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埼玉県 上尾市

平成25年  決算特別委員会 10月02日−04号




平成25年  決算特別委員会 − 10月02日−04号







平成25年  決算特別委員会





               決算特別委員会審査報告
                                  平成25年10月2日

 上尾市議会議長 矢部勝巳 様
                            決算特別委員会委員長 田中元三郎

 本委員会に付託された事件の審査結果を、会議規則第103条の規定により次のとおり報告する。
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│審査の種別 │閉会中                                 │
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│開会日時  │平成25年10月2日                          │
│      │午前 9時30分  開議                        │
│      │午後 3時48分  散会                        │
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│会議場所  │第2委員会室                              │
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│出席委員  │◎田中元三郎 〇長沢  純  星野 良行  小川 明仁  井上  茂  │
│      │ 浦和 三郎  平田 通子  渡辺 綱一                │
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│欠席委員  │なし                                  │
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│紹介議員  │なし                                  │
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│出席職員  │企画財政部次長 財政課長 副参事兼用地管財課長 みどり公園課長     │
│      │生涯学習課長 出納室長                         │
│      │市民部長 次長 次長 納税課長 保険年金課長 市民安全課長       │
│      │環境経済部長 次長 次長兼商工課長 環境政策課長            │
│      │建設部長 参事兼次長 次長 下水道課長                 │
│      │健康福祉部長 次長 次長兼保育課長 高齢介護課長 社会福祉課長     │
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│事務局職員 │主幹 松澤義章  副主幹 嶋田 勉                   │
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│番    号│       件               名       │審査結果│
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│議案第54号│平成24年度上尾市一般会計歳入歳出決算の認定について     │採決保留│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第55号│平成24年度上尾市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい│採決保留│
│      │て                              │    │
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第56号│平成24年度上尾市工業住宅団地開発事業特別会計歳入歳出決算の認│採決保留│
│      │定について                          │    │
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第57号│平成24年度上尾市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ│採決保留│
│      │いて                             │    │
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第58号│平成24年度上尾市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について │採決保留│
└──────┴───────────────────────────────┴────┘
┌──────┬───────────────────────────────┬────┐
│議案第59号│平成24年度上尾市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ│採決保留│
│      │いて                             │    │
└──────┴───────────────────────────────┴────┘







△開議の宣告



○委員長(田中元三郎) 皆さん、おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。

  ただいまから決算特別委員会を開きます。

  先日、審査の中で委員から請求がありました資料が執行部から届いておりますので、机の上に配布してあります。よろしくお願いいたします。

                                   (午前 9時30分)





△議案第54号の説明、質疑



○委員長(田中元三郎) 本日は、財産に関する調書及び特別会計の審査を行います。

  それでは、初めに財産に関する調書について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  企画財政部次長。



◎企画財政部次長(駒?久志) それでは、決算書242、243ページをお開きいただきたいと存じます。財産に関する調書(行政財産)と、1枚めくっていただきまして、同調書(普通財産)につきましては、用地管財課長より説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) それでは、財産に関する調書、行政財産と普通財産についてご説明いたします。

  初めに、財産に関する調書(行政財産)について、23年度との比較増減を中心にご説明申し上げます。まず、土地についてでございます。公用財産のその他の施設12.35平方メートルの増につきましては、大字壱丁目、防災無線施設用地を分筆し行政財産としたことによるものでございます。

  次に、下の段に行きまして、公共用財産の公園3,598.68平方メートルの増は、吉田下公園172平方メートル、(仮称)原新町第二公園2,122.6平方メートル及び原新町北公園1,304.08平方メートルが新設されたもので、吉田下公園は開発による帰属、原新町第二公園と原新町北公園は、区画整理事業終了に伴い上尾市に帰属となったものでございます。

  次に、その他の施設の1万750.03平方メートルの増でございますが、これは上尾市文化センターの駐車場3,370平方メートル、土地開発公社より買収、また心身障害者地域デイケア施設338.29平方メートル、これも土地開発公社より買収したものです。それから、埼玉新都市交通原市駅エレベーター用地、原市側と五番町側36.66平方メートルと48.41平方メートルの買収、それから原市ふるさと緑の景観地6,777.7平方メートルの買収によるほか、防火水槽の開発による帰属が1カ所、40平方メートル、それからごみ集積所、これも開発による帰属ですが、45カ所、139.67平方メートルの合計によるものでございます。土地につきましては、合計で1万4,361.06平方メートルの増で、163万1,882.33平方メートルとなりました。

  次に、建物でございますが、木造公用財産、消防施設の46.37平方メートルの減と、非木造公用財産、消防施設の81.15平方メートルの増は、第五分団車庫の建て替えにより、木造から非木造に変わったものでございます。

  次に、非木造公共用財産、その他の施設の2,185.16平方メートルの増でございますが、これは上尾市東保健センター新築2,134.16平方メートルと、中山道東側再開発事業施設内の「あぴっと!」51平方メートルができたことによるものでございます。これらによる建物の延べ面積は2,219.94平方メートルの増で、37万4,965.61平方メートルとなりました。

  恐れ入ります。244ページ、245ページをお願いいたします。普通財産についてでございます。まず、土地(地積)の欄の収益財産143.00平方メートルの減でございますが、壱丁目公有地を公売により売却処分したものでございます。この件につきましては、先ほど申し上げた12.35平方メートルは防災無線用地として行政財産に登録したものでございまして、その残りの分が売却ということでございます。

  次に、雑種財産、その他の施設の99.61平方メートルの減でございますが、向山公有地171.61平方メートルが公売により減となったものと、平成21年度に72平方メートルの増として処理すべきであった錯誤を訂正したものでございます。平成21年度に原市北部第二土地区画整理組合の解散時に、上尾市に帰属として計上すべきであった原市北1丁目の土地で、平成23年度には売却により72平方メートルの減として処理しているため、改めて訂正するものでございます。これにより、土地については242.61平方メートルの減で、9万9,438.51平方メートルとなりました。

  次に、建物でございますが、非木造、雑種財産、その他の施設の45.88平方メートルの増でございます。柏座学童保育所128.69平方メートルの滅失による減と、鴨川小学童保育所174.57平方メートル新築による増でございます。延べ面積現在高では45.88平方メートル増の7,983.18平方メートルとなりました。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(駒?久志) 続きまして、246ページをお願いいたします。基金の説明に入らせていただきます。最初に、財政調整基金につきましては、財政課長より説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 財政課です。

  それでは、財政調整基金について説明させていただきます。平成23年度末現在高37億8,549万1,389円に対しまして平成24年度の運用状況ですが、積み立て額といたしまして459万1,490円、利子分でございます。取り崩し額はございません。この結果、平成24年度につきましては、積み立て額がそのまま増額となったものでございまして、24年度末現在高は37億9,008万2,879円でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(駒?久志) 次に、国民健康保険運営基金と国民健康保険高額療養費資金貸付基金につきましては、保険年金課長よりご説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 保険年金課です。

  国民健康保険運営基金につきましてご説明いたします。前年度末現在高が96万1,988円、決算年度中の増減は、預金利子の190円のみの積み立てのみでございます。決算年度末現在高は96万2,178円となりました。

  引き続きまして、国民健康保険高額療養費資金貸付基金でございますが、前年度末現在高517万8,347円、決算年度中の増減は預金利子1,032円の積み立てのみでございます。決算年度末現在高は517万9,379円となりました。こちらの平成24年度中の貸し付けの利用あるいは償還ともありませんでした。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(駒?久志) 次に、公共下水道管理基金につきましては、下水道課長よりご説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 下水道課長。



◎下水道課長(岡田篤浩) それでは、公共下水道管理基金について説明をさせていただきます。

  平成23年度末現在高は5億5,319万5,236円でございます。平成24年度運用状況でございますが、積み立て額が97万227円でございます。内訳といたしましては、預金利子でございます。また、取り崩しにつきましては1億8,000万円でございます。したがいまして、決算年度中の増減高は1億7,902万9,773円の減額でございます。したがいまして、平成24年度末現在高は3億7,416万5,463円でございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(駒?久志) 続きまして、247ページ、公共施設整備基金と市債管理基金につきましては、財政課長よりご説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 財政課です。それでは、説明させていただきます。

  公共施設整備基金についてでございます。平成23年度末現在高5億6,184万176円に対しまして、平成24年度の運用状況等でございますけれども、今後の公共施設等の方針を見据え、事業費の確定に伴う精算等により生じた財源12億5,854万円を積み増ししたところでございまして、このほか利子等で159万円を積み立てたところでございます。合わせまして12億6,012万6,520円でございます。取り崩し額はございません。この結果、平成24年度、積み立て額はそのまま増額となったものでございまして、これにより24年度末現在高18億2,196万6,696円でございます。

  続きまして、市債の管理基金についてご説明させていただきます。平成23年度末の現在高1億6,453万2,938円に対しまして、平成24年度の運用状況は、積み立て額としまして利子分の32万1,269円でございます。取り崩しはございません。このため、平成24年度につきましては、積み立てがそのまま増額となったものでございまして、24年度末の現在高1億6,485万4,207円でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(駒?久志) 次に、みどりの基金につきましては、みどり公園課長よりご説明いたします。



○委員長(田中元三郎) みどり公園課長。



◎みどり公園課長(猿田善勝) みどりの基金につきまして説明させていただきます。

  前年度末現在高は1億9,512万9,028円でございます。決算年度中増減高は減の1億1,676万8,489円でございます。増額としましては、みどりの家庭募金交付金、預金利子、寄附金の合計額として512万3,006円が積み立てられました。また、減額としましては、指定樹林保存事業、メモリアルツリー事業、ふれあいの森整備事業、ふるさとの緑の景観地事業の合計額として1億2,189万1,495円を基金から取り崩し、平成24年度事業の緑地費に繰り入れました。このため、決算年度末現在高は7,836万539円でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(駒?久志) 次に、文化芸術振興基金につきましては、生涯学習課長よりご説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(関孝夫) 文化芸術振興基金についてご説明いたします。

  平成23年度末基金現在高は3,218万3,041円でございました。決算年度中の積み立てにつきましては、預金利子による6万3,706円でございました。一方で、決算年度中取り崩しにつきましては、文化芸術振興のための経費として、市民ギャラリー改修事業等に対して344万7,901円でございました。このため、決算年度中増減高は338万4,195円の減でございます。したがいまして、増減を差し引いた決算年度末現在高は2,879万8,846円でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(駒?久志) 248ページをお願いいたします。社会福祉基金につきましては、社会福祉課長よりご説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 社会福祉基金についてご説明申し上げます。

  23年度末現在高3,385万5,454円でございました。決算年度中の積み立てにつきましては、新規寄附32件、321万9,442円及び預金利子6万2,509円、合計328万1,951円を積み立てました。取り崩しといたしましては、福祉事業を行う13団体に寄附、また新たに新規事業として、新規開設しました施設への補助金といたしまして、合計527万3,029円を取り崩しました。結果、199万1,078円の減となりまして、決算年度末現在高3,186万4,376円でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(駒?久志) 次に、介護保険給付費等準備基金につきましては、高齢介護課長よりご説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 介護保険給付等準備基金についてご説明申し上げます。

  平成23年度末の現在高は3億9,940万161円でございます。平成24年度中の増減高につきましては、基金の1億1,000万円を取り崩しまして、平成23年度決算で余剰が生じました1億7,796万5,808円と預金利子87万4,756円を積みました結果、平成24年度末の現在高は4億6,824万725円となったところでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(駒?久志) 次に、国民健康保険出産費資金貸付基金につきましては、保険年金課長よりご説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 国民健康保険出産費資金貸付基金につきましてご説明いたします。

  前年度末現在高が501万9,125円でございます。これに対しまして決算年度中の増減は、預金利子962円の積み立てのみでございます。結果、決算年度末現在高は502万87円ということになりました。平成24年度中の運用といたしまして、貸し付けの申請及び償還、こちらについてはございませんでした。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(駒?久志) 次に、一般廃棄物処理施設建設基金につきましては、環境政策課長よりご説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 環境政策課長。



◎環境政策課長(山本兼郎) 一般廃棄物処理施設建設基金につきましてご説明申し上げます。

  平成22年度から積み立てを始めたものでございまして、平成23年度末の利子を含めた残高に24年度の増額分を加え、平成24年度末の残高は1,504万885円となっています。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(駒?久志) 続きまして、249ページ、災害対策費につきましては、市民安全課長よりご説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 市民安全課長。



◎市民安全課長(磯越雄高) 市民安全課でございます。

  災害対策費についてご説明いたします。この基金は、大規模な災害により被害を受けた方の支援をする事業に要する経費の財源に充てるため、昨年3月に設置したものでございます。決算年度末の現在高2,002万3,719円の内訳につきましては、市民の皆様からの寄附金12件、412万9,704円及び預金利子3万9,560円を積み立て、また414万5,545円を取り崩し、被災地復興支援事業に繰り入れたものでございます。その結果、前年度末に比べまして2万3,719円の増となってございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(駒?久志) 250ページをお願いいたします。初めに、債権につきましては財政課長よりご説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 財政課です。

  それでは、債権につきましてご説明させていただきます。まず、一番上の上尾都市開発株式会社貸付金でございます。こちらにつきましては、契約によりまして、平成17年度から毎年返済があるものでございまして、平成24年度につきましては前年と同額の1億2,000万円の返済金となったところでございます。このままのペースで返済が続きますと、平成27年度に返済が終わると、そのような見込みとなってございます。

  続きまして、2つ目、入学準備金貸付金でございます。こちらにつきましては、平成24年度中の新たな貸付額が140万円、返済金が495万3,000円でありましたことから、年度中の増減としましては355万3,000円の減でございます。

  続きまして、3つ目、奨学金貸付金でございます。こちらにつきましては、平成24年度中の新たな貸し付けが168万円、返済額が369万6,000円でありましたことから、年度中の増減としましては201万6,000円の減でございます。

  続きまして、4つ目、水洗便所改造資金貸付金でございます。こちらにつきましては、平成24年度中の新たな貸し付けが329万円、回収金が469万円でございましたことから、年度中の増減額は140万円の減でございます。

  最後に、住宅資金貸付金でございます。こちらにつきましては、貸付制度自体既に廃止されてございます。このため、新たな貸し付けはございませんけれども、年度中の増減としまして、返済額の62万2,451円の減となったものでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(駒?久志) 次に、出資による権利、有価証券及び株券につきましては、出納室長よりご説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 出納室長。



