のある土曜日、和田中の教室で、騒がしい生徒たちを前に大学生が声を張り上げた。ドテラの?先生?は大学生を中心としたボランティア。自習支援が中心だが、友人関係や学校生活の悩み相談に乗ることもある。学校の授業では難しい、きめ細かい目配りと、生徒との距離の近さが?売り?だ。「もともとは生徒の居場所づくりのためにスタートした取り組みですが、今では教員を目指す学生たちの修行の場にもなっている」と地域本部長の衛藤寿一さんは話す」と。以下はちょっと読まないのですけれども、実は最後に、教育評論家の親野智可等さんが「単に授業時間を増やしても、学力の底上げにはつながらない」と。根本解決は教員の数を増やしたりとして一人一人きめ細かく対応することが大事なのだというふうに言っているのです。ただし、このままでいくと、ここに書いてあるように、やっているところとやっていないところでは学力の地域の格差が広がりますよと、そういうことを言っています。

  そこでです。さいたま市の、以上が土曜チャレンジスクールなのですけれども、このさいたま市の土曜チャレンジスクールに対して市はどのように考えているのか、まずお聞きしたいと思います。

  次に、上尾市での取り組みの状況はどうなのかというのが2番目です。

  3番目に、大宮西中では4年前の、今言った研究指定のときに補習授業を始めて、補習して勉強できない子にみんなで教えようというのから始まったのですが、上尾市の魅力ある学校づくり事業というのが予算化されているわけですが、やっぱり研究指定ですが、同様な取り組みがあるか、お聞きしたいと思います。

  次に、宿題カフェろばの子の会ということについてちょっとお話をしたいと思います。資料の7ページをご覧になってください。写真を載せておきました。宿題カフェろばの子の会(上尾富士見幼稚園・NPO法人なごみ共催)というやつです。11月13日の水曜日、5時半から富士見幼稚園の方に行ってまいりました。富士見幼稚園の主任の先生と、それぞれNPO法人なごみの代表の神田さんからお話を伺いました。その日は、小学校2年生から4年生ぐらいの女子3人と男の子2人の5人ぐらい来ていました。神田さんと大学生の息子さん、それから若いころ教師だったというボランティアの女性、そしてボランティアの大学生、そして富士見小の主任の先生の5人でこの子たちの勉強を教えておりました。算数をやっている子が2人いました。繰り上がり、繰り下がりの計算がよくできていませんでした。親が家で勉強を見る家庭環境にないそうでございます。学校ではただ座っているだけだそうです。ただ友達がいるから学校へは行くということだそうです。もう一人、絵本をボランティアの方と読んでいるお子さんがいました。不登校だそうです。学校に行かず、おばあちゃんとテレビ見て一日中過ごしているというお話でした。絵本を読むのも集中が続かないようでした。普通に勉強ができて参加している子もいますが、学力的には2年ぐらい遅れている子、それから健常児と発達障害児の中間ではないかという子もいるそうです。この宿題カフェというのですね。これは毎週水曜、木曜日、5時半から6時半、富士見幼稚園でやっているのですけれども、何でこの宿題カフェという名前なのかというと、勉強後、お茶とお菓子が出ると。学校は嫌いだけれども、宿題カフェは休まないと。なぜだか、お茶とお菓子の時間が楽しいから。それから、2学年下の勉強をするから、全部丸をもらえる。褒めてもらえるから、だから休まないという話。主任の先生が言っていました。「ボランティアの方にお願いしているんですよ」と。「絶対に怒らないでください」と。「いつもこの子たちは学校と家庭で怒られているから」という話でした。聖学院の学生がボランティアのとき、宮原からやってくるのですけれども、その電車賃と、このお茶とお菓子の代金はNPO代表の神田さんの自腹だったそうでございます。今は月1,000円をいただいているという話です。

  そこで質問です。地域でのこういった自習支援教室への援助はないのか、お聞きしたいと思います。宿題カフェろばの子の会の主任の先生も、このNPO代表の神田さんも、富士見小学校の先生はとても協力的だったというお話でした。先ほどの女の子、富士見幼稚園の卒園児なのですけれども、卒業生の女の子が学力を非常に先生が心配して相談したら、放課後大分その先生が、小学校の先生が面倒を見てくれたとか、私も初めて知ったのですけれども、繰り上がり、繰り下がりというのが分からない、計算ができない子にはサクランボ方式というのがあるのだそうです。そういうやり方をやると分かりやすいのだよとか教えてくれたとかという話をしてくれました。でも、先生方は忙しいのです。40人の子を一人一人を放課後付き添って面倒見なんて不可能なわけです。そこで、地域での自習支援、学習支援が必要だと考えるわけです。

