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埼玉県 上尾市

平成25年 12月 定例会 12月11日−一般質問−03号




平成25年 12月 定例会 − 12月11日−一般質問−03号







平成25年 12月 定例会





             平成25年12月定例会 第10日

平成25年12月11日(水曜日)
第3日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    22番  田 中 元三郎 議員
    13番  嶋 田 一 孝 議員
    16番  長 沢   純 議員
    17番  道 下 文 男 議員
    26番  橋 北 富 雄 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(30名)
   1番   小  川  明  仁  議員     2番   星  野  良  行  議員
   3番   大  室     尚  議員     4番   斉  藤  哲  雄  議員
   5番   箕  輪     登  議員     6番   前  島  る  り  議員
   7番   浦  和  三  郎  議員     8番   町  田  皇  介  議員
   9番   鈴  木     茂  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   新  井  金  作  議員    12番   渡  辺  綱  一  議員
  13番   嶋  田  一  孝  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   小  林  守  利  議員    16番   長  沢     純  議員
  17番   道  下  文  男  議員    18番   池  野  耕  司  議員
  19番   井  上     茂  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   野  本  順  一  議員    22番   田  中  元 三 郎  議員
  23番   矢  部  勝  巳  議員    24番   岡  田  武  雄  議員
  25番   田  中     守  議員    26番   橋  北  富  雄  議員
  27番   伊  藤  美 佐 子  議員    28番   清  水  義  憲  議員
  29番   秋  山  か ほ る  議員    30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   吉  田  修  三
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   内  田  千 香 子
         消  防  長   中  村     進
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   講  内  靖  夫

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   松  澤  義  章

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   百  瀬  徳  洋







△開議の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○議長(矢部勝巳議員) これより日程に従いまして、市政に対する一般質問を行います。

  22番、田中元三郎議員。

        〔22番 田中元三郎議員登壇〕



◆22番(田中元三郎議員) 皆さん、おはようございます。22番、田中元三郎でございます。今議会も市民のため、一般質問をさせていただきます。今回の私の質問は、大きな質問として2つ通告してありますが、1つ目はにぎわいのあるまちづくりについてと、2つ目は市民安全対策についてでございます。

  日本の人口は、総務省統計局の資料によると、平成22年ころより減少し始め、あと40年ほどたつと総人口は1億人を切ってしまうと予測がされております。また、埼玉県内の自治体でも、上尾市以北の自治体では軒並み減少し、同じような規模の春日部市でさえも減少しております。都市間競争の時代と言われて久しくなりましたが、それぞれの自治体が次世代産業の育成、観光客誘致、企業誘致などさまざまな手段により今後の生き残り方を模索する時代となり、その競争は激しさを増してきております。

  そこで、上尾市の現状を見ると、川越市のように歴史的建築物や観光資源がない、他市に比べて工業用地の土地は限られている、次世代型の産業にシフトすることは人的エネルギーが大変必要であり、資金や技術が必要とされます。いろいろな生き残り策を考えても、少子高齢化の流れは簡単に変えることができないと思いますが、先日たまたまNHKのテレビ番組で中国の深センの大芬絵画地区についての放送がありました。世界のこれという名画の複製をつくる集団のまちといいますか、村でありまして、香港の複製の絵画をつくる集団が、香港では部屋代や作業する人の賃金が高いというのでその村に引っ越してきたことから、何もない村が一躍世界中で有名な複製絵画の生産地として知られ、世界中からバイヤーが集まり、大変な一大産業となり、中国各地から若い絵描きさんが村に集合して、相当な産業の担い手となっているということでした。

  また、11月23、24の両日、羽生市ではゆるキャラさみっとin羽生ということで、各地のゆるキャラを、47都道府県と海外6カ国からで452キャラクターが集まり、参加した人たちの人数が2日間で45万人に上ったということです。今後、上尾市の人口減をとめるためには、このように上尾市にも人が集まり、集中してアイデアを出し合い、にぎわいのある上尾市の創設により活気のあるまちづくりを進めることが大切と思います。

  上尾市ではことし、上尾駅東口のペデストリアンデッキ、ペデストリアンってどういう意味かと調べましたら、複数でペデストリアンズということで、通行人という意味だそうでございますが、それが完成し、東口の「あぴっと!」の開設など、まちのにぎわいを創設する施設もでき上がりました。

  そこで、にぎわいの創出の方法として、東京都生活文化局の例を参考に質問したいと思います。東京都では、若いストリートパフォーマンスを行いたい人に場所の提供をするヘブンアーティストというのがありまして、ある一定の能力審査に合格した人や団体に対して駅前広場や公園など不特定多数が集まる場所を提供し、にぎわいや文化交流のあるコミュニケーションの創出を行っているとのことです。そこで、上尾市においてパフォーマーやミュージシャンを目指す若者にペデストリアンデッキ等のスペースを開放するシステムを考えることに対する市の考えをお答えください。

  上尾市でも、花火大会やシティマラソンなど地域社会で評価される催しがあります。しかし、このような行事も、ことしの夏場には花火大会の会場で死傷者が出たり、突然の豪雨で自宅に帰れない人が出た花火大会もありました。また、ボストンマラソンのように、爆発物が仕掛けられ、負傷者が出た例もあります。

  そこで、質問します。上尾市のシティマラソン参加者は、ここ数年どのように推移しているのかお答えください。

  また、市民以外の参加者に対してどのような配慮がなされているのかお答えください。特に市外のマラソン参加選手にはどのような配慮を行っているのか、例えば医療施設、宿泊施設、食事場所、土産などについてお答えください。

  また、上尾市では、市民が開催する催し物に対し、市や教育委員会の後援はどのような基準で行っているのかお答えください。

  次に、花火大会の安全に対する対策はどのように行っているのかお答えください。

  また、突然の豪雨に対して、ある程度の近隣の建物に収容できる場所の確保や事前に雨具の持参広告も必要と思いますが、今後の対策についてお答えください。

  次に、野菜などの直売所について質問します。上尾道路の工事進ちょくに合わせて、道の駅の話題が一時ありました。しかし、現在ではその話題もなくなりました。誠に残念です。上尾市内には、幾つかの直売所があります。上尾駅西口、宏栄橋の下やJAあだち野上尾支店、丸山公園自然学習館など限られたスペースにあり、売り上げはあまり期待できないくらいの規模と思います。市民にそれぞれ認知されていないところもあります。

  そこで、先ほど言いました上尾駅ペデストリアンデッキの東口や西口支所前の空きスペースなどでの販売や市内の空き店舗の活用などで直売所を設置することに、上尾市は現在の農業振興に対する現状を踏まえてどのような見解をお持ちかお答えください。

  次の質問に移ります。上尾駅を降り立ちますと、地方都市として、中規模のまちとして、どこにでもある景観を感じます。そこで、上尾市は、歴史のある観光地のようにまちの景観を守るといいますか、よい景観を創出する意識が薄いように思います。市内の区画整理地域でも、個人住宅は住宅メーカーがそれぞれのデザインした建築様式で建築され、隣接した住宅と調和がありません。ヨーロッパの町並みは、建築材料も一定で、屋根の瓦の色も同じ色に統一されていることが多く、全体の雰囲気が安定した町並みを感じます。上尾市においても、一定の区画整理が進んだ地域においては、ある程度統一した高さや色、形、屋根の瓦の材質などを整え、景観に配慮したまちづくりをするべきではないかと思いますが、上尾市の現状をお答えください。

  また、市の外周部の農家の多い地域では野点の看板も目につきますが、戸崎地区には国土交通省の指定された富士山がきれいに見える景観地があります。それぞれの地域の景観を大切にすることは成熟した自治体の大切な条件と思いますが、市のお考えをお答えください。

  上尾市には、愛称のついた通りがあります。秋葉通りなど大谷地区にあります。上尾市でも主な通りに愛称がありますが、もう少し細かな通りにも愛称をつけることが親しみのあるまちづくりとなると思いますが、市のお考えをお答えください。

  次に、大きな質問、市民安全対策について質問いたします。これから火災シーズンとなります。高齢者の介護施設などでは、ことしの2月8日に長崎のグループホームで火災があり、5人のお年寄りが亡くなりました。また、平成21年3月19日は、群馬県渋川市の静養ホームたまゆらの火災により10人の方が亡くなりました。

  そこで、質問いたします。毎年、上尾市では1年を通して消防職員による火災予防査察を行っていると思いますが、毎年どのような施設に査察をしているのか、その実施件数と指導内容及び改善の結果についてお答えください。特に市内の危険物貯蔵所、福祉施設、保育所、学校関係、不特定多数の集まる公的な建物についてお答えください。

  次に、空き家に対する質問を行います。上尾市内の空き家や空き事業所の戸数について把握しているのかお答えください。

  次に、読売新聞11月22日の記事に、埼玉県では市町村に対し、空き家対策について、火災、倒壊、犯罪等の危険が認められた建物の敷地に持ち主の許可なく立ち入る権限を消防職員に与えることや、危険な家の持ち主に撤去などの改善命令に従わない場合は、自治体が行政代執行による解体、撤去ができる規定を盛り込んだ条例の制定を自治体に早期に制定するよう求めることが記事としてありました。このことについて、上尾市としてはどのように対応するのかお答えください。

  また、市内には神社や仏閣といった、人が常時いない文化財がありますが、防火、防犯のためにその数を把握しているのか、またこれらも防火対象物として査察をしているのかお答えください。

  次に、新たな災害対策について質問します。私は、地元の事務区での防災訓練に参加して、上尾市の防災マップについて知っている人はと参加者に質問したところ、全戸配布したはずのマップについて知っている人はほとんどおりませんでした。また、ことしは埼玉県内でも竜巻の被害が2回もありました。上尾市においても、さいたま市日進方面から中新井にかけて旋風の被害があったとの記録があったことを記憶しております。さらに、伊豆大島やフィリピン・レイテ島のタクロバン市での台風による災害など、今後上尾市においても絶対に台風や竜巻などが来ないという安全神話はいつ崩れるのか分かりません。必ず災害がやってくると覚悟はしておくべきで、できるだけ被害を少なくすることを考えなければなりません。

  伊豆大島での災害を含め、いつも防災無線の音が聞こえない、あるいは緊急避難の連絡が届かない、それほど危険と感じないなど災害後反省させられる点が多いですが、現在上尾市では防災無線を活用しています。また、上尾市のホームページでも同じ内容を表示しています。上尾市では、ことしの予算で、テレ玉、テレビ埼玉の画面の情報スイッチにより、随時流している情報が確認できるようになりました。しかし、この情報を見ている市民が少ないように思いますが、今後どのように活用していくのかお答えください。

  次に、市民の多くは、スマホ、スマートフォンを持っている人が多くなりました。小・中学校の児童・生徒を持っている保護者は、携帯のメールにより学校関連の情報を受けている人が多くなりました。そこで、一般市民にも、災害情報や犯罪情報など市民に直結する情報をスマホで受けられるシステムを考えてはどうかと思います。例えば佐賀県武雄市では、市職員にフェイスブックやツイッターを利用させることなどにより、市民に直接情報が届きやすくするよう活用させていると聞いております。このようなことについて、市当局のお考えをお答えください。

  次に、上尾市では、自動販売機にデジタルサイネージをつけ、市民に情報を提供しておりますが、このサイネージは多くの市民に瞬時に情報が伝達できる手段です。市内には、高い建物が多くなってきました。そこで、駅周辺あるいは駅舎等にデジタルサイネージを設置して、市民へ情報提供したらよいと思いますが、市のお考えをお答えください。

  最後の質問になりました。個人情報の管理について質問いたします。過去のストーカー事件には、大分個人情報を介した事件が多く、悲惨な結果をもたらしたものがあります。昨年起きた?子市のストーカー殺人事件では、市の納税情報から探偵業者が被害者の住所を突き止め、犯人に知らせたということにより被害者が殺されてしまったということです。また、?子市では、市の誰が情報にアクセスしたのか特定できないとのことです。被害者は、個人情報、つまり住民票などを第三者に知らせないよう市に申し出ていたにもかかわらず、最悪の結果を招いたわけです。市職員がこのような情報漏えいのないよう対策を講じていただきたいが、上尾市においては対策が万全かお答えください。

  以上で私の1回目の質問を終わります。再質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 22番、田中元三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 田中元三郎議員さんより、大きな質問項目の1番目、にぎわいのあるまちづくりについての中でペデストリアンデッキの開放などにぎわいの創出についてご質問いただきましたので、お答えをいたします。

  平成23年2月に上尾駅がリニューアルして以降、市では、自由通路やペデストリアンデッキを人が集まる拠点として、またにぎわい創出の場として活用を図っているところでございます。その中でも、地元商店自慢の逸品や地元産の新鮮野菜を販売する「キラリ!“駅deほっと市”」やあげお朝市などは、回を重ねるごとに市民の認知度も高まり、上尾駅で開催される定期イベントとして定着してきたところでございます。

  市制施行55周年に当たる今年度は、これまでにない趣向を凝らした多種多様なイベントが開催されました。4月に開催いたしました「あぴっと!」開所式典では、市内商店による物販をメーンとした「あぴっと!マーケット」をはじめ、市内のサークルや幼稚園児による歌や踊りのステージ発表等、ペデストリアンデッキと自由通路をフルに活用し、複合的にイベントを開催いたしました。その後も、近隣大学の学生サークルによるライブを開催したり、40人もの若手ダンサーによる即興的街頭パフォーマンスのフラッシュモブを実施したりと、若者の発表の場としても活用が進んでいるところでございます。また、9月には市と聖学院大学との連携協定が締結され、にぎわい創出に共同で取り組むことがうたわれており、今後ますます若者の参画が期待されているところでございます。なお、ことし実施されたイベントの特徴的なところといたしましては、これまで行政主体で実施していたところを、官民共同により複数のイベントを同時開催することでにぎわいづくりをより効果的に行っているところでございます。

  来年2月には、「あぴっと!」が中心となってAGEバルの開催を予定しております。AGEバルとは、チケットと飲食店などが示されたマップを手に、たくさんの参加店舗を食べ歩き、飲み歩きしながらまちの魅力を再発見するイベントでございます。このイベントでは、上尾駅を中心として、地元商店の協力のもと、個々の店舗から店舗へと人が回遊することにより、点ではなく面として中心市街地ににぎわいが広がることが期待されているところでございます。

  ペデストリアンデッキなど公共スペースの活用につきましては、本来の設置目的を損なわない範囲において有効活用を図っていくことが重要であると考えております。したがいまして、現状におきましては、情報、にぎわい発信を担うことを目的として上尾駅前に「あぴっと!」がオープンしたところでございますので、大学、市民団体、商工事業者の皆様などとも協働を図りつつ、若者の発表の場ともなるような企画も取り込みながら魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございまして、田中元三郎議員さんからご提案いただいております東京都の事例などにつきましては、少し時間をいただきまして研究させていただきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 田中元三郎議員さんより、大きな質問項目の1番目、にぎわいのあるまちづくりについての中で上尾シティマラソンと市民の催し物に対する後援に関して質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  初めに、上尾シティマラソンにおける安全対策でございますが、走路につきましては、事前に道路の段差やくぼみを点検し、補修など路面整備を行っております。また、コースとなる道路には約450人の監察員を体育協会加盟団体等からご協力をいただきまして各交差点に配置し、走路の安全を確保しております。特に本年は、上尾駅東口のペデストリアンデッキが完成しましたことから、デッキ上に観客が滞留しないよう、監察員や警備員を増員したところでございます。また、参加者に提供しておりますあったか汁につきましては、長年上尾市食生活改善推進員協議会の皆様にご協力をいただきまして、食材はできるだけ国産のものを使用し、アレルギーのある方への配慮としまして食材の成分表を表示しております。

  次に、上尾シティマラソン当日の参加スタート人数の推移についてでございますが、平成23年度は7,333人、24年度は7,964人、25年度は8,234人となっており、毎年増加しているものでございます。

  次に、市民以外の参加希望者への配慮についてでございますが、前年参加者には、市内、市外を問わず、全員に募集要項等を送付しており、遠方からの参加者につきましては、20名を限度でございますが、特別賞、はるばる賞として記念品を授与しております。また、市外関係団体への周知としまして、日本陸上競技連盟や各都道府県陸上競技協会、埼玉県内の市町村スポーツ担当課に募集要項とポスターを送付しております。

  次に、大会開催に伴う医療施設の手配についてでございますが、上尾市医師会等を通じまして、マラソンの競技役員として医師2名を配置しておりますほか、看護師及び消防職員も競技場とマラソンコース上へ配置をしております。また、大会本部に消防、警察、警備の詰所を設けまして、競技状況やランナーの状況を把握し、負傷者等の対応に当たっております。

  宿泊施設につきましては、スポーツ総合センターの中に宿泊施設等がありますので、その案内を募集要項と併せまして前年参加者に送付しておりますほか、市内宿泊施設の問い合わせ先として、上尾市観光協会の協力を得て紹介をしております。

  食事場所やお土産につきましては、競技場内の選手サービスエリア内にあったか汁を用意しているほか、市内業者を中心とする協力協賛団体等の出展テントにおいて軽食と上尾のお土産を扱った商品の販売を行っております。今後も、上尾シティマラソンをにぎわいの創出につながるイベントとして発展させてまいりたいと考えております。

  次に、市民の催し物に対する市の後援条件についてでございますが、市及び上尾市教育委員会では、後援名義の承認等に係る基準を設け、その目的及び内容が本市の芸術文化及びスポーツの振興並びに市民福祉の増進等に寄与すると認められ、かつ公共性のあるものとしております。また、市民の催し物に対する補助ということでございますが、上尾シティマラソンなど市自身もその実施主体の一員となり実施するイベントを行うために組織された実行委員会を対象としているものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 田中議員さんより、大きな質問項目の1番目、にぎわいのあるまちづくりについての中で上尾市の行事開催及び野菜等の直売所に関して何点かご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず1点目、上尾市の行事開催についての中のあげお花火大会の安全対策についてでございますが、本年8月15日に京都府福知山市の花火大会において死者3名を出す露店の爆発事故が起こりました。原因は、ガソリン式発電機への給油の際の不手際とのことでございました。本年8月3日開催の上尾市の花火大会は、年々増加する入場者数に合わせまして毎年警備を強化するなど、安全対策には特に重点を置いておりますが、ガソリン式発電機を使う露天商も相当数ございました。

  このような経過の中で、8月15日以降の対応につきましては、露天商組合との協議の場における安全面への配慮の依頼、消防本部が定めた屋台の出店時における火気使用器具等の設置基準並びに留意事項に基づく指導、点検の実施、各露店には必ず消火器1本を設置すること並びに露店代表者が30本常備すること、でき得る限り発電機の数を減らすという対応を行ってまいりました。今後につきましては、発電機にかわり仮設電気での対応等、消防、警察等の関係機関と協議しながら安全対策に万全を期す所存でございます。

  次に、花火大会時にゲリラ豪雨が発生した場合の避難場所についてでございますが、事前に気象予報等で荒天が予想される場合につきましては、実行委員会で定めた基準に基づき、花火大会を中止いたします。また、大会途中から雨天となった場合でございますが、過去、上尾市でも花火大会開始後に雷雨のための中止を余儀なくされたことがございました。途中雨天の場合の対応につきましては、警察等関係機関との事前協議あるいは実行委員会にて口頭では対応を協議しておりますが、大会スタッフ全員には周知できていない面がございます。今後、現行の大会要領に途中雨天の場合の対応を追記し、警備員等を含め大会スタッフ各自の行動を明確化していきたいと考えております。

  2点目の野菜等の直売所についてでございますが、現在野菜等の直売所は市内に4カ所、その他の直売所として農家の庭先販売があり、これらのPRのために農産物直売所マップを作成して地産地消を推進しているところでございます。さらには、農家の販路拡大という観点から、年間売上高1億円という深谷市のインショップの視察を経て、農業担当課と商業担当課が連携し、JA、市場、農家とスーパーマーケットとの仲介等を行いました。その結果として、郊外新設店あるいは既存の中心市街地にございますスーパーマーケット生鮮食品売り場内にインショップとして上尾産の野菜コーナーが新設されたところでございまして、成長著しい分野と認識しているところでございます。