◎出納室長(矢口均) 出納室です。

  それでは、続きまして2つ目の表、出資による権利からご説明申し上げます。出資による権利につきましては、埼玉県農業信用基金協会出資金をはじめ9本ございます。いずれも決算年度中の増減はございませんでした。決算年度末現在の合計は1億312万9,000円であり、前年度と同額でございます。

  続きまして、有価証券についてご説明申し上げます。有価証券としましては、株券がございますが、決算年度中の増減はございませんでした。決算年度末現在高は1億900万円であり、前年度と同額でございます。

  続きまして、一番下の表、株券についてご説明申し上げます。株券につきましては、株式会社テレビ埼玉をはじめ5社分ございますが、決算年度中の増減はございませんでした。株券による利益につきましては、株式会社テレビ埼玉と株式会社ジェイコムさいたまから配当がございました。株式会社テレビ埼玉からの配当額は6万4,000円でございます。また、株式会社ジェイコムさいたまからの配当額は5万4,000円でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(駒?久志) 続きまして、251ページ、物品(車両)につきましては、用地管財課長よりご説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) 用地管財課です。

  それでは、物品(車両)についてご説明申し上げます。水道事業会計を除く消防本部、西貝塚環境センターを含む公用車の台数でございます。用途区分については、登録ナンバー区分で普通貨物、小型貨物、普通乗用車等の10種類に分かれております。普通貨物につきましては、西貝塚環境センターの天然ガス車のトラックで、購入後14年経過しているため、リース車に更新したものでございます。消防車につきましては、大谷分署のポンプ車の入れ替えと、国からの支給で東消防署に重機運搬車を配備したものでございます。

  次に、じんかい車は西貝塚環境センターで使用していたごみ収集車で、リース車に入れ替えたものでございます。軽四輪車は、学校教育部で使用していたハイゼットバンが事故で廃車となったものでございます。こちらもかわりにリース車両を導入いたしました。全体では2台増及び4台減となり、24年度末で99台となったところでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(駒?久志) 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑、意見等のある方は挙手をお願いします。

  なお、質疑は1回に3ないし4項目ぐらいで一度区切っていただきたいと思います。

  平田委員。



◆委員(平田通子) おはようございます。

  2つ質問です。247ページの公共施設整備基金がこれまでずっと5.6億円できていたものが、急に18.2億円に、3倍以上になった理由は何なのか教えてください。中身が何かの精算と言ったのですけれども、よくその意味が分からないので、教えてください。

  あと、もう一つは、みどりの基金についてですけれども、みどりの基金が以前毎年積み立てをしてきて、5年前から積み立てを経済状況ということでやめて、以前は3億円近い残高がずっと推移していたと思うのですが、それがここ市が積み立てないから、市民の寄附のみで、だけれども、出すものは全部この基金から出しているということで、基金の残高が1億円を切って7,800万円。2億円、3億円で来ていたものがこうなってしまっているということは、本当は、本来なら一般財政から出すべきものがあったのではないかとか、そういうことはないのか。

  あと、5年前に財政状況ということですが、その途中の見直しはしなかったのか、この低いままの状態をどう思うのか、お願いします。



○委員長(田中元三郎) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 財政課です。

  公共施設整備基金につきましては、ご指摘のとおり24年度、積み立て額を大幅に増やしております。資産の状況ですとか公共施設のマネジメントといったところで、今、過去建設した公共施設の整備の更新が大量にあると。これに多額の費用が生じるといったことが分かってまいりました。このことがございまして、24年度の財政状況を踏まえて、その年の財政状況を踏まえて、精算という言葉を使わせていただきましたけれども、その決算状況の中で余剰が出てきている部分については、今、喫緊の課題である公共施設の積み立てと、これを優先してやろうといったことで、昨年度財政調整基金ではなく、公共施設整備基金を選択したといったことでございます。



○委員長(田中元三郎) みどり公園課長。



◎みどり公園課長(猿田善勝) 平田委員さんから、みどりの基金の積み立てが5年前から行われていないということで、市の財政状況によりまして基金の取り崩しが行われた中でということで、一般質問の中でも説明させていただいたのですけれども、毎年三か年の要望の中では、担当課としては積み立てを行っていただきたいということで、要望はさせていただいております。ただ、ヒアリングの中で、やはりまだ財政状況が厳しいということで、予算がつかないような状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) ありがとうございました。

  公共施設整備基金の方に基金を上乗せしたということは、結局財調の方に入れてもどっちでもよかったということだったのですか、基本的には。精算をしてみて、年間の収支が見たら合ったということで、公共施設という限定して入れたということだろうけれども、本来どっちでもよかったのかどうかということと。

  2年間ずっと震災のところとかでも減収になって、リーマンショックで減収になっていて、積み立てがなかなか3年間進まなかったと思うのですが、そうすると去年も財政調整基金に結構積んでいて、12億円ぐらい積んでいて、ことしも公共施設の方に基金に12億円積んだということで、市の運営状況を余裕があると見ていいということですか。ちょっと私もよく分からないので、そこを確認したいことと。

  みどりの基金については、メモリアルツリーとか、昨年も糟谷議員が言いましたが、以前は一般会計から出していたものを、みどりの基金の方に毎年出る、毎年恒常的に、大体家を建てた方に記念とかという形で出る。決まった金額で出るものだから、本来ならば、基金も積み立てをやめてしまっているわけだから、一般会計から出すということは、去年も指摘していたけれども、検討はしなかったのかどうか。

  あと、財政調整基金に、これは財政課に聞いた方がいいのかもしれないけれども、10億円というふうに積むことができたのに、こっちはどんどん減額ということについては、昨年というか、一昨年前は初めてだからしようがないのかもしれない。去年、担当の方ではなかったかもしれないのだけれども、こうやってどんどん目減りがする基金について、そのままでいいのかどうかという検討はされなかったのでしょうか。



○委員長(田中元三郎) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 1点目の財政調整基金と公共施設、どちらがよかったのかと、どちらでもよかったのかというようなご質問でございますけれども、財政調整基金につきましては行革努力もありまして、かなり少なかった時代から順調に増やすことができてきていて、市が1年間に得られる標準的な収入、標準財政規模という言い方をしていますけれども、それの10%程度の財政調整基金が今ある状態でございまして、これにつきましては全国的な、県内見ても大体同じようなレベルにある状況にまで回復できたという状況です。そういった意味もありまして、公共施設整備基金への積み立てを優先したというような状況でございます。

  財政状況としましては、全然余裕があるとは全く思っていないです。公共施設の資産の更新費用、今年度も資産台帳といった形で明らかにしましたけれども、今後48年間で2,695億円の資産更新が必要であろうと。今後20年間では、1年間に67億円の費用が必要になるだろうという試算が出ております。これは大変巨額な金額ですので、これを何とかやっていかなければいけないと。そういった意味もありまして、井上委員さんからの歳入のときの話でもございましたけれども、どのくらい公共施設整備基金を積み立てていくのかといったことを検討して、目標を立ててやっていかなければいけないといったことは考えております。それに向けて、12億円では全く足りないと思っています。

  それから、社会保障の関係経費は、これから少子高齢化に伴ってどんどん増え続けると。収入については生産年齢人口が減っていくので、なかなか大幅に増えるのは難しいという状況にあって、何とかしなければいけないなと。最悪な財政状況は脱しているかというふうには考えておりますけれども、先行きを考えますと、本当に真剣に取り組んでいかなければいけないといったふうに考えております。

  みどりの基金につきましては、当面みどりの基金があって、その基金を使ってやらなければいけない事業が、円滑に行われるという状態にするといったことが大事だと思っております。ご指摘のとおり、基金額はどんどん減ってきておりますので、このままではいつかなくなってしまうわけですから、ではそれを基金なのか、一般財源を投入して年度ごとの基金という形ではなくて、一般財源で事業を実施していくとか、基金は限りがあるわけですから、いろんな手だては考えなければいけないと思っておりますので、これまた予算編成の中で、また担当課の状況とかのやらなければいけない事業でどういう事業があって、どのくらいの必要なのかとか、そういった話を精査して、基金がいいのか、一般財源がいいのか、これは検討しなければいけないと思っております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。

  公共施設が本当にこれから更新をしていくのにお金がかかるというのは、十分分かりますし、積み立ても必要ということも分かります。ぜひ、そんなにお金をかけない方法がどういう方法なのかを、それをそのままというのではないのかもしれないけれども、全体を見通して一番いい方法を市として考えていく必要があるのかなと思いました。

  あと、みどりの基金は、私はこの基金を全部一般財源でというふうにしたら、ますます緑を増やそうといったときに、優先順位と言われたら、結局そういうふうにはならなくなってしまうので、ぜひみどりの基金をずっと積み立てをしていたので、復活をやっぱり求めたいと思いますが、よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。ほかに。

  井上委員。



◆委員(井上茂) ちょっと幾つか質問したいと思います。

  財産に関する調書なのですが、行政財産も普通財産もプラス・マイナスについてはこれを見れば分かるし、言葉で説明はあるのですけれども、要するに何がプラスになって何がマイナスになったかという見て分かるものがないと、ぱぱぱっと言われても検討のしようがないのです。

  それで、例えば防災無線用地の公有用地を分筆して、これを売却したと。無線用地として残した分と売却した分がある。では、無線用地として残した分が幾つで、売却したのは幾つというのは、この数字を見ればあれなのだけれども、売却がどんなふうにされたのか。要するに、それによって財産的に現金収入があるわけですよね。そういうことも含めて説明をしていただかないと、幾らで売ったのかというね。そうでないと、財産の処分について、これがいいか悪いかというのは、持っている状況ですよということであれば、それはそれで何も口を挟むことはできないのだけれども、減った、増えたというのは、その原因があって、その原資があるわけですね。そこのところをちゃんと説明してくれないと、私の頭ではよく分からないということです。

  要するに文化センターの用地にしても、多夢向というか向山の用地にしても、土地開発公社の健全化、言葉は健全化だけれども、簿価で買っているわけだよね。物すごい額で、坪100万円で買っているわけですよね、向山の土地なんかは。それがこの財産目録では、こういうふうに増えましたよと。この間の総務のときには、今後は健全化で買った土地について所管替えをきちっとして、売り払うべきところ、それから用地管財課で持つべきところ、まち計で持つべきところというのをちゃんと分けてやるというふうなことだったのですけれども、その辺の、その他の施設でどこが増えたというのも、何がどう増えたというのをきちっと説明をしていただきたいというふうに、説明というか、分かるようにやっていただきたい。

  それから、基金の問題では、1つ財政調整基金、先ほど10%程度という話がありましたけれども、財政調整基金とか市債管理とか主要3基金というのは、例えば準備基金ではないけれども、市債残高のどのぐらいをちゃんと積み立てておきなさいとか、それから財政調整基金というのは10%でなくて何%ぐらい積み立てておきなさいとかという、国のある程度の財政健全化の指標というのはあるのかどうかというのが1点。

  それから、この目的がよく、基金というのは目的があって基金をつくるのだろうけれども、どこまでどのぐらい積み立てるかというのが全体的によく分からない。例えば災害対策基金は2,000万円積んだら、それでおしまいと。その中でずっと何年間かやっていけばいいという形で見ているのか。積み立てが年度途中の増減がないところというのは、基本的な利子分を除いて増減がないというのは、この金額がほぼおおむねこれでよしとしているというふうに、全体的な基金について考えているのか。先ほど平田委員が言ったみどりの基金は、地べただから、はっきり言って枯渇するわけですよね。そういうところを見越して、どういうふうにこの基金を活用していくかという考え方がよく分からないというのが、全体的な基金の説明を聞いていて感じたところなので、その辺の説明をお願いしたいと思います。

  それから、資産のところで、債権だとか出資とか有価とか株券とかありますよね。これって配当金というか、有価証券とか株資金というのは配当金というのはないのか。要するに株券を持っているだけで、一切その資産には増減ないのですよと。株式としては下がっているのか上がっているのかも、これ見ても分からないわけです。株価というのは変動するのだと思うのですけれども、テレビ埼玉だとかこういうのは、株式というのは変動しないのかどうか。その辺をちょっと説明してもらわないと、幾らありますよということではなくて、変動があるのかないのか。それで、変動している場合、どんな利益が生じているのか、どんな損失が、含み損があるのかというような説明をお願いしたいと思います。

  それから、3点目に、物品で車の保有台数が出されていますけれども、予算のときというか、総務委員会なんかでも聞いたのだけれども、リースを増やしていくという話もありましたよね。リースの台数が出ていないから、全体的な車の台数が幾ら必要で、実際今現状市が保有している車の状況がどうで、リースがどうなのだというのを併せて説明していただかないと、なかなかこの現有の保有高を見ても、それが足りているのか足りていないのか分からないということがありますので、その辺の補足説明をお願いしたいと思います。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 基金の積み立てのルールですとか、どういった考えで積み立てていくのかとか、財政調整基金等何かここまで積み立てなさいという国の指標なりがあるのかというお話がございました。国の指標という意味ではございません。大体こういう規模に対して、財政調整基金がどのぐらいあればいいのかといったものを示しているものはないというような状況です。

  上尾市の状況で先ほど申し上げましたのは、標準財政規模というものがあって、それが350億円ちょっとあるわけですけれども、それに対して10%程度の今積み立てがある状態です。全国の状況も大体そのぐらいの状況になっております。そういった意味で、上尾市自体は、大体ほかの団体と同じぐらいのところまで積み立てをすることはできているという状態だと思っております。

  ご指摘のとおり、財政調整基金は多過ぎてもよくないし、少な過ぎたら危ないしということで、ここまで積み立てればいいといった、なかなかここまであれば絶対いいのだというものがない状況でして、先ほどの財政調整基金との比率という意味では、県内では20%を超えている団体さんもございます。上尾市は10%程度ですけれども、そういったこともあります。

  財政健全化と併せて、どういう目標を持って基金の積み立てを行っていくのかといったものがないではないかというご指摘だと思いますけれども、公共施設整備基金の積み立ての目標については、これは検討して必ずやっていかなければいけないと思っております。そのほかの特定の目的の基金につきましては、その目的のための寄附があって、それが寄附がいただければ、それを積み立てて事業に活用していくということでございます。