  私は、さいたま市の土曜チャレンジと富士見幼稚園の宿題カフェ、両方見学して、どちらもすばらしい取り組みだったと思います。ただ、本当に勉強のできない子の支援という意味では、宿題カフェろばの子の会だったと思いました。このような会が小学校区ごとに上尾市全体に行われたらと思います。場所は地域の公民館、集会所、学校の空き教室、それが無料で借りられ、地域の方や教職や福祉へ進もうと考えている学生が交通費程度のボランティアで教える。足し算、引き算の繰り上がり、繰り下がりでつまずいた子、掛け算、割り算、分数でつまずいた子、五、六人でいいのです。その子たちを週1回か2回教える。そんな教室が上尾市中に広がったらと考えます。まず、トップが決断し、さいたま市のように退職した部長さんや退職された校長先生、それからNPOの代表の方がコーディネーターとして組織をつくってボランティアを集める。このようにして全市で取り組んだらと思うのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。

  次に、学童保育所について行きたいと思います。来年4月から大石北学童は大石北第二学童と一緒のビルの中に移転することになりました。ある大石北学童保育所に通わせている保護者からご意見をいただきました。「移転先のビルは学校から遠いし、遊び場もない」と。「学校敷地内につくれないのか」という、そういうご意見でした。

  そこで、質問です。大石北学童保育所の学校敷地内移転の見通しはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

  同じく、大石南学童保育所は、学区内にないのです。この大石南学童保育所の学校敷地内移転の見通しはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

  次に、大石学童保育所です。大石学童保育所は、大規模になって第二学童がつくられたのです。第二学童設立に当たっては私も多少尽力をさせていただいたのですが、それでも今は70名を超える大規模になってしまったとのことです。そこで、大石学童保育所の大規模化対策はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

  次に、先ほどの資料の10ページをご覧になってください。最後のところです。「放課後教室と学童の一体化」というところです。「子どもの居場所どうする」というところです。ちょっと読みます。「「いけいけ!」「あてろー」。今月初め、横浜市立いずみ野小の体育館で「放課後キッズクラブ」指導員の石井翔大さんが、子どもたちとドッジボールをしていた。「低学年チームは市の大会で優勝し、練習も盛り上がっています」「キッズクラブ」は、だれでも参加できる放課後子ども教室と、保護者が仕事で家にいない子どもたち対象の学童保育を一体化させたもの。午後4時〜5時までの一般登録と、午後7時までの学童登録の2種類がある。一般登録の子の出入りは自由で、利用料は年500円。一方、学童登録は月5,000円で、連絡なく休んだ場合には電話などで安否を確認する。全校児童342人のうち一般登録は280人、約30人が学童登録だ。夕方までは全員で遊び、夕方以降は学童登録の子どもたちが校内の専用室でおやつを食べたり、指導員に宿題を見てもらったりして穏やかに過ごす。市の委託でキッズクラブを運営する社会福祉法人の職員井内早苗さんは「遊びの時間はどの子も楽しめるように。夕方以降は家と同様にゆっくり過ごせるよう心がけている」。キッズクラブが設置されているのは、市内の公立小342校のうち87校。市は今後も増やす予定だという。市放課後児童育成課の斎藤紀子課長は、「子どもの居場所が午後5時までであればいいと、学童から一般登録に変える家庭もあり、学童の待機児童を減らすことにもつながっている」と説明する。国は放課後子ども教室と学童保育の一体化や連携を呼びかけている。自治体によって形は違うが、東京都世田谷区や板橋区、川崎市、名古屋市、堺市、長崎県佐世保市などが実施する」というのです。

  大石学童の大規模化のように、今後も学童のニーズは女性の社会進出に伴ってどんどん増えていく可能性があると思うのです。一方、パートで勤めているお母さんもかなりいて、5時ぐらいまで預かってもらえば十分という人も結構いるわけです。そこで、上尾市でも文科省の予算を得て、この新聞記事のように放課後子ども教室をまず始めて、そして学童との一体化を考えたらどうかと思うのですが、市の見解をお聞きしたいと思います。