  なお、ここで道の駅について少し触れさせていただきます。道の駅は、国道に面した休憩施設として国の認定を受け、現在では県内に19施設が設置されております。施設構成といたしましては、道の駅そのものは、道路法に言う道路、国道の道路施設であるため、必須施設である駐車場、トイレ、電話、道路情報施設や地域情報施設に加えて市町村が整備する地域振興施設としての農産物等直売施設を併設することにより、地域農産物の消費拡大、地場産業の活性化に寄与するものと考えております。このようなことから、農産物等直売施設につきましても、広い意味での道の駅を構成する主要施設の一つとして、庁内の関係部署間で議論してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 吉田都市整備部長。

        〔都市整備部長 吉田修三登壇〕



◎都市整備部長(吉田修三) 田中元三郎議員さんより、大きな項目の1番目、にぎわいのあるまちづくりについての中で上尾市の景観について3点ご質問いただきましたので、お答えいたします。

  1点目の土地区画整理事業地域での景観施策の取り組みについてでございますが、上尾市では、土地区画整理事業によって基盤整備が完了した地区及び施工中の地区につきましては、事業の効果を維持増進させることを目的に都市計画の一つであります地区計画制度の活用を行っております。地区計画は、地区独自のまちづくりのルールであり、一般的な規制である用途地域を補い、それぞれの地区のよいところを保全し、あるいはさらに良好な環境へと誘導することを目的として、住民の意見を反映させてつくる計画でございます。建築物の高さを制限したり、壁面の位置をそろえたり、また外壁や屋根の色について、原色の使用は避け、落ちつきのある色調とすることで魅力ある町並みを形成するなど良好な景観づくりを図るものでございます。なお、現在市内21カ所におきまして地区計画を定めております。

  さらに、市内全域におきまして一定規模以上の大規模な建築物や工作物の建築行為をする場合には、景観法に基づく埼玉県景観条例に伴う届け出が必要となっております。景観に配慮することとされております。平成24年度の景観条例による届け出件数は22件ございました。このような制度を活用しながら、引き続き景観に配慮したまちづくりを進め、地域の特性に応じた良好な住居環境を形成してまいりたいと考えております。

  2点目の上尾らしい雰囲気を残す場所の景観の指定についてでございますが、景観はまちづくりを考える上で大事な視点であり、整備、開発とともに保全の必要性についても認識しております。例えば戸崎地区におきましては、富士山の景観を意識したまちづくりの取り組みが評価され、国土交通省より関東の富士見百景の一つに選ばれております。残すべき景観の選定には、住民の方々との協働、合意が必要であり、これらを選定する場といたしましては、地域のまちづくり協議会等を活用してまいりたいと考えております。

  次に、3点目の市道の愛称をつけて親しみのあるまちづくりをでございますが、昭和63年に市制施行30周年記念事業といたしまして、昔からの由緒ある通り、坂道など27路線の愛称を定めたところでございます。その後、平成14年には、市民公募により市役所通りなど上尾市内の幹線道路12路線についての愛称を定めております。さらに、平成15年には、市道再整備の際に地元区長さんや上尾小学校の協力によりましてアッピー通りという愛称を定めたところでございます。今後も、都市計画マスタープランに掲げる協働のまちづくりの理念のもと、上尾らしい町並みの形成を推進してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村消防長。

        〔消防長 中村 進登壇〕



◎消防長(中村進) 田中元三郎議員さんより、大きな項目の2番目、市民の安全対策についての中で2点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  1点目、防火活動と査察の結果についてでございますが、防火活動として年度ごとに重点施設を定めて計画的に実施したところでございます。実施施設及び件数につきましては、平成22年度は倉庫を中心に242件、平成23年度は工場を中心に468件、平成24年度は物品販売店舗を中心に316件実施したところでございます。

  次に、危険物貯蔵所等でございますが、ガソリンスタンド及び燃料輸送用タンクローリーにつきましては例年査察を実施しておりますので、これに加えた件数として、平成22年度は危険物の製造、販売施設を合わせて55件、平成23年度は危険物の貯蔵施設を合わせて122件、平成24年度は危険物取り扱い施設を合わせて132件実施をしたところでございます。また、田中議員さんご指摘の長崎市のグループホーム火災などの社会的影響の大きい火災につきましては、予防課で速やかで査察計画を立て、緊急査察を実施しているところでございます。

  次に、指導内容でございますが、主なものといたしましては、防火管理者の未選任、消防設備等の未点検でございます。また、公共施設である学校関係では、防火管理者や消防計画の変更届の未提出、保育所では消防訓練の実施結果報告書の未提出、福祉施設では防煙対象物品以外のカーテンの使用が多く見受けられるところでございます。危険物施設につきましては、危険物取扱者には3年に1度保安講習を受講する義務がありますが、未受講という指摘が最も多く、続いて、設備の未改修、物件の整理、清掃等の不備が主な指導内容となっております。改善の結果といたしましては、いずれの施設につきましても、事業所の関係者より速やかに改修計画、報告書が提出され、改修が行われている状況でございますが、改修計画中のものにつきましては、再調査を行いまして追跡指導を行っているところでございます。なお、不特定多数の集まる公的な建物として、上尾市文化センター、コミュニティセンター、イコス上尾等がございますが、特に消防法の違反はございませんでした。当本部といたしましては、今後におきましても査察等を積極的に実施し、各事業所の安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、2点目、空き家対策についてでございますが、神社など人けのない文化施設につきましては今年度の査察対象に含まれており、29施設のうち既に11施設が終了しており、残る18施設につきましても今年度中に全て査察を行い、施設の防火管理、消防用設備の適切な維持管理、併せて放火防止対策について、周囲の可燃物の整理等について指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 田中元三郎議員さんから、大きな項目の2番目、市民の安全対策についての中で空き家対策、新たな災害対策及び個人情報の管理についてご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、上尾市内の空き家の戸数についてでございますが、総務省統計局が実施した平成20年住宅・土地統計調査の結果によりますと、別荘や賃貸用の住宅、売却のために空き家になっている等の明確な理由がなく、長期にわたり不在となっている市内の空き家数は1,960戸となっております。

  次に、上尾市における空き家の適正管理条例の制定についてお答え申し上げます。所有者の適正な維持管理ができない空き家の増加は、防犯、防災といった環境面でさまざまな社会問題を生じさせる原因となっていることから、管理不全な空き家の増加問題は全国的に深刻化しております。こうした中、ご質問にございましたように、埼玉県では10月に埼玉県空き家対策指針を公表いたしました。この指針は、空き家の安全対策と利活用策を2つの柱として取りまとめたものでございます。今後、空き家の適正管理条例を制定する際に参考となるよう、モデル条例の提案も盛り込まれており、県内市町村の条例制定を促すものでございます。

  上尾市におきましても、空き家適正管理条例につきましては、ことし3月議会の野本議員さん、またさきの9月議会の橋北議員さんの一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、今年度中に上程すべく作業を進めてまいりました。しかし、時同じくして、自由民主党において、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施することを目的に、空き家対策の特別措置法をさきの臨時国会に提出する方針であるとの新聞報道がございました。実際には提出までには至っておりませんが、この法案には、所有者が自ら進んで建物を撤去した場合、固定資産税を軽減する措置が設けられること、また空き家の管理に問題がある場合は、市町村に空き家の敷地内に立ち入る権限を与え、所有者には修繕や除去を命令でき、さらには所有者が従わない場合は行政代執行を実施できるといった内容になっているとのことでございます。このように、国レベルで空き家問題の解決に向けた取り組みが制度化されることは、空き家問題に直面している自治体にとりましてより実行性の高い空き家対策に取り組むことができるものと考えております。この特別措置法の成立につきましてはいまだ不確定でございますので、法案の内容や審議経過を注視し、本市の条例制定について判断してまいりたいと考えております。

  次に、新たな災害対策に関するご質問の中の防災行政無線についてお答えいたします。防災行政無線は、昭和60年の設置から30年近く経過しており、設置当時に比べ、住宅の増加や気密性の向上など住宅環境の変化などにより、放送内容が聞き取りづらいなどの状況が生じているものと考えているところでございます。その対策といたしまして、現在、放送した内容の市ホームページへの掲載及びメールマガジンによる配信を実施しているところでございます。

  次に、テレビ埼玉のデータ放送の活用につきましては、災害時などの非常時の発信手段の多様化に役立てるほか、平常時には市政ニュースやイベント情報なども配信することとして、ことし5月から情報提供を開始いたしました。また、防災行政無線との関係につきましては、迷い人の発見放送や早朝のイベント中止放送など、対象者が限定的な放送の代替手段として活用しているところでございます。今後は、平常時の防災行政無線の放送内容の掲載につきましても進めていきたいと考えております。また、テレビ埼玉のデータ放送につきましては、より多くの皆様にご利用いただくために、今後とも広報及びホームページ等で周知に努めてまいりたいと考えております。

  次に、携帯電話の活用につきましては、携帯会社3社が行う緊急速報エリアメールサービスを活用して、避難勧告や指定河川洪水情報など、緊急性の高い災害、避難情報15項目について配信することとしております。このサービスを利用することにより、上尾市内にいる携帯電話利用者に対して一斉に配信いたしますので、市民の方のみならず、通勤通学や買い物などで訪れている方も受信することが可能となります。また、急速に普及が進んでいるスマートフォンの有効活用につきましても、先進自治体の事例等も参考に検討してまいります。

  次に、デジタルサイネージの活用についてでございますが、デジタルサイネージは、通信ネットワークを使った操作により設置地域に即したリアルタイムな情報配信などの利点から、国内では渋谷のスクランブル交差点に面した巨大な街頭ビジョンやJR山手線等の車内の電子広告など、主に商業用途として使われているところでございます。今後は、駅などでの案内板としての利用も考えられていることから、災害時における帰宅困難者等への情報提供手段として研究してまいりたいと考えております。

  次に、個人情報の管理についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。初めに、アクセス記録の管理についてでございますが、上尾市の情報システムにおいて個人情報へのアクセスログは、各システムにおいて、職員名、アクセス日時、アクセスした個人情報、アクセスした端末機器、処理内容をシステム上に記録し、厳重管理しております。この記録につきましては、一定期間保存し、いつでも確認できるよう管理しております。また、システムへのアクセス制限は、各業務上必要な担当職員以外はアクセスできないようにICカードやパスワードで制御しており、個人情報の閲覧に制限をかけているところでございます。

  続きまして、住民票の写し等の交付制限についてでございますが、上尾市においては、平成15年3月から上尾市住民票の写しの交付等に関する事務取扱要領を定め、住民記録の保護を申し出た者に係る住民票の写し等の交付請求があった場合においては、保護を求めた者のプライバシー侵害や身体、財産に被害を及ぼすおそれがあるときには請求を認めないなどの対応をしてまいりました。その後、平成18年2月1日施行の上尾市住民基本台帳の閲覧等に関する条例により、営利目的での閲覧の規制とストーカーやドメスティック・バイオレンスなどの被害者の保護を図る観点から住民票の写し等の交付制限を行い、さらに平成18年11月1日に住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されたことにより、新たに上尾市ストーカー行為等の被害者等に係る住民基本台帳の一部の写し等の交付の制限に関する条例を制定し、被害者の申し出により加害者への住民基本台帳の閲覧や住民票の写し等の交付を制限し、加害者が被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図ることを目的として支援措置を実施しているところでございます。この支援措置により、加害者からの住民票の写し等の証明書交付申請を受け付けないことはもちろんのこと、たとえ申し出者である被害者本人が代理人または郵送による交付申請をしてきた場合であっても、加害者による偽造や成り済ましが想定されるため、原則として委任状による証明書交付申請や郵送による請求は受け付けておりません。

  また、住民票の写し等の証明書交付申請や住民異動届などの受け付けの際の成り済ましによる不正取得などを防止するため、平成20年5月1日に戸籍法と住民基本台帳法の一部が改正されたことにより、上尾市戸籍法及び住民基本台帳法の届出等に関する本人確認事務取扱要綱を制定し、厳格な本人確認と請求内容の審査を実施しております。今後も引き続き、住民票の写し等の交付の管理につきましては細心の注意を払い、定期的に研修を実施するなどして適切な対応に努めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 22番、田中元三郎議員。

        〔22番 田中元三郎議員登壇〕



◆22番(田中元三郎議員) 22番、田中元三郎でございます。一通りのご答弁、誠にありがとうございました。

  1番目の日本の人口減による状況の中で上尾市がいかに繁栄していくか、つまり若い人がたくさん上尾に来てくれるかということが非常に大切であり、市の魅力をもっともっと引き出せるような施策を進めなければならないかというふうに思っておりますが、現状ですとやや危機感が薄いかなというふうに感じております。県内のある自治体では、人口減を抑制するため、子育て世帯定住促進奨励金として、最高100万円もの個人住宅建築に補助金を出したり、地元の木材で住宅や店舗をつくると50万円の補助金を出す自治体もあります。我が上尾市は、東京への通勤圏で非常に近いということで、なかなかそういった手だてをするという考えに至らない部分があるのかなというふうに思いますが、今後とも人口減を考えますと、若い人がたくさん集まってくれるような施策をぜひ行っていただきたいというふうに思っております。

  また、先ほどのご答弁にありましたように、個人情報の管理ということでございますけれども、11月28日に吉川市において、越谷市職員と名乗る男に、本来ですと、情報を提供する場合に、折り返し、受けた側が電話をかけ直して、確認して情報を提供するとかというマニュアルがあるそうでございますけれども、こういった条例やマニュアルが整っていても、市の職員の対応の仕方のまずさにより個人情報が漏れてしまったという事例があります。上尾市としても、条例やマニュアルが整っていても、市の職員さん一人一人が情報管理について徹底した意識というものを持っていないと漏れてしまうという事例がございますので、ぜひ全庁でこういったことに対応できるようにしっかりとした対策を講じていただきたいというふうに思っております。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で22番、田中元三郎議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時26分



        再開 午前10時44分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  13番、嶋田一孝議員。

        〔13番 嶋田一孝議員登壇〕



◆13番(嶋田一孝議員) 皆さん、おはようございます。議席番号13番、嶋田一孝でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、市政に対する一般質問を4項目、財政問題、まちづくり、農業政策、文化行政についてさせていただきます。

  安倍内閣も、昨年の12月に発足して以来1年が経過しようとしておりますが、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略、3本の矢として国民に公約し、日銀の積極的な金融緩和スタンスが円安を誘い、輸出企業の大幅増益から株価の上昇が見られ、設備投資もここに来て機械受注などの回復の兆しが出ている中、実体経済にも回復の動きが見える、働き始めていることは大きな変化と言えるでしょう。

  しかし、中小企業を抱える上尾市にとって、大企業のような企業増益にはほど遠く、景気が上向いてくるのは二、三年はかかるだろうというふうに言われております。また、少子高齢化の中では今後ますます増加傾向にある社会保障費については、これから財政バランスをどうとるのかかが問題であるというふうに思います。そして、まちづくりの基盤であるインフラ整備におきましては、市民の安心安全に必要不可欠なものであり、今後それぞれの事業遂行に当たっては、安定財源の確保に向けた政策が必要だろうというふうに考えます。

  そこで、まず1点目、大きな質問項目です。平成26年度の予算編成について3点ほど質問いたします。まず1点目が、平成26年度の社会経済状況の見通し及び国・県の動向、そして分析について、2点目が予算編成に当たっての留意点と課題、3点目が平成26年度予算においての重点施策についてお聞きしたいというふうに思います。

  大きな質問項目2点目のまちづくりについて3点ほど質問させていただきます。過去に行ってきました一般質問を検証するという意味からもお聞きしたいと思います。まず1点目が、上尾道路沿線地域の用途の見直しについてです。今後上尾の大動脈となり得る上尾道路の有効活用は、地域の活性化、雇用の促進、上尾市の将来計画やまちづくりの観点からも、都市計画法による用途の見直しが必要ではないかというふうなことで、昨年の6月議会において一般質問をさせていただきました。当局からは、上尾道路は、交通の利便性が大幅に向上し、開発ポテンシャルが高まっており、市といたしましては、税収入の拡大や雇用の創出、地域活性化の効果が期待できる商業立地や企業誘致を考慮し、用途の見直しを検討していく必要があると認識しておると、今後作成する産業振興ビジョンの中で法的整備の環境を整えていきたいとの答弁をいただきました。その後の進ちょく状況及び用途変更の見直し及びそのプロセスについてお聞きしたいというふうに思います。

  それから、2点目が、平方スポーツ広場の都市公園計画についてのその後の経過についてお聞きします。これも同じく平成22年の3月議会で一般質問をさせていただき、当時の担当部長からの答弁では、多くの市民に利用されるスポーツ拠点とし、野球場、ソフトボール場、サッカー場など多目的に使用できます施設やジョギングコース、軽スポーツを楽しめる施設も備えた公園を目指してまいりたいと考え、今後につきましては、平方地区行政懇談会でも平方スポーツ広場の総合的な整備についてご意見やご要望を承りましたことを含め、現在計画の見直しを行っております。市の都市計画マスタープランに位置付けられるよう、都市計画決定に向けた準備を進めたいとの答弁をいただきましたが、平成23年度作成の都市計画マスタープラン並びに上尾市総合計画の中での平方スポーツ広場の位置付けについてどうなったのか、都市計画決定に向けた進ちょく状況についてお聞きしたいというふうに思います。

  それから、3点目が、荒川河川敷の公園計画についてお聞きします。平方地域の有識者で構成されている平方まちづくり協議会の最重要課題となっております当公園計画につきましては、一般質問などを含め、再三にわたる市への要望を進めてきましたが、実は同じ荒川を抱える北本市におきまして、事業主体が荒川上流河川事務所と北本市により約8億円を投じ、平成23年度に荒川河川敷に北本水辺プラザ公園が開設いたしました。上尾市にとって、とても、大変参考になると思われますので、まず北本市の北本水辺プラザ公園整備計画について、事業の背景、国土交通省との調整、事業内容と、他市の事業なので、分かる範囲で結構ですから、その計画内容についてお聞きさせていただきます。

  そして、上尾地域でこのような事業を展開しようとするならば、改めて何が課題で何が問題なのかご答弁いただきたい。そして、それらをどのように克服すれば可能なのかもお聞きしたいというふうに思います。

  大きな質問項目の3点目の農業施策についてお聞きします。日本の人口の3%に満たない約260万人の農業者が日本の食料の大半を支えている、そして農業従事者の平均年齢は65.8歳、高齢化とともに後継者不足から年々耕作放棄地が広がっている。そんな状況の中で、国が作成している食料・農業・農村基本法というものがございますが、それらを要約してみますと3点に絞られますが、1つは、自国の資源を有効に活用し、国民の安心と健康のため食料の安定供給を確保する、2つ目が、国民に対し、良質な食料を合理的な価格で安定的に供給する、3つ目が、農業が持続的に発展すること及び基盤たる役割を果たす農村の振興が重要であるとうたいながらも、その成果を、大変きつい言い方をさせていただきますが、何ひとつ上げられず、脆弱体質を引きずりながらきょうまで来ていると私は思います。

  このような状況の中、半世紀ぶりに米農政が大転換となる米の生産調整、いわゆる減反政策の廃止が決定となりました。農業は、食料安全保障と国土の保全に重要な役割を果たし、その持続的な発展が重要であると言われていますが、本当に日本の農業に将来性はあるのだろうか、そして上尾市の農業はどうなっていくかとても心配です。

  そこで、上尾市の農業政策をお聞きする前に、まず1つの質問としまして、農地の転用状況、農業振興地域の農用地の除外状況、過去との比較について資料を提出していただき、説明を求めます。

  2つ目の質問として、農地法の改正に伴い、遊休農地対策の強化が位置付けられましたが、法の背景と目的、遊休農地の所有者に対する指導、通知、勧告等の手続内容、そして所有者の反応、課題と成果についてもお聞きします。