  もう一つ、市債管理基金につきましては、これは満期一括償還の地方債というものがございまして、10年で借りたら、10年後にまとめて返すというような地方債でございます。そういったもののために1年間、10分の1ずつ積み立てていくのが市債管理基金の目的でございます。上尾市では、そういった満期一括償還方式の地方債を持っていませんので、市債管理基金につきましては、今後戦略的に積み立てていこうといったことは考えてございません。それ以外の特定目的基金については、寄附、その目的に沿った寄附があれば積み立てますし、何か事業を行う必要性等あれば、一般財源も投入しなければなりませんしという状況でございます。まとめますと、公共施設については、当然検討していかなければならないというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) 財産に関する調書が分かりにくいということでご指摘をいただきました。資料でどんなものができるか、ちょっと今分かりませんが、何らかの資料にまとめて、もう少し分かりやすいものを提出させていただきたいと思います。

  例で示されました防災無線用地の件については、こちらにその他の施設で行政財産側で12.35平方メートルの増という部分が、分筆して防災無線の施設のために残した土地で、その残りを143平方メートルを処分したというものでございます。公売で処分したと。1,000万円ちょっとでございました。公売によって処分しております。ということでございますが、その他の件につきましても、出せるものを検討させていただきたいというふうに思います。

  それから、公用車の件でございますが、こちらで台数の増減で、リースにかえたために表向き減になっているという結果で出ております。この辺の費用につきましては、用地管財課の管理事業の費用の中でちょっとご説明をしている部分もございます。現在、用地管財課では、リース車両を39台を含め87台の管理業務をやっている。全体ですが、ここでまとめている全体としては、リース車両は西貝塚と消防本部と用地管財課で合わせて72台ございまして、所有車99台と合計いたしまして全体で171台ございます。消防本部で46台管理しておりまして、西貝塚環境センターで24台管理していると。全体としてはそういう状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 井上委員。



◆委員(井上茂) この様式というのは、定式の様式だということなのですか。このほかに説明書類をつけないとだめだということなのですか、財産に関する調書、普通財産、行政財産。例えば、先ほど公有財産、無線用地を分筆してということでありましたけれども、12.35が無線用地で135が売り払いだというと、155ぐらいがもともとあった。どっち側にあったのだか、行政財産の方にあったのだかというのがありますよね。その辺がどこから持ってきて、どう増減になっているのかというのがよく分からないのです。だから、もともとなかった土地が全体的に増えて、最初から行政財産と普通財産に分かれて今年度増えたのですよというような説明があると分かるのだけれども、防災無線用地だったのが分筆してというふうになると、もともとあった数字はどこへいってしまったのという話になるので、多分新しく買ったのかなと思うので、その辺の説明がよく分からないから、説明の資料をつけていただければというふうに思ったので、それはそれです。

  それから、市債については、一時増えたけれども、決算カードなんか見ても、若干減ってまた増えると。上平公園だとか西貝塚だとか、ずっと抱えてきたあれに対して、今度からは駅と、それから大規模改修と、それから臨時財政対策債だ公社の買い戻しだと。物すごい起債残高というか、償還が増えてくるわけですよ。そうすると、一般財源だけでどのぐらいの公債の返済がなっていくのかという見通しも、そちら側は分かっていることなのだろうけれども、そうするとこの市債の基金が、活用していかないといけない年度も来るのかなというふうに心配をしています。そういう点で、別にこれについてどうということはございません。

  株券の方は、話がなかったので。



○委員長(田中元三郎) 出納室長。



◎出納室長(矢口均) まず、井上委員からご質問いただきました株の動きはどうなっているのだというお話がございましたけれども、二、三情報を得ていない部分もございますけれども、情報を得ている部分で申し上げますと、例えばジェイコムさいたまですけれども、それぞれの事業体でもって毎年株主総会というのを行います。その中で、いわゆるそういった金額等の提示が、配当等の提示があるわけですけれども、例えば23年度で申し上げますと7万9,200円、上尾市の配当分ですけれども、そういう形になっております。今回に限っては5万4,000円というような動きがございます。それと、テレビ埼玉の方でございますけれども、今年度につきましては6万4,000円になっております。ちょっと先走りまして恐縮ですけれども、本年度につきましては9万6,000円という提示があるそうでございます。

  出資や株券についての捉え方なのですけれども、市としてはいわゆる個人投資家が行うような出資や株券の取得ではなくて、いわゆる公共的な事業に対しましての支援という考え方でもって捉えておりますので、ざっくり申し上げてしまいますと、この利益等を特に期待しているところではございません。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) 済みません。防災無線用地について、私どもの説明がちょっと不十分だったかなというふうに思います。と申しますのは、実は普通財産側の収益財産の減の143平米に当たる部分が、このもとの用地でございまして、これを公売したわけでございます。ただ、このうち12.35平方メートルを、防災無線が立っておりましたので、それを分筆しまして、残りの約130平米を公売したというものでございます。これは収益財産ということで、もともと賃貸借している土地でございまして、買い取り要望が出たわけです。それに対応して、とはいっても公売せざるを得ませんので、公売という形をとらせていただきまして、競争入札になったわけでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 井上委員。



◆委員(井上茂) ぜひ、説明資料をつけていただきたいと思います。

  それで、株価なのですけれども、株を買っているというのは、そういう意味では分かるのですけれども、配当金というのは全く収入財産として入ってこないということなのか、どこかの会計に入っているのか。要するに売らないでずっと持っているのだと思うのです。だから、株の額面はずっと変わらないのだろうけれども、含み資産だから含み利益になっているのかということで推移していくのでしょうけれども、年々の配当というのは全くないものなのか、どこかの会計に入っているのかどうかというのだけ1点。



○委員長(田中元三郎) 出納室長。



◎出納室長(矢口均) こちらの方の収益につきましては、16款に財産収入というのがございますけれども、そちらの方で受け入れてございます。基金等も同じでございまして、それぞれの特別会計等の財産収入のところに受け入れいたしまして、また決算時期には、それぞれの事業に戻していくというふうな仕組みになってございます。

  以上です。



◆委員(井上茂) 45ページね。分かりました。済みません、勉強不足で。



○委員長(田中元三郎) 井上委員。



◆委員(井上茂) いいです。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。ほかに。

  ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) では、先ほどの管財課の方の資料というのは、何かいただけるのでしょうか。

          〔「検討して……」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) では、よろしくお願いします。

  よろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 以上で質疑、意見等もないようですので、以上で質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前10時29分



          再開 午前10時44分





○委員長(田中元三郎) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。





△議案第55号の上程、説明、質疑



○委員長(田中元三郎) それでは、これより特別会計の審査を行います。

  議案第55号 平成24年度上尾市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、当局の説明を求めます。

  市民部長。



◎市民部長(大井川茂) それでは、議案第55号 平成24年度上尾市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましては、鮒谷保険年金課長が説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 保険年金課でございます。

  それでは、平成24年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。決算書に沿いまして、歳入からご説明いたします。

  254ページ、255ページをご覧ください。まず、歳入の総額でございますが、230億5,862万46円でございます。前年度比1.4%の増となりました。予算の款ごとの構成比の大きな主なもので申し上げますと、4款前期高齢者交付金が一番大きく、29.7%を占めております。次に、1款の国民健康保険税が22.4%の構成比となっております。3番目には、2款の国庫支出金、こちらが18.8%でございます。

  恐れ入ります。次の256ページをご覧ください。256、257ページでございます。歳出でございますが、同様に歳出の総額、決算額が、申しわけありません。決算額につきまして、総額につきましては259ページにございます。総額は227億6,966万524円でございます。前年比で申し上げますと、5.5%増加してございます。

  同様に款ごとで主なものを申し上げますと、256ページに戻りまして、恐れ入ります、2款の保険給付費、こちらが66.7%、3分の2を占めております。次に大きいものは、4款の後期高齢者支援金、こちらが13.9%の構成比でございます。それから、その次といたしましては8款共同事業拠出金、こちらは10.9%、1割ほどとなっております。

  それでは、恐れ入ります。260ページをお願いいたします。こちらは実質収支に関する調書でございますが、先ほどの歳入総額、それから歳出総額の差し引きによりまして、実質収支が2億8,895万9,522円となったところでございます。

  歳入歳出の主なものにつきまして、事項別明細書によりご説明いたします。恐れ入ります。262ページをお願いいたします。まず、歳入の1款国民健康保険税でございます。こちらは決算額総額で51億7,502万8,192円でございます。前年度比で1.1%増となりました。収納率は、現年度の課税分が89.9%でございます。過年度分、滞納繰り越し分につきましては14.8%となりました。それから、不納欠損でございますが、額が5億4,097万3,977円でございます。また、収入未済額が24億3,509万4,715円ございました。

  恐れ入ります。265ページまでお願いいたします。264、265ページでございますね。国庫支出金でございますが、平成24年度に療養給付費等負担金について改正がございまして、負担率が34%から32%という変更がございました。2%減少したわけでございますが、それにつきまして県の補助金で、後ろのページに出てくるものでございますが、県の補助金の中の財政調整交付金の補助率がその2%相当分を反対に引き上げという改正がございました。国庫負担金が2%減り、県の補助金で2%増えるというような改正がございました。その影響もありまして、国庫負担金あるいは国庫支出金の決算額が多少減少しておりますが、決算額といたしまして、国庫支出金総額で43億3,095万7,170円でございます。前年度比で7.5%の減となりました。

  それから、264ページの一番下になりますけれども、その後ろのページにかけまして療養給付費等交付金でございますが、こちらは退職者医療の療養給付費に充てる財源として、社会保険の診療報酬支払基金から交付されます。決算額は11億461万7,351円でございました。

  恐れ入ります。266ページをお願いいたします。4款前期高齢者交付金でございますが、こちらは被用者保険等に比べまして、国民健康保険が前期高齢者と申します65歳から74歳の方になりますが、前期高齢者の加入が多いことによりまして、医療費の公費負担がアンバランスがあるということから、そのアンバランスを各保険者の前期高齢者の加入数に応じて調整する目的で、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付されるものでございます。決算額は68億5,294万2,452円でございます。

  それから、同じページの一番下にありますが、6款の共同事業交付金でございます。こちらは県内の国保保険者、市町村及び国保組合ということになりますが、その国保保険者で共同実施しております事業からの交付金でございます。決算額が24億7,121万6,788円でございます。この共同事業は、各保険者の拠出金をもとに、それぞれの保険者で発生した医療費に応じて再配分を行いまして、保険者の医療費負担の緩和を図る仕組みでございます。対象とする医療費が10万円を超えるものについて、保険財政共同安定化事業という事業がございます。それと、もう一つ、80万円を超える医療費を対象とする事業といたしまして、高額医療費共同事業というのがございまして、この2つの事業から成ります。

  平成24年度は、保険財政共同安定化事業の対象医療費の改正がございました。前年の平成23年度までは、先ほど申し上げました10万円を超えるという部分が30万円であったというものであります。30万円であった基準が10万円に引き下げられましたことによって、対象の医療費が拡大されております。

  恐れ入ります。268ページをお願いいたします。中段中ほどですが、繰入金につきましては、全て一般会計からの繰入金で決算額が7億3,912万9,000円でございます。一般会計の繰入金の内訳といたしましては、4つございますが、1つ目が保険基盤安定繰入金、それから2番といたしまして職員給与費等繰入金、3番目といたしまして出産育児一時金等繰入金、それからその他一般会計繰入金というふうになっております。

  一般会計のところで説明を省略させていただきましたけれども、一般会計側の歳入科目であります繰出金がございまして、それが3款の民生費、1項1目の社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金ということでございます。このうちの基盤安定繰入金につきましては、国と県の財源の負担がございます。基盤安定繰入金のこの決算書の269ページの備考欄に、保険基盤安定繰入金で(保険税軽減分)、それから同じくその下に(保険者支援分)というのがございますが、この保険者支援分につきまして、国が2分の1、県が4分の1負担しております。

  それから、その上の保険税軽減分につきましては、県が4分の3を負担しております。それぞれ残る4分の1が、市が一般財源をのせて一般会計から特別会計へ繰り出しているものでございます。恐れ入ります。歳入の主なものといたしましては、以上でございます。

  引き続き、歳出に移りたいと思いますが、こちらについては事業別にご説明いたします。275ページをお願いいたします。275ページ、1款の総務費から始まりますけれども、この1目の一般管理費から3項1目、こちらは次のページになりますけれども、運営協議会費、ここまでにつきましては人件費その他の経常的な事務経費ということでございます。

  続きまして、保険給付費でございます。276ページになりますけれども、2款の保険給付費につきましては、保険者が医療機関に支払う医療費の公費負担分7割、本人負担分の3割を除く7割ということになると思いますが、その7割分に相当する療養給付費あるいは加入する方が医療費が自己負担が多くなった場合に支給される高額療養費、そのほか出産ですとか死亡の場合に支給される出産育児一時金や葬祭費などが主なものです。決算額は総合計で151億8,804万4,944円でございます。

  その保険給付費の事業別の主な内容を申し上げますと、277ページをお願いいたします。備考欄の下の方になりますけれども、一般被保険者療養給付費及びそのすぐ下に退職被保険者等療養給付費というのがございますが、こちらにつきましては被保険者の疾病や負傷に伴います医療費、これについて先ほど申し上げましたおよそ7割につきまして、保険者が医療機関に支払ったものでございます。

  それから、同じページの一番下に一般被保険者療養費というのがございます。それから、恐れ入ります。次のページにかけまして、279ページ右の方ですが、退職被保険者等療養費というのがございますけれども、こちらにつきましては接骨院ですとかマッサージ、こういったところでの医療費にかかりまして償還払いを行ったものでございます。

  それから、279ページの中段に一般被保険者高額療養費、その下に退職被保険者等高額療養費がございますが、こちらにつきましては被保険者の支払う一部負担金、自己負担の分ですが、これが一定限度額を超えた場合に、その超過した分を給付により支給するものでございます。保険給付費の主なものは、以上とさせていただきたいと思います。

  恐れ入ります。283ページをお願いいたします。282、283ページでございます。こちらには3款の前期高齢者納付金及び前期高齢者関係事務費拠出金というのがございますが、こちらにつきましては歳入の中で前期高齢者交付金をご説明いたしましたけれども、その交付金のための拠出でございます。上尾市も一保険者として、この納付金を納付するものでございます。納付金と事務所拠出金の合計で、決算額が337万7,109円の決算額となりました。