  次に、発達障害の支援についてでございます。平成25年度のアッピースマイルサポーター、いわゆる学級支援員の配置、要望人数と配置状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。発達障害といってもさまざまです。その支援も一人一人違ってくるわけです。ただ補助をつけているだけではだめなのです。手とり足とりしなければならない子もいますし、そうするとその助手に頼り切りになってしまうという子もいるわけです。どの程度手をかして、どの程度見守るか、それがとても大切なわけです。特別支援教育のコーディネーターと学級支援員ですね、アッピースマイルサポーターと担任との連携がとても大切なのですが、この3者の連携は具体的にどのように行われているのか、お聞きしたいと思います。

  以上で私の1回目の質問は終わりにさせていただきます。再質問に対しては留保させていただきます。



○副議長(小林守利議員) 9番、鈴木茂議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 鈴木議員さんから大きな質問項目の1番目、地域での自習支援の取り組みについてご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  1点目のさいたま土曜チャレンジスクールについてでございますけれども、内容につきましてはただいま鈴木議員さんの方で詳しく説明をいただきましたので、省略をさせていただきます。いずれにしても、さまざまな手法によりまして、児童・生徒を心豊かで健やかに育む学習環境づくりを進めている特色のある取り組みの一つとして受け止めております。

  次に、2点目の上尾市に同様な取り組みはあるのかということでございますが、土曜日に定期的に行う事業はございません。しかしながら、上尾市の各学校では保護者や中学生がボランティアとして子どもたちの学習支援を行っている事例はございます。市内の全ての中学校では、夏休みや冬休みの長期休業中に希望する生徒が小学校に出向きまして、学習支援のボランティアを行っていると聞いております。また、一事例になりますけれども、平方小学校では、子どもたちの家庭学習プリントについて、保護者の中から募った家庭学習支援ボランティア、「はなまるサポーター」という名称だそうでございますけれども、このサポーターが答え合わせを行う活動が行われております。

  3点目の魅力ある学校づくり事業における同様の取り組みがあるのかということについてでございますが、魅力ある学校づくり事業は、各学校が自校の学校教育の充実を図るためにテーマを設定して計画的に研究を推進する事業でございますので、さいたま土曜チャレンジスクールのような取り組みはございません。

  4点目の宿題カフェろばの子の会についてでございますが、この会は上尾富士見幼稚園とNPO法人なごみが共催で、子どもたちのために無償の学習支援を行っていると聞いております。こうした地域の自習支援教室への支援についてでございますが、市では宿題カフェろばの子の会等さまざまな団体が行っている子どもたちのための無償の学習支援活動につきましては、各団体の自主的な活動と捉えており、現状におきましては金銭的な支援は考えておりません。地域での自習支援の取り組みということでございますが、学校を支える地域では、子どもへの体験活動や安全や環境への配慮、学習支援など、独自の取り組みが行われております。その中で、自習支援を統一的に取り組む必要性につきましては、さまざまなご意見があるかと考えておりますので、研究課題とさせていただきます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 鈴木議員さんから大きな質問項目の2番目、学童保育所についての中で4点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目の大石北学童保育所の学校敷地内移転の見通しについてでございますが、現在大石北学童保育所については、学校敷地外の民有地を借用しておりますが、契約期間が満了する平成26年3月31日をもって土地を返還してほしいとの申し出があり、返還することとなっております。そのため移転先として、NPO法人あげお学童クラブの会が借用している大石北第二学童保育所の建物の一部を改修して、一時的に年度内に移転をする予定でございます。この移転先については、3階建てビルの2階と3階部分を利用するということで、児童が外で遊ぶ場所がなく、また移転先が一時的な利用であることから、市といたしましては、学校敷地内への移転につきまして関係課と協議し、取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目の大石南学童保育所の学校敷地内移転の見通しについてお答えいたします。現在大石南学童保育所については、11月1日現在で36名の児童が利用しており、民有地を借用しております。民有地の借用は、返還要求のリスクがあることや施設が学区外にあることから、児童の通所の安全のために今後の学校敷地内への移転については必要であると考えております。