  3つ目の質問として、先ほど申し上げました減反政策について、国が示す減反廃止による補助金の見直し等、制度の内容及び市内米農家に与える影響等についてもお聞きしたいと思います。

  最後の大きな質問項目として、文化行政についてお聞きします。質問内容はおはやしです。簡単に言うならば、祭りばやしについてお聞きしたいというふうに思います。おはやしの歴史については、今から300年ほど前、享保年間のころ、現在の葛飾区にございます葛西神社の神主が和歌に音律を調えた和歌ばやしが始まりと言われており、その和歌ばやしに獅子やキツネ、ひょっとこ、おかめ等の舞踊が組み合わされて葛西ばやしとなり、やがて神田や目黒といった山手ばやしとなり、関東各地に広まり、私たちの地域にも受け継がれている、この歴史と文化のあるおはやしについて何点か質問します。

  質問、1つでございますが、現在市内にあるおはやし、はやし連の団体数、このおはやしを継承するに当たって、後継者対策等のいろいろな問題はあると思いますが、課題等についてお聞きします。そして、市の支援体制についてお聞きしたいというふうに思います。

  以上で私の一般質問を終わりますが、答弁によりましては再質問を留保します。



○議長(矢部勝巳議員) 13番、嶋田一孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 嶋田議員さんより、大きな質問項目の1番目、平成26年度予算編成について3点ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。

  まず、1点目の平成26年度の社会経済状況の見通し及び国・県の動向についてでございますが、我が国の景気は昨年末を底に回復傾向にあり、いわゆるアベノミクス効果によりGDP成長率は連続してプラス成長しているところでございますが、本市の平成24年度決算における市税収入は約300億円であり、ピーク時の平成19年度と比較いたしますといまだ25億円の差があり、まだまだその恩恵が市財政に及ぶには相当の時間を要するものと考えております。先行きにつきましては、海外景気の下振れによる国内景気の押し下げリスクや来年4月に予定されております消費税率の引き上げが消費に与える影響など、依然として不透明な状況でございます。このような状況の中で、政府は地方支援を含む5.5兆円規模の経済対策の実施を12月5日の閣議において決定したところでございます。

  2点目の予算編成に当たっての留意点及び課題についてでございますが、歳入面では、消費増税による地方消費税交付金の増額が見込まれる一方で、それに見合う普通交付税の減額が予想されております。また、先ほど申し上げましたとおり、税収の大幅な増加は見込めないところでございます。そのような中、歳出面では、高齢化の進展による医療費などの社会保障関係経費のさらなる増加、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債の償還額増による公債費の増加が見込まれているほか、公共施設及びインフラの維持管理や資産更新問題に対しても的確に対応していく必要があり、厳しい予算編成になるものと考えております。

  次に、3点目の平成26年度予算における重点施策についてお答えをいたします。平成26年度予算につきましては、平成26年度版行財政3か年実施計画及び平成26年度予算編成における基本方針を8月23日付で決定し、現在この基本方針に基づき編成作業をしているところでございます。この中で、平成26年度におきましては、小・中学校の耐震化を完了するべく、上尾中学校の改築に取り組むなど重点事業を実施していくほか、市民サービスの向上を図るための組織再編や小児2次救急体制の充実に向けた関係機関との調整などの市長マニフェストに関係する事業のほか、駅前の放置自転車対策や待機児童の解消などといった懸案事項に対する取り組みなど、基本方針に沿って検討を重ねているところでございます。先ほど申し上げました諸課題に的確に対応しつつ、国・県の動向を注視しながら、限られた財源の中で予算配分の重点化、効率化を一層推進することによりめり張りのある予算を編成してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 吉田都市整備部長。

        〔都市整備部長 吉田修三登壇〕



◎都市整備部長(吉田修三) 嶋田議員さんより、大きな項目の2番目、まちづくりについての中で3点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目の上尾道路沿線地域の用途の見直しについてでございますが、上尾道路は、さいたま市西区宮前町を起点とし、鴻巣市箕田へ至る延長20.1キロメートルのバイパスでございます。現在、宮前町から首都圏中央連絡自動車道へ至る11.0キロメートルの1期区間のうち、宮前町から県道上尾環状線へ至る4.2キロメートル及び県道川越栗橋線から圏央道桶川北本インターチェンジへ至る2.1キロメートルの合わせて6.3キロメートルが2車線で暫定開通しており、各方面への移動時間が短縮され、交通の利便性が向上しております。また、国土交通省関東地方整備局の発表では、1期区間の残り4.7キロメートルにつきましても、平成26年度末の完成を目指して事業を推進しているとのことでございます。

  そのため、上尾道路沿道では、さらに交通の利便性が向上し、土地利用に対する機運が高まることが予想されますことから、無秩序な開発にならないよう、市街化区域の拡大、開発許可制度、地区計画制度の活用について検討し、計画的に土地利用を誘導する必要がございます。現在、市では産業振興ビジョンの策定作業を進めておりますが、その中で上尾道路沿道の土地利用につきましては、恵まれた広域交通条件を生かし、産業立地や企業誘致を視野に入れ、重点地区に位置付けてまいります。上尾道路沿道地域では、農用地以外の土地利用が大変難しい農業振興地域や農用地区域に指定されている箇所もございますので、都市的な土地利用ができる地域は限定されますが、環境に配慮した工業、流通系の産業集積地の形成を目指し、企業立地が効率的に推進できるよう、速やかに関係機関との協議を進めてまいります。

  次に、2点目の平方スポーツ広場の都市計画マスタープラン並びに上尾市総合計画での位置付けと都市計画決定に向けた進ちょく状況及びプロセスについてでございますが、平方スポーツ広場としてご利用いただいている約8ヘクタールと平方野球場を含めました周辺の市でお借りしております約5ヘクタールとの合計約13ヘクタールにつきまして、平成21年7月に県の担当課と打ち合わせを行い、運動公園の標準としては15ヘクタールから75ヘクタールであるが、13ヘクタールであれば面積的には問題ないとのご意見をいただいております。また、都市計画決定を行う際には、都市計画マスタープラン等、市の上位計画に位置付けられていることが最も重要であるとのご指導をいただきました。

  平成22年度に策定されました上尾市都市計画マスタープラン2010におきまして、平方スポーツ広場を拡張した(仮称)平方運動公園としての都市計画決定が2020年までの重要施策の一つとして位置付けられております。また、第5次上尾市総合計画では、スポーツ、レクリエーションを通じて交流ができる西側地区の拠点として位置付け、身近なスポーツ施設としての機能の充実を図ることとされております。市の上位計画での位置付けがなされたことから、県からもご指導いただきました都市計画決定の際の最も重要な要件をクリアしたところでございます。つきましては、多くの市民に利用されるスポーツの拠点として、計画予定地の用地測量の実施及び基本計画の策定など、事業の実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、3点目の荒川河川敷公園の計画についてでございますが、北本市が平成23年度に荒川河川沿いに開設いたしました北本水辺プラザ公園の事業の背景や整備計画等の内容を北本市と国土交通省荒川上流河川事務所にお聞きしましたところ、平成8年に策定された第3次北本市総合振興計画におきまして、荒川周辺が自然レクリエーションゾーンに位置付けられ、平成18年に策定された第4次北本市総合振興計画におきましても、公園整備箇所周辺の荒川沿いが環境保全・交流ゾーンとして位置付けられました。また、都市計画マスタープランにおきましても、河川敷の自然を保全していくとともに河川敷公園の整備を促進する方針が位置付けられ、北本市と荒川上流河川事務所との共同事業として平成19年度に国土交通省所管の地域交流拠点「水辺プラザ」整備事業に認定され、平成21年度に新たに創設された「かわまちづくり」支援制度を活用し、整備が進められているものでございます。事業内容でございますが、事業面積は約4ヘクタール、総事業費は約8億円で、平成21年度から23年度までは荒川上流河川事務所により荒川の護岸整備及び公園内の親水護岸やスロープ等の整備を行い、また平成23年度からは北本市により駐車場、駐輪場、移動式トイレ、園路等の整備が行われております。

  平方まちづくり協議会の皆様が公園整備計画を進めております荒川左岸河川敷の西谷橋以北のご提案箇所は、首都圏近郊緑地保全法に基づき荒川近郊緑地保全区域に指定されておりますことから、緑地保全を図る区域として位置付けられており、上尾市都市計画マスタープラン2010におきましても、荒川周辺を自然環境の維持、保全をすると位置付けられております。市といたしましても、平方地区の公園といたしましては、上尾丸山公園と(仮称)平方運動公園が上位計画に位置付けられておりますことから、この事業を優先して進めていきたいと考えておりますが、平方地区の皆様が荒川河川敷の活用を望まれておりますことから、荒川沿線地域での公園設置の方針が市の上位計画である都市計画マスタープランなどの見直しの際には位置付けられるかどうか検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 嶋田議員さんより、大きな質問項目の3番目、農業政策について3点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  答弁に入る前に、議長の許可を得まして資料の配布をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布、お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◎環境経済部長(和田正憲) それでは、ご質問の1点目、農地の転用状況、農業振興地域の農用地の除外状況についてでございますが、ただいまお配りした資料に基づき説明させていただきます。

  この表は、農地面積、農家戸数、農地転用面積及びいわゆる農振除外面積の経年変化をあらわしたものとなっております。表の左側の農地面積及び農家戸数は、全国的な統計調査として5年に1度行われる農業センサスに基づくものでございます。農地面積の減少率でございますが、センサス直近の平成22年459ヘクタールは、平成2年より463ヘクタール、率では約50%の減少、昭和50年より770ヘクタール、率では約63%の減少となっております。同様に、農家戸数の減少率でございますが、平成22年966戸は、平成2年より466戸、率では約33%、昭和50年より765戸、率では約44%の減少となっております。

  次に、表の右側の農地転用面積及び農振除外面積の状況でございますが、このデータは毎年上尾市農業委員会にて把握しておりますが、左側のデータとの統一性を保つために10年集計であらわしてございます。農地を農地以外の利用に転用した面積、いわゆる農地転用面積でございますが、平成3年から平成22年まで20年間の累積合計で487.7ヘクタール、年平均約24ヘクタールとなっております。また、昭和48年に制定された農業振興地域内の農用地区域、この区域から指定除外された面積、いわゆる農振除外面積でございますが、平成3年から平成22年まで20年間の累積合計で98.2ヘクタール、年平均約5ヘクタールとなっております。なお、指定面積そのものは、右端の欄でございますが、昭和48年770ヘクタール、平成22年565.5ヘクタールとなっております。

  2点目の遊休農地対策についての中の農地法改正の背景と目的でございますが、超高齢者社会あるいは農業後継者不足を原因とした遊休農地、耕作放棄地等の増大という全国的な背景に対しまして、国民の食料を守る、その根幹となる農地を守るという目的で遊休農地対策強化を図ることとし、平成21年12月に農地法改正が行われたと認識しているところでございます。この改正の結果、農業委員会による農地利用状況調査が義務付けられ、所有者の意識啓発、農地の実態把握、利用集積の促進を目的として、毎年1回、農業委員による総合農地パトロールを実施することとなりました。平成24年度の総合農地パトロールにおいて、58.4ヘクタールの農地を対象とした調査の結果として、耕作が比較的容易にできる荒廃度の小さな農地44%、農地全体を耕作可能な状態に戻すには困難であると思われる荒廃度の大きい農地38%、平成23年度調査において、遊休化されていましたが、耕作可能な状態に改善された農地9%、違反転用等、その他の農地9%に分類されております。このパトロールによる所有者に対する指導、通知、勧告等の手続の内容でございますが、この調査の結果を整理し、農地所有者に対し、草刈り等の適正管理を促すことにより雑草や病害虫の発生を抑制するなど、周辺に迷惑とならないよう、文書により指導しているところでございます。

  次に、農地所有者の反応及び課題と成果についてでございますが、文書指導した農家の方の反応といたしましては、高齢化や後継者不足により、農地の適正な管理を行うには第三者委託による管理費用の負担が強いられるとの意見、あるいは農業機械等が入っていける道路整備などの農業基盤整備を行うことで大規模経営農家等への貸与を希望するとの意見などが寄せられております。また、課題といたしましては、国等の遊休農地強化対策の動向が他省庁との絡みの中で今後どうなっていくのか、予断を許さない部分もございますので、農政課、農業委員会が連絡を密にして対応してまいりたいと考えております。なお、指導の成果といたしましては、昨年度調査の25.6ヘクタールの農地所有者に対しまして文書指導した結果、今年度調査では約3.5ヘクタールの農地が管理され、耕作可能な状態になっております。

  3点目、減反政策についての中の国の減反廃止と補助金見直しの内容でございますが、このたび政府の農林水産業・地域の活力創造本部より、5年後の平成30年度に米の生産調整を廃止し、同時に減反に伴う補助金も平成26年度から29年度までの時限措置として、現在の10アール当たり1万5,000円を来年度より7,500円とし、平成30年度には廃止するという方向が示されました。この米の直接支払交付金の時限措置に加え、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための多面的機能支払いの創設、あるいは経営所得安定対策として、諸外国との生産条件格差から生じる不利を補うための制度、あるいは収入減少影響緩和対策、食料自給率、自給力の向上に向けた水田のフル活用として、飼料用米、米粉用米等の数量支払いの導入、あるいは地域の裁量で活用可能な産地交付金、また麦、大豆を含む産地づくりの設計図、水田フル活用ビジョン助成などについても同時に示されたところでございます。

  次に、市内米農家に与える影響等でございますが、米の生産量を自由に決定できるようになることから価格競争も見込まれ、また補助金廃止による実質的な収入減など、市内の米生産農家への影響が考えられるところでございます。これらのことから、先ほどの農業経営者を対象とする本格的な収入保険制度を導入し、生産調整の廃止等に伴う所得補償を行う施策のあり方を検討する必要があるとの国の方針に基づく施策案について、市としても早急に対応してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 嶋田議員さんから、大きな質問項目の4番目、文化行政について、おはやしにつきましてご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

  最初に、現在市内において活動するおはやしの団体数でございますが、市内にはご指摘のように葛飾区葛西神社の葛西ばやしを起源といたします江戸ばやしが多く伝承されてまいりました。教育委員会では、この中から、上尾市の西部から川越市にかけての中心的な流派である堤崎の祭りばやしを特に重要な文化財として、上尾市指定無形民俗文化財として指定をしております。また、保存の措置が特に必要と認められる15団体の祭りばやしにつきまして、登録無形民俗文化財として認定登録をしております。そのほか、指定登録文化財ではございませんが、平方新田地区や向山地区などでおはやしを継承している団体がございます。これらを合計しますと、およそ20団体のおはやしを継承する団体がございますが、中には活動を休止されている団体もございます。

  次に、おはやしを伝承するに当たっての課題についてでございますが、ご指摘のとおり、一番の課題は後継者不足でございます。活動を休止したり、活動に支障を来している団体では、その原因の多くが後継者不足によるものと聞いております。こうした課題への対応につきまして、子どもたちに教えるなどといった後継者育成を行い、成果を上げているといった例も伺っております。しかしながら、後継者育成には高度な演目や笛の伝承者の不足などの対策も必要とされております。また、祭りばやしに使用する太鼓などは、長く使用しておりますと修理や買い替えが必要になりますが、高額な支出となりまして、おはやしの継承団体の大きな負担となっております。

  次に、市の支援体制についてでございます。教育委員会では毎年、指定登録文化財の所有者や保持団体に対しまして、修繕等の必要性について状況調べを実施し、補助金の交付に努めております。本年度は、平方のどろいんきょ保存会、藤波の餅つき踊り保存会に対しまして、衣装新調のための補助金を交付いたしました。おはやしに関しましては、平成21年度になりますが、本町の祭りばやしを伝承する本町はやし連が行った太鼓修繕について補助金を交付しております。また、指定無形民俗文化財の保存団体には、指定文化財維持交付金を交付をしております。おはやしの団体では、先ほど申し上げております堤崎の祭りばやし保存会に対しまして毎年3万円を交付しているものでございます。

  このほか、おはやしのような無形民俗文化財につきましては、わざの伝承が大きな課題になっておりますので、教育委員会ではこの対策といたしまして記録作成事業を実施しております。おはやしに関しましては、平成12、13年度に堤崎の祭りばやしの映像記録保存事業、平成23、24年度には文化庁の文化遺産を活かした地域活性化事業を活用いたしまして、市内9団体の祭りばやしの映像記録事業を実施しております。制作した映像記録につきましては、主に各団体での伝承活動のための資料として活用していただいております。おはやしの伝承活動にはさまざまな課題がございますが、教育委員会といたしましては、公開の機会を増やすという観点から、市の開催するイベント等に出演していただくなども含めまして、引き続き必要な支援を実施してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 13番、嶋田一孝議員。

        〔13番 嶋田一孝議員登壇〕



◆13番(嶋田一孝議員) 議席番号13番、嶋田一孝でございます。再質問、それから要望をしたいというふうに思いますが、大変時間もなくなってきました。

  まず、平成26年度当初予算編成方針についてでございますが、いろいろご説明いただきました。とはいえ、まだ中国、韓国の外交問題、ユーロ圏の債務問題あるいは中国、アメリカによる景気の減速、いろいろ不安定要素がある中、上尾市民の安心を確保すべく、島村市長を先頭に職員一丸となって、26年度の予算編成にかける思いにまず敬意を表したいというふうに思います。

  そこで、市長マニフェストの中から2点ほど要望します。1点目が、小児2次救急医療体制でございますが、上尾市医師会、それから中央地区第2次救急医療協議会とも積極的に働きかけていただき、ぜひ365日体制を早急に目指していただきたいというふうに思います。

  2つ目が、いろいろ話題になっております市民体育館、それから図書館の建て替えの問題でございますが、2つの施設とも大変市民にとっては重要であり、またふさわしい施設となるよう、ぜひ市民の声を最大限に活用をしていただき、できれば早いうちにその方向、方針を、設置場所、それから機能、規模等を含めて打ち出していただければというふうに切望し、要望いたします。

  それから、上尾道路の沿線地域の用途の見直しでございますが、大変前向きな答弁をいただきまして、心から御礼申し上げます。答弁でもお話がありましたが、この沿線には市街化区域だけではなく、確かに調整区域、農業振興地域も含まれておりますが、昨今の社会経済情勢から農業を取り巻く環境も変化しており、担い手を失い、年々耕作放棄地が多くなって、市長がおっしゃっている緑豊かな田園あふれる都市という表現がなくなってきているような状況もします。そんな地域でございますので、ぜひこの沿線全体を一体的に、そして都市的な土地利用が図れるよう産業振興ビジョンに掲げていただき、早急に県あるいは関係機関との協議を進めていただくよう要望いたします。

  それから、平方スポーツ広場、本当にありがとうございます。平成20年度の都市計画決定、それから今後、地域の測量、基本計画の策定など、いろいろな作業を進めるというふうなことをいただきまして、本当に御礼申し上げたいというふうに思います。

  そこでひとつ、これは要望というか、苦情が入っているのですが、中堀川の築堤から公園を見るのですが、花がきれいだろうというふうなことで、多分あれはしだれ桜だと思うのですが、しだれ桜を植えてあるのですが、草が繁茂してしまって、桜の木が枯れていて、全く桜の木が見えない、景観としてもあまりよくございません。そして、駐車場も通路も、車道がああいった砂利道でございますので、車の関係でえぐれて、でこぼこになっていて水がたまっていると、子どもたち、それから通過者の方が大変危険だと、あるいは通行しにくいというふうなことで、散策する人や関係団体の方々から苦情をいただいておりますので、ぜひ整備や管理を徹底していただくよう強く要望させていただきます。

  それから、荒川河川敷の公園計画についてでございますが、今回のことで、荒川沿線地域での公園設置の方針に必要な都市計画マスタープラン等の見直しについても今後検討したいと前向きな答弁をいただきましたが、今までよりは少し兆しが見えたような気がいたします。また、首都圏緑地の保全法に基づき、緑地保全というふうに指定されているふうなお話をいただきましたが、保全のみだけではなく、地元の皆さんが一生懸命草刈りやごみ拾いをしていて、少しでも、荒川に寄せる思い、それからちょっとした休憩場所が欲しいという観点から一生懸命努力しているわけでございますので、ぜひその点も含めまして、総合計画や都市計画マスタープランの中でそういった方向が出るよう、ひとつよろしくお願い申し上げたいなというふうに思います。