  それから、そのページの下半分にございます4款の後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金でございますが、こちらは75歳以上と、一定の障害のある方につきましては65歳以上の方を含みますが、後期高齢者を被保険者とする医療制度への支援金及び事務費の拠出金でございます。支援金と事務費の納付金の合計で31億5,638万2,544円の決算額となりました。

  恐れ入ります。少し飛びまして284ページ、285ページをお願いいたします。一番下の方になりますが、7款の介護納付金でございます。こちらにつきましては、40歳から64歳までの介護保険の被保険者の方々の保険者数に応じまして、社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。決算額が11億9,812万6,313円となりました。

  続きまして、恐れ入ります。その次のページをお願いいたします。8款の共同事業拠出金でございますが、内容といたしまして、高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金と2つございます。歳入の共同事業交付金のところで触れました2つの事業でございますが、そのための各保険者が負担する拠出金でございます。もう一つ、その他共同事業拠出金というのがございますが、これと合わせまして決算額の総額が24億7,689万1,377円でございました。

  それから、同じページの下の方になりますが、9款保険事業費でございますが、この中の287ページの備考欄、一番右下の方になりますけれども、特定健康診査、特定保健指導事業につきましては、生活習慣病の予防や改善を目的に、40歳以上の方を対象に実施する健診事業でございます。決算額が事業費の総額で2億4,491万6,984円ということになりました。こちらにつきましては、24年度の途中で受診者の増加がかなり多く、予算不足が見込まれましたため、増加補正を行っております。補正額は3,825万9,000円でございました。

  特定健診の受診者につきましてご報告申し上げますと、受診が1万9,946人でございます。受診率にして41.5%、特定保健指導の利用者につきましては209人、利用率が10.8%でございます。なお、前年度のまた月遅れの請求分などを加味しました支出ベースでの人数、先ほど申し上げましたのが実際に24年度の対象となって受けられた方ですけれども、この決算額のもととなる支出ベースの人数では、2万78人という数字が出ております。

  それから、恐れ入ります。次のページをお願いいたします。288、289ページですが、保健普及事業でございます。保健普及費のところでございますが、人間ドックの検診補助、こちらにつきましては年間に1回2万円の補助を実施しております。その人間ドックと保養施設の宿泊費に関する補助、こちらにつきましては年度内を2泊までとしまして、1泊当たり3,000円の補助を行っております。そのほかに、がん検診や各種成人検診の補助、こういったものを行いまして、被保険者の健康増進のために実施しているものでございます。

  なお、がん検診や各種成人検診につきましては、全市民を対象に健康推進課で実施している事業でございますが、そのうちの国保加入者が受診した場合に、自己負担の補助を行っているものでございます。そういったものを含めまして、保健普及事業全体の決算額は4,474万4,723円となりました。

  恐れ入ります。290ページと291ページをお願いいたします。291ページの右の方の備考欄の一番上に出てきます一般被保険者保険税還付金及びそのすぐ下の退職被保険者等保険税還付金でございますが、こちらにつきましては国民健康保険税の過年度分の還付でございます。お納めいただいた後に社会保険に加入したことなどに伴いまして、さかのぼって還付をしたものでございます。決算額は一般と退職合わせまして2,418万8,900円でございます。

  それから、その下になりますが、過年度国県支出金等返還金でございます。これは、国や県から交付された負担金あるいは補助金の過年度分に関します返還金でございます。交付額が確定したことに伴いまして超過交付となった金額を精算、返還したものでございます。決算額は2億3,796万2,803円でございます。

  恐れ入ります。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑、意見のある方は挙手をお願いいたします。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 保険税の減免の実績、国保減免を申請した数と、その申請になった、申請してだめだった場合もあると思うのですけれども、その実績。窓口の一部負担金を減免を申請もされていると思うのですけれども、それの申請と実績をお教えください。

  あと、保険給付費が約3億円不用額が出ていますけれども、医療費がどのぐらい増えるという見積もりをされていて、実際はどうだったのか教えてください。

  それと、一般会計からの繰入金が、最初は幾らだったか忘れてしまったですけれども……

          〔「12億」と言う人あり〕



◆委員(平田通子) 12億円を一般会計から入れていて、結局それは必要なかったということで繰り戻しましたよね。3月補正で4億円、268ページのところで4億8,000万円繰り戻したということで、市の一般会計からの繰入金が昨年は5億円、一般会計のところがありましたが、今年度8,811万という繰入金になった理由、その点お願いします。



○委員長(田中元三郎) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 保険年金課でございます。

  まず、減免の状況でございますが、平成24年度の状況です。減免につきましては、東日本大震災の関係での減免もございましたが、これを除きまして一般の減免としてお答え申し上げます。減免の件数は8件でございます。保険税の減免8件でございます。金額といたしまして25万4,100円ほどでございます。申請の件数は10件ありましたので、2件の棄却がありました。

  それから、一部負担金の方の減免につきましては、済みません。少々お待ちください。

  申しわけありません。一部負担金につきましては、減免はございませんでした。申請も。

  それから、保険給付費の不用額3億円ということについてご質問いただきました。申しわけありません。当初予算で前年に比べまして約3%の伸びを見込んでいたと記憶しております。結果的にそこまでいかずに、前年に比べて1.2%の増にとどまってしまったと。前年に比べて3%ほどの増を見込んでいたというのにつきましては、参考に申し上げますと、平成23年度のときに、前年の決算と比べて2.9%の増でした。22年度を参考に申し上げますと、5.8%と伸びが大きかったものです。さらに、21年度では4%増えておりました。この辺の伸びが多かったのですけれども、23年度が若干目減りして3%ほどでしたので、その増加と同じ程度と見込んで予算組みしましたところ、それを下回ったということでございました。

  それから、繰入金の問題でございますが、一番大きな理由といたしましては、平成23年度に繰越金が多く発生いたしましたので、それが収入、歳入としてございまして、今、ちょうど前のご質問等へ関連いたしますが、保険給付費の方での伸びが当初想定したほどは大きくなかったということで、結果的にでございますが、前年をそんなに大きく上回らなかったということで、それまでの先ほどのように前年に比べて5%とか4%増えた年に比べますと、その年あたりは年度の途中で増額の補正を行ったりしておりますけれども、そういった保険給付費の増額に充てるような財源が必要とならなかったために、結果的に主に繰越金で回ってきた財源を必要としなかったということでございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) 減免のことについては、減免はもっとお知らせが足りないのではないかと、すごくそういう気がします。申請もないということでは、やっぱり今経済状況が大変な中、有効に市民に立場に立って考えてもらいたいし、実行してもらいたいです。

  不用額も3%を見込んだけれども、1.2%だったということで、それは健康になったと考えるのか、それとも違う原因があるのか、どう考えているのかと思います。

  繰入金はどこの市町村も、もらった資料がありますが、結構一般会計からの繰入金、資料の25でされているのに、予定していたのに、収入も増収になっていますよね。増収になっていて、それで繰入金を戻すということは、やっぱり市民の立場からすると、戻すのではなくて、5,000円その前に年に上げているわけですので、繰り越して負担がならないよう考えるべきではないかと思うのです。繰越金がその前の年は14億円で、5億円で、1,000万円もいかないということは、やっぱり市民の方に向いていないのではないかなという気がしますが、ちょっとそこはどう質問していいのか。市民のこれはちょっとあれかもしれないけれども、課税所得というのは、今、国保を支払う人の平均所得というのは、この3年間どういうふうに下がっているのか、増えているのか、お教えください。



○委員長(田中元三郎) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 3つないし4つほどご質問いただきましたが、まず減免に関しまして、周知の問題でございますけれども、余談でございますが、議会一般質問などでもご質問いただいたりご指摘いただいたりしておりまして、例えばホームページですとか窓口で配る配布物などにつきましては、徐々にでございますが、増やしていくといいますか、工夫をさせていただいております。

  もう一つは、一部負担金の減免につきまして、特に申請も減免もなかったということなのですけれども、これにつきましては例えば医療費の自己負担というのは、もともと保険証をお使いいただいて3割と。その中で例えば入院などで手術なさった場合などに、医療費が一時的に負担が大きくなりますと、高額療養費というのがございまして、後で戻るようになっております。

  ご説明するまでもないのですけれども、さらに1度それはお支払いいただいて、後から超過した分をお支払いする、お戻しするような仕組みでございますが、あらかじめ例えば入院が分かっていて高額になりそうなので、最初からということで限度額認定証、適用認定証というのがございまして、それを発行させていただくことで、あらかじめ高額療養費の限度額までしか、初めからそれだけをお支払いいただけるようにするという仕組みもございます。そういったことで、一部負担金をなるべく抑える仕組みもございまして、そういったことで減免の申請も少ないのかなと、そういうことも一因なのかなというふうには考えております。

  それと、次に、先ほどの保険給付費の不用額の件でございますが、当初予算で24年度3%ほどの増を見込んでいたという話と、結果的に1.2%だったということで、単純にパーセントで比較しますと1.8%なのですけれども、保険給付費の決算額全体が152億円ほどでございます。例えば、これの1%ということになりますと1億5,000万円ということになると思いますが、その1%で1億5,000万円とか、例えば2%ですと3億円とかということになるのですけれども、なかなか見込みがつきにくくて、結果的には3億円という大きな額が残ってしまったということに見えますけれども、全体の中では1%あるいは2%程度だったということで、決してその数字がさほど大きくないのだよということを申し上げたいというよりは、例えばインフルエンザがはやった年ですとか、何か病気がわっと流行しますと、物すごく全体が大きな数字ですので、金額が動きますので、大変恐縮な言い方ですが、なかなか見込みがつきにくいということでございます。

  それから、もう一つ、繰入金の問題でございますが、先ほど前年度の繰越金が多かったということを申し上げましたけれども、その前の年も繰越金が多かったということでございまして、結果的にはそれを、今申し上げたような保険給付費の伸びがそんなになかったということなどからも、充てる財源として必要としなかったということを申し上げたのですが、その中で例えば前期高齢者交付金という歳入がございますが、これにつきましては平成20年度から交付を受けておりまして、それがこの24年度ぐらいまでは、こういう医療費の交付金というのが、2年前の前々年の医療費に関して確定いたしますと、その精算分というのが交付されることになっておりまして、その精算分として、見込み以上に入ってきたものが多かったということがございます。

  そういったことからも、繰越金が多く出た要因としてあるのですけれども、それが例えば、今後の話は分かりませんけれども、25年度あるいは26年度以降どうなのかという見通しもちょっとまだつきにくいのですけれども、さほど精算分として、毎年毎年入ってくることはないというような想定ですとか、あるいは今年度、今、ご説明いたしました今年度と申し上げますか、24年度の繰越金につきましては、3億円弱の繰越金でございましたので、そういったことを考えると、繰入金につきましては今後例えば25年度、今年度の医療費がぐんと伸びて増えたりいたしますと、逆にまた一般会計からの繰り入れが増えたりということも想定されますので、もちろん毎年毎年繰り入れがこのように必要なくなって、逆に余るような状態になってしまうのであれば、例えば保険税のことについても、ほかの歳入のことについても、検討の余地はあると思うのですけれども、現在の状況では、またこの決算の状況ですとか、収入や支出の状況を見ていくのが必要かというふうに考えております。以上です。

  再度申しわけありません。年間の平均所得、ちょっと今その数字は、具体的には持ち合わせておりません。ただ、所得別の例えば階層別で、加入する方の人数というのはある程度押さえているのですけれども、それを今参考に申し上げますと、これが年度の途中であるタイミングで資料を捉えますので、加入者の方が資格を喪失したり資格を取得したり、抜けたり入ったりというのがございますけれども、そういったものがあるタイミングで捉えますので、実際の今現在入っている方とは多少ずれるのですけれども、全部で課税世帯といたしまして約4万件、4万世帯の合計という数字を持っております。その中で一番多い所得帯といたしましては、100万円刻みで資料をつくっておりますけれども、一番多いのが1万件ほどの世帯数があるところ、約25%、4分の1ほどの世帯になるのですけれども、所得で100万円から200万円というところが最も多く……

          〔何事か言う人あり〕



◎保険年金課長(鮒谷浩) ごめんなさい。済みません。そうですね。一番多いのが100万円から200万円でなくて、その下ですね。100万円未満という世帯が1万7,000件ほどですね。所得が増えていくに従って、徐々に件数としては少なくなっているというような状況でございます。今つかんでいるのは、そんな状況だけです。申しわけありません。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) 繰入金、去年の保険給付費も不用額3億円超えていますよね。去年も超えているのに、去年はそんなに繰り戻さなかったのでしたっけ。こんなに少なくはなかった、5億円して出しているわけで、だから去年もインフルエンザはやらなかったのか。去年というかその前の年、前年度、同じ不用額は、毎年このぐらい見込んでいるのだと。上下があるから、変動があるということで出ても、それは仕方がないことだと思うのだけれども、繰り戻さなくてもいいのではないかという。本当にこれが、先ほど財源が余るようならば、検討の余地があるということは、やっぱり余るような状況が生まれてきつつあるのではないかと思います。

  それで、この平均所得はちょっとあれかもしれないけれども、やっぱり100万円未満が圧倒的に多い中で、何とか保険料だけは払うけれども、そうしたらお医者さんにかかれないという状況は、みんな我慢してしまう。生活も大変で、それで行かないという理由もあるのではないかなと。これは私の考えで、それが本当かどうかというのは分からない部分もありますが、必死で税金だけは払って、保険証がないと、本当に何かあったら困ると思って、払いますよ、払える人は。でも、払えない人が、圧倒的に滞納世帯が200万円以下が半分の人たちになっている状況で、お医者さんにかかれるような保険料と、適切な減免制度を充実していただきたいと思います。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(平田通子) はい。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 決算のあれで、収支で実質収支2.9億円ありますよね。これの主なものを。前年比で8.7億円マイナスというのだけれども、その2.9億円の中身と、それから8.7億円減ったという、そこのところを内容を教えてもらいたいというのと。