  続きまして、3点目の大石学童保育所の大規模学童対策はについてお答えいたします。大石学童保育所は、入所児童数の増加に伴い、平成16年3月に学校敷地内に移転いたしました。その後、平成20年8月に民設の第二保育所を開設し、大規模化の解消を図ったところでございます。しかし、その後も大石学童保育所の入所児童数が増加し、平成24年度に再び入所児童数の平均が70人を超え、大規模学童保育所となっております。今年度の児童数は、平成25年4月1日現在では74人、11月1日現在では66人でございますが、今後も70人前後の児童数の入所が予想されるところでございます。本市では、待機児童を出さないよう極力入室を希望する児童の受け入れをしており、そのため保育に支障を来さないよう指導員の加配をするなど、安心、安全に配慮した対応をしているところでございます。今後は、子ども・子育て支援新制度の状況などを注視し、施設整備を含め、その対処方法につきましても検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、4点目の放課後子ども教室と学童の一体化についてお答えいたします。現在各学校におきまして、放課後子ども教室は設置されておりません。学童保育所は、放課後に安全で健やかな居場所をつくる点で、その役割を果たしていると考えております。今後も放課後児童健全育成事業の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 鈴木議員さんから大きな質問項目の3番目、発達障害児支援について2点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の平成25年度のアッピースマイルサポーターの配置要望人数と配置状況についてでございますが、平成25年度当初、学校から報告された特別な教育的支援が必要な児童・生徒の数は311名でございました。配置人数につきましては、報告を受けた児童・生徒の状況、学級の様子を教育センター担当者が参観し、総合的に判断いたしました。現在平方幼稚園と市内全小・中学校に72名を配置しております。

  次に、2点目の特別支援教育コーディネーター、アッピースマイルサポーター、担任との3者の連携についてでございますが、各学校におきましては、校内委員会において情報交換、個別の指導計画の作成や進ちょく状況を確認し、共通理解を図り、児童・生徒の実態に応じた支援を行っております。さらに、日常の情報交換を密にするため、アッピースマイルサポーターの日々の活動を記録した報告書を活用し、連携を図りながら児童・生徒の支援を行っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 9番、鈴木茂議員。

        〔9番 鈴木 茂議員登壇〕



◆9番(鈴木茂議員) 議席番号9番、鈴木茂でございます。ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。

  先ほど紹介したように、さいたま市の土曜チャレンジスクールは、さいたま市の清水市長の教育理念に基づいて平成22年から全校で実施されています。そこで、島村上尾市長の教育理念をお聞かせ願いたいというふうに思います。

  次に、大石北学童の問題です。学校敷地内への移転は関係課と協議し、取り組んでいきたいとの答弁でございました。具体的にはいつごろ学校敷地内へ移転となるのか、その時期をお聞かせ願いたいと思います。

  3番目でございます。発達障害児への支援でございます。平成25年度の配置要望人数が311名で、配置人数は72名というご回答でございました。昨年の12月議会でも同じ質問を私はしておるのですけれども、そのときの回答は、配置要望人数が235名で、12月の段階で配置人数は69名という回答でございました。つまり配置要望人数は76名増えていることになります。今後特別教育の支援が必要な児童・生徒数が増えていく場合に、アッピースマイルサポーターや特別支援学級の数を増やしたほうがいいと思うのですが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  以上で私の2回目の質問を終わりにします。再々質問に対しては留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 鈴木議員さんから大石北学童保育所の学校敷地内移転はいつごろを目標にしているのかとの再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  大石北学童保育所については、移転先が一時的な理由であることから、行財政3か年実施計画の中で早急に検討してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 鈴木議員さんから今後特別な教育的支援が必要な児童・生徒の報告数が増えていく場合、アッピースマイルサポーターや特別支援学級の数を増やすという考えがあるかどうかについて再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  アッピースマイルサポーターの配置人数や特別支援学級の設置につきましては、児童・生徒の見込み数の需要予測を的確に行い、その数により関係部署と十分に連携を図り、対応してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 鈴木議員さんから地域での自習支援の取り組みの中で、私の教育理念についてご質問をいただきました。先ほどさいたま市の清水市長さんのマニフェスト、清水市長の教育理念、これに基づいて私の教育理念ということでお尋ねだと思いますが、お答えをさせていただきます。

  子どもたちの教育ということで申し上げれば、子どもというものは無限の可能性を秘めている存在でございます。したがって、どの子どもたちにも志を持ち、学力を身に付け、心豊かに健やかに育ってほしいと願っているところでございます。次代を担う子どもたちを育てる教育は、重要な仕事と考えております。私といたしましても、マニフェストに掲げさせていただいておりますとおり、教育環境の整備など力を注いできたところでございます。今後も子どもたちのきらめく笑顔が見られるように、夢・感動教育を理念に取り組んでいる教育委員会と連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