  それから、おはやしについていろいろお話をいただきました。引き続き、きめ細かいご指導とご支援をひとつよろしくお願い申し上げたいなというふうに思います。

  それから、時間が12分でございますが、農業政策について再質問をさせていただきます。先ほど資料に基づきましていろいろ説明いただきましたが、数字を見るだけでも上尾市の農業の実態が見え隠れし、深刻な状態であるということはうかがわれます。農業は、新鮮で安全で、農産物を安定的に供給する、農地による緑豊かな田園風景の提供、農業体験あふれる場の創出、地域文化の継承、多面的な役割を果たしているという形の中で上尾市総合計画の中で位置付けられておりますけれども、実際、高齢化による担い手の減少、農産物の低価格、そして販路問題、都市化による生産環境の変化、先ほども説明がありましたとおり、農地転用が増え、経営耕地面積が減少していく、本当にこういったことが明らかになってきました。そして、今回減反政策が打ち出されました。より一層、こういった問題に拍車がかかると思われます。

  そこで、これからの上尾市の農業の発展、どのような農業政策が必要なのか、再質問でお聞きしたいなというふうに思っております。

  以上で、答弁に対しまして要望を申し上げましたが、1点だけ再質問をさせていただきました。大変時間も迫ってございますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。

  再々質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 嶋田議員さんより、大きな質問項目の3番目、農業政策についてに関し、これからの上尾市農業の発展のための農業政策について再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まず初めに、上尾の農業の課題でございますが、全国的な都市近郊部の傾向とほぼ同様でございますが、農業生産者の高齢化、後継者、担い手不足、遊休農地の増大など、経営環境の変化に起因して経営規模の縮小傾向が続いております。

  これらの課題と問題に対応するための施策としては、第5次上尾市総合計画に位置付けられている5つの施策の柱がございますが、まず1番、農業基盤の確立として、利用権設定や農道、排水路等の維持管理、2番、農業経営の強化として、各種助成や支援の時代ニーズへの適合及び強化、3番、農業担い手の育成支援として、担い手の組織化及び新規就農者、新規参入者の育成、4番、都市農業の推進として、地域ブランドの確立や地産地消の観点からの直売の推進、5番、農業体験、交流の促進として、観光農園、体験型農園の促進及び農商工、そして観の連携による上尾ブランドの開発、これらの施策の推進が必要だと考えているところでございます。

  しかしながら、先ほどの国の農林サイドの方針を取り囲む形で、現在進行形で議論されておりますTPP交渉、これにも注目していく必要があることから、今後の国の動向を注視しつつ、既存の施策に固執することなく、急激に変化するであろう農業環境に対応して、柔軟かつ臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で13番、嶋田一孝議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時37分



        再開 午後 1時00分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  16番、長沢純議員。

        〔16番 長沢 純議員登壇〕



◆16番(長沢純議員) 議席番号16番、長沢純でございます。議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。

  社会保障が継続性、安定性を図れるように、社会保障制度改革推進法が昨年、自民、公明、民主、3党合意のもと成立いたしました。この法律に基づいて、国民会議の審議結果を踏まえ、全体像、進め方、スケジュールを明らかにする法律案、いわゆる社会保障制度プログラム法案が12月8日閉会した臨時国会で可決、成立いたしました。この法案の具体的な取り組みとして、医療サービス等において、2017年度をめどに効率的で質の高い医療の供給体制を目指し、病床の機能分化と連携や在宅での医療と介護の一体的な展開を進める、また介護サービスの提供体制については、住み慣れた地域で医療、介護、生活支援を総合的に受けられる地域包括ケアシステムの構築に向け、2014年の国会法案提出を目指しております。

  これらの法案を受けて、安心して長生きができる地域の構築に向け、市町村でもより具体的な取り組みを迅速かつ計画的に進めなければなりません。このような状況のもと、上尾市においても真剣な論議が進められているとは思いますが、医療、介護、年金に関して何点か質問をさせていただきます。

  初めに、大きな項目の1点目、市民の生命を守る医療体制についてであります。上尾市民は、多くの市外の病院を救急搬送先として利用しております。先日消防長に調査してもらったところ、昨年の緊急搬送で多い医師会は、当然、上尾市医師会が56%と1位、以下、大宮医師会15%、鴻巣、北本、桶川、伊奈を含む北足立郡市医師会が11%、川越市医師会が3.9%であり、市外の病院利用者は実に44%いるとのことでありました。そのうち、大宮医師会の内訳では、平成24年のベストスリーとしては、1位、東大宮総合病院52%、2位、指扇病院19%、3位、自治医大附属病院17%でありました。平成21年にさかのぼっても、上位3病院は同じような病院ですが、4位に平成21年に閉鎖した大宮医師会市民病院がありました。

  昨年9月議会で質問いたしましたけれども、緊急医療搬送先が多い東大宮総合病院は近く移転することが決定、本年6月のさいたま市議会では、さいたま市長より、社会保険大宮総合病院が移転新築するとの発表がありました。病院の統廃合、新築移転などが加速度的に起こっています。このような状況のもと、地域包括ケアシステム構築の上でも、市町村行政は病院の状況を素早くキャッチする情報収集力が問われています。

  そこで、1、市民が使う病院についての分析状況について。

  2、昨年、東大宮総合病院の移転問題について質問させていただきましたが、その後の進ちょく状況、市民への周知状況、交通手段についてお伺いします。

  3、大宮医師会病院と大宮総合病院の市民の利用状況、移転概要、上尾市民への周知方法についてお伺いいたします。

  次に、大きな項目の2点目、社会福祉拠点の充実についてであります。地域包括ケアシステムの構築に向けた支援事業の見直し、また要支援者の支援の見直し、3番目として利用者負担の見直しが社会保障制度プログラムに検討事項とされています。平成27年のスタートに間に合わせなければならない第6期上尾市介護保険事業計画が、現在、アンケートなどをもとに集約、計画準備をされているとは思いますけれども、その中核ともいうべき地域包括ケアシステムの構築は、地域と一体的に取り組む上でも綿密な取り組みが必要となってきております。その上でも、地域の福祉拠点の重要性はますます増してきていると思います。

  そこで、1、地域包括ケアシステムの市の進ちょく状況について。

  2、社会福祉協議会の役目と拠点整備計画について。

  3、見守り拠点の現状と整備計画について。

  4、地域包括支援センターの職員の処遇及び拠点の課題について、4点にわたりお伺いいたします。

  次に、大きな項目3点目、生活できる老後とするためにについてであります。昨今、高齢者がマイホームを持っていても、無年金であったり、年金が少なく、手持ちの現金がなく、苦労して手に入れた夢のマイホームをやむなく手放したり、生活ができなくなるケースが多く発生してきています。また、雇用が不安定な子育て世代は、自らの将来設計も立てられず、ましてや親への仕送りも困難な状況になっている中で、将来への不安や病気、不測の事態に対する備えのため、蓄えを崩せずに貧しい暮らしをせざるを得ない高齢者もいらっしゃいます。

  このような高齢者の救いの手として、2003年、厚労省は、一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する低所得者の高齢者世帯に対し、リバースモーゲージ制度として長期生活支援資金貸付制度を開始、2007年には要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度が全国的に導入されました。過去にもリバースモーゲージ制度については当議会一般質問で何人かの議員が取り上げておりましたけれども、特に最近、テレビなどでも多く取り上げられ、報道されています。しかし、内閣府が発表した平成22年度の高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査では、リバースモーゲージ制度について「知らない」と回答した人が全体の79.1%、「利用してみたい」という割合も7.5%にとどまっています。聞き慣れない言葉ですので、リバースモーゲージ制度についておさらいをしてみたいと思います。

  リバースモーゲージ制度とは、高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として、一括または年金の形で定期的に融資を受け取り、受けた融資は、利用者の死亡、転居、相続などによって契約が終了したときに担保不動産を処分することで一括返済する制度とのことであります。その特徴としては、居住不動産を売却することなく現金化できる、また年金だけでは経済的なゆとりがない高齢者の日常の生活費を補う、在宅福祉的な意味合いを持つ利用方法も注目されてきています。他の世代と比較した場合、住宅ローン、税金、教育費、社会保険料などの固定費が軽い分、高齢者の住宅改修、旅行資金など、消費意欲を飛躍的に高める効果もあると言われています。

  みずほ銀行では、メガバンクとしては初めてリバースモーゲージローンの取り扱いを7月から開始しました。ほかにも、武蔵野銀行、東京スター銀行、群馬銀行など、取り扱い銀行がことしになって徐々に増加してきている状況です。このように、当初のリバースモーゲージの目的から大きく変わりつつある中で、5点にわたり質問をいたします。

  1、65歳以上の月平均年金支給額及び無年金世帯数。

  2、市内リバースモーゲージ制度活用実績。

  3、リバースモーゲージ制度の周知徹底方法。

  4、マンション所有者へのリバースモーゲージ制度活用など、今後の市の取り組みについて。

  5、マイホーム借上げ制度など、高齢者の居住安定確保の市の取り組みについて。

  以上で1回目の質問といたします。答弁により、再質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 16番、長沢純議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 長沢議員さんより大きく3つの項目についてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、大きな質問項目1番目の市民の生命を守る医療体制についての1点目、市民が使う病院についての分析状況についてです。上尾市民の病院の利用状況ですが、平成24年度の国民健康保険加入者の集計では、上尾市内の病院の利用が全体の件数の65.4%を占めております。また、市外病院の利用は、さいたま市が15.7%、桶川市が4.1%、東京都内が3.6%、伊奈町が3.4%、川越市が1.9%などとなっています。

  次に、2点目の東大宮総合病院移転の進ちょく状況についてです。瓦葺地区に隣接し、外来患者の約20%が上尾市民である東大宮総合病院は、昨年の夏、現在の病院から南に約2キロメートル離れたさいたま市北区土呂地区に新築移転することを発表いたしました。現在、平成27年6月1日竣工、7月開院の予定で工事が進んでいるところです。

  移転計画の発表後、病院は新築移転を周知するため、平成25年1月に東大宮駅の近隣住民に対する説明会を開催いたしました。この説明会の実施に当たり、上尾市では、原市、瓦葺、原市団地、尾山台団地の各区長のご協力をいただき、説明会開催のお知らせを回覧いたしました。説明会当日には、上尾市、さいたま市の住民約200人が出席して、病院の移転新築計画の概要を知るとともに、通院のための交通手段の確保について要望がありました。この要望を受け、東大宮総合病院では、専用バスの運行や民間バスの誘致を検討し、関係機関に働きかけてきたところですが、実現は難しいとのことです。一方、駐車場は、現病院の75台分から新病院では200台分程度で検討しているとのことです。上尾市としては、新病院完成後の市民の病院利用状況とその交通手段について注視していきたいと考えております。

  次に、3点目の大宮医師会市民病院、社会保険大宮総合病院の市民の利用状況、移転概要と周知についてです。まず、平成21年2月に閉院した大宮医師会市民病院の利用実績ですが、閉院する前年3年間の上尾市及び伊奈町の患者は年間約7,000人で、患者全体の10%前後を占めていました。この病院が閉院した翌日に、さいたま市民医療センターがさいたま市西区内の大久保浄水場近くに開院いたしました。新しい病院の運営は、さいたま市が建物を整備し、社会医療法人が運営する公設民営方式となっています。

  続いて、社会保険大宮総合病院の状況です。社会保険大宮総合病院は、さいたま市北区盆栽町にある、埼玉県内に2つしかない社会保険病院の1つです。上尾市民の利用は、平成23年度、24年度ともに利用者全体の2.3%となっています。現在の病院は老朽化により存続が危ぶまれていましたが、本年6月に現有地から約800メートル離れたさいたま市北区役所のあるプラザノース北側へ新築移転し、引き続き国の独立行政法人が運営する公的病院として存続する方向が示されました。休日、夜間の救急や深夜帯の小児救急医療など現在の医療機能を維持しつつ、二、三年後のオープンを目指すとしています。上尾市としましては、今後、病院の開設を管轄する埼玉県や保健所、医師会のご協力をいただきながら、隣接する市町の病院の新設や廃止、拡張などの情報を幅広く収集し、医療を必要とする市民が地域において安心できる医療を享受することができるよう努めていきたいと考えております。

  次に、大きな質問項目の2番目、福祉拠点の充実について順次お答えいたします。1点目、地域包括ケアシステムの市の進ちょく状況についてですが、地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度を目途に、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制を構築するものです。上尾市におきましても、平成18年度に地域包括支援センターを9カ所設置し、地域包括ケアの取り組みをスタートさせております。その後、圏域の見直しなどを行い、現在10カ所の地域包括支援センターが相談業務や介護予防などの活動を行っております。今後は、センター機能の充実を図り、地域包括ケアシステムの中核的な機関となることが必要と考えております。

  また、介護予防の推進として、アッピー元気体操や元気アップ教室の充実に努めているほか、認知症施策として認知症サポーター養成講座を実施しており、今年度も既に約500人の養成を行い、講座を受講した総数も約5,300人となっております。さらに、これ以外にも、グループホームや定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの整備、地域の見守り体制の構築なども進めているところです。今後は、社会保障プログラムや介護関連制度の改正、介護に関する市民ニーズなどを注視しつつ、第6期上尾市高齢者福祉計画上尾市介護保険事業計画を策定し、高齢者が必要なサービスが受けられる体制を構築していきます。

  次に、2点目、社会福祉協議会の役目と拠点整備計画についてお答えいたします。上尾市社会福祉協議会の中心的な事業としては、地域のさまざまな福祉課題に対応するため、町内会等の参加、協力を得て取り組んでいく地域福祉の推進事業があります。市内12支部に分かれている拠点は、事業の企画会議や地域の方々からの各種相談などで使用しています。支部によっては拠点の使用スペースが限られていますので、社会福祉協議会と役割分担しながら、整備について協議していきたいと考えています。

  続いて、3点目、見守り拠点の現状と整備計画についてお答えいたします。見守りが必要な高齢者の家を定期的に訪問する見守り訪問ボランティア事業が平成25年度よりスタートし、現在約130名の方が利用されているところです。この事業は、上尾市が実施していた配食サービスによる見守り活動を発展させ、見守りに簡単なお手伝いや買い物支援を加え、高齢者などが地域で安心して生活するための施策として取り組んでいるところです。具体的には、社会福祉協議会に委託を行い、12の支部を拠点にコーディネーターと協力員が見守りの必要な方を支援しております。各支部は配食サービスの実施時より地域の福祉拠点として機能していることから、今後も見守り訪問ボランティア事業の拠点としても活用を図っていきます。

  4点目、地域包括支援センターの職員の処遇及び拠点の課題についてお答えいたします。地域包括支援センターは、包括的支援事業を適切に実施するため、厚生労働省令に基づき、原則として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を置くことと定められており、また担当圏域については高齢者数がおおむね3,000人から6,000人未満を基準とするとされております。現在、市内地域包括支援センターは社会福祉法人及び医療法人に運営を委託し、受託法人は省令に基づき常勤の専門3職種を配置しております。なお、担当圏域の高齢者数が省令で定める基準を超えた場合は、センター機能の充実を図るため、委託料の加算などの対応を行っているところです。今後、介護保険制度のさまざまな改正が見込まれていることから、国等の動向に注意するとともに、高齢者数の状況や市民の声などを踏まえ、地域の拠点としてふさわしい体制を構築していく所存でございます。

  ここで、議長のお許しをいただき、資料の配布をさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布、お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◎健康福祉部長(中村紀子) それでは、大きな質問項目の3番目、生活できる老後とするためにについて順次お答えいたします。

  1点目、65歳以上の月平均年金支給額及び無年金世帯数についてですが、上尾市では、65歳以上の老齢基礎年金の受給者は平成24年度末で4万5,962人、月平均年金額は5万4,816円となっています。65歳以上の無年金者については、厚生労働省によると全国で42万人と推計されています。また、上尾市で単身高齢者または高齢者夫婦で低年金や無年金のため生活保護を受給している世帯は、平成25年10月末現在634世帯、725人で、総人口の0.32%となっております。

  それでは、恐れ入ります。配布いたしました資料をご覧ください。2点目、市内のリバースモーゲージ制度活用実績についてお答えいたします。社会福祉協議会のリバースモーゲージ制度には、資料の上段?、要保護世帯向けと資料の上段?、低所得、市民税非課税相当世帯向けの2種類があります。

  資料の?、要保護世帯向けの制度について説明いたします。対象となるのは、福祉事務所が要保護状態にあると認めた65歳以上の高齢者世帯で、自分名義の土地、建物を所有している人です。不動産評価額は500万円以上あることが要件となっています。貸付限度額は不動産評価額の7割が目安とされており、貸付月額は、生活保護の生活扶助基準額の1.5倍を限度に、借り受け人の年金収入等を考慮し、またご本人の希望を踏まえて決定されています。生活保護の受給開始世帯のうち、土地、建物を所有している人については、固定資産評価額を調査し、リバースモーゲージに該当する可能性がある場合は社会福祉課から上尾市社会福祉協議会に事前相談を行っています。

  制度の活用実績ですが、平成23年度以前の2件については、連絡、協議を行いましたが、不動産評価額が要件に満たなかったり、店舗兼用住宅であったことなどから該当しない結果となっていますが、平成24年度と25年度には2件の貸し付けが決定されています。貸し付けの決定までには、地積測量や不動産鑑定等の期間を要するため、一旦生活保護の支給を決定しますが、貸し付けが決定されたところで生活保護は廃止になります。貸付限度額を超えて、なお生活に困窮している場合は、再び生活保護を申請、受給となり、引き続き居住することができます。借り受け人が死亡した場合は、土地、建物の売却により貸付金返済に充てられます。

  3点目、リバースモーゲージ制度の周知方法についてお答えいたします。生活保護の相談があった高齢者世帯で、土地、建物を所有しており、その固定資産評価額からリバースモーゲージに該当すると見込まれる場合には、制度のリーフレットにより詳しく説明を行います。また、自分名義の土地、建物に居住する生活保護受給者が受給中に65歳に到達した場合も、担当のケースワーカーや査察指導員がチェックを行い、リバースモーゲージに該当する可能性があるか検討を行っています。

  4点目、マンション所有者へのリバースモーゲージ制度活用など、今後の市の取り組みについてお答えいたします。配布しました資料の上段?のとおり、近年、民間の金融機関によってはリバースモーゲージを取り扱っていますが、要保護世帯向けとは内容が異なり、埼玉県内ではまだ普及していないのが実情のようです。資料?、?にあるとおり、社会福祉協議会が取り扱っている低所得、非課税相当の世帯向けの制度では、評価額1,500万円以上の一戸建てのみが対象で、マンションは対象外です。また、要保護世帯向けの制度では、福祉的な観点からマンションも対象になりますが、居室の評価額で500万円以上が要件となります。マンション所有者がリバースモーゲージを利用した事例はありませんが、高齢化により近い将来需要が発生する可能性はあります。今後、リバースモーゲージの概要も含めた生活保護のパンフレットを作成し、市役所や社会福祉協議会の窓口に設置するなど、周知の方法を工夫していきたいと考えています。

  5点目、マイホーム借上げ制度など、高齢者の居住安定確保の市の取り組みについてお答えいたします。マイホーム借上げ制度は、高齢者のマイホームを借り上げ、転貸しし、賃料を保証する制度であり、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営しております。本制度は、リバースモーゲージとともに高齢者の資産活用を促進する仕組みであり、市内においては12月1日現在で2戸が登録されております。こうした施策は、高齢者向け賃貸住宅や介護施設の整備とともに埼玉県高齢者居住安定確保計画にも反映されておりますことから、市窓口や地域包括支援センターなどにおいて制度の周知を図っていく所存です。上尾市では、県の計画も踏まえ、介護サービス基盤の整備や住宅のバリアフリー化の促進、住み替え時の家賃助成などを実施し、今後も高齢者が安心して暮らせるよう努めていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 16番、長沢純議員。