  よく、議論がかみ合っているのかどうか分からないのだけれども、この資料をもらったやつを見ると、繰入金状況というのは県で39市で、下から数えて2番とか3番とかですよね。極めて少ない額の繰入金で済んでいます。1人当たりの税額というのは、39市中29番ぐらいですよね。そうすると、税は安いというふうに理解していいのか。つまり、所得階層別によって違いますよね。この1人当たりの税というのは、それを全部ならして人数で割ったということですよね。そうすると、所得階層というか、入っている人の階層が多い人数が安ければ、平均は安くなりますよね。だから、その辺で所得階層別に見て、他市と比べてどうなのかというのが、よく資料で分からないのです。その辺もう少しかみ砕いて説明していただければ、非常に私の認識が深まるのですけれども、よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 恐れ入ります。まず、2億9,000万円ほどの繰り越しの出た内訳ですけれども、歳出と歳入に分けて申し上げますと、歳出につきましてはページで申し上げますと、決算書で259ページでございますけれども、不用額といたしまして、先ほどの保険給付費の3億円ほどというのもございまして、全体で5億円強の不用額が出ております。これは、先ほどの繰越金2億9,000万円ほどの内訳としては、それを増やす要因ということになると思います。これについては、24年度の決算を参考に申し上げますと、歳出の不用額がたしか5億2,000万円ほどでした。金額といたしましては、さほど大きくは動いていないということでございます。

  そうなると、実質収支が減った要因というのは、歳入の方にあるのかなというふうに思われるのですけれども、これにつきましては大きいものといたしましては、前後して申しわけありません。255ページの歳入の方の不用額と申しますか、逆に収入未済額ということになると思いますけれども、予算との差か。ごめんなさい。255ページの一番右の列になりますね。予算現額と収入済額との比較ということで、こちらが予算と比べて実際の収入が2億5,000万円ほど下回ったというところ、ここが実質収支が前年より少なくなった要因かなというふうに思われます。それらにつきましては、全体として予算割れをした状態になっているのですけれども、主なものといたしましては国とか県の支出金、こちらが手元にある決算書の中ではそのまま出てこないのですけれども、国と県の支出金で約2億5,000万円ほど予算を下回っております。

  もう一つは、共同事業の交付金が、これは決算書ですぐ分かるのですけれども、1億7,600万円、約1億8,000万円ほど予算を下回ったというような状況でございまして、この辺が要因だと思われます。具体的には、先ほど国庫支出金のところで国庫負担金の負担率の引き下げがあったというご説明を申し上げました。その2%で引き下げで試算したところでは、約2億円減少する試算でございます。

  それでは、県の方の2億円、2%県の方が増える2億円がそのまま増えたのかというところで申し上げますと、県の支出金も予算に対しては下回っております。これは、その下回った2%分の約2億円というのは、理論上といいますか、理屈上国が減った分、県の先ほど申し上げた調整交付金というのが増えた勘定にはなっているのですけれども、それ以外の部分でいろんな要因が絡むのですが、前期高齢者交付金が動いた分ですとか、そういったものは算定から控除するような仕組みになっておりまして、そういったものを控除した結果、こちらが当初予算で見込んだものよりも控除するものが大きくて、結果、交付額としては少なくなったとか、そういった要因がございまして、結果的には県の支出金も減ってしまっていると、そういった状況がございます。

  それと、共同事業の交付金につきましても、たまたま去年度、24年度にご説明の中でも申し上げましたけれども、制度改正がございまして、対象とする医療費が拡大されたと。30万円を超えるもので運営していたものが、10万円を超えるものというふうに対象医療費が増えまして、それによって全体が変動が生じたのですけれども、それを見込み切れなかったということが大きな要因でございます。

  それから、2点目ご質問で、1人当たりの繰り入れですとか、1人当たりの税額というところでのお話がございましたが、まず結論的には他市と比べまして、所得階層別の税額というのは、大変申しわけありません。分析しておりません。お話も出ましたところですので、今後、必要もあるのかなというふうに、今考えております。

  もう一つ、お話の中で1人当たりの税額については、全団体中で29番目ほど、約30番目ぐらいと、下の方にいるよということです。単純に平均の金額で比べますと、そういうことだということで、もちろん委員さんおっしゃったように、所得階層別で見るとどうなのだろうというところが見られておりませんけれども、絶対額としては、そんなに多い方ではないのかなというふうに、これを見て感じていますが、これは各市で、例えば所得割はうちのように、上尾市と例えばさいたま市では割合が違います。資産割についても取っている市、取っていない市などがございます。そういった課税の仕組みの違いによっても生じるところもございますので、各市の税率の決め方が一定ではなくて、なかなか単純な比較も難しいところで、目安としては、ですから1人当たりあるいは1世帯当たりなんという出し方を現在はしているところであります。

  もう一つ、繰り入れにつきまして、下から2番目とか3番目、物すごく少ない額だというお話がございまして、これもたまたま24年度に補正予算で大きく減額をしたことで、その結果がこうなったということでございますけれども、繰越金やその他の収入によって、歳出の方で例えば保険給付費、医療費が増えて、それを補正して増額する必要があるというようなことはたまたまなかったということで、それが毎年の状況がそうなるかということにつきましては、例えば25年度はそうならないかもしれないというような見込みもございますので、これについては24年度1年度のことかなというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 井上委員。



◆委員(井上茂) もっと簡単に言ってしまうと、つまり税額と繰り入れの相関関係がばらばらなのです、資料をもらうと。例えば戸田市は、税額も高いし、繰入額も高いのですよ。要するに、繰り入れを多くすれば税額が、要するに国保の余った分を積み立てておけば、それは必然的に国保税の値下げにつながっていきますよね、余っているわけだから。そうすると、やっぱり取り過ぎではないかという話になるのだけれども、要するに分かりやすい資料をつくって、今後検討してもらいたいのだけれども、国保税額と繰り入れの関係が、本当にそうなっているのか、ほかに要因があるのか。

  つまり、上尾市のこの資料を見ると、繰り入れも少ないし、国保税も高くないというふうになっているわけですよ、これだけ見ると。本当にそうなのかというところが、分かりやすく我々も理解できると、認識が同じになるように思うのです。だから、その辺の分析というか、確かに全市を比べるのは難しいかもしれないけれども、際立っているところとかあるいは同じようなところとか、類似市の状況を少し分析して、今後国保税というか国保会計を考えたときに、分析する必要があるのかなというふうに思うので、それは私の意見として言っておくだけです。



○委員長(田中元三郎) いいですか。ほかに。

  ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前11時45分



          再開 午後 1時06分





○委員長(田中元三郎) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。





△議案第56号の上程、説明、質疑



○委員長(田中元三郎) 議案第56号 平成24年度上尾市工業住宅団地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について当局の説明を求めます。

  環境経済部長。



◎環境経済部長(和田正憲) それでは、説明させていただきます。

  まず最初に、本会計は平成24年12月議会で議決をいただきまして、平成24年度末をもって廃止となったことを申し添えさせていただきます。

  それでは、本会計の詳細につきましては次長兼商工課長の小幡より説明させていただきます。



○委員長(田中元三郎) 商工課長。



◎次長兼商工課長(小幡雄人) 恐れ入りますが、決算書の301ページをお願いいたします。

  こちらで特別会計の歳入について説明いたします。一番右側の備考欄でございますが、市で保有している用地をいずれも地元の工業系の団体にお貸ししている土地貸し付け収入が主なものでございます。金額等、記載のとおりでございます。そのほかは、繰越金と預金利子ということでございます。

  次のページをお願いいたします。303ページ、こちらが歳出でございます。委託料につきましては、駐車場と貸している用地の除草及び整地費用でございます。残額は、一般会計に繰り出しをしたということでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 以上で当局の説明が終わりました。

  これより質疑を行います。質疑、意見等のある方は挙手を願います。

  井上委員。



◆委員(井上茂) これは、廃止された後の管理というのは、引き続き商工課でやるのか、管財課の方に移管するのか、どちら。



○委員長(田中元三郎) 商工課長。



◎次長兼商工課長(小幡雄人) 商工課の方で管理いたします。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  ほかに。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) ほかに質疑、意見等がないようですので、質疑の終結をいたします。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 1時10分



          再開 午後 1時12分





○委員長(田中元三郎) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。





△議案第57号の上程、説明、質疑



○委員長(田中元三郎) 議案第57号 平成24年度上尾市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について当局の説明を求めます。

  建設部長。



◎建設部長(大塚信幸) それでは、決算書306ページからが下水道事業になりますので、説明させていただきたいと思います。それでは、公共下水道特別会計につきましては岡田下水道課長より説明申し上げます。



○委員長(田中元三郎) 岡田下水道課長。



◎下水道課長(岡田篤浩) それでは、平成24年度上尾市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について説明させていただきます。

  決算書の310ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。1の歳入総額は49億8,780万2,725円で、予算現額に対する収入率は98.2%となっております。

  2の歳出総額は47億2,749万407円で、予算現額に対する執行率は93.1%となっております。

  3の歳入歳出差引額は2億6,031万2,318円でございます。

  4の翌年度へ繰り越すべき財源は163万1,000円でございます。したがいまして、5の実質収支額は2億5,868万1,318円でございます。

  312、313ページをお願いします。歳入歳出決算の事項別明細でございますが、初めに歳入の主なものについて説明させていただきます。

  1款2項1目負担金でございますが、公共下水道を整備する地域の土地の所有者から所有する土地面積に応じてお支払いいただく受益者負担金でございます。平成24年度の賦課区域は、一般市街地といたしまして上地区、平塚地区、瓦葺地区等の38.2ヘクタール及び区画整理地区11.5ヘクタールの合計49.7ヘクタールでございます。1節の現年度分の負担金徴収率は99%でございます。また、2節の不納欠損額47万8,790円は、平成19年度賦課徴収滞納分で42件の滞納繰越分でございます。

  2款1項1目下水道使用料でございますが、公共下水道の使用者から排除する汚水の量に応じて徴収するものでございます。1節の現年度分の使用料徴収率は98.6%でございます。また、2節の不納欠損額383万3,360円は、平成19年度徴収滞納分で1,151件の滞納繰越分でございます。

  3款1項1目事業費国庫補助金でございますが、瓦葺第1準幹線や今泉雨水第2幹線などの汚水、雨水幹線や平塚、瓦葺地内等の汚水の管渠築造工事等を行うための国庫補助金でございます。

  なお、収入額のうちの3,590万円につきましては、平成23年度繰越明許工事分の国庫補助金でございます。

  314ページ、315ページお願いします。5款1項1目一般会計繰入金でございますが、公共下水道事業を実施するため、必要な財源の一部として8億7,288万1,000円を一般会計から繰り入れたものでございます。なお、繰入金の使途につきましては、備考欄に記載いたしましたとおりでございます。

  316、317ページお願いします。7款4項1目雑入でございますが、工事請負契約の解除に伴う違約金でございます。

  7款4項2目弁償金でございますが、東京電力原子力損害賠償金でポンプ場の汚泥放射能測定委託料でございます。

  318、319ページをお願いいたします。8款1項1目事業債でございますが、公共下水道事業を実施するに当たり事業資金として借り入れたものでございます。公共下水道事業債につきましては、市が行う公共下水道事業建設資金の一部として借り入れたものでございます。

  荒川左岸南部流域下水道事業債につきましては、埼玉県が事業主体となっております流域下水道事業による建設負担金として借り入れたものでございます。資本費平準化債につきましては、資金不足とならないよう下水道事業の資金の一部として借り入れたものでございます。

  公的資金補償金免除繰上償還に係る借換債につきましては、平成22年度から3カ年にて17億3,856万6,000円の公的資金補償金免除による繰上償還を行うもののうち、平成24年度分として財務省旧資金運用部資金、年利5.5%以上及び旧公営企業金融公庫資金、5.3%以上の3億3,340万円の償還金に係る財源として借り入れたものでございます。

  歳入につきましては以上でございます。

  320ページ、321ページをお願いします。続きまして、歳出でございますが、歳出につきましても主なものについて説明をさせていただきます。

  1款1項1目一般管理費でございますが、執行率は96.2%でございます。

  受益者負担金賦課徴収事業でございますが、受益者負担金を徴収するに係る経費でございます。

  報奨金につきましては、受益者負担金の納付は年4回、5年の分割20回払いとなっておりますが、前納した場合、前納期間に応じて2%から最高で20%の前納報奨金が交付されるもので、平成24年度分として賦課総数826件の73.2%に当たる605件に一括納入による報奨金を交付いたしました。

  公共下水道管理基金管理事業でございますが、公共下水道管理基金積立金の預金利子を積み立てたものでございます。

  水洗便所普及事業でございますが、水洗化率向上のための経費でございます。委託料につきましては、供用開始区域内の公共下水道を普及促進するため、未水洗化家庭を訪問し、改善の指導を行うもので、平成2年度からシルバー人材センターに委託しております。なお、平成25年4月1日現在での水洗化率は96%でございます。

  貸付金につきましては、水洗便所改造のための資金を貸し付けるもので、平成24年度では16件でございました。

  下水道使用料賦課徴収事業でございますが、下水道使用料の賦課徴収事務につきましては、全て水道部に業務委託しておりまして、委託料につきましては、水道部に支払う委託料でございます。

  322、323ページをお願いします。次に、2款1項1目公共下水道事業費でございますが、執行率は88.0%でございます。汚水取出管整備事業でございますが、供用開始後の新築等における公共下水道本管と宅地配管を接続するための取付管の工事費で、公費負担による233カ所分の工事費でございます。

  公共下水道管渠整備事業でございますが、委託料につきましては下水道工事発注のための管渠実施設計等12件の設計調査委託料と、下水道工事に伴う家屋の調査で、事前調査81カ所、事後調査15カ所を実施した家屋調査委託料でございます。

  使用料及び賃借料につきましては、工事を行うに当たり工事用地として一時使用するための土地借地料でございます。

  ここで資料の配布をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。



○委員長(田中元三郎) はい、お願いします。

          〔事務局職員配布〕



◎下水道課長(岡田篤浩) 工事請負費につきましては、ただいまお配りいたしました平成24年度公共下水道施工箇所図及び公共下水道汚水整備状況にて説明させていただきます。

  先に平成24年度公共下水道施工箇所図でございますが、黒く塗りつぶした部分が平成23年度末施工済み箇所でございます。赤の矢印等で表示してあるものは、平成24年度における幹線等の施工箇所でございます。また、緑色で囲まれている部分が一般市街地の面整備箇所、水色で囲まれている部分が区画整理の面整備箇所となっております。

