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埼玉県 上尾市

平成25年 12月 定例会 12月05日−議案質疑−02号




平成25年 12月 定例会 − 12月05日−議案質疑−02号







平成25年 12月 定例会





              平成25年12月定例会 第4日

平成25年12月5日(木曜日)
第2日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 提出議案に対する質疑
 3 提出議案の委員会付託省略
 4 議案及び請願の委員会付託
 5 次会日程の報告
 6 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(30名)
   1番   小  川  明  仁  議員     2番   星  野  良  行  議員
   3番   大  室     尚  議員     4番   斉  藤  哲  雄  議員
   5番   箕  輪     登  議員     6番   前  島  る  り  議員
   7番   浦  和  三  郎  議員     8番   町  田  皇  介  議員
   9番   鈴  木     茂  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   新  井  金  作  議員    12番   渡  辺  綱  一  議員
  13番   嶋  田  一  孝  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   小  林  守  利  議員    16番   長  沢     純  議員
  17番   道  下  文  男  議員    18番   池  野  耕  司  議員
  19番   井  上     茂  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   野  本  順  一  議員    22番   田  中  元 三 郎  議員
  23番   矢  部  勝  巳  議員    24番   岡  田  武  雄  議員
  25番   田  中     守  議員    26番   橋  北  富  雄  議員
  27番   伊  藤  美 佐 子  議員    28番   清  水  義  憲  議員
  29番   秋  山  か ほ る  議員    30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   吉  田  修  三
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   内  田  千 香 子
         消  防  長   中  村     進
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   講  内  靖  夫

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   松  澤  義  章

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   百  瀬  徳  洋







△開議の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△提出議案に対する質疑





○議長(矢部勝巳議員) これより日程に従い、提出議案に対する質疑を行います。

  質疑、答弁は簡潔にお願いをいたします。

  なお、所属委員会における質疑事項については各委員会でお願いをいたしたいと思います。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  19番、井上茂議員。

        〔19番 井上 茂議員登壇〕



◆19番(井上茂議員) 皆さん、おはようございます。19番、井上茂です。政策フォーラムとして、私からは1点質疑をさせていただきます。議案第81号 上尾市民ギャラリー条例の一部を改正する条例の制定について9点質疑を行います。

  1つ、上尾市の文化行政の中で市民ギャラリー及び市役所ギャラリーについてどのように位置付けられているかお聞きいたします。

  2点目、市役所ギャラリー、これまで無料ということでありました。無料にしてきた理由についてお聞かせください。

  3点目、市役所ギャラリーを今後有料にするという議案でございますが、その理由についてお聞きいたします。

  4点目、市役所ギャラリーの利用料を5,000円とした積算根拠についてお聞かせください。

  5点目、市民ギャラリーの利用料を値上げする理由についてお聞きいたします。

  6点目、他市のギャラリーの利用料の状況はどうなっていますか。平米単価も含めてお聞かせいただきたいと思います。

  7点目、市民ギャラリー、市役所ギャラリーの利用実績、個人、団体、市内、市外別について利用状況をお聞かせいただきたいと思います。

  8点目、市外利用を市内利用の200%とした理由について。

  9点目、利用団体や市内の文化団体からの意見を聴取したかどうか。そして、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。

  以上9点質疑といたします。



○議長(矢部勝巳議員) 19番、井上茂議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。

  遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 井上議員さんから、議案第81号 上尾市民ギャラリー条例の一部を改正する条例の制定について9点ご質疑をいただきましたので、お答えを申し上げます。

  最初に、市の文化行政の中での市民ギャラリーの位置付けということですが、市民ギャラリーは市民による文化、芸術活動に対して発表の場や機会の提供を行う施設として位置付けております。市役所ギャラリーにつきましても、その趣旨では同様と考えておりますので、両ギャラリーの運営を一元的に実施することにより、効果的な運営を目指していきたいと考えております。

  次に、市役所ギャラリーを無料としてきた理由でございますが、本庁舎建設の際に庁舎の一部として、隣接する101会議室や102会議室を含めて、無料で市民に利用いただく形で利用を始めたものでございます。