        〔16番 長沢 純議員登壇〕



◆16番(長沢純議員) 議席番号16番、長沢純でございます。ご答弁ありがとうございました。ここで、再質問をさせていただきます。

  初めに、社会福祉拠点の充実の中で1番目、支部社協の拠点について再質問いたします。ご答弁では、見守り拠点は今後も活用していく、支部社協の拠点は整備及び充実を検討していくとのことでした。現場で活躍する人、利用者のことをもう少し考えていただくためにも、具体的なものを原市エリアに当てはめながら質問をさせてもらいたいと思います。

  この原市エリアでは、3カ所の支部社協の拠点があります。原市団地、尾山台団地、そして原市公民館の中にある原市支部の拠点、3カ所があります。その使用されている方からは、支部社協の拠点が非常にどこにあるか分からないということで、分かりづらい、使いづらい場所に設置しているとの意見を多く伺います。

  そこで1点目、原市団地の拠点は、団地内に空き店舗もあることから、現在の団地外拠点からの移転も考えられると思いますが、その見解をお聞かせください。

  2点目、民生委員の活動のみが地域包括に合わせ2分割されている原市支部の拠点は、原市公民館の一角に仮住まいのように1カ所だけの設置状況となっています。今後の整備計画についてお伺いします。

  2番目に、地域包括支援センターについてであります。ご答弁によれば、地域包括支援センターの職員3人は介護施設の職員とのことでありました。このような体制で、上尾市の高齢介護の意思が伝わるのでしょうか。地域包括支援センターは、今までは介護、看護だけの対応が多かったと思いますけれども、最近では、身近な生活支援から、介護、看護は当然のことながら、医療、金銭問題、時には法律相談など、多岐にわたるさまざまな相談が舞い込む場所でもあります。職員には、法律専門知識、医療知識、豊富な経験も必要となってきております。現状の地域包括支援センターは、電話がかかりづらい、相談に行っても人がいない、介護施設の中に入っていて相談に行きづらいなどの意見を多く伺います。

  そこで、今後の地域包括支援センターの職員体制、拠点のあり方についてお伺いいたします。

  次に、大きな項目3点目、生活できる老後とするためにについてであります。リタイアした後の老後に、持ち家の人が生活する資金が不足しても補える制度があるというだけで、老後の安心感は生まれます。ご答弁では、リバースモーゲージ制度の利用者は市民利用が少ないとのことでした。これは、周知不足の一言に尽きるかと思います。聞き慣れない言葉だからこそ、丁寧に説明、宣伝をしていかなければなりません。行政として、市民の老後を真剣に考えるときが来ていると思います。

  そこで、再質問をさせていただきます。千葉県柏市では、地域の魅力向上にカシニワ制度を行っています。片仮名のカシニワ、柏の庭と貸す庭をかけ合わせた造語のことだそうですが、地域のボランティアに余った軒先の土地を貸して、地主が税制優遇を受け、ボランティアにも補助金を交付するなどの取り組みをしています。老後の負担を少なくし、地域コミュニケーションを増進させ、緑の保全、確保などにも期待できるとのことです。

  そこで、上尾市でのカシニワ制度採用について提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。

  以上で再質問を終わります。答弁により、再々質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 長沢議員さんより、安心な福祉拠点の充実についての中で何点か再質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目、社会福祉協議会原市団地支部整備についてですが、先ほどの答弁の中でも、支部拠点は事業の企画会議や地域の方々からの各種相談などで使用すると申し上げましたが、原市団地支部については、原市団地から離れていることや相談などで使用するには大変狭い状況となっています。原市団地自治会からの要望書や社会福祉協議会からの整備要求もありますので、社会福祉協議会と協議をしているところです。

  次に、原市支部についてですが、地域包括支援センターとの連携をとる活動もあることから、民生委員児童委員協議会を地域包括支援センターの区域に合わせて、この12月から原市地区を北と南で2分割しましたが、支部は既に原市地区と原市団地地区、尾山台団地地区で分かれておりますので、さらなる細分化はしないと決定されたと聞いております。このことから、現在原市公民館内にある原市支部を利用しやすいように今後も検討していきたいと考えております。

  2点目、地域包括支援センターの職員体制とあり方についてお答えいたします。地域包括支援センターは、全国に設置されている約7割が委託方式を採用し、上尾市もこの方式を採用しております。また、センター職員は専従を原則として、高齢者の相談業務や介護予防に取り組んでおります。しかしながら、長沢議員さんご指摘のとおり、センターへ電話をかけてもつながらない、職員が不在であるなどの声があることについては、市といたしましても把握しているところです。こうした状況は、高齢者の増加とともに困難事例や業務量の増加が大きな要因の一つと考えられますが、可能な限り1人はセンターに残るよう指導しているところです。また、介護施設内の地域包括支援センターに行くことに抵抗があることや場所が分かりづらいとのご意見についてですが、設置場所については、もともと介護施設に併設された在宅介護支援センターを前身としていることによるものです。

  これら地域包括支援センターに係る課題につきましては国も把握しており、今後の制度改正とともにその方向性なども示される見込みです。市といたしましては、引き続き地域包括支援センターの認知度を高めていくとともに、高齢者の増加、制度改正、近隣自治体の動向なども踏まえ、職員体制の充実を図っていきたいと考えております。また、地域包括支援センターだけでは対応が難しい相談などにつきましては、国が設立した法律支援機関である法テラスや法律相談を専門とするNPO法人などと連携しておりますが、今後も連携拡大に努め、市民の方に利用しやすいセンターとなるよう努めていく所存です。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 吉田都市整備部長。

        〔都市整備部長 吉田修三登壇〕



◎都市整備部長(吉田修三) 長沢議員さんより、生活できる老後とするためにの中でカシニワ制度について再質問いただきましたので、お答えいたします。

  カシニワ制度は、千葉県柏市におきまして平成22年度から実施している制度で、当面は活用を考えていない樹林地や空地などと使用したい町会、NPO法人、ボランティア団体、老人会などの市民団体、そして資材提供や資金援助できる団体を市に登録し、市のホームページにて公開することにより土地の所有者と使用者との仲介を行い、協定により使用期間や利用方法などの土地利用に係る取り決めを定め、使いたい方の責任のもとに、里山づくり、農園、ガーデニング、広場など自由な取り組みを行うとともに市民にも開放するもので、全国的にも先駆けた事業と聞いております。この制度は、市街地に緑地や広場を確保し、緑の保全や人々の交流の増進を図っていくことを目的としており、ハード面だけではなく、高齢者にとりましては、活動の場、コミュニケーションの場、やりがいを見出す場となるなど、福祉の向上にも役立っているようでございます。

  一方、上尾市におきましても、空地や緑地を利用した取り組みといたしましては、昭和47年から空閑地事業を、また昭和48年からふれあいの森事業に取り組んでおり、現在空閑地が34カ所、ふれあいの森が9カ所ございまして、多くの市民の皆様に地域の活動やふれあいの場としてご利用いただいているところであり、今後もさらなる拡充を図ってまいりたいと思います。カシニワ制度は、制度開始から3年と日も浅いことから、市といたしましては、長所や課題などを研究し、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 16番、長沢純議員。

        〔16番 長沢 純議員登壇〕



◆16番(長沢純議員) 議席番号16番、長沢純でございます。ご答弁ありがとうございました。要望、再々質問をさせていただきます。

  初めに、市民の生命を守る医療体制についてであります。東大宮総合病院への交通手段については、バスの運行は難しく、駐車場を多く確保するとの答弁でした。病院任せにするのではなく、行政として医療、介護タクシー補助制度を新設するなど、工夫、検討されることを要望いたします。

  社会保険大宮総合病院について、市民が利用する病院の動きを把握することが少し欠如しているかと思います。病院は、市民の生命線です。市民の命を守るため、常に行政が情報提供し、打つ手もタイムリーに実施されることを要望いたします。

  次に、3項目めの生活できる老後にするためにについてであります。上尾市民の基礎年金支給額が月平均5万4,816円とのご答弁がありました。非常に厳しい現実であります。

  ここで、全国の収支についてご説明したいと思います。上尾市役所の中に「明日への統計」というのがありましたので、ここの中から抜粋をさせてもらいたいと思うのですが、高齢者無職世帯の家計収入というのは1カ月当たり4万1,000円の赤字だというふうに書かれています。実際の収入としては、年金がほとんどということになりますけれども、1カ月18万6,000円が収入額、実収入になっていまして、支出としては22万6,000円、差し引き4万1,000円の高齢者無職世帯は赤字になっているという現実があります。そして、先ほどの低年金、5万4,816円という年金の実態があります。非常に厳しい状態があります。誰もが最低限安心して暮らしていくために、行政の制度、下支えが必要であることがここでも分かるかと思います。今後、民間任せ、人任せにするのではなく、マイホーム借上げ制度、リバースモーゲージ制度などさまざまな制度を分かりやすく市民への見える化を推進し、丁寧に説明していただくことを要望いたします。

  リバースモーゲージ制度の分かりやすい一覧をつくっていただき、ありがとうございました。この一覧によりますと、不動産評価額が1,500万円の価値がないと、この制度でも救われないことが分かりました。制度があっても救われない低評価一軒家、マンション所有者などをカバーするためにも、ぜひともカシニワ制度などの発想力、発想の転換をしながら、それを生かして上尾市の新たな独自色、施策を生み出す取り組みを要望いたします。

  次に、順不同になりますが、社会福祉拠点の充実についてであります。それぞれの福祉拠点は重要な拠点であり、今後整備、協議、充実を図るとの答弁がありました。短期的な利便性向上の観点では、地域の方は非常に喜んでくれると思います。しかしながら、長期的な福祉拠点についても考えなければならないと思います。

  地域包括ケアシステムの将来イメージは、2025年に住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供され、その生活圏はおおむね徒歩30分圏内、中学校区単位とした地域を目指しています。ことしの7月に行われました厚労省の第6期介護保険事業計画の策定に係る担当者会議でも、地区社会福祉協議会単位の活動範囲とし、まちづくりセンター、地域ケア圏域などの設置が検討されています。今後、地域包括ケアシステムの構築には、社会福祉協議会の支部と地域包括支援センターと医療機関との連携、情報の共有化、拠点の集約などを図る必要性も出てくると思います。

  先日、上尾市の地図に、こちらのガイドマップがありましたので、ここに徒歩30分圏内、半径2キロメートルをコンパスで描いてみました。これがこの地図でありますけれども、この中で空閑地が結構あるなというのが、遠くだから分からないでしょうけれども、実際にそうなっています。

  それとは反対に、「上尾の介護保険」という本が高齢介護課から出されています。この裏面を見ますと、高齢者に関する相談窓口、これが上尾市内全てのエリア、10カ所のエリアでカバーされているというふうに書かれてあります。ちょっと先ほどの地図とはギャップがあるかと思います。おおよそ、ほぼ11の中学校区単位として、数としては、上尾市としては地域包括支援センターのケアシステムイメージが図れるように見えていますけれども、ところが、コンパスで描いたこの地図によると、上尾駅周辺では二重、三重、五重、六重のゾーンが描かれているわけです。反対に、そのゾーンに入らないエリアとして、具体的に名前を挙げますと、領家地域、畔吉、戸崎、日の出、久保、上の地域が2キロ圏内に入っていません。12カ所の支部社協のゾーンは、少し拡大しますけれども、やはり同様の傾向がありました。今後、高齢化が急速に進む上尾市において、支部社協、地域包括、地域医療の連携を考えたゾーンも含めた、長期的なきめ細やかな拠点整備計画の必要性を感じます。また、少子化により発生する小・中学校の空き教室、UR団地などの空き店舗の積極的活用も実行に移す時期であると考えます。

  平成24年3月に発行されました第5期高齢者福祉計画の冒頭に、市長は、おおむね30分以内で駆けつけられる距離を圏域として適切なサービスを受けられ、地域包括支援センターを中心に共助の仕組みづくり、支援を点から面で支える施策を推進すると言われています。平成25年3月発行の第4次地域福祉活動計画でも、困ったことがあったときには気軽に話し合い、地域の中で支え合う環境づくり、ともに支え合う安心とぬくもりのある地域づくりを推進していくと言われています。

  そこで、社会福祉協議会の会長であり、上尾市の責任者である市長にお伺いします。高齢者、障害者サービス、介護、医療圏を含めた福祉拠点のあり方、長期的展望について再々質問をいたします。

  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 長沢議員さんより、福祉拠点の充実についての中で再々質問をいただきましたので、お答えをいたします。

  これからの地域福祉を考える上では、地域全体で支え合う、いわゆる共助の理念がますます重要性を増すものと考えておるところでございます。そのためには、住民が積極的にかかわり、実効性のある地域福祉活動を行えるよう、市も含め、地域包括支援センターや社会福祉協議会支部等、関係機関が連携して支援策や基盤整備を検討していくことが必要であると考えております。また、現在国において関連法律整備の動きもありますので、そのような動向も見ながら検討していきたいと思います。今後も、誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らしていける地域づくりを行ってまいりたいと考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で16番、長沢純議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 1時50分



        再開 午後 2時14分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  17番、道下文男議員。

        〔17番 道下文男議員登壇〕



◆17番(道下文男議員) 皆さん、こんにちは。議席番号17番、道下文男でございます。

  最初に、通告の内容の訂正をさせていただきます。1項目めの「救命救急」と書いておりますが、「救急救命」ということで、これは実際に今使われている現状の言葉ということで、消防長にご指導いただいて、訂正をさせていただきます。

  今回の一般質問は40回目ということで、この間、市民の皆様から多くの相談をいただき、どれも切実な相談でありました。何とかお応えしたいとの思いで相談解決に対応してまいりましたが、その中で当局の皆様にも多大なご協力をいただき、心から感謝申し上げます。

  議会質問では、市税が減少する中で、上尾営業本部を創設し、自主財源確保のための売り上げを上げることの提案をしてまいりました。具体的には、自動販売機の入札制度から広報誌、ごみカレンダー及びぐるっとくんのバス停などの広告宣伝、市民、職員にさまざまな提案をいただく市民提案制度などを訴えてまいりました。そして、事業費がゼロでも、職員の知恵と現場を歩き、汗を流し、施策実現をしていくことができます。

  また、第5次上尾市総合計画には、まちづくりの基本理念として「協働・自立・共生・独創」とあり、市民との協働によるまちづくりこそが今後の行政運営の基本となってまいります。その結果として、島村市政の目指す将来都市像「笑顔きらめく“ほっと”なまち あげお」になっていくと思います。今回の質問も、市民との協働による取り組みを質問させていただきますので、当局の積極的なご答弁をお願いし、議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行います。

  通告の1項目めの市民との協働による救急救命についてであります。消防機関の行う救急業務は、昭和38年に法制化され、年々体制整備がなされております。平成23年中の消防防災ヘリコプターによる件数も含めた救急出動件数は約571万1,000件、前年より約24万件の増加であります。救急搬送人員は約518万5,000人で、前年より約20万の増加となっております。過去最多となっているということでございます。

  心肺機能停止傷病者の人数は約12万7,000人で、平成23年の救急自動車の現場到着平均時間が8.2分、病院などへの収容所要時間が38.1分となっております。ともに所要時間が延びているのが現状であります。心肺停止傷病者のうち、救急隊の到着前に応急手当を実施した場合と実施しなかった場合のその傷病者の1カ月後の生存者数の割合は、応急手当を実施した場合がしなかった場合の1.7倍の救命効果が高い状況であります。救急車の到着の所要時間が延びている現状の中、今後の救命率の低下が懸念されております。

  消防庁では、より質の高い救急業務を行うために、救急業務のあり方検討会を開催し、救命率向上のための施策を講じております。救急業務を支える救急救命士につきましては、平成3年以降、処置範囲の拡大がされ、平成15年には、心肺機能停止傷病者に対する包括的指示のもとで、除細動をはじめ気管挿管、薬剤投与などが認められました。平成16年には非医療従事者によるAEDの使用が認められ、現場に居合わせた人、バイスタンダーとも言われますが、応急手当を行うことが救命率の向上につながることから、消防庁においては住民に対する応急手当の普及啓発活動を推進しております。

  消防機関による平成23年の応急手当講習の受講者数は、全国で約142万人となっております。平成23年8月からは、より講習を受けやすくするため、普通救命講習?、e―ラーニングによる代替受講、分割講習、救命入門コースなどが新設されました。

  ここで、豊中市消防本部の取り組みを紹介させていただきます。平成25年4月に救急救命士を通信指令員に配属させる119救命サポートチームを発足し、豊富な知識と経験を持つ救急救命士がバイスタンダーに口頭指導し、適切な応急手当を実施してもらうことで救命率向上を目指しております。豊中市消防本部は、1本部2署7出張所、職員数407人で組織され、平成24年中の搬送件数は1万9,494件、搬送人数は1万7,083人、心肺停止事案は306件でありました。

  発足の経緯は、平成22年の消防出初め式で市長が救命力世界一宣言をしたことにより、救命力世界一推進事業として、市民力、地域力を生かし、市民、地域医療、救急隊の連携により救命力を向上させるさまざまな取り組みを始めました。市民力としての取り組みは、応急手当普及啓発事業に力を入れ、毎年2万人以上の受講を目標に救命講習を開催しております。地域力としての取り組みは、地域医療を担う千里救命救急センターが平成5年からドクターカーを運用しており、心肺停止や重症事案全般に対応しています。

  このような取り組みを踏まえ、消防でもさらなる救命力向上の取り組みが必要となり、そこで119救命サポートチームが発足されました。12人のベテラン救急救命士が本部内の通信指令室に交代で24時間常駐し、全ての心肺停止事案に対応し、心肺停止の傷病者に対して、救急隊が到着するまでの約8分間に胸骨圧迫、人工呼吸、AEDを使用した電気ショックなどの心肺蘇生法の対応を口頭指導しております。多くの市民が救急救命の経験を持ち、応急手当の実施ができることが命を守る視点で最も重要であります。

  先日、あることがきっかけで、救命入門コースの講師もできる応急手当普及員の3日間講習を受講してまいりました。ベテランの救命士の豊富な経験を持つ講師の方が懇切丁寧に分かりやすい講義をしていただき、自らのさまざまな経験も語っていただき、大変勉強になりました。その中で、応急手当や救命の連鎖という予防、早期認識と通報、1次救命処置、2次救命処置の4つの輪により救命効果を高めることなどの重要性を学ぶ学科と心肺蘇生法やAEDの実施訓練もしっかりと学ばせていただきました。

  受講後、早速、あるスポーツ団体のコーチに対して、救命入門コースの講師として講習を行ってまいりました。大変好評で、講習を受けたコーチが早速、練習時に子どもたちに心肺蘇生法の重要性を訴えていたとのことであります。今後も、このスポーツ団体のコーチや父兄に継続的に行っていく予定です。また、来年にはスペシャルオリンピックスの上尾フットサルチームのコーチやファミリーにも講習を行っていくことになっております。一人でも多くの市民が心肺蘇生法やAEDの操作を取得し、市民の命を守る拡大をしていくことを強く望みます。そのためには、普及員の拡大が急務であります。

  そこで、お伺いをいたします。1点目は、上尾市の救急救命の現状と課題について。

  2点目は、救命入門コースの拡大をどのように行っているのか。

  3点目は、応急手当普及員講習受講者を拡大し、救命リーダー育成をしていくことが重要と思われますが、市の見解をお聞かせください。

  次に、通告の2項目めの教育の充実についてであります。新学習指導要領が、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から実施されました。この新指導要領は、子どもたちの現状を踏まえ、生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力、判断力、表現力などの育成を重視しています。これからの教育は、ゆとりでも詰め込みでもなく、次代を担う子どもたちがこれからの社会において必要となる生きる力を身につけていくという観点で定められた新要領でございます。生きる力を育むためには、学校だけではなく、家庭や地域など社会全体で子どもたちの教育に取り組むことが大切です。教育基本法の改正で明確になった教育理念を踏まえて、教育内容を見直しております。