  右上の一覧表で番号が1番から11番までございますが、この番号は地図の中の番号と対応しておりますので、併せてご覧になってください。

  1番、2番、3番と5番、6番は、汚水の幹線工事でございます。4は、雨水の幹線工事でございます。また、面整備といたしましては、7の平塚地区から9の上地区までの一般市街地3地区と10の大谷北部第2土地区画整理地区を施工いたしました。11は、災害マンホールトイレといたしまして芝川小学校と原市南小学校に設置いたしました。

  なお、平成23年度繰越明許工事でございますが、5番、6番及びその他3件の工事につきましては、東電、NTTの架空線等の移設工事や工事に伴う利害関係者との調整から、平成24年度へ繰り越ししたものでございます。

  平成24年度繰越明許工事につきましては、東電柱の架空線の移設工事や交通規制の協議等の関係から、工事4件を平成25年度へ繰り越ししたものでございます。なお、繰越明許額は2,373万1,000円でございます。

  もう一つの資料、右上についておりますA4判の紙なのですけれども、公共下水道整備状況表をご覧ください。平成24年度実施した工事により整備面積49.7ヘクタール、整備人口で2,284人、普及率で0.9%増加し、下水道普及率は整備人口で77.1%となったところでございます。

  決算書の方に戻らせていただきます。322、323ページをお願いいたします。補償、補填及び賠償金につきましては、下水道工事に伴い障害となる施設の移設補償費等でございまして、水道管の移設が3件、NTT、東京電力、ジェイコムの架空線等の移設が5件及び家屋物件補償が16件でございます。

  次に、2目流域下水道事業費でございますが、執行率は92.3%でございます。荒川左岸南部流域下水道整備事業でございますが、荒川左岸南部流域下水道事業負担金につきましては埼玉県が事業主体となりまして、関連5市が事業負担をしております荒川左岸南部流域下水道事業の建設負担金であります。なお、上尾市の負担率は11.42%でございます。

  3目維持管理費でございますが、執行率は88.9%でございます。ポンプ場運転・維持管理事業でございますが、市内にございます6カ所の汚水中継ポンプ場及び7カ所のマンホールポンプの維持管理に係る経費でございます。委託料につきましては、ポンプ場及びマンホールポンプの保守点検委託料と昼間8人、夜2人が常駐し、24時間体制で運転を監視する運転管理委託料でございます。工事請負費でございますが、ポンプ場の設備補修や改築更新工事の工事費で、芝川ポンプ場汚水ポンプの修繕工事、吉田下ポンプ場シーケンサーの改修工事、その他工事でございます。

  公共下水道管渠維持管理事業でございますが、市内に埋設されております約670キロメートルに及ぶ下水道管渠の維持管理に係る経費でございます。委託料につきましては、既設管の清掃や水質調査、市が譲渡を受けている事業所の流量計の管理、宅内排水管の詰まりや破損等の発生に24時間対応するため、管工事組合にお願いしております排水設備補修待機等の委託料でございます。工事請負費につきましては、下水道施設の補修及び埋設箇所の舗装修繕工事、人孔ぶた交換工事に係る費用でございます。

  荒川左岸南部流域下水道維持管理事業でございますが、流域下水道汚水処理場に送られた汚水の処理費として、1立米当たり33円を負担するものでございます。

  324ページ、325ページをお願いいたします。3款1項公債費でございますが、元金償還金の執行率は99.8%、利子償還金の執行率は94.3%でございます。この公債費は、公共下水道施設建設のため借り入れた公共下水道事業債、流域下水道施設建設のため借り入れた荒川左岸南部流域下水道事業債及び資本費平準化債の各地方債に係る元金償還金及び利子償還金でございます。

  元金償還金には、歳入の8款1項1目事業債にて触れましたが、高金利で借り入れている下水道事業債を低金利に借りかえるための公的資金補償金免除による繰上償還3億2,782万1,969円が含まれておりますが、繰上償還を行うことによる効果といたしましては、昭和61年から平成3年度による高金利の下水道事業債利子約1億2,200万円が軽減されたところでございます。また、平成24年度末起債残高は182億3,019万7,585円でございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑、意見等のある方は挙手をお願いします。

  長沢委員。



◆委員(長沢純) 下水道整備状況についてのさっきの図面のところの添付のものですけれども、これで何点か質問したいと思うのですが、水洗化率が23年度末96.1%から24年度末96%に下がってしまった、0.1%なのですけれども、それは下水道普及率が上がっているのになぜなのかなというところがあるのですけれども、その理由と、あと水洗化の補助もずっと出しているわけですけれども、100%にいけない理由というのは何なのか、その要因を教えてもらいたいというのが1つです。

  あと、24年度末においての進ちょく状況ですけれども、当初の計画に対して24年度末で100%達成しているのか、計画面積に対して100%達しているのかどうかをお伺いしたいと思います。

  もう一点、323ページになりますが、どこがというのがちょっと分からないのですが、下水道工事した場合に道路を復旧して舗装するわけですけれども、その舗装費というのはどちらの分野に入るのか、そこをちょっと教えてもらえればと思います。

  以上3点、お願いします。



○委員長(田中元三郎) 下水道課長。



◎下水道課長(岡田篤浩) まず、水洗化率が96.1%から96%に0.1%下がった要因ということなのですけれども、水洗化率というのは工事を行ったからということではなく、接続された人数によってパーセントが変わってきますので、24年度としましては23年度よりも0.1%接続率が少なかったということ、接続率が低かったということでパーセンテージが落ちた、全体の接続率が落ちたということになると思います。

  それと、下水道普及率が100%になるのはということなのですけれども……

          〔「水洗化率が100%」と言う人あり〕



◎下水道課長(岡田篤浩) 水洗化率が100%にならないのは、要するに供用開始された区域内の接続されていないお宅が、供用開始されているうちの、これでいくと4%、まだ接続されていないので、100%にならないということなのですけれども、それは要するに今合併浄化槽とかありますから、市の方としてはなるべく早く切り替えてくださいよということでお願いしているわけなのですけれども、合併浄化槽の方は、何年かは接続すぐはしてくれないということで、水洗化率が100まではいっていないということになります。

  計画の面積なのですけれども、24年度の整備面積は予定どおりクリアしております。ただ、繰り越し事業がありましたので、その繰り越した分は25年に供用開始、一部しているところがあるということです。

  あと、舗装の復旧なのですけれども、323ページ、右側の備考欄の一番上に汚水取出整備事業の工事請負費というものがありますけれども、これは取り出しと舗装も含んでおります。本線の方の舗装については、その下の公共下水道管渠整備事業の15、工事請負費に含まれております。



◆委員(長沢純) ありがとうございました。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  長沢委員。



◆委員(長沢純) ちょっと何点か確認ですが、さっきの4%やれば100%ですよね、これよく分かりましたけれども、合併浄化槽から切り替えてもらえない、合併浄化槽は、でも水洗化となっているのですよね。

          〔何事か言う人あり〕



◆委員(長沢純) ちょっと待ってください。それをちょっと確認したいというので、100%に向かうために努力いろいろされていると思うので、合併浄化槽の補助もしているだろうし、それと合併浄化槽でも水洗化にしている努力もされていると思うので、その努力の成果を教えてもらいたいというのと、あと分からなかったのは、接続率という言葉がちょっとよく分からなかったのですけれども、理解できないのですけれども、水洗の接続率というのは、接続していないから下がった、この辺がよく分からないので、もう一度説明してもらいたいなというふうに思います。

  あともう一つが、進ちょく状況について下水道実施状況の計画決定面積が2,717ヘクタールに対して整備が2,029なので、100%ではないと思うのですが、それどうやって見るのでしょうか。計画というのは何年間もつながっているから、2年、3年かかるから計画なのか、その辺の計画値の設定の年数がちょっと分からないので、それ教えてもらえればと思います。

  以上、2点です。



○委員長(田中元三郎) 下水道課長。



◎下水道課長(岡田篤浩) まず、合併浄化槽の関係なのですけれども、合併浄化槽は下水道の本管に接続していない限りは下水道の整備にはまだ含まれていないと、接続していなければ。要するに合併浄化槽を切り替えて本管の方に接続してもらって、初めて供用開始……

          〔「それは下水道化率ですよね」と言う人あり〕



◎下水道課長(岡田篤浩) そうです。

          〔「水洗化率の話ですから」と言う人あり〕



◎下水道課長(岡田篤浩) 手元にある水洗化率は、公共下水道に接続されている率を……

          〔「公共下水だけなの」と言う人あり〕



◎下水道課長(岡田篤浩) だけです、これは。だから、供用開始になっている中の96%は下水に接続されていますよということです。

          〔何事か言う人あり〕



◎下水道課長(岡田篤浩) 整備状況表の中で、計画決定面積と認可面積と整備面積という欄があると思いますけれども、計画決定面積というのは、都市計画決定を受けた面積でございます。その中の下水道の認可面積がその下の2,220、だから都市計画面積の中で認可面積が2,220なので、差し引いた分についてはまだ認可をとっていないということになります。その中の下が整備面積、23年度、整備面積は24年度末では2029.9ヘクタールを整備いたしましたと。24年度の欄でいきますと、都市計画決定面積が2,717ヘクタール、そのうちの認可面積は2,375ヘクタール、そのうち整備が完了したところが2,029.9ヘクタールでございます。



○委員長(田中元三郎) 長沢委員。



◆委員(長沢純) そうすると、74.6%になるのではないですか、認可面積と整備面積を比較するのか、認可面積からやるのかな。



◎下水道課長(岡田篤浩) 普及率ですか。



◆委員(長沢純) 進ちょく率です。計画に対しての進ちょく、24年度当初ここまでやるという予定だったものがどこまでできたのか、整備面積は2,029.9だったのですよね、当初の計画というのは2,375なのか、2,717なのか、どこまでやるのが計画だったのか教えてもらいたい。



◎下水道課長(岡田篤浩) 計画は、2,029.9が計画です。認可面積は、まだ今年度、再来年度もこれから進めていく面積も含まれた面積でございます。



◆委員(長沢純) ちょっと確認ですけれども、計画と整備面積は一緒だということでいいのですか。



◎下水道課長(岡田篤浩) はい。



◆委員(長沢純) 23年度も24年度も同じ見方でいいのですか、それは。



◎下水道課長(岡田篤浩) はい。



◆委員(長沢純) それでいいのですか、いずれも100%だったので、全然工事のずれとかなかったのですか、それはちょっと不思議だと思うのですけれども。



◎下水道課長(岡田篤浩) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、繰り越しした分の面積に関しては次年度になっていますので、その年度だと繰り越した分を含めないと100%にはなっていないという話です。要するに一部工事をできなかったもので、面的整備を0.何ヘクタールとかを、例えば24年度にしてみれば25年度に繰り越した工事がありますけれども、その部分についてはこの面積に含まれておりませんので、100%ではないという考え方になります。



◆委員(長沢純) それを知りたいのです。それは何ぼ。



◎下水道課長(岡田篤浩) 24年度事業を25年度に繰り越した面積は、瓦葺で0.9ヘクタールでございます。



◆委員(長沢純) ということは、0.9ヘクタール、予算としては前倒しだったのだけれども、25年度に延びてしまったということですね、工事自体は。



◎下水道課長(岡田篤浩) そういうことです。



◆委員(長沢純) 実際の進ちょく率は100%ではないということですよね、現場としては。



◎下水道課長(岡田篤浩) そうです。49.7ヘクタールに、先ほど言った0.9ヘクタールが繰り越しした分でございます。



◆委員(長沢純) そうですよね、九十何%ですよね。



◎下水道課長(岡田篤浩) そうです。



◆委員(長沢純) そこをちょっと勘違いしてしまうので、一応指摘させてもらいました。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  ほかに。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 実績報告書を見て言っているのですけれども、下水道の歳入は0.1億円、本当にわずか、ちょっとこっちではあれなのだろうけれども、細かく見つからないので、0.1億円が歳入としては増えていて、歳出は1.3億円増えている状況だというのが分かったのですけれども、繰越金、この歳出の中ですごく公債費が、やっぱり最初にいっぱい工事をしなくてはいけないから、インフラ整備をするのにお金が必要だということで借金がすごくいっぱいあるという状況なのかなと思うのですけれども、公債費が4割、支出のうちの43%が公債費ということで、実質今年度の収入はちょっと増えて、支出は結構減っているのだけれども、2.6億円の黒字になっているという、次の年に繰り越せるというお金ということで、そんなに繰り越さなくても、毎年そんなに繰り越しをしていないから、公債費の方に回せるということはないのですか、ちょっとこれは財政上の話になってしまうのかしら、分からないのだけれども。それで、あと繰入金が、市の一般財政からやっぱり特別会計の方に入れるお金も減っていますよね、去年よりか、1億円減った理由は何なのですか。言っている意味が分からない、借金を早く返してもらいたいと思っているのだけれども、すごく借金が、この財政の中の借金を返すのに、43%が借金になっているから、なるべくもとの金額を下げて借金を減らしてもらえれば、もっとやっぱり事業の方に振り分けられると思うのですが、先ほど5.何%の利息が、高金利の部分は国から補助金が出て借りかえをしたというお話でしたよね、だったらこの2.6億円を黒字として残っている、前の年が残っていないとできないのかもしれないのだけれども、その黒字、早く借金を返してもらいたいなと思うのですが、幾らかでも。借りかえるとか、まだ4.何%の高い金利のものとかを残すのではなくて早目に借りかえたら、私たちの感覚では利子が少なくなっていいのではないのかなとすごく思うのですけれども、そういうふうにはならないのかどうか、教えてください。

  それと、市の今年度に限って一般会計からの繰入金がやっぱり1億円減っているという理由、何で去年より減ってしまったのかなと、何か根拠があるのですか。



○委員長(田中元三郎) 要するに繰越金をたくさん出すのなら公債費減らせという意味ですか。



◆委員(平田通子) そういうのはできるのかどうかということ。



○委員長(田中元三郎) 下水道課長。



◎下水道課長(岡田篤浩) まず、繰入金で1億円減ったということなのですけれども、23年度では一般会計繰入金が約9億、基金の繰入金で2億5,000万、合計で11億5,000万、24年度で10億5,000万、1億円減ったのは基金の繰入金を少し減らしたということで。



◆委員(平田通子) 基金からの繰り入れが減っている。



◎下水道課長(岡田篤浩) ええ、一般会計からも2,700万ぐらいは減らされております。



◆委員(平田通子) その理由。



◎下水道課長(岡田篤浩) 減った理由につきましては、一般財源の方も苦しいということだと思います。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(平田通子) 公債費繰り上げできないのかと、ローンの返済みたいなことで。