  以上です。



○副議長(小林守利議員) 9番、鈴木茂議員。

        〔9番 鈴木 茂議員登壇〕



◆9番(鈴木茂議員) 議席番号9番、鈴木茂でございます。ご答弁ありがとうございます。最後に、私の考えと要望をお伝えして終わりにしたいと思います。

  昨日、テレビ朝日、夕方5時からの「Jチャンネル」で、「目撃、「学びたい!」…深刻・学習弱者・無料塾で貧困を抜け出せ!中3でも学力は小学生」というタイトルで無料塾の広がりを報道しておりました。私どもの幼稚園でも、お母さんが外国人という子が結構います。ふだん一番接触しているお母さんが外国人だと日本語の習得に若干の遅れがある場合があります。小学校に行って落ちこぼれないかと心配をするわけでございます。離婚等で片親しかいないという家庭もあります。家で勉強を見てあげることのできない家庭があります。こういう子が足し算、引き算の繰り上がり、繰り下がりや分数でつまずいたとき、援助してあげる仕組みができたらなと思います。

  また、生活保護世帯には、県の学習支援事業、アスポート事業というのがあります。しかし、生活保護でなく、準要保護世帯等の子どもの貧困家庭には、学習の支援制度がありません。学校の先生は忙しいです。学校の先生でない、地域でそういった子たちの学習の面倒を見る仕組みができたらなと思います。私はこの問題を何回かにわたって取り上げておりますが、どこの部署で担当するのか難しいようです。福祉なのか教育なのか、青少年育成なのか。来年度の組織改編で子ども未来部がつくられるそうです。子どもの未来を考える部ならば、ぜひこの問題を取り扱ってほしいと思います。

  また、市の担当者とのやりとりの中で、全くの白紙の状態から立ち上げるのは難しく、何か近いものを発展させるほうが簡単という話も伺いました。先ほどの部長の答弁の中に、平方小学校で学習支援ボランティア「はなまるサポーター」があるとのお話もありました。ぜひ見学に行きたいと思いますので、事務局の方で手続の方をお願いしたいと思います。

  また、学校応援団の話が出ましたので、学校応援団を進化させるという方法もあるかと思いますので、そちらの方も今後調査したいと思っています。

  市長の答弁にも、子どもは無限の可能性を秘めている存在で、どの子どもも志を持ち、学力を身に付け、心豊かに育ってほしいとありました。上尾市の宝である子どもたちの未来のために、福祉と教育が一体となって政策を進めるべきだと考えます。小学校でつまずいた子が不登校やひきこもりになれば、やがて生活保護へとつながってしまいます。子どもへの投資は未来への投資です。ぜひ検討してほしいと思います。

  次に、発達障害児の支援について要望いたします。埼玉県教育行政重点施策というのがあります。基本目標1、確かな学力と自立する力の育成という項目があります。そこに特別支援教育の推進という項目がありまして、重点的な取り組みとして、発達障害児への支援など小・中・高等学校等における支援体制の充実という項目があるわけです。さいたま市においては、特別支援学級の増設に力を入れると教育長が発表いたしました。上尾市でもぜひ発達障害児支援のための予算を増やして、アッピースマイルサポーターを増やすとか、特別支援学級を増やすよう要望いたします。

  また、特別支援教育コーディネーター、アッピースマイルサポーター、担任との3者の連携はとても大切です。月に1度、せめて学期に1度でいいのです。3者が顔を合わせて、その子との、発達障害の子の話し合う機会を設けてほしいと思います。今のところでは文書でのやりとりとか、そういう、全員が一堂に会して話し合う機会が設けられていないのが現状でございます。やっぱり顔を合わせて、その子一人について実際に話し合うということがとても大切だというふうに思っています。ただ、アッピースマイルサポーターは、パート勤務です。そのときに市の担当者と話し合ったのですけれども、そうすると勤務体系を変えてやるというと、今度はその時間がずれると、その子を見る時間がなくなってしまうという話でした。そこで、予算の関係があるわけです。ぜひアッピースマイルサポーターが、その会議に参加するための予算を確保することも検討していただきたいというふうに思います。

  以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ご清聴誠にありがとうございます。



○副議長(小林守利議員) 以上で9番、鈴木茂議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○副議長(小林守利議員) 以上で本日の日程は終了しました。

  明13日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。





△散会の宣告





○副議長(小林守利議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 4時16分