  教育の目標に新たに規定された内容は、能力の伸長、伸ばすということです、創造性、職業との関連を重視、公共の精神、社会の形成に参画する態度、生命や自然の尊重、環境の保全、伝統と文化の尊重、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重、国際社会の平和と発展に寄与などであります。

  また、学力の重要な3つの要素を育成することが規定されております。その内容は、基礎的な知識、技能をしっかりと身につけさせる、知識、技能を活用し、自ら考え、判断し、表現する力を育む、学習に取り組む意欲を養うであります。

  この新指導要領の生きる力を育むの中で、職業との関連、基礎的な知能、技能をしっかりと身につけさせるとあります。特に日本はものづくりの国であり、世界トップクラスの技術力があります。今後の上尾市の教育の充実という視点で、このものづくりの体験を通した授業も必要と思われます。

  そのような中、昨年、埼玉県技能士会連合会の方から上尾市の小学校で彩の国ものづくり技の教室の開催の要望があり、教育長、講内学校教育部長をはじめ教育委員会、大石北小学校校長、職員の皆様や埼玉県技能士連合会、埼玉県職業能力開発協会の皆様のご協力のもと、本年8月28日に大石北小学校で実施されました。9月議会開会日であり、参加できず残念であります。大変好評であったとお聞きしております。文教経済常任委員会でも所管事務調査を行わせていただき、内容を聞かせていただきました。

  そこで、お伺いをいたします。この彩の国ものづくり技の教室の詳細についてお聞かせください。

  次に、社会体験という観点で、中学校では上尾市中学生社会体験チャレンジ事業が実施されております。この事業の詳細をお伺いいたします。

  次に、市内には大学や専門学校などありますが、次代を担う子どもたちがこれからの社会において必要となる生きる力を身につけていくという観点で、そのような機関と連携をとっていくことが重要であると思いますが、見解をお聞かせください。

  最後に、上尾市独自のものづくり技の教室の実施を提案いたしますが、ご見解をお聞かせください。

  最後に、通告の3項目めの障害福祉施策についてであります。平成25年4月から障害者優先調達推進法がスタートします。この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立法人などの公機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設などから優先的、積極的に購入することを推進するために制定されました。

  法律の趣旨としては、障害のある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要で、このために、障害者雇用を支援するための仕組みを整備するとともに、障害者の方々が就労する施設の仕事を確保し、その経営基盤を強化することが必要となります。これまでの障害者就労施設への仕事の発注に関し、民間企業をはじめ国や公共団体においてさまざまな取り組みが行われてきました。この法律は、国や地方公共団体が率先して障害者就労施設から物品の調達をするように、そのための必要な措置を講じたものであります。この法律を踏まえ、市の基本方針を定めるよう規定されております。

  そこで、お伺いをいたします。この法律に基づいて、今後の市の取り組みをお聞かせください。

  また、全庁的な取り組みが重要となってまいりますが、市の今後の方向性をお聞かせください。

  以上で1回目の質問は終了いたします。答弁により、再質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 17番、道下文男議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村消防長。

        〔消防長 中村 進登壇〕



◎消防長(中村進) 道下議員さんより、大きな項目の1番目、市民との協働による救急救命についての中で3点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目、上尾市の救急救命の現状と課題についてお答えいたします。まず、現状でございますが、平成23年の救急出動件数は8,589件、平成24年は8,796件、ことしは9,000件を超えることが予想されているところでございます。この中で、心肺停止状態にある傷病者に対しましては一刻も早い応急手当が必要となりますが、119番通報から救急車到着までの平均時間は、平成23年が8.6分、平成24年が8.5分を要しているのが現状でございます。

  心肺が停止し、脳に酸素がいかなくなると、一般的には15秒以内に意識が消失すると言われ、3分以上になると脳に損傷を受けると言われています。このときに重要なのが、救急車が到着するまでに現場に居合わせた人がいかに応急手当を実施できるかが救命のポイントとなります。心肺蘇生法やAEDの使用は、制度上、誰もが実施できるものでありますが、応急手当の受講経験なしには、いざという場面で応急手当をちゅうちょしてしまうものと考えております。このことから、応急手当を実施できる人を数多く養成することが今後の課題であると考えております。

  2点目、救命入門コースの拡大についてでございますが、当本部ではこれまでに、応急手当を広く普及させるため、平成17年に上尾市応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱を制定し、受講者には修了証等を交付し、応急手当に対する意識の向上を図り、同時に広報誌やイベント等において応急手当の必要性や受講について積極的にPRをしてまいりました。ご質問の救命入門コースにつきましては、さらに受講者の拡大を図るため、心肺蘇生法とAEDの使用方法に重点を置き、講習時間を90分としています。このことにより、時間的に制約のある方にも手軽に取得しやすいコースとしているところでございます。

  3点目、応急手当普及員講習者の拡大による救急救命リーダー育成についてお答えいたします。道下議員さんのご推察のとおり、応急手当講習者の裾野を広げるためには、応急手当普及員を養成することが大変重要なことと認識しております。今後の展開といたしましては、応急手当普及員講習は3日間の講習時間を要することから、多くの人が集まる施設や事業所の指導者等を手始めとして、本講習の受講推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。なお、本年8月に市内の小・中学校の教職員を対象に本講習を受講していただいており、これを契機に各学校において応急手当講習の普及に努めていただけると伺っているところでございます。今後も、救命率の向上を目指して積極的に施策展開していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 道下議員さんから、大きな質問項目の2つ目、教育の充実について4点ご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  初めに、1点目の大石北小学校で実施した彩の国ものづくり技の教室についてでございますが、この事業は、埼玉県職業能力開発協会及び社団法人埼玉県技能士会連合会が主催した事業でございます。子どもたちがすぐれた技能に触れつつ、技能士の指導のもとものづくりを体験し、技能の重要性、すばらしさを体感することを目的としております。平成13年度、県内1校で実施され、20年度からは毎年度3校で行われております。

  本市におきましては、本年、大石北小学校において初めて開催されました。73名の技能士の方が来校し、6年生138名を対象に、各児童が選択した表札や畳づくりなど15種類もの多様なものづくりの指導をしていただきました。児童は、さまざまな分野のスペシャリスト、たくみの技能にじかに触れ、真剣な表情で製作に取り組み、作品を完成させました。感想には、家の人に見てもらいたい、大切にしていきたい、ふだんではできない経験をさせてもらい、ありがとうございます、掘る手つきがさすが職人さんという腕前でとても感動しましたなど、つくり上げた喜びや技能士の方々の技術のすばらしさについて、児童の素直な感動があふれておりました。この体験活動は、各分野のたくさんのスペシャリストの方々の懇切丁寧な児童一人一人への個別のご指導があり、実施できたものと受け止めておりますが、大きな成果を上げることができました。

  次に、2点目、上尾市中学生社会体験チャレンジ事業についてでございますが、本事業は、地域での社会体験活動や人との触れ合いを通して主体的に自己の進路を選択できる能力を養うことを目的に2年生が職場体験を行うものでございます。具体的には、各事業所でグループに分かれて2日間活動を行います。事前に職業調べ学習を行い、職場体験の目的意識を高め、事後学習として職場体験の報告書を作成し、視野を広げたり、思考を深めたりしております。この事業を円滑に実施するため、推進委員会を設置しております。委員は、中学校長、PTA会長、社会福祉法人、商工会議所、ロータリークラブ等、事業所を代表する方々で構成し、生徒の受け入れに関する事務について協議しております。

  実績と成果、今後の方向についてでございますが、実績といたしましては、今年度は延べ536の事業所で2,129人の生徒が職場体験を行いました。生徒の感想からは、将来の夢や職業など、自分の生き方について考えを広げる大きなきっかけになっていることが分かり、大変意義のある事業と捉えております。しかしながら、本事業を継続していくためには、受け入れ事業所のご理解、ご協力なしでは成り立たないものと捉えております。教育委員会といたしましては、今後も推進委員会と連携し、新規事業所の開拓等に努めてまいります。

  次に、3点目の市内大学、専門学校との連携による教育の充実についてでございますが、本市では、市内の聖学院大学と教育におけるさまざまな分野で連携を図っております。本年度は同大学と連携による包括協定を締結いたしましたが、教育委員会におきましては、平成16年度より協定を交わし、小学校に学習ボランティアを派遣していただくなど連携を図ってまいりました。近年では、同大学の教授に英語活動校内研修会や教師力アップ講座の講師として教員への指導を行っていただきました。また、上尾市特別支援教育検討委員会、就学支援委員会及び幼児教育振興協議会等の委員として、専門的な立場からのご助言、ご指導をいただいております。さらに、教育委員会全体の事務に関する点検、評価につきましてもご助言をいただいております。また、上尾市医師会上尾看護学校の教職員や学生が原市中学校の教職員を対象とした心肺蘇生法研修会の講師を務める等、連携を図っております。その他、地元専門学校で行われるオープンキャンパスに参加し、ものづくり体験をしている生徒もおります。今後も、市内の大学や専門学校との連携を密にし、本市の教育の充実に努めてまいります。

  続きまして、4点目の上尾市独自のものづくり技の教室の実施についてでございますが、各学校では、図画工作や家庭、理科などの教科や総合的な学習の時間の中でものづくりに関する教育活動がございます。例えば小学校では、上尾市まなびすとの方々を招へいし、ものづくりを含めた日本文化に関する学習を行っております。先ほども申し上げましたように、ものづくり技の教室は多くの技能士の方々の協力がなければ実施できないことから、今後本市の関係団体とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 道下議員さんから、大きな質問項目の3番目、障害福祉施策についてご質問いただきましたので、お答えいたします。

  上尾市では、平成25年4月1日から施行された国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達法の制定を受け、その推進方法について庁内関係課で協議するとともに、各障害者施設が提供可能な物品、役務等について調査を行い、写真つきの一覧表を作成いたしました。そして、6月19日に総務部契約検査課長名で、障害者就労施設等への発注について、この一覧表を参考資料として添え、各所属長に依頼を行いました。さらに、7月11日付で県から出された平成25年度埼玉県障害者優先調達推進方針を参考として、9月6日に平成25年度上尾市障害者優先調達推進方針を策定したところです。

  この方針の中で、調達する品目については、物品、役務等で障害者就労施設等から調達することが可能なものとし、方針適用範囲を市の全ての組織としました。さらに、平成25年度の調達目標額としては、前年度の実績を踏まえ、1,000万円と設定しています。この目標額を達成するための調達推進方法としては、各部署が所管するイベントやキャンペーン等で、啓発用品、記念品などを含め、発注可能な物品等を各組織で十分に検討していくこと、そして障害福祉課が各障害者就労施設において提供できる物品や役務等の情報収集をして全庁的に発信していくこととしました。

  参考に申しますと、11月12日現在、この調達方針と目標額を公表しているのは県内40市中14市で、県の目標額は1,800万円、また県内自治体で目標額が1,000万円を超える団体は上尾市と入間市だけとなっています。今年度の当市の発注状況ですが、市制施行55周年記念事業の式典記念品として、手づくりジャムとクッキーの詰め合わせ及びはがき、しおりセットを約2,000個、金婚式典、ダイヤモンド婚式典の紅白まんじゅう約300個のほか、100歳高齢者記念品としてもジャムと布製品のセットを市内の障害者施設に発注しています。そのほか、上尾市障害者事業団が運営する地下売店のふれあいの店で扱っている物品は各課において積極的に購入しているところです。今後さらに全庁的な取り組みとする方向性につきましては、現在障害者施設が示している提供できる物品、役務のほかに、各課において発注したい物品、役務を調査し、その内容を市から障害者施設側に提示していくことで、新たな調達を掘り起こして実績を上げていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 17番、道下文男議員。

        〔17番 道下文男議員登壇〕



◆17番(道下文男議員) 議席番号17番、道下文男でございます。一通りのご答弁、誠にありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  初めに、通告の1項目めの市民との協働による救急救命についてであります。上尾市の救急救命の現状は、救急出動件数が増加しており、救急車の到着時間も平成24年で全国平均を上回った8.5分とのこと、課題は応急手当のできる人を数多く養成することの重要性を認識しているとのことであります。

  そのためには、普及員の拡大が急務であります。その普及員拡大の方策として、3日間の講習を受講しやすくするために、1週間に1日ずつに分けることや土日などの講習も検討してはどうかと思います。また、救命のリーダーとしての普及員講習受講対象者を市の体協やスポーツ少年団、民間などのスポーツ団体、介護施設、企業、各事務区の自主防災組織、自警消防団、郵便局、新聞配達店、市の職員、小・中学校の職員、PTAなど具体的な組織に依頼し、普及員講習をした人がその組織の中のメンバーに応急手当講習をしていくことを提案いたしますが、市のご見解をお聞きいたします。

  次に、AEDについてであります。応急手当の心肺蘇生法やAEDの操作方法を幾ら取得しても、肝心のAEDが身近にないと話になりません。

  そこで、お伺いをいたします。AEDの設置普及拡大の現状と設置場所の周知についてお聞かせください。

  また、AED拡大において、24時間営業のコンビニ設置の拡大を提案いたしますが、市のご見解をお聞かせください。

  通告3項目めの障害福祉施策についてであります。各障害者施設が提供可能な物品、役務等の調査をし、写真つきの一覧表を作成し、市の全庁に配布したとのことで、大変に素早い対応をしていただき、誠にありがとうございました。以前、市内障害者授産製品のガイドブックの作成を提案させていただきましたが、ぜひ市内民間企業や市民への周知にも活用していただきたく、よろしくお願いをいたします。

  また、推進方針も作成していただき、40市のうち14市とのことで、目標額も1,000万円で、県内でも2市しかないと、そういうことでありました。先進的な取り組みに感謝いたします。また、各課からの発注した物品や役務を調査し、障害者施設へ提示し、新たな調達を掘り起こしていただくという答弁でございました。すばらしい取り組みでございます。

  その上で、さらに拡大するために再質問させていただきます。以前より障害者授産製品の常設販売所の提案をしてまいりましたが、地下1階の障害者事業団が運営しているふれあいの店が移転される予定とのことですが、このふれあいの店に障害者の授産製品の常設販売所を設置していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。

  以上で2回目の質問は終了いたします。答弁により、再々質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 中村消防長。

        〔消防長 中村 進登壇〕



◎消防長(中村進) 道下議員さんより、応急手当普及員のさらなる拡大について再質問いただきましたので、お答えいたします。

  応急手当の受講者を増やすためには、道下議員さんのご指摘のように、応急手当の指導者となる応急手当普及員の要請が重要であると考えております。課題として、この普及員の認定には3日間の講習が必要となることから、各種団体や企業などにおいては連続した受講が難しいこともあると思われます。今後は、より多くの受講機会を持っていただけるよう、講習会を分けるなど受講しやすい体制づくりについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 道下議員さんから、市民との協働による救急救命についてと障害福祉施策について再質問いただきましたので、お答えいたします。

  まず、AED設置普及の現状と周知についてお答えいたします。AED設置状況でございますが、本年10月末の市内のAED設置数は、公共施設138カ所、民間施設等で194カ所の合わせて332カ所に設置されています。2年半前の平成22年6月では196カ所に設置されていましたので、この間で136カ所、69.4%の増加となっております。また、AED設置施設の周知につきましては、随時上尾市のホームページに掲載しております。さらに、県では埼玉県AEDマップ、カードを配布しており、誰もが簡単にパソコンや携帯電話、スマートフォンで設置情報を検索することができ、AEDが施設に設置されていることを示す目印マークを分かりやすい場所に張っていただいております。

  次に、AED設置拡大のために市内コンビニへの協力体制についてお答えいたします。コンビニは24時間営業しており、今や市民生活に欠かせないものとなっております。平成25年11月に開催された県主催のAED普及推進市町村担当者会議の資料によりますと、県内でコンビニにAEDを設置している自治体は7市町で41カ所あります。うち公費によりAEDを設置しているところは、三郷市、草加市の2市で35カ所となっております。コンビニにAEDを設置するための課題としては、アルバイトを含めた従業員へのAED操作研修を徹底するのが困難、AEDの管理をしなければならない、AED設置の経費負担などが出されています。ちなみに、市内約60カ所のコンビニに市の負担でAEDをリース契約により設置した場合、概算でありますが、単年度で約400万円となります。今後も、コンビニを含め、市民が多く利用する民間施設にAEDの重要性について周知していきたいと考えております。

  続きまして、障害福祉施策についての中の売店への常設授産製品販売所の設置についてお答えいたします。市では、ふれあいの店を運営している上尾市障害者事業団に対し、地下売店が移設された際には、障害者施設製品のコーナーを設け、製品の受託販売を行うよう要望し、団体側からも内諾を得ております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 17番、道下文男議員。

        〔17番 道下文男議員登壇〕



◆17番(道下文男議員) 議席番号17番、道下文男でございます。一通りのご答弁、誠にありがとうございました。要望をさせていただきます。

  初めに、通告の1項目めの市民との協働による救急救命についてであります。救命のリレーという言葉があります。先ほど紹介いたしました、心肺蘇生にかかわる世界共通の概念であった救命の連鎖の一部を改変して、市民が行う早い通報と早い応急手当、救急救命士や救急隊員による早い救急処置、医師による早い救命医療として、それぞれを担当する人々が連携していく様子をリレーのバトンタッチに例えております。それぞれの場面の担当者が役割を引き継ぐことの重要性を言っておりますが、私たち市民の立場から最も重要なことは、早い通報と早い応急処置を適切に行うことであります。そのためにも、多くの市民が救命入門コースを学び、実践で対応できるよう訓練しておくことが重要であります。

  そこで、消防本部に要望いたします。1点目、上尾市独自の(仮称)自主救急救命リーダー連絡協議会の創設とリーダーとしての普及員のさらなる拡大と情報交換、交流、また継続的な講習をしていくこと、またそのリーダー育成拡大のため、具体的に先ほど提案させていただいた、市の体協をはじめ各スポーツ団体、そして事務区の自主防災等、先ほど依頼した内容でございます。

  さらに、普及員の講習のテキスト、私も自費で3,400円払いました、自費で。3日間受けるだけでも、やはり大変なことであります。自費でかかりますが、この負担をなくしていただきたいなと。これも、ただ単に市が負担というだけではなくて、いつも提案させていただいております広告宣伝等さまざまなことは、私もまた提案をさせていただきますが、受けやすくするためにぜひ、私は払いましたが。

  2点目、普及員の3日間講習を分割講習にし、先ほど答弁がございましたが、また土日にも受講できる体制にすることを要望いたします。

  そして、3番目として、普及員の方が講習を行うときのマニュアル、これは結構、何を教えていいかということもあって、このように中を拡大して皆さんに講義を今回いたしました。これも、私たちがその中で重要なことを選んでくれということなのですが、できれば最低これはやってほしいということをマニュアル化していただき、またパワーポイントなどを作成していただいて、要求ばかりしておりますが、普及員の誰もが講師として同レベルの講習が皆さんにできる環境整備をしていただきたいと思います。

  また、インターネットで簡単な講習が受講できる応急ウエブ講習の推進をしていただくこと、これは先日私もインターネットでやりました。このように、最終的に、終わりますと出てくるのです。これは何か名前は入れられなかったので、自分で入れるしかないのでしょうけれども、これが印刷できて、講習をしましたと、これは自宅でできる内容です。そして、このものをしっかり消防本部がどれだけの人がやったかも掌握できるようなシステムもまた無理なく考えていただければと思います。

  5点目、医師会看護学校の先生や生徒、救急救命士や消防団、看護師などのOBに協力をいただき、普及員として積極的な活動と、先ほど提案させていただきました(仮称)自主救急救命リーダー連絡協議会の講師としても協力していただけるような体制整備をお願いしたいと思います。