  続きまして、市役所ギャラリーを有料とする理由でございますが、その後におきまして101、102会議室の貸し出しを停止し、市役所ギャラリーだけを無料で提供してまいりました。今回条例で定める公の施設として市民ギャラリーと一元的に管理運営を行うこととしたため、一定の負担を求めるものでございます。

  次に、市役所ギャラリーの使用料について5,000円と定めた積算の根拠でございますが、これまで無料であったことと立地上の条件を踏まえまして、本庁舎の電気料金、上下水道料金、清掃委託料、設備管理料の年間合計額を市役所ギャラリーの面積で案分した金額を参考に定めさせていただきました。

  続きまして、市民ギャラリーの使用料の値上げの理由ですが、利用者の負担がおおむね総コストの1割以下ということが現実でございまして、他の自治体のおおむね同条件のギャラリーと比較をいたしまして使用料の適正化を図るものとしたものでございます。

  次に、他市の状況でございますが、駅前にあるギャラリーとしてという意味の立地条件や規模など同じような機能を持つ所沢市、新座市、草加市、茅ヶ崎市、藤沢市の5施設について、減免措置などを考慮した上で1日1平米当たりの単価を算出いたしましたが、約29.3円でございました。これを230平方メートルの市民ギャラリーの1週間分に当てはめたところ、1週間で4万7,000円という数字を得たものでございます。

  続きまして、市民ギャラリー、市役所ギャラリーの利用実績でございますが、平成24年度の実績でお答えを申し上げます。市民ギャラリーは45件の利用がございまして、利用可能週数が47週でございます。したがいまして、利用率は95.7%でございます。この45件のうち団体は41件、個人は4件、市内利用は42件、市外利用は3件でございました。市役所ギャラリーにつきましては、34件の利用がございまして、利用可能週が44週ですので、利用率は77.3%でございます。この34件のうち団体は30件、個人は4件、市内利用は33件、市外の利用は1件でございました。

  次に、市外利用者を市内利用者の200%増額にした理由でございますが、市のほかの市外使用料を設定している公共施設につきましては市内利用者の200%としておりますことから、今回これに準じて改正をするものでございます。

  最後に、利用団体や文化団体の意見ということですが、平素から美術関係団体などからのご意見といたしましては、利用ギャラリーにつきまして受け付け窓口が異なるので非常に分かりにくいという意見もいただいております。また、市民ギャラリーにつきましては、駅に近いという好条件でありますことから、使用料の値上げについては問題ないという意見はいただいております。

  また、市内の利用者との差別化をしてもらいたいという意見や、販売行為の可能な施設にしてもらいたいという意見もいただいておりました。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で19番、井上茂議員の質疑を終わります。

  続いて、30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。議案第73号 上尾市一般会計補正予算(第4号)について幾つか質疑を行います。

  まず初めに、5ページの第2表債務負担行為補正の中の「広報あげお」印刷製本4,486万3,000円についてです。前年に比べて800万円ほど増額しております。その理由を詳細にお答えください。発行部数についても併せてお答えください。

  次に、学童保育所解体工事990万円です。どの学童が、時期はいつで解体を行うのかお答えください。

  12ページ、3款民生費、2項児童福祉費、2目児童措置費の民間保育所運営費等補助事業2,100万5,000円の内訳と、次年度の実施の有無についてお答えください。

  13ページ、6款商工費、1項商工費、3目労政費、就労支援コミュニティカフェ運営事業803万5,000円です。まず、NPO法人の名称や理事長、事業所、実績、活動内容についてお答えください。就労人数と、あと求人方法、障害者雇用などの有無についてもお聞きします。そして、コミュニティカフェの事業内容についてお答えください。

  以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(矢部勝巳議員) 30番、糟谷珠紀議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 糟谷議員さんから議案第73号 平成25年度上尾市一般会計補正予算の5ページ、第2表債務負担行為の中で「広報あげお」印刷製本についてご質疑をいただきましたので、お答えをいたします。

  「広報あげお」の印刷製本が昨年度に比較して約800万円ほど増加している理由についてでございますが、増加している主な要因は2点ございます。まず1点目として、「広報あげお」のレイアウトやデザインを業者委託としたことでございます。具体的には、広報紙作成においては現在各課からの校正作業やレイアウトなど全て広報課職員が手作業で行っており、多くの時間と負担がかかっております。定例的なこれら業務のうち、印刷業者が専門的にノウハウを持っている部分を委託するものでございます。この委託化により職員の負担軽減が図られ、結果として生み出された時間を取材強化などによる魅力的な広報づくりや、組織再編により新たに位置付けられたシティセールスの強化などに活用していくものでございます。