○委員長(田中元三郎) 下水道課長。



◎下水道課長(岡田篤浩) 先ほど平田委員さんがおっしゃったのは、今年度の実質収支が2億ということで多いから、それをということなのですけれども、実質収支に関しましては過去何年間についても、この年はちょっと多いのですけれども、大体1億から1億5,000万ぐらいで推移しているところです。公債費の方には計画的に返すということで、一応実質収支については繰り越しの方で考えているところです。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) 分かりましたが、できたらやっぱり利子だけ払うのは、何か生み出さないと思うので、検討をしていただける余地があるならば、高い利子を払わないで済むような方法をぜひ検討してください。



○委員長(田中元三郎) 答弁もらう、検討するかしないか。

          〔何事か言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) では、下水道課長。



◎下水道課長(岡田篤浩) なるべく検討して、できるものであればそうしていきたいとは考えておりますけれども。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 幾つかお聞きします。

  全体的に下水道会計、借金というか、起債でやるという形で、よく指摘されるのは一般会計の起債残高でその市の借金の度合いをはかるのだと、特別会計も入れなさいということで見ると、602億一般会計で起債残高があるのに対して、186億公共下水道特別会計だけであるという点では、先ほど話があったように起債のことについても注意深く見ていかなくてはいけないなというふうに思っているのですが、それと効率というか、投資効果の問題でどういうふうに思うのかというか、どう考えたらいいのかなというのを思っているのですが、1つは歳出で、24年度で管渠築造というか、管渠の公共下水道の事業がありますよね、そこで大体14億8,000万、15億ぐらいざっと言うと使われていて、整備面積が2,029.9ヘクタールという、実施が49.7ヘクタール、人口にして2,284ということで見ると、使った金に対する投資効果というものをどういうふうに思っていらっしゃるのかなというのが1点。

  それから、もう一つは、先ほど長沢委員が言われた水洗化率が合併浄化槽等があって、なかなか100%にはなりませんよという話がありましたよね、もう既に合併だから、公共下水と同じようにきれいになっているはずですよね、維持管理さえしていれば。だから、なかなか工事までして、高いお金も合併浄化槽かかっているので、できないという話がありましたけれども、先ほど水洗化の問題で水洗便所普及事業というのがあって470万ありますよね、水洗便所の貸付金に329万で、委託料でシルバー人材センターに144万6,000円、委託して水洗化をやっていますよという話だったのですが、実際シルバー人材センターに水洗化を委託してどれだけの効果があるのかという検証しているのかということ、つまり何件訪問して、何件水洗化が向上したのかということが、その140万という委託料を払っていることによる効果だというところの状況がどうなっているのかというところについてお聞かせいただきたいというのが2点目。

  それから、流域下水道の件ですが、私は一貫してあまり流域下水道というのは賛成ではないのですが、もっとコンパクトにコンパクトにという考え方を持っているのですけれども、というのは不明水の関係があるのです。実際に使用料として徴収された額と、流量と、それから流されて流域下水道から請求されている額の不明水の量というのはどのぐらいとして押さえているのか、その差額というのは金額で言うと上回っているのか、下回っているのか、どのぐらいあるのかということ。それと、この間ずっとゲリラ豪雨がありますよね、それで要するに下水道管に多くの雨水が流れ込んでいるというような状況も言われています。平常時の公共下水の状況と、ゲリラ豪雨による不明水というのをどういうふうに把握していらっしゃるのか、それについて例えば流域下水道ではどんなふうな対応というか、まるっきりそれ全部貯留水にぶっかけて請求が来ているのかどうか、その辺自然災害だから、全部で折半してやろうというふうな形になっているのか、その辺の状況がどうなっているのかなというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(田中元三郎) 下水道課長。



◎下水道課長(岡田篤浩) まず、公共下水道管渠整備事業の中の工事請負費でどのくらいの投資効果があるのかということの質問なのですけれども、通常投資効果といたしましては、先ほどの普及率が全体で1%上がったというのが投資効果になります。

  それと、シルバー人材センターに委託している結果、水洗化率の効果があるのかということなのですけれども、効果はあると考えておりますけれども、今のところ資料がここにありませんので、どのくらいの効果があるというのはお答えちょっとできません。

  不明水のことにつきましては、ちょっとお待ちください。不明水は、年間の有収水量に対しまして12.75%が不明水でございます。流量的には、244万6,000立米が不明水でございます。

          〔「差額は」と言う人あり〕



◎下水道課長(岡田篤浩) 差額については、お支払いしております。不明水につきましては、先ほど12.7%ということですので、流域下水道にお支払いしている負担金が約18億3,000万のうちの12.75%が不明水になります。

  あとゲリラ豪雨による水量ということですけれども、ゲリラ豪雨による水量がどのくらい流れるかというのは把握できませんので、それについてということはできないと思います。ただ、ゲリラ豪雨になりますと急に大雨が降りますので、合流区域に関しましては雨水ばけという機能がありまして、ある程度水量が上がると川に直接流れる分がありますので、その分については処理センターの方には流れていかないという仕組みにはなっているのですけれども。



○委員長(田中元三郎) 井上委員。



◆委員(井上茂) 水洗化の問題は、要するに130万、たかだか130万と言えばそうだけれども、120万か、それなりのお金になっているので、きちんと投資効果がどうなのかと、何人雇ってどれだけアプローチしたのかと、成果として出ないとしても、やっぱりアプローチ件数ぐらいは抑えていないと、ただお金払っているだけで、何やっているのだかということではちょっとまずいので、水洗化は大変なのだよね、先ほど言われたように合併浄化槽で大きな金を払って、下水が入ったからそれをまた下水道に接続してくれということで、またお金がかかるというようなことで、なかなかつないでくれないという人もいらっしゃると思うので、その辺の把握についてはしっかりしておいていただきたいなというふうに思うのです。

  それから、不明水の関係は、18億のうち12%が、2億近く払っているという話になりますよね、例えば不明水対策というのは何かやられているのか、それはどうなのかということです。これから、それは方針だからあれだけれども、区画整理とか、そういう単位でやられる場合、狭い単位でやられる場合、単独公共下水道事業みたいな、流域に接続しないでというのもこれから検討していった方がいいのではないかという気もするのですけれども、それはそれとして、一応不明水問題がかなり大きな財政支出にもなっているので、その辺についての対策、もしやられているものがあればお聞かせ願いたいし、あれだったらば要望として、意見として述べておきます。



○委員長(田中元三郎) 下水道課長。



◎下水道課長(岡田篤浩) 不明水対策といたしましては、テレビカメラを委託しまして、管の要するに不明水があるかどうかとか、管の損傷を計画的に調査して、もし大きな不明水が発見されたところについては修繕を行うということで行っております。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  ほかに。

  渡辺委員。



◆委員(渡辺綱一) 2点ほどお伺いいたします。

  決算書316ページ、雑入についてですが、工事請負契約の解除に伴う違約金ということですが、内容について教えていただきたいと思います。

  それと、決算書322ページの荒川左岸流域下水道事業の負担金とはどのようなものか、お聞かせください。

  2点よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 下水道課長。



◎下水道課長(岡田篤浩) 1点目の316、17の7款4項1目の雑入でございますが、調定額730万4,917円のうち687万7,500円については、23―5の公共汚水管渠築造工事というものを上尾興業に発注したわけなのですけれども、上尾興業が民事再生法の適用を受けまして、なりましたので、上尾興業と契約を解除したということの違約金でございます。この違約金につきましては、契約金額の10%に当たるものでありまして、保証会社であるあいおいニッセイ同和損保株式会社より入金された金額でございます。

  それと、322、323ページの荒川左岸南部流域下水道事業の負担金についてということでご質問でしたので、上尾市から流されている汚水は、戸田市にあります荒川水循環センターの処理場の方で処理されて荒川に放流されているわけなのですけれども、上尾市のほかさいたま市、川口市、蕨市、戸田市含めまして、5市と埼玉県が管理運営しているところなのですけれども、それの流域下水道の幹線の管渠の工事費及び処理場の工事に対する負担金ということになります。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(渡辺綱一) 大変ありがとうございました。結構です。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 1つだけ、基本的なことをちょっと聞きたいのですけれども、歳入のところで繰入金が10億近くあります。23年度も10億近い、25年度もそのぐらいの繰入金、一般会計から10億のお金を入れないと公共下水道というのは維持できないということなのですけれども、真の要因というのは何なのですか、こんなに10億も繰り入れなければ経営ができない真の要因というか、ちょっとそれ教えていただければと思います。



○委員長(田中元三郎) 下水道課長。



◎下水道課長(岡田篤浩) 今現在、一般会計から繰り入れなければ下水道の事業は成り立っていかないのが現状でございます。最大の要因といたしましては、下水道の処理については下水道の収入、下水道の使用料金で賄っているのですけれども、通常であれば100%いただければ運営できるのですけれども、今現在73%程度の経費回収率にしかなっておりません。それが最大の要因であり、それからいたしますと下水道の使用料の改定が必要ではないかというふうに考えるところであります。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 回収率が73%ということなのですが、先ほど井上委員もお話をしていたのですけれども、水洗便所に普及させなさいよということでシルバー人材センターに委託料で144万もお支払いしているというのもあるのですが、この徴収のための何か方策というのは特にやっていますよね、滞納している方に対してどういうことをやっているのか。



○委員長(田中元三郎) 下水道課長。



◎下水道課長(岡田篤浩) 使用料の徴収に関しましては、今のところ水道部の方に全て委託しておりますので、水道部の方で動いているところが現状でございます。シルバー人災センターについては、接続されていないお宅に1年間を通して全てを回るように指導しておりまして、その効果は数字ではちょっと今のところ出てこないのですけれども、効果は上げられると……

          〔「そこはいいです」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 最後に、73%お金はいただいていますよ、残り27%ですね、100%に。その27%が入ってくれば一般会計からの繰り入れというのは要らなくなってしまうのですか、本当に。そのぐらいの金額になるわけですか。



○委員長(田中元三郎) 下水道課長。



◎下水道課長(岡田篤浩) 公共下水道の一般的な考え方は、汚水は市費でもらうのですけれども、雨水に関しては公費で払うということですので、100%もらったとしても雨水に対するお金は一般会計からの繰り入れが必要になりますので、ゼロにはならないです。



○委員長(田中元三郎) 浦和委員、よろしいですか。



◆委員(浦和三郎) 10億も入れなければ本当に維持できないというのは、雨水のための費用に回っているということなのですか、そうすると。そうではないのですよね、真の原因というのは人口が少ないからだとか、何かあるではないですか、そんなところは本当はどんなところなのでしょう。



○委員長(田中元三郎) 下水道課長。



◎下水道課長(岡田篤浩) 下水道の公共下水道を整備していくに当たり、一遍で工事していきますと、要するに莫大なお金がかかってしまいますので、それを平準して将来的に勘案して平均的に、投資効果ということで先にいただいているということでございます。



○委員長(田中元三郎) 建設部長。



◎建設部長(大塚信幸) 要は一般会計で繰り入れて先行投資をしないと、借り入れをしてやらないと、将来の人にも負担してもらうという意味で一般会計から繰り出しをしているというのが本当の理由、一番の理由だと思います。

  それから2つ目は、確かに下水道普及率が100%になれば使用料で賄うというのが原則ですので、それが73%が90やそのぐらいにはいくと思うのです。ただ、雨水は別物ですということは必ずあります。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  よろしいですか、ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 2時20分



          再開 午後 2時32分





○委員長(田中元三郎) 休憩前に引き続き委員会を再開します。





△議案第58号の上程、説明、質疑



○委員長(田中元三郎) 議案第58号 平成24年度上尾市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について当局の説明を求めます。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) それでは、ページ振ってありませんが、325ページの次のページになります。議案第58号 平成24年度上尾市介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、樋浦高齢介護課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課でございます。それでは、初めに委員長の許可を得て資料の配布をしたいのですが、よろしいでしょうか。

          〔事務局職員配布〕



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 初めに、今お配りしました資料の2枚目をちょっとご覧いただきたいと思います。こちらが上尾市の介護認定者数等の推移ということでございます。これは、介護保険がスタートいたしました平成12年から10月1日現在の人口、高齢者数、高齢化率、介護認定者数、認定率、保険給付費などでございます。

  高齢者数につきましては、平成24年10月1日の欄を見ていただきますと5万541人で、高齢化率は22.22%でございます。平成12年と比較いたしますと、高齢者数は2倍に増加しております。介護認定者は6,486人で、平成12年に比較いたしますと2.8倍に増加しております。なお、下の方になりますが、保険給付費につきましては3.3倍に増加しております。

  次に、1枚目の表の方をご覧いただきたいと思います。介護保険保険給付費、地域支援事業の法定負担割合、24年度から26年度の内容についてご説明させていただきます。介護保険は、要介護認定を受けたサービス利用者が介護サービス費の1割を負担して、残り9割につきましては、表にありますように国・県・市、65歳以上の第1号被保険者の保険料、40歳から65歳未満の第2号被保険者の保険料で負担することになっております。それぞれの法定負担割合は表のとおりでございますけれども、平成23年度と比較いたしますと、平成24年度の割合が変更されたところを申し上げます。まず、第1号被保険者の保険料の負担割合のところが20%から21%と引き上げられています。一方、一番右になりますが、第2号被保険者の負担割合は30%から29%に引き下げられています。また、一番下の行の地域支援事業のうち包括的支援事業・任意事業について国の負担割合が40%から39.5%へ、県と市の負担割合が20%から19.75%へ引き下げられています。保険給付費では、介護サービスの居宅と施設でのサービスでは負担割合に差異がございます。

  以上、資料の説明でございます。

  それでは、決算書に基づきご説明させていただきます。初めに、332ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、平成24年度の収支状況は、歳入総額が112億732万310円で、対前年度比15.4%の増でございます。また、歳出総額が105億9,388万7,308円で、対前年度比11.9%の増となっております。実質収支額は6億1,343万3,002円でございます。

  恐れ入りますが、前に戻っていただいて、328ページ、329ページをお願いいたします。歳入でございます。1款保険料は、65歳以上の第1号被保険者の保険料です。収入済額28億2,005万7,300円は歳入総額の25.2%を占め、対前年度比は8億3,662万900円の増となっております。収入未済額は7,466万9,900円で、対前年比1,306万2,800円の増でございます。不納欠損額は2,643万9,600円、対前年比236万9,400円減少しました。