  6点目として、応急手当受講者向けのポケットサイズのマニュアルカードを作成し、配布。もちろん、スポンサーを募集していただいて、コストゼロでいきたいと思います。また、このような、これは医師会で発行しております。たまたま近くの医療機関に置いておりました。これを拡大すると、こういう、受けた人たちがポケットサイズに入れて、とっさのときにどうしたらいいかというのがここの中に、小さいのですが、確認できるような、このようなものがあります。

  そして、次は、消防長の方からこのようなものが、「救急車を上手に使いましょう」「救急車、必要なのはどんなとき」、こういう資料がございます。これは消防長はよくご存じだと思いますが、救急通報のポイントだとか、判断に困ったときはお近くの救急相談窓口だとか、ためらわずに救命の、やりましょうという、こういう内容があります。

  そしてもう一つ、これは埼玉県の保健医療部薬務課が発行しています。「AED、あなたにも簡単に使えます」「AEDまるわかりガイド」、これも、実はこれは消防本部で持ってきました。AEDを使って生存率アップだとか、こんなときにはAEDということで、音声ガイド、分かりやすくここの中に載せてあります。なぜ私がこれを紹介したかというと、ただ市の財政の負担をするということではなくて、あるもの、今発行されているもの、さまざまあります。そういったものをしっかりと活用していただいて、市民への啓発を、決して消防本部の予算でとは言いませんので、しっかりとお願いしたい。

  最後に、7点目、この実施拡大をしていく中で、実はこのようなあっぱくんというものがある、これは3,000円もしないのです。実は、これを押すとある程度の、5センチぐらい押さなければいけないのですけれども、それがちゃんと音で鳴ります。これを実際にやってみますと、先ほど8.6分、こちらでは、そんな話がありましたが、この8.6分というのは大変な体力です。30対2ということで、いわゆる胸骨圧迫を30回やって人工呼吸をやる、これを8分間、1人でやるというのは、とてもではないですが、できません。そのためにも、多くの人たちの力が必要だと。そこにいた方々の、その力をどこまで拡大していくのかというのが、私の消防本部への要望として、今言ったグッズを拡大していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、AED設置拡大について、健康福祉部へ要望いたします。1点目は、先ほどのコンビニ、これもできないと言っていないで拡大してください。

  自動販売機への設置、先ほど県の中にもこういうのが、自動販売機に設置されている、あります。これも提携をしていただいて、拡大につなげていただきたいと思います。

  また、2点目に、全事務区の会館や市内全施設への設置、特に平塚グラウンドとか平方グラウンド等をはじめスポーツ施設には早急に、市内施設には特に早急に設置していただき、スポーツ大会で希望している団体に貸すという、そういう表現をしておりましたが、これは積極的というより、義務的にしっかりと貸し出しをしてください。全ての利用時に常時できるよう、強く要望いたします。

  3点目といたしまして、JR、郵便局、デパートをはじめ多くの人の集まる施設への設置推進。

  4点目に、AEDマップのさらなる周知。実は、日本全国AEDマップというのがあります。このような形で、検索すると、そして上尾周辺を押すと、これはもっと小さくいっぱい出てきます。どこにまずAEDがあるのかを市民の皆さんがしっかりと掌握をしていくということが重要になってまいります。そういう意味での、AEDマップを通して周知の拡大を図ることを健康福祉部に要望いたします。

  次に、通告2項目めの教育の充実についてであります。1点目の大石北小学校で実施されたものづくり技の教室についてと、4点目の上尾市独自のものづくり技の教室の実施についてであります。今回、上尾市では初めてということで、技能士の73名の方々には表札や畳づくりなど15種類のご指導をしていただき、子どもたちも感動し、大変喜んでいたとの先ほどの答弁がありました。すばらしい技の教室を実施していただき、心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。

  スライド式本立てづくり体験、このようなことで、技能士会の方たちに子どもたちが感想文を書いております。たまたまその関係の方からコピーをいただきました。最初だけ紹介させていただきますが、「スライド式本立てを教えてくれた方々へ。きょうは、本立てのつくり方を教えてくださってありがとうございました。失敗しても優しく教えてくれたので、上手につくることができました。木をくぎでとめたり、やすったりしてつくるのはとても大変だったけれども、できたときはすごくうれしかったです。職人さんたちの手つきを見ると、やっぱり速くて正確なので、すごいなと思いました。この経験を生かし、ものづくりや将来の職業決めに役立てていきたいと思います。ありがとうございました」、このような感想文がございました。このように、つくり上げた喜びや技能士の方々の技術のすばらしさに児童が素直に感動しており、このような上尾市独自のものづくり技の教室を、環境経済部の商工課や商工会議所、アブセック、上尾ものつくり協同組合、埼玉県中央高等技術専門校など市内にある機関に協力依頼し、実施していくことを提案いたします。また、学校応援団を活用し、地域の関係機関との連携をとり、具体的に推進していくことを強く要望いたします。

  埼玉県技能士会連合会の事務局に、再度このものづくり技の教室の開催の依頼をしております。ぜひ開催依頼があれば対応していただきたく、よろしくお願いをいたします。

  2点目の上尾市中学生社会体験チャレンジ事業についてであります。中学生に、地域の中でさまざまな社会体験活動や多くの人々との触れ合い、みずみずしい感性や社会性、自立心などを養い、たくましく豊かに生きる力を育むことが目的とのこと、約2,000人の生徒が実施し、将来の夢や職業など、自分の生き方について考えを広げる大きなきっかけとなったとの感想で、教育委員会としての意義ある事業と考えております。先ほどの技の教室と同様、関係機関との連携をしっかりととっていただき、積極的な取り組みを要望いたします。

  3点目の市内大学、専門学校との連携による教育の充実でありますが、上尾市内に先ほど聖学院大学をはじめ医師会上尾看護学校等さまざまな機関がございます。新学習指導要領の生きる力を育むためには、学校だけではなく、家庭や地域など社会全体で子どもたちの教育に取り組むことが大切であると言っております。教育の目標に新たに規定された内容では、能力を伸ばすこと、職業との関連を重視とあります。今後、上尾市の教育の充実に向け、ぜひ市内の関係機関との連携を深め、学校応援団のような組織との連携で積極的な取り組みの推進を要望いたします。

  先日、一般財団法人彩の国総合教育研究所の設立記念式典に文教経済常任委員長として招待され、参加いたしました。文部科学省大臣官房政策課の職員の講演や埼玉県知事、さいたま市長代理、国会議員や多くの国会議員秘書など各界の有識者の方々が参加され、ご挨拶をされておりました。その法人の理事長は、OBの県会議員で、在任時代に県議会で教育立県埼玉を提唱しております。その議会質問の中で、日本の偉大な教育者、牧口常三郎先生の言葉である「教師こそ最大の教育環境である」「教育の目的は子どもの幸福にある」との言葉を引用し、教師自らが児童・生徒のために自身をささげるとの使命感と情熱こそが人間的な価値ある生き方を伝えることができると述べられております。上尾市の教育の充実には、まさにこの人間教育が重要となってまいります。教育委員会をはじめ教職員の皆様には、何とぞ児童・生徒の幸福のためにとの思いで、上尾市の教育の充実に向けご努力していただくことを強く要望いたします。

  通告3項目めの障害福祉施策についてであります。ふれあいの店に障害者施設製品のコーナーを設け、受託販売を行っていただけるとのこと、大変にありがとうございました。今後、上尾市の自由通路で、市が人件費を負担し、またはボランティアを募集して障害者施設製品の定期的な販売を行っていただくことを提案し、今後の施設運営強化策として市が積極的に取り組んでいくことを強く要望いたします。

  また、この法律の県内の策定状況の資料をインターネットで取り寄せてみますと、目標額において上尾市が2位であります。1位の入間市とは50万9,000円のわずかな差であります。ぜひ実績で県内トップの購入額にしていただくことを要望、お願いをいたします。

  以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で17番、道下文男議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 3時13分



        再開 午後 3時29分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  26番、橋北富雄議員。

        〔26番 橋北富雄議員登壇〕



◆26番(橋北富雄議員) 皆さん、こんにちは。26番、橋北富雄でございます。通告順に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

  ことしの夏は、100年に1度と言われるような異常気象が連続して発生し、ここ埼玉県におきましても、今までに考えられない竜巻が熊谷市や越谷市で発生し、この地域におかれましては、停電や家屋の損傷、倒壊の被害が発生し、甚大な被害をこうむりました。その他、日本全国におきましても、秋たけなわの時期に季節外れの台風に見舞われ、膨大な雨量による土砂災害が起こり、多数の死傷者が出るという、地域住民にとっては今まで予想もつかない、想定外の異常事態が起きました。今後の対策が急務だという実感をいたしました。

  異常気象が続いた季節でしたが、やっと、10月の半ばになってから季節がようやく安定し、秋らしくなってまいりました。そして、文化薫る秋の到来でございます。各地においてはさまざまなイベントが開催をされ、上尾市においては毎年恒例のシティマラソンが、県庁職員の川内選手をはじめ箱根駅伝の選考会を兼ねての各大学の選手も多く参加をされ、ことしは約8,000人を超える市民ランナーで上尾市内が盛り上がりました。

  それでは、初めに公共施設の充実についてお伺いをいたします。上尾市文化センターにおきましても、秋は市民音楽祭をはじめとするさまざまなイベントが開催され、市民の憩いと安らぎと感動を与えてくれる大切な空間の場でもございます。文化センターは、昭和47年1月にオープンしており、当時としては画期的な建物であり、上尾市のシンボルとして、大中小のホール、各会議室や結婚式場として多くの市民の方々が利用されておりました。

  平成15年に、大ホールの客席、同舞台床の張り替え、結婚式場の撤退に伴う集会室の増設整備が行われました。しかしながら、施工以来40年が経過したことにより、施設の老朽化が随所で見られるようになっております。2年9カ月前の東日本大震災はまだ記憶に新しいと思いますが、東京都内の戦前から建てられた老朽化が目立つある会館においては、客席の天井が崩落して多くの死傷者が出ましたが、上尾市文化センターにおかれましては、地震発生時刻にはガラス数枚が割れる被害が出ただけで、負傷者は出なかったとお聞きしております。

  そこで、お伺いをいたします。小・中学校の耐震補強工事は終わりましたが、文化センターの耐震診断について、1、耐震診断の日程について、2、耐震診断後の利用について、3、文化センターの建て替えについてのご所見をお願いいたします。

  次に、2点目、文化センターの今後の運営状況ですが、11月3日の文化の日、秋晴れの日に待ちに待ったスタインウェイお披露目演奏会が開催されました。第1部では、市内の小・中学校の児童・生徒さんがすばらしい演奏を披露して楽しませてくれました。第2部におきましては、プロのピアニストである選定者の高橋多佳子さんによる客席を魅了するピアノ演奏を披露していただきまして、すばらしい演奏会となったところでございます。

  そこで、お伺いをいたします。1、ピアノコンサートのアンケート結果については、どのような感想内容であったか。また、今後の計画をお聞かせください。

  文化センター大ホールを使用する際には、それに見合った駐車場の確保がまた重要になります。そこで、2、南側駐車場の有効利用についてお伺いをいたします。

  次に、3点目のコミュニティセンターの改修工事についてお伺いをいたします。コミュニティセンターは、開館以来30年が経過し、老朽化が進んでおります。この施設は、市民の方々にとって上尾の西口方面の重要な文化施設の拠点となっております。異常気象による想定外の雨量がある可能性が多い中、雨漏り対策が急務と思われます。以前に老朽化対策で雨漏り対策を一般質問させていただきました。その後の進ちょく状況及び今後の整備対策をお聞かせください。

  次に、大きな項目の2点目、水害対策について、芝川、鴨川の洪水対策についてお伺いをいたします。冒頭にもお話をさせていただきましたが、ことしの夏の異常気象は想定外に発生し、甚大な被害が出ました。特に秋の季節外れの台風が立て続けに日本列島を襲い、そのたびに芝川や鴨川周辺の方は水害に見舞われ、特に周辺の住民は大変な状況であります。鴨川などは、数年にかけてしゅんせつ工事を行っておりますが、まだまだ地盤の低い地域には雨水がたまってしまい、今回の台風26号のときは河川課にお願いをして早期に対応していただきました。また、芝川は、さいたま市内にある見沼伏越とその先にあるJR宇都宮線の鉄橋付近が狭くなっており、流れが悪くなってしまい、上流の上尾市内の水位が上がってしまうのが現状であります。

  以前の私の質問における答弁に、早期に見沼伏越の流量制限が緩和されるよう努めていきたいという答弁をいただきましたが、1、その後の対策はどうされてきたのか、2、文化センター付近やその他の洪水対策についてのご所見をお伺いいたします。

  2点目、芝川調節池についてお伺いをいたします。さいたま市内には、大きな調節池が何カ所もあります。川の水位が上がると、自然に調節池の方に流れる仕組みで洪水を防いでおります。ふだんは運動場としても使用しているところもあります。上尾市には、原市沼川に調節池があり、台風のときには満水の状態になり、周辺の洪水対策に大変に役に立っております。

  洪水対策といたしましては、春日部市にある、シールド工法で建設されたシールドトンネルで、延長約6.3キロメートル、内径約10メートルの首都圏外郭放水路があります。台風、大雨などによる、中川、倉松川、大落古利根川など周辺の河川の増水時に洪水を防ぐため、流量を超えた水を貯留し、それを江戸川に排出をしております。地下河川であると同時に巨大な洪水調節池としての機能があり、洪水常襲地帯であった倉松川地域などで洪水が減少しております。

  そこで、お伺いをいたします。さいたま水上公園の駐車場の地下に調節池を建設すれば、芝川の水位を下げることができるのではないでしょうか。ご所見をよろしくお願いいたします。

  3点目、校庭の雨水貯留施設の現状についてお伺いをいたします。常任委員会で、名古屋市内の学校の校庭を活用した貯留施設を視察に行きました。この学校は、平成12年9月の東海豪雨で浸水被害があったことから、洪水を防ぐ目的で、敷地面積28.19ヘクタールで学校の校庭に貯留施設を整備し、約3時間後には水がはけるようになっております。上尾市での校庭の雨水貯留施設は、学校の校庭の状況によって異なりますが、校庭の雨水貯留施設の現状についてお聞かせください。

  4点目、予測できない異常気象が続く中で、上尾市の防災対策について何点かお伺いをいたします。伊豆大島での被害は、長雨に追い打ちをかけるように台風26号の直撃を受け、山肌が大きく崩れ、しかもそれが夜中に起きたことで行政の対応も遅れ、大きな被害が発生いたしました。そのことにより、我々もこの想定外の災害を忘れることなく、今後の防災対策を行わなければいけないと思います。

  伊豆大島町の防災計画は、気象庁の土砂災害警戒情報を住民に伝え、自主避難を促し、避難勧告の判断に活用するものでした。しかし、現実は、土砂災害警戒情報が出されましたが、大島町は自主避難を促したり、避難勧告は出していませんでした。当時、町長は出張中で、役場からの連絡もありませんでした。

  2007年、国土交通省は、土砂災害警戒避難ガイドラインによるハザードマップで住民に危険を知らせ、的確な避難勧告を指示することを策定し、また土砂災害防止法による警戒区域を都道府県が指定し、市町村は警戒の発令や避難の体制をまとめ、ハザードマップで危険を周知することが義務付けられております。被害を最小限に食い止め、市民の命を守ることが行政の責務であると思います。

  そこで、お伺いをいたします。上尾市の防災対策として、1、ソフトの面で、今後頻繁に発生すると予想されるゲリラ豪雨の対策が急務であると思われます。その対策はどうか。

  2、避難行動要支援者名簿に記載されている記載者に対して、現場では誰がどのように支援するのか、具体的な対策はとられているのでしょうか。自治体や民生委員が責任が持てるかどうかが重要課題であると思われます。地域は、やはりやることが多く、その余力がないのではないかと考えられますが、地域とのかかわりを含めお聞かせください。

  3、本年、季節外れの台風による岐阜豪雨では、女子高校生が下校途中に行方不明になり、遺体で発見されたり、実際の災害現場で子どもたちの命を守るのは身近にいる大人の力が必要です。大人の判断や行動が命綱になります。日中過ごしている学校、保育所、幼稚園では、災害非常時に子どもの命を守る第1当事者としてどう行動すべきか、再認識が必要であります。施設の立地と環境など、さまざまなことを考慮していただいたマニュアル作成が必要であります。また、今後起こり得る災害の状況に合わせて更新も必要になってくると思われます。子どもの命を守るマニュアル作成についてどうお考えかお聞かせください。

  4、指示を受けた住民が避難指示と避難勧告の違いを把握していないことが分かりました。住民の日ごろの防災意識が何よりも一番必要であります。この防災意識を高める取り組みについてお聞かせください。以上4点についてお聞かせください。

  以上で最初の質問を終わらせていただきます。再質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 26番、橋北富雄議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 橋北議員さんより、大きな質問項目の1番目、公共施設の充実について何点かご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。

  初めに、文化センターの耐震診断についてお答えをいたします。文化センターは、昭和47年1月に開設して以来、市民の教養、文化の向上に貢献してきた施設でございまして、利用者が昨年度1年間で32万を超えるなど、多くの市民に愛され、親しまれている施設でございます。しかしながら、開設から40年が経過しておりまして、過去に大規模修繕工事を含め改修工事を何度か行ってまいりましたが、経年における老朽化が進んでいるところでございます。

  今回、国では、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律を一部改正し、本年11月25日から施行いたしました。これにより、昭和56年5月30日以前に着工した不特定多数の者が利用する3階建て以上かつ床面積5,000平米以上の建築物を要緊急安全確認大規模建築物とし、耐震診断を義務化するとともに、その結果について平成27年12月末までに所管行政庁へ報告し、公表することが義務付けられました。

  本市では、文化センターだけがこの建築物に該当いたします。本市におきましても、この法律改正の趣旨に鑑み、平成26年度に実施する予定でありました文化センターの耐震診断業務について、今般の平成25年度12月補正予算に債務負担行為として繰り上げて設定し、一刻も早く耐震診断を行っていきたいと考えております。本定例会におきまして債務負担行為のご承認をいただきましたら、早急に業者選定、入札等の準備に入らせていただき、耐震診断業務を開始し、この診断結果を踏まえて今後の方向性を十分に検討し、その結果を次のステップである耐震補強設計等の耐震改修化計画に盛り込み、遺漏なく早急に進めていく所存でございます。

  次に、文化センターの耐震診断後の利用についてでございますが、これは耐震診断の結果に大きく左右されるところでございますが、利用者の安全を最優先に考えた上で、施設の継続した利用が可能であるかなど慎重に検討していかなければならないと考えております。また、文化センターの建て替えについてでございますが、これも耐震診断の結果によるところでございまして、大規模改修による延命化や建て替えも含め、さまざまな方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、ご質問の2点目、文化センターの今後の運営状況についての中でピアノコンサートについてご質問いただきましたので、お答えをいたします。去る11月3日に開催いたしましたスタインウェイピアノお披露目演奏会では、800名を超える方々にお越しいただき、大盛況のうちにお披露目をすることができました。来場者からのアンケートでは、すばらしい音色で心が癒やされた、ピアニストの高度な演奏に感動した、若きピアニストの演奏もすばらしかったなど、多くの皆様からお褒めの言葉をいただくとともに、今後の企画では、ピアノコンサートや他の楽器とのコラボをという意見を多くいただいております。また、今回の演奏会は、新たに導入したピアノのお披露目ということもございまして、市と公益財団法人上尾市地域振興公社の共催により無料で開催したところでございますが、アンケートでは約6割の方が1,000円から2,000円であればチケットを購入してもよいとの回答をいただいております。市といたしましても、皆様からのご意見、ご感想を参考に、今後も多くの方々に喜ばれる公演を行ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、南側駐車場の有効利用についてでございますが、文化センターの駐車場につきましては、休日の大きな催し物の際など、第1から第3駐車場の全てが満車状態となることがまれに見受けられる状況でございます。ご指摘の文化センター南側にあります第3駐車場につきましては、この土地の用途が都市計画上第1種住居地域に指定されておりまして、建築面積及び階数に制限がございますことから、駐車台数を増やすために有効な手段でございます立体駐車場などの建設条件が厳しい状況となっております。このため、満車が予想される際には、市役所駐車場や水道部庁舎駐車場、乳幼児相談センター駐車場を確保してご案内するなどの対策を講じているところでございます。