  2点目として、広報紙の表紙及び裏表紙をカラー化としたものでございます。これは広報紙の顔とも言える表紙及び裏表紙をカラー化することで、読者である市民の目にとまりやすく、魅力ある広報紙を目指したものでございます。この委託化とカラー化などにより、約650万円増となるほか、発行部数の人口増加分として1,000部の増加をし、9万5,000部の発行としたことにより約50万円、これに消費税の増加分を加えた結果、全体では約800万円の増となったものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 糟谷議員さんから議案第73号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第4号)、第2表債務負担行為補正の中で学童保育所解体工事、限度額990万円につきましてご質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、1点目のどの学童かということでございます。瓦葺学童保育所、上平第二学童保育所、大石北学童保育所の3カ所でございます。解体時期については、平成26年4月から5月の予定でございます。

  以上でございます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 糟谷議員さんより、議案第73号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第4号)、12ページ、3款民生費、2項児童福祉費、2目児童措置費、民間保育所運営費等補助事業の内訳について質疑をいただきましたので、お答えいたします。

  本事業は、国が待機児童解消のための取り組みを加速化させるために発表した待機児童解消加速化プランにおける新規の補助事業の1つで、民間保育所における保育士の人材確保に関する支援策として保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金を設け、職員の給与等の処遇改善に取り組む保育所に対し、保育所運営費とは別に資金を交付するものでございます。補助の内容としましては、各保育所の職員の平均勤続年数に応じて交付金の加算率が決定され、補助対象となる額が決まります。そのため、それぞれの園で金額は異なりますが、市内の民間保育所15園全てで事業を実施する予定となっております。対象となる予定の人数は323名で、主に手当や一時金での支給を計画しており、平均額は6万5,030円となる見込みです。

  なお、この補助金の使途は職員の給与改善に要する経費に限定されており、財源は安心こども基金から補助率10分の10で補助されます。

  次に、事業の次年度の実施の有無についてですが、本事業は待機児童解消加速化プランの中で平成25年から2年間を緊急集中取り組み期間と位置付けた支援策の1つとなっております。しかしながら、財源が安心こども基金を活用したものとなっておりますので、本事業の次年度実施の有無につきましては基金の延長いかんによることとなります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 糟谷議員さんより、議案第73号 上尾市一般会計補正予算(第4号)において、6款商工費の1項3目労政費、就労支援コミュニティカフェ運営事業について大きく3点の質疑をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、1点目のNPO法人の名称、理事長名、事業所、実績及び活動内容についてでございますが、NPO法人の名称は、特定非営利活動法人埼玉就業支援システムでございます。理事長につきましては、佐々木廣司、事業所の所在地につきましては、さいたま市北区奈良町49―3、ファインライフ大宮?―206でございます。実績及び活動内容でございますが、まず活動内容につきましては、若者、高齢者、障害者など仕事を求めている人と人材を求めている企業とをマッチングさせ、就労してからのサポートを実施するとともに、キャリアカウンセリングや就職に向けたトレーニング等を実施しております。また、国や県からの委託事業を受託した実績でございますが、まず平成16年度には厚生労働省有料職業紹介事業、これは埼玉県内初ということでございます。19年度から21年度にかけては、団塊支援センターにおいてキャリアカウンセリングを実施したと。これにつきましては、県産業労働部の委託ということでございます。22年度から23年度におきましては、新卒者就業応援プロジェクトのコーディネート作業を実施しているということでございます。これは中小企業庁関連で、埼玉県中小企業団体中央会よりの受託でございます。23年度におきましては、市町村・NPO等協働モデル推進事業ということで、かすかべ景観アートプロジェクトを実施していると。これは内閣府関連で、埼玉県県民生活部より受託ということでございます。

  続きまして、大きな2点目、就労人数、求人方法及び障害者雇用の有無についてでございますが、就労人数につきましては新規雇用者5名、うち1名は障害者の雇用を予定しているところでございます。求人方法につきましては、ハローワークへの登録、彩の国仕事発見システムへの登録など、幅広く一般に募集をしておるところでございます。

  3点目のコミュニティカフェの事業内容についてでございますが、主なものといたしましてはカフェとしての営業、これはいわゆる喫茶店でございますけれども、これは新規雇用者への教育という観点で実施いたします。それから、キャリアカウンセラーによる相談、求職者同士のコミュニケーションの場づくり、就労につなげるためのパソコン教室等の実施、講演会やセミナーの実施、求人情報の提供、それから趣味、サークル活動や講座の実施などを予定しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 先ほどの私の答弁の中で誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。

  先ほど広報の発行部数を、1,000部増加をして9万5,000部と申し上げましたが、正しくは8万5,000部が正しい数字でございます。おわびして訂正をさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。1点だけ再質疑をします。

  「広報あげお」についてなのですけれども、今部長から、9万5,000ではなくて、8万5,000だという訂正がありましたが、私が内々で聞いた話では、8万5,000今まで発行していて、1,000部増刷するので8万6,000になるというふうに伺ったのですが、この辺はちょっと事実確認をしたいと思います。

  いずれにしても、上尾市の世帯戸数は今公表されているのが大体9万2,000というふうに言われているところなのですが、全戸配布が本来的には原則だと認識しております。なので、来年度の広報の配布体制の考え方について伺います。

  以上です。



○議長(矢部勝巳議員) 30番、糟谷珠紀議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 糟谷議員さんから再質疑をいただきましたので、お答えいたします。

  まず、発行部数でございますけれども、平成25年度予算では8万4,000部、平成26年度では8万5,000部となる予定でございます。

  それともう一点、広報の配布体制ということでございますけれども、現在広報の全戸配布については大きな問題として、関連の課題として考えているところでございます。現在の広報の配布率は、24年では約82.9%ということになってございまして、配布できていない世帯が年々増加傾向にあることも事実でございますが、現在これについては区長会連合会等を通じて検討しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で30番、糟谷珠紀議員の質疑を終わります。

  続いて、10番、平田通子議員。

        〔10番 平田通子議員登壇〕



◆10番(平田通子議員) 10番、平田通子でございます。議案第79号と80号について質疑をいたします。

  上尾市税条例の一部を改正する条例の制定について、解説、説明では、公社債や株式による所得に対する市民税の課税方式を変更するということでございますが、利子割交付金や配当割交付金の過去3年間の推移をお知らせください。

  それと、利子割などの数ですけれども、該当する申告数をお教えください。

  3番目には、この税条例の改正による上尾市に及ぼす影響、どれだけの人の課税額がどのように変わるのか、市の収入が今後どのように変わるのかお教えください。

  併せて、議案第80号 上尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、これも連動するものと思いますが、改正による市に及ぼす影響をお知らせください。



○議長(矢部勝巳議員) 10番、平田通子議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。

  大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 平田議員さんから議案第79号 上尾市税条例の一部を改正する条例の制定についてご質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、1点目の利子割、配当割の交付金の過去3年間の推移でございますが、利子割交付金または配当割交付金は、都道府県に納入された利子割額または配当割額について一定の割合を乗じて市町村に交付するものですが、過去3年間の決算額の推移につきましては、利子割交付金は平成22年度が9,575万5,000円、平成23年度が7,507万6,000円、平成24年度が6,629万3,000円となっております。また、配当割交付金は、平成22年度が5,145万円、平成23年度が5,858万4,000円、平成24年度が6,687万円でございます。

  次に、2点目の特定公社債等の利子等の申告件数でございますが、利子所得に係る課税につきましては都道府県民税として税率5%の利子割課税だけで課税関係が完結され、申告できない制度となっておりますので、申告件数はゼロ件ということになります。

  次に、3点目の、改正により市に及ぼす影響でございますが、特定公社債等の利子等につきましては、課税方法が利子割から配当割に変更になりましたので、利子割交付金は減少することになります。

  配当割交付金につきましては、利子割交付金の減少した金額が移動するのですが、上場株式等には特定口座というものがありまして、特定公社債等の利子等も特定口座に入ることとなりました。その特定口座の中で上場株式等の譲渡損失がある場合には精算できる仕組みとなっていますから、移動する金額そのものが増加する結果にはならないものと考えております。