  次に、3点目、コミュニティセンターの改修工事について、ご質問にお答えいたします。コミュニティセンターは、昭和58年の開館以来30年が経過し、施設の老朽化が目立ってまいりました。特に雨漏りにつきましては、平成23年度にはボランティアルーム、視聴覚室、展示ロビーなどで、昨年度はレストラン厨房で、また本年度も事務室、階段、アトリエなどで発生し、その都度修繕を実施してまいりました。このように、雨漏り修繕につきましては、費用の面から局所的な対応をしておりますが、今後は屋根や2階広場の改修などの抜本的な対策も視野に入れ、市全体の公共施設マネジメントや財政運営の視点からも検討し、安全で利用しやすい施設となるよう整備を図ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 橋北議員さんの大きな質問項目の2番目、水害対策についての中で3点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、1点目の芝川、鴨川の洪水対策についてでございますが、橋北議員さんのご質問にもありましたとおり、芝川、これは芝川都市下水路でございますが、最下流部であるさいたま市の見沼代用水路伏越部において放流量が制限されております。これは、放流先河川である1級河川芝川の河川改修が十分ではなく、この制限がなければ下流域において甚大な被害を引き起こす可能性があるため、1級河川芝川の管理者である埼玉県との協議により設けられているものでございます。したがいまして、洪水対策として最も有効な手段は、この放流制限の解除が望ましいところでございますが、これは大変難しい問題でありまして、下流域の今後の整備状況によるものと認識しております。

  そこで、ご質問の見沼伏越部における流量制限に関するその後の対応についてでございますが、次の2点について取り組んでいるところでございます。1点目といたしましては、毎年行われる埼玉県への要望事項において、1級河川芝川の整備促進についてと題し、河川改修促進のための予算措置や事業の推進を要望しております。2点目としては、芝川都市下水路事業の事務局会議に埼玉県の河川担当者を招き、芝川都市下水路の状況を伝えるとともに1級河川芝川の整備の促進を要請しております。埼玉県といたしましても、1級河川芝川の早期の改修に向け、毎年予算を増額して事業の推進に努めていると伺っております。

  次に、文化センター付近やその他の洪水対策についてお答えいたします。芝川都市下水路におきましては、流下能力を確保するために、河道内の堆積土掘削工事や流れの阻害要因となります河道内の雑草の草刈りを実施し、災害の防止に努めております。堆積土掘削工事については、平成18年度より工事を開始し、対象延長5,951メートルの約87%に当たる5,187メートルが完了しております。草刈りにつきましては、起点の桶川市から終点のさいたま市の見沼代用水路伏越部まで、増水期前と台風時期前の年2回実施しております。いずれの事業も洪水対策として一定の効果があると認識しており、市といたしましては、今後もこれらの対策を継続して実施していきたいと考えております。

  また、市全域における洪水対策として、開発時におきましては、河川への雨水の流出量を削減するために、上尾市雨水排水流出抑制施設設置基準に従いまして、0.05ヘクタール以上1ヘクタール未満の開発行為については雨水流出抑制施設の設置、戸建ての開発行為については1区画に1つの浸透桝の設置を指導しております。そのほかに、個人の住宅に対しましては、雨水貯留タンクの購入や設置費用等に対して補助金の助成を行っております。さらに、本事業を市民の方に周知させるべく、各イベント会場におきまして、雨水貯留タンクの設置及び補助事業のPRをして普及に努めているところでございます。

  次に、2点目の芝川調節池についてお答えいたします。橋北議員さんご提案のとおり、調節池は洪水対策として大変有効な手法でございます。先日の台風26号の際にも、既に整備された原市沼川の調節池や1級河川芝川の芝川第7調節池には大量の雨水が貯留されており、その効果が実証されております。また、近年では、調節池を建設するための用地が制限される都市部においても、首都圏外郭放水路のように地下河川でありながら貯留機能を有した洪水対策施設が建設されており、水害の被害軽減にその効果があらわれております。

  このような中で、ご質問にありましたさいたま水上公園の駐車場の地下部における調節池につきましては、流域の洪水対策として検討し得る有益なご提案であると考えております。しかし、それと同時に、調節池を建設するということは大変大きな事業であり、特に流域面積が1,927ヘクタールと1級河川並みに広い芝川都市下水等の調節池となると、相当な規模となることが予想されるところでございます。ご提案のさいたま水上公園駐車場の調節池につきましては、この公園が都市計画決定された都市公園ということもあり、実現の可能性について、埼玉県及び芝川都市下水路をともに管理するさいたま市、桶川市との調整を進めながら関係機関と検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、3点目の校庭の雨水貯留施設の現状についてお答えいたします。上尾市内におきましては、昭和61年から昭和63年にかけまして、瓦葺小学校、尾山台小学校、瓦葺中学校の3校において校庭内に雨水を貯留する施設が整備済みであり、この総貯留量は6,410立方メートルとなっております。これらは、中川・綾瀬川流域整備計画に基づきました総合治水対策事業の一つとして整備されたものでありまして、整備後長い期間が過ぎておりますが、現状におきましても貯留施設の機能は保持されており、流域の雨水流出抑制に一定の効果を上げていると認識しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 橋北議員さんから、大きな項目の2番目、水害対策についての中で、予測できない異常気象が続く中で上尾市の防災対策に関するご質問を4点いただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、1点目の今後も発生すると予想されるゲリラ豪雨へのソフト面の対策についてお答えいたします。現在、上尾市内において土砂災害防止法に基づく警戒区域は指定されておりませんが、市民の皆様へは災害ハザードマップなどを活用して洪水や地震に対する危険箇所などについての周知を図っているところでございます。また、避難勧告及び避難指示等の周知につきましては、上尾市地域防災計画における発令基準及び伝達方法に基づいて、防災行政無線や広報車をはじめ携帯電話へのエリアメール、メールマガジンの活用を図るとともに、テレビ埼玉のデータ放送やジェイコムさいたまの緊急テロップシステムなどの活用をすることとしております。今後も、市民の皆様がより広く情報を把握できるよう、情報伝達手段の多様化につきまして調査研究してまいります。

  次に、避難行動要支援者名簿に掲載されている方への具体的な対策につきましては、市地域防災計画において、安否確認、救助活動及び避難誘導の実施などを民生委員、自主防災会、地域の消防団等のご協力を得て実施することとしております。現在は、65歳以上の単身高齢者及び75歳以上のみの高齢者世帯につきまして、民生委員の皆様にご協力をいただきながら要援護者台帳を作成しております。この台帳につきましては、支援者の選出等に役立てていただくために、申請に応じて自主防災会へ提供しているところでございます。今後、災害時の避難支援等をより実効性のあるものとするためには、避難行動要支援者名簿をもとに、避難行動要支援者と避難支援者等、関係者との打ち合わせや避難支援者等、関係者間の役割分担の調整等を行うことが必要になります。このため、民生委員、社会福祉協議会、自主防災会、福祉事業者等に広くご協力を呼びかけ、避難行動要支援者の個別計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

  次に、子どもの命を守るマニュアル作成についてご質問いただきました。市内の公立学校、幼稚園及び保育所では、各所に適合した自然災害におけるマニュアルが整備されております。まず、小学校、中学校及び平方幼稚園につきましては、平成24年3月に作成された上尾市学校安全マニュアル(防災編)がございます。このマニュアルは大地震発生時を想定したものでありますが、学校における災害対策本部を設置することや緊急時の保護者への引き渡し、児童・生徒の学校へのとめ置きなどについて明記されております。また、保育所では、平成24年3月に改定された上尾市立保育所危機管理対応要領の中に事故、災害発生時の対応が規定されております。この中では、自然災害が発生したときの保育所内の事前の準備と災害発生時の対応や帰宅できない残留児童への対応などが明記されております。いずれのマニュアルも、昨今の異常気象に伴う自然被害にも適応したマニュアルとなっており、上尾市地域防災計画と連動した対策が施せるよう整備されております。

  次に、住民への防災意識を高める取り組みにつきましては、毎年8月に実施している防災訓練に自主防災会を通じて地域住民の皆様の参加をお願いしているほか、1月の防災とボランティア週間に合わせて、気象や防災の専門家を招いて防災講演会を実施しております。その他、防災の日に合わせて、「広報あげお」9月号に地震の際の避難行動などについて周知を図っているところでございます。また、今後も自主防災連合会連絡協議会と連携した講習会、研修会のさらなる充実を図るなど、共助の強化にも力点を置き、防災意識の高揚を推進してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 26番、橋北富雄議員。

        〔26番 橋北富雄議員登壇〕



◆26番(橋北富雄議員) 26番、橋北富雄でございます。一通りのご答弁、ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。

  初めに、公共施設の充実についてですが、上尾市文化センターの耐震診断については、来年度の予算を繰り上げて今年度中に実施されていくとのご答弁をいただきました。期間を繰り上げて、一刻も早く実施することで建て替えか大規模改修になるかの判断が決定すると思いますので、耐震診断の結果次第を受けて、早急に今後の計画を実施していただきますよう、よろしくお願いをいたします。

  次に、文化センターの今後の運営状況についてですが、スタインウェイお披露目演奏会では、アンケート結果では、約6割の方々が1,000円から2,000円の料金内で気楽に足を運べると、また地元での演奏会を望んでおります。また、専門家の方から聞いた話ですが、スタインウェイピアノは、3年ぐらいピアノを弾くことにより、ピアノ本来のよい音が出るとのことです。上尾市の宝のピアノを多くの芸術家や市民の方々に使っていただくイベントを開催していただくことが大切ではないかと思います。上尾市周辺には、さいたま市や鴻巣市にはたくさんの集客ができる近代的な設備が備わった見事な施設がありますが、上尾市においても、高齢者から障害のある方、また子どもと一緒にお母さん方も喜んで気楽に来られる、文化や芸術が楽しめる文化センターにしていくことが大切であるかと思います。

  次に、駐車場についてでございますが、近隣の住民の方々に迷惑がかからないよう、整備することが大切ではないかと思います。文化センターのほとんど全ての施設の利用時には駐車場が満車となり、とめられない車が右往左往して、周辺の道路は一時渋滞をしてしまいます。誘導の係の方々が市役所駐車場や水道部や乳幼児相談センターに誘導していただいておりますが、大変に不便さを感じます。文化センター近隣に駐車場を確保していただいた方が、誘導もしやすく、利便があるのではないかと思いますので、ぜひとも改善をしていただくことを要望いたします。

  次に、コミュニティセンターの改修工事をしていただいたことにより、雨漏りの件数は幾分減ってきたものと思われます。これからも、できる限り修繕工事が必要な箇所を常に点検して、事故が起こらないように、市民の方々が安心して利用できる施設にしていただきたいと思います。

  次に、2階の音楽室は多くの市民の方が利用をしていただいておりますが、音楽室でありながら、防音設備が十分ではなく、音が外に漏れているのが現状でございます。その点も確認をして、早急に改修をしていただくことを要望いたします。

  次に、水害対策についてですが、毎年6月の梅雨から9月の後半にかけては、水害による被害が上尾市以外でも多く発生をしております。その対策といたしましては、担当課は市民の安全を守るために最善を尽くしてさまざまな対応をしていただき、地域を守っておりますが、ことしの台風は例年にないほど異常に発達し、大きな被害をもたらしました。フィリピンを襲った台風30号は、今までにないスーパー台風で、猛烈な風と狭く浅い湾の奥まった地形という2つの条件がそろって大きな被害をもたらしました。日本国内にも、東京湾や大阪湾など似た地形が多くあり、専門家はいつどこで起きてもおかしくないと予想しております。近年の地球温暖化が大型台風発生の原因と見られており、このように温暖化が進めば、30号並みのスーパー台風が将来において日本に来る可能性もあると専門家は予想しております。

  政府の中央防災会議専門調査員は、2010年に温暖化で水位が上がった東京湾を室戸台風級の超大型台風による高潮が襲えば、最悪7,600人が死亡する可能性があるとの報告書を発表いたしました。上尾市においても、このような巨大な台風が関東地方に上陸する可能性を想定した防災の設備を日ごろから対策をとることが必要だと思います。

  1点目の芝川の見沼伏越につきましては、流量制限の解除が難しいということであり、また下流の1級河川芝川でも、早期の改修に向け、予算を毎年増額することや事業の推進に努力しているとのご答弁をいただきました。また、堆積土掘削工事や草刈りなどは年2回実施することにより、流れをよくして水害の防止に努めていただいているとのことでしたので、継続的に災害の防止のために実施していただくことを要望いたします。

  次に、芝川調節池についてですが、芝川は、さいたま市の見沼伏越より上流部は1級河川ではなく芝川都市下水路となっていて、さいたま市と上尾市と桶川市が管理をして、協議をして検討していくとのご答弁でございました。現時点において見沼伏越の流量制限が困難であるならば、何らかの方法で洪水をなくさなければならないと思います。早急に協議をしていただいて、少しでも芝川周辺の洪水がおさまるよう要望いたします。

  また、校庭の雨水貯留槽の現状については、昭和61年から63年にかけて3校で整備済みで、今も貯留施設は保持されており、流域の雨水流出抑制に効果を上げているとのことでございました。洪水対策は、市民が安心安全に生活するのに最も重要であります。先ほどの芝川調節池につきましても、3市での検討とのことでしたが、芝川に近い学校があると思いますが、その校庭に雨水貯留槽を設置していただければ洪水対策になるのではないかと思いますので、要望いたします。

  次に、予測できない異常気象が続く中で上尾市の防災対策についてですが、避難行動要支援者名簿に記載されている方の安否確認や救助活動や避難誘導の実施を民生委員、自主防災会議や地域の消防団等の協力により実施するとのご答弁をいただきました。また、市内の公立学校や幼稚園、保育所では、上尾市学校安全マニュアルや保育所において事故発生時の対応は明記されております。

  災害時における避難訓練が命を守る行動をとるために必要であると思われます。防災意識を高める取り組みといたしまして、毎年8月の防災訓練や1月の防災講演会の実施、そして「広報あげお」9月号に地震の際の避難行動の周知を図っているとのご答弁をいただきました。このような災害時におけるマニュアル作成や防災訓練が実施されておりますが、災害時においてはより具体的な避難行動をとることが必要とされております。しかし、実際、災害時においては、マニュアルどおりにいかない、さまざまな予想できない状況が発生するために迅速な避難行動ができないのが現状ではないかと思います。

  ここで、再質問をさせていただきます。公立学校や幼稚園、保育所などでさまざまな予想できない状況で発生した場合の迅速かつ適切な避難行動を行うためにも、日ごろからの防災意識を高め、より具体的な避難行動ができるようにどのような内容の訓練をしているのかお伺いをいたします。

  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。再々質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 橋北議員さんより、大きな質問項目の2番目、水害対策についての中で再質問いただきましたので、お答えいたします。

  保育所では、防災意識を高め、より具体的な避難行動ができるように日ごろからどのような内容の訓練をしているのかとのご質問ですが、消防法では児童福祉施設を防火対象物と定めているため、消防計画を作成し、消火、通報及び園児の避難訓練の総合的な避難訓練を定期的に実施することが義務付けられており、各保育所では実施計画及び結果報告を消防署に提出しております。また、先ほど市民部長が答弁いたしました上尾市立保育所危機対応要領の中でも、災害時に職員が児童への的確な指示や迅速な誘導ができるよう、さまざまな場面を想定した訓練を実施することが規定されており、年度当初に定めた訓練実施計画に基づき、消防法により、総合避難訓練とは別に、地震や火災など訓練内容も分けながら、毎月1回程度の避難訓練を実施しております。これらの訓練は実践の中でも十分生かされ、東日本大震災の際にも、各保育所とも日ごろの訓練に基づき、迅速で適切な避難誘導が実施できたものと思っております。いずれにいたしましても、今後も異常気象も含めたさまざまな災害に対し、迅速で適切な対応が図れるよう、日ごろからの訓練を適宜繰り返しながら、児童の安全安心が確保できるような訓練を実施していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 橋北議員さんより、避難訓練の内容について再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  東日本大震災の教訓を生かし、上尾市においては平成24年3月に上尾市学校安全マニュアル(防災編)を作成いたしました。その中には、震災時、保護者との連絡がとれないなどの混乱がありましたので、震度5弱以上の地震が発生した場合の学校側の対応を事前に保護者に手紙などで知らせておく、緊急配信メールや災害伝言ダイヤルの活用など、保護者との連絡手段を複数準備しておくなどの内容を記載し、各学校で対応をとるようにいたしました。上尾市では、このマニュアルをもとに平成24年5月21日に市内小・中学校一斉避難訓練を実施し、各小・中学校と教育委員会が連携しながら現況把握の訓練も行ったところでございます。

  また、マニュアルの中に緊急地震速報の音源を用いた避難訓練の実施計画例を記載し、現在この計画例に基づき、全ての小・中学校で緊急地震速報の音源を用いた避難訓練を実施しております。これは、校内放送などで緊急地震速報の警告音を流し、この音を聞いて、教室であれば机の下に潜るなど、児童・生徒が自分の身を守る行動をとるという訓練でございます。

  現在、上尾市では幼稚園、小・中学校の連携教育を推進しております。避難訓練におきましても、合同避難訓練を実施し、児童・生徒の保護者引き渡しや中学生が小学生を送っていくなどの訓練を実施しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 26番、橋北富雄議員。

        〔26番 橋北富雄議員登壇〕



◆26番(橋北富雄議員) 26番、橋北富雄でございます。ご答弁ありがとうございました。

  東日本大震災を教訓にマニュアルを作成し、保育園では月1回の訓練を実施しているとのご答弁でございました。小・中学校におかれましては、緊急地震速報の音源を流した訓練により、実際に身につくような工夫をされております。また、幼稚園、小・中学校の合同訓練では、中学生が小学生を自宅まで付き添って送っております。いざというときに訓練の成果が出るよう、今後も継続的に行っていただきたいと思います。

  ここで、12月1日、鶴ヶ島市で住民主体の防災訓練が行われた様子をご紹介いたします。この訓練は、住民が主体となって、消防だけではなく、医師会、企業、大学と連携をして行われました。一般的な避難訓練では、避難所に多く住民が集まるため、受付が混雑するケースが多いので、自治会ごとに教室を集合場所に割り当てているのが特徴でございます。各教室の入り口には自治会名が掲示されており、避難住民は教室に集まってから避難者カードに書き込み、移動しております。協議会では、市が把握する災害時要援護者だけでなく、災害弱者の把握を独自に進めております。今回は、小学校に隣接する公民館を一般の避難所への収容が困難な災害弱者の福祉避難所に設定をし、坂戸鶴ヶ島医師会から派遣された医師の指示で、車椅子の高齢者を2次避難所に設定した特別養護老人ホームに移送する訓練も行われました。女子栄養大と地元大学から約30人が参加し、FMラジオ放送や受付誘導を担当し、自動車販売会社からは電気自動車を持ち込み、避難所の電源として使うシステムの説明をしておりました。いざというときに助け合う地域のきずなづくりとして、防災がキーワードとなっており、訓練で顔見知りになる人もいて、すごくいいことだと感想を述べておりました。日ごろの訓練がいざというときに役に立つと思われます。上尾市におきましても、鶴ヶ島市を参考にして、地元の医師会、企業、大学、そして看護学校と連携しての防災訓練を実施してはいかがでしょうか。

  また、先日、首都圏で小学生、中学生の防災教育を目的としたジュニア防災検定が実施されました。いざというときの行動、判断力を試す試みがなされました。小学校から防災教育を検定方式で身につけ、防災への関心を持ってもらうことがこれから必要ではないかと思いました。上尾市においても推進していただきたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で26番、橋北富雄議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○議長(矢部勝巳議員) 以上で本日の日程は終了しました。

  明12日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。





△散会の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 本日はこれにて散会いたします。

        散会 午後 4時19分