  また、特定口座で、精算しない場合で、申告をすることにより、譲渡損失と精算することもできます。この場合には配当割交付金は減少しませんが、住民税の税額計算の中で減額等となります。

  なお、次の議案第80号の質疑の答弁も同様でございますが、改正によりまして課税額が減少する影響を受けることとなります。影響を受ける納税義務者数及び課税額などにつきましては、特定公社債等の利子等の収入のある方で上場株式等の譲渡損失を有している方の人数などが把握できないので、算定は困難と考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で10番、平田通子議員の質疑を終わります。

  続いて、29番、秋山かほる議員。

        〔29番 秋山かほる議員登壇〕



◆29番(秋山かほる議員) おはようございます。29番、秋山かほるです。質疑をいたします。

  1番目、議案第73号補正予算、予算書の10ページです。歳出、総務費の総務管理費、1、一般管理費、組織再編実施事業についてです。3,478万8,000円、この備品購入費の内訳を示してください。何を何個で、単価幾らで、個数。そして、備品購入、入札なのか、随意契約なのか。その根拠も示してください。

  同じく補正予算書の14ページ、債務負担行為です。同じく組織再編事業の7,576万9,000円です。その中の備品購入費は4,803万6,000円というふうに説明がありましたが、この備品購入の備品の単価と個数を示してください。また、これらの購入は入札なのか随意契約なのか、その根拠についてお示しください。

  同じく補正予算の14ページ、債務負担行為、文化センターについてです。耐震診断業務として961万7,000円が計上されておりますが、文化センターを債務負担行為で耐震診断しなければならない根拠は何なのでしょうか。また、耐震診断しなければならない施設はたくさんあるのではないかというふうに思っておりますが、こういう形で耐震診断を単独でせねばならない理由というのは何でしょうか。補助金がつかないということでしたが、耐震診断に対して、こういうものに補助金はないのでしょうか。今後のこの文化センターの耐震の推移に伴う補助金の見通しはどんなふうになっているのでしょうか。

  以上で終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。

  大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 秋山かほる議員さんから議案第73号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第4号)の中で組織再編事業の中の備品購入費につきまして質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。

  議長さん、済みませんが、資料の配布をお願いいたしたいのですが。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◎総務部長(大竹敏裕) ただいまお配りしました資料に基づきましてご説明申し上げます。

  まず、表の上段の部分でございますが、この部分が2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、18節備品購入費、本庁舎窓口備品購入費、補正額3,478万8,000円の内訳でございます。内容と補正額の部分につきましては、12月2日に全員協議会で配布した組織再編に伴う経費、資料3というのがあったと思うのですが、その項目名と補正額と同一のものでございます。

  詳細の部分でございますが、ここに記載のものが数量でございます。

  続きまして、下の表の債務負担行為補正追加のうち組織再編業務、限度額7,576万9,000円のうちの本庁舎窓口備品購入費4,803万6,000円の内訳でございます。内容と金額につきましては、先ほど全協で配布したものと同様のものでございます。詳細部分が数量に当たるものでございます。全て入札で行う予定でございます。単価につきましては、入札を行う予定でございますので、公表は差し控えさせていただきます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 秋山かほる議員さんより議案第73号 平成25年度上尾市一般会計補正予算、債務負担行為補正の中で文化センター耐震診断業務についてご質疑をいただきましたので、お答えをいたします。

  国は大規模な地震の発生に備えて建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律を一部改正し、本年11月25日から施行いたしました。これにより、不特定多数の者が利用する3階以上かつ床面積5,000平米以上の建築物を要緊急安全確認大規模建築物とし、耐震診断を義務化するとともに、その結果について平成27年12月末までに所管行政庁へ報告し、公表することが義務付けられました。本市では文化センターだけがこの建築物に該当いたしますが、本市におきましてもこの法律改正の趣旨に鑑み、平成26年度に実施する予定でありました文化センター耐震診断業務について今般の平成25年度12月補正予算に債務負担行為として繰り上げて計上し、一刻も早く耐震診断を行い、その結果によってはその後の耐震改修計画等を早急に進めることとしたところでございます。

  この耐震診断に係る国庫補助につきましては、今後国の平成26年度予算で措置される可能性もございますが、今回は耐震改修促進法の趣旨を踏まえるとともに、耐震診断には相当の時間がかかるため、今回債務負担行為を設定し、早期に診断を行うことで、その結果を踏まえ、今後の文化センターの方向性を十分に検討し、その対策を上尾市の平成27年度予算に盛り込むことが可能となりますことから、市民への安全を第一に考え、国の補正予算をまたずに早期に耐震診断を実施することとしたものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。

        〔29番 秋山かほる議員登壇〕



◆29番(秋山かほる議員) 答弁ありがとうございました。再質問します。

  さきに、備品購入についての内訳書をいただきました。入札を控えているので、個々の単価については公表できないということでした。要望したのはそこでしたのですけれども、事情はよく分かります。私なんかの感覚から見ると、えっ、こんなに高いのだというふうに思ってしまうわけですね。ですので、つまり役所は役所で積算して、それで出すわけですね。ですので、何を根拠にこの積算をしているのかというその根拠となるものを示していただきたいと思います。

  もう一つ、続きまして耐震診断の件ですが、阪神・淡路大震災があった以降、耐震基準は全国的に見直されて、震災に対するさまざまな補助制度が実施されておりますが、学校を除く文化センターなど市の施設に対して今まで耐震診断や耐震工事に対する補助金がついたことがあるのか。例えば、今上がっているのは文化センターなのですが、この文化センターに、かつてこういう建物にそういう補助金がついたことがあるかどうかについてお尋ねします。

  以上です。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。

  大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 秋山議員さんから再質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。

  単価のもととなる、根拠となるものを示していただきたいということでございます。そのものを示しますと単価の公表になってしまいますので、そういった備品類を取り扱っている民間の業者の方から見積もりを徴取いたしまして、単価を設定したものでございます。

  以上でございます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 秋山かほる議員さんより再質疑をいただきましたので、お答えをいたします。

  耐震診断、耐震工事に係る国庫補助がついたことがあるのかどうかについてでございますけれども、平成24年、昨年度は耐震診断として市庁舎第3別館、そして西上尾第二保育所がこの耐震診断の補助を受けてございます。また、耐震工事としましては、平成24年、市民体育館が補助を受けたことがございます。また、今年度は耐震診断として、あたご保育所に対し補助を申請しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員。

        〔29番 秋山かほる議員登壇〕



◆29番(秋山かほる議員) ご答弁ありがとうございました。

  いろいろほかの施設について補助をいただいているのは分かっているのですけれども、文化センターのような施設にかつて、前は福祉会館でしたけれども、そういう施設にかつて耐震工事についての補助金が提示されたことがあったかどうかということをお伺いしたいのですが。済みません。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、秋山かほる議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 秋山かほる議員さんより再々質疑をいただきましたので、お答えをいたします。

  文化センターに耐震診断等の補助のようなものを受けたことがあるかという質問でございますが、文化センターにつきましては、かつて大規模改修をしたことがございますけれども、その際耐震診断等はしてございませんので、耐震診断等の補助を受けたことはございません。

  以上でございます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で29番、秋山かほる議員の質疑を終わります。

  以上で通告による質疑は終わりました。

  ほかに質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 質疑はないものと認め、質疑を終わります。





△提出議案の委員会付託省略





○議長(矢部勝巳議員) お諮りします。

  ただいま議題となっております諮問第2号及び諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦につき議会の意見を求めることについての諮問2件は、人事に関する案件でありますので、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。

  これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 異議なしと認めます。

  したがって、諮問第2号及び諮問第3号については、委員会付託を省略することに決しました。





△議案及び請願の委員会付託





○議長(矢部勝巳議員) 次に、ただいま委員会付託を省略いたしました諮問第2件を除く各議案並びに請願を所管の常任委員会に付託いたします。

  委員会付託につきましては、付託表をお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

  各常任委員会は日程に従い、それぞれ委員会を開き、付託案件につき審査をお願いいたします。





△次会日程の報告





○議長(矢部勝巳議員) 以上で本日の日程は全て終了しました。

  来る11日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。





△散会の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午前10時18分