  次に、2款使用料及び手数料は、収入済額28万5,700円、対前年比9,500円減でございます。

  3款国庫支出金は、収入済額18億4,753万3,987円、歳入総額の16.5%を占め、対前年比2億1,116万6,276円増でございます。

  4款支払基金交付金は、収入済額28億7,710万9,766円、歳入総額の25.7%を占め、対前年比2億5,951万5,766円増加しております。

  5款県支出金は、収入済額15億9,526万8,439円、歳入総額の14.2%を占め、対前年比2億5,070万7,639円増でございます。

  6款財産収入は、収入済額87万4,756円、対前年比54万5,139円減でございます。

  7款繰入金は、収入済額18億1,636万4,000円、歳入総額の16.2%を占め、対前年比1億4,021万8,000円減少しております。

  8款繰越金は、収入済額2億4,456万436円、対前年比8,093万1,419円の増です。

  9款諸収入は、収入済額526万5,926円、対前年比54万4,046円の増となっております。

  続きまして、330ページ、331ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費は、支出済額2億8,512万9,425円、歳出総額の2.7%、対前年比882万8,327円減少となっています。

  2款保険給付費は、支出済額97億3,297万5,325円、歳出総額の91.8%を占め、対前年度比10億2,715万9,348円増加しております。保険給付費の99.9%を占める介護サービス等給付費も対前年比10億2,584万8,100円増加しています。

  3款基金積立金は、支出済額1億7,884万564円、対前年比7,086万5,564円増です。

  4款地域支援事業費は、支出済額2億7,066万7,261円、対前年比1,867万6,664円増となっています。

  5款諸支出金は、支出済額1億2,627万4,733円、対前年比2,196万7,592円増となっております。

  続きまして、334、335ページをお願いいたします。歳入の主なものを順次ご説明いたします。

  初めに、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料につきましては、対前年比8億3,662万900円増加しております。平成24年度の第5期は、保険料上昇を抑制する国の特別対策が終了し、先ほどご説明しましたように第1号被保険者の法定負担割合が1%増ということで保険料の基準額が上がっております。調定額29億2,023万5,500円に対する収入済額の割合は96.6%です。収入未済額7,466万9,900円は、前年度比1,306万2,800円増、不納欠損額2,643万9,600円は236万9,400円減少しております。1節、現年度分の収入になりますけれども、この収入済額が28億1,272万8,200円となっておりますが、こちらの調定額に対する収入済額の割合である対調定収納率は98.4%となっております。

  続きまして、3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金でございます。1節介護給付費負担金は法定負担割合に基づき国が負担するもので、前年比2億3,219万3,567円増となっております。

  3款国庫支出金、2項国庫補助金60万9,000円につきましては、東日本大震災により被災した介護保険の被保険者について、利用料の減免措置、利用料は1割負担になりますが、それの減免措置及び保険料の減免に対して交付されたものです。

  続きまして、334、335ページの一番下の4款支払基金交付金につきましては、40歳から64歳までの第2号被保険者負担分を法定割合に基づき、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。収入済額の28億7,710万9,766円は歳入総額の25.7%を占め、対前年比は2億5,951万5,766円の増でございます。

  336ページ、337ページをお願いいたします。5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金につきましては、法定負担割合に基づき県が負担するものでございます。収入済額の15億3,674万5,725円は、対前年度比1億9,218万4,925円の増でございます。

  5款県支出金、2項財政安定化基金支出金、1目交付金につきましては、平成24年度に限り県が財政安定化基金を取り崩し、市町村に返還し、保険料の上昇を抑えるために活用できることとなったものでございます。県全体で63億9,000万円を取り崩し、市町村拠出分であります3分の1に各市町村の拠出額の割合を乗じた額が交付されました。上尾市の拠出率は2.7475%ということでございます。

  次の6款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金につきましては、介護給付費等準備基金預金利子でございます。

  次に、7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は、法定負担割合に基づく市の負担分や職員給与費、認定その他の事務費などを一般会計から繰り入れるものでございます。収入済額は17億636万4,000円で、対前年比は1億3,614万1,000円の増でございます。

  338ページ、339ページをお願いいたします。7款繰入金、2項基金繰入金、1目介護保険給付費等準備基金繰入金につきましては、1億1,000万円を繰り入れたものでございます。

  8款繰越金、1項繰越金、1目繰越金につきましては、収入済額2億4,456万436円につきましては、23年度会計精算後の剰余金を繰り越したものでございます。対前年度比8,093万1,419円増となっています。

  次に、一番下になりますが、9款諸収入、4項雑入、1目第三者納付金についてでございますが、収入済額243万3,210円は介護サービスを必要とした理由が第三者行為のために返還されたものでございます。

  続きまして、歳出に移らせていただきます。342ページ、343ページをお願いいたします。343ページの備考欄の事業に沿って説明させていただきます。2つ目の丸になりますが、被保険者資格等管理事業は、被保険者の資格管理や介護保険事務処理の電算システムのメンテナンスとサポート委託料でございます。

  次の地域包括支援センター等管理事業につきましては、市内10カ所の地域包括支援センターと上尾市をつなぐシステムのネットワークとハードに係る経費でございます。

  賦課徴収事業につきましては、保険料の賦課徴収に係る費用でございます。主なものは、保険料の納付通知書及び封筒の印刷費用と納付書の郵送料などでございます。

  一番下になりますが、介護認定事業につきましては、介護認定に係る審査会委員の報酬、認定調査の調査員賃金、主治医意見書の手数料等でございます。審査判定件数は、平成24年度6,291人で、対前年度比4.3%増です。審査会開催数は176回でございます。

  次に、344、345ページをお願いします。中段のところになりますが、介護保険給付事業の97億1,913万179円につきましては、介護保険対象サービスの保険給付費でございまして、歳出の91.7%を占めております。前年度に比べまして10億2,584万8,100円増となっております。主な内訳は、施設介護が41.4%、居宅介護が51.8%、地域密着型サービスが4.9%でございます。

  1つ飛びまして、介護給付費等準備基金管理事業につきましては1億7,884万564円を積み立てました。介護保険給付費等準備基金は、余剰年度の保険料で基金を形成し、給付費の不足する年度に対応するものでございます。平成23年度決算により、第1号被保険者の保険料の余剰金等を平成24年度に介護保険給付費等準備基金に繰り入れるものでございます。平成24年度末基金残高につきましては、4億6,824万725円となってございます。

  続きまして、346、347ページをお願いいたします。備考欄の1番目の通所型介護予防事業でございますが、要介護のおそれのある二次予防対象者を筋力アップを指導する事業を市内事業者に委託し、実施したものでございます。元気アップ教室12コースを実施し、185人の利用がございました。

  次に、4番目になりますが、地域介護予防活動支援事業につきましては、介護予防に向けた取り組みとして転倒予防に主眼を置いたアッピー元気体操の実施、アッピー元気体操に合わせて実施いたしました介護予防講座、認知症予防に係る脳の健康教室みのり倶楽部の実施、地域において介護予防活動が広く実施できるようボランティア育成支援に係る経費でございます。アッピー元気体操については、平成24年度は67会場で年度末参加者数は2,109人となっています。

  4款1項2目包括的支援事業費の事業につきましては、市内10カ所の地域包括支援センターに高齢者が地域で住み続けるための総合相談や継続的なマネジメント支援業務を委託したものでございます。

  348、349ページをお願いいたします。中段になりますが、費目で言いますと4款1項3目任意事業費のところについてご説明します。まず、2番目の家族介護支援事業といたしまして地域で生活する介護者や家族を支援するために、家族介護教室、介護家族会、認知症サポーターの要請、徘徊探索サービス、紙おむつ支給、要介護高齢者等介助者慰労金等を実施しております。このうち要介護高齢者等への紙おむつ給付については、65歳以上で介護保険の認定が要介護度4及び5の人または継続してそれ相当の状態と認められる人で、これは介護保険施設等の入所者を除きますが、その方々で生計中心者の前年所得税が非課税の人に紙おむつと交換できる紙おむつ券を一月につき1枚、年3回で交付するものでございます。平成24年度は1,530枚分を交付しています。また、要介護高齢者等介助者慰労金支給については、介護保険の認定で要介護4、5の人と同居し、常時介護している人に慰労金を支給するものでございまして、586人に対しまして一月1万円の延べ4,495月分を支給しております。

  続きまして、一番下から次のページにかけましてですが、5款1項2目償還金の備考欄1つ目の過年度国県支出金等返還金につきましては、23年度の保険給付費等の確定により、23年度に国県支払基金から交付されたものを先ほどの表にあります法定負担割合で精算を行いまして、国県支払基金へ償還したものでございます。内訳といたしますと、国が357万8,276円、県が178万9,138円、支払基金が1,072万764円となっております。

  5款諸支出金、2項繰出金、1目の繰出金の備考欄の一般会計繰出金につきましても、今申し上げたように平成23年度の保険給付費等の確定精算により一般会計の方へ繰り出したものでございます。

  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑、意見等のある方は挙手をお願いいたします。

  平田委員。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。歳入の方で、337ページで保険料が34.何%値上がりになりましたが、滞納の世帯がどのぐらい増えているのか、推移を教えてください。

  それと、給付の人数がどのぐらい、それはこれで分かるのでしょうか、給付の人数、認定と給付はイコールでしょうか。

          〔「イコールではない」と言う人あり〕



◆委員(平田通子) ないのですか、では給付者の数、推移を教えてください。

  それと、随分と黒字と思うのですけれども、それは給付がもっと増えると思ったのか、見込みどおりだったのかどうかをお教えください。



○委員長(田中元三郎) 3点ですね。

  高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) まず、最初の滞納者の世帯ということなのですが、こちらで捉えておりますのが、収入されていない件数ということで捉えているのですが、それでよろしいでしょうか。特別徴収につきましては基本的に全員徴収ができますので、普通徴収の現年の収入未済分ということの件数が7,556件でございます。前年と比べてやはり増加傾向にございます。

  それと、給付費の数の推移ということでございますが、施設介護の延べ利用者数が施設全体で……施設介護の利用者数が1,297名ということになっております、延べが1万5,572人で12で割返した場合。居宅介護の延べ数が4万7,041人で、地域密着が2,028人ですので、これをそれぞれ割返しますと4,089人の利用者があったということになっております。これは、年間通していろいろな利用があるものなので、ちなみに5月、ことしの一月分ということで申し上げますと、介護サービスの受給者数ということでございますが、居宅介護ということで言いますと、こちらの実績報告書の中に載せさせていただいておりますが、3月利用者ということで申し上げると居宅介護のサービス受給者が4,111名、地域密着型のサービスの受給者数が190名、施設介護サービス受給者数が1,313名となってございます。

  黒字なのだけれども、大分見込みがというお話がございましたが、そちらにつきましては当初計画をつくったときに、過去の3年間の給付費の伸び率等を勘案いたしまして計画をつくっております。その伸び率を勘案した中で、8%の給付費の伸びが見込まれたものなので、それについて23年度の決算見込みも8%伸びるというふうに考えたところなのですが、実際のところお配りしました資料の方にもございますが、5.7%しか伸びなかったということでございます。こちらの方が低くちょっと出てしまったものですから、その分見込みが下がっているということになっております。先ほど配った資料の中で、21年度の伸びが9.3%、22年度が6.7%、23年度が5.7%ということで、この3年間の伸び率を見ながら24年度以降の計画を策定し、保険料の設定をしたところでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) 済みません、滞納世帯は増えたというのは、ことしは7,556件、去年はちなみに何件ですか。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 去年は6,919件でございます。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) 滞納者、母数が増えているというのも確かにあるとは思うのですけれども、値上げになって払えないという人も増えているのかなと、実際にこの数が、滞納が増えているという事実だと思うのですけれども、それで給付の数がちょっと私よく分からなかったのだけれども、介護認定者は24年度は6,486人という、いただいた数が介護認定は6,486人で、そのうちどこに書いてあるのですか、4,011という数は。

          〔何事か言う人あり〕



◆委員(平田通子) ありました。4,011人ですね、認定されても結局3分の2ぐらいの人しか受けていないという状況ですかね、そういうことは、そういう話になるのですね。見込みが、介護の利用者の人数が9.3%から6.7%ということで8%の伸びを見込んだけれども、何%だったのですか、ちょっとそこまでいかなかったと言ったのですか、何%。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 今のをもう一回申し上げますと、第5期の計画をつくったときに、20年度、21年度の伸び率については、さきにお配りいたしました資料の方に9.3%とございます。そのほか次の年、22年度については6.7%という形で伸びが非常に上下して、過去も見ていただけると分かるのですが、非常にある程度ばらつきが生じているということなので、その状況を鑑みて、平均の8%強を参考にして伸び率を設定いたしました。計画をつくったときは、まだ23年度の結果が出ておりませんので、8%ぐらいの伸びだろうということで判断したところでございます。それに、実際には24年度の方の給付費についてはさらに変動要因といたしまして、さらに国から県の介護報酬改定、これが1.2%ほど見込まれております。さらに、上尾市の場合地域区分の見直しということで、当時の資料ですと実際には3%までは行っていないですが、3%という情報がございました。それらを見込みながら延びを換算して、今申し上げたものを単純に足しますと8%と1.2%と3%ですので、12.2%になってくるかと思います。実際のところ24年度の伸び率を見ていただきますと11.8%、23年度と24年度はほぼこちらの見通しに近かったのですが、もともとのベースとなります23年度があまりそこまで行かなかったものですので、その分に、ベースが低かったので、ちょっとそこまで到達しなかったということが理由でございます。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) では、利用者数は増えるということで、実際増えたということなのですね、11.8%、給付費という総額で。利用者人数は増えていないけれども、総額的には、金額的には11.8%の伸びになっているということなのですね、保険給付費が増えていますものね、10億ということで。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 給付費は伸びております。利用者数も伸びていると思います。

  先ほどお配りしました資料のところを見ていただきましても、認定者数そのものも増えておりますので。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。35%、保険料を上げて、保険料としては8.4億円プラスになって、それで前年度比、保険料以外でもプラスに、支払い交付金やら県支出金やら国の支出金やらで15億歳入としてはすごく増えている、それで歳出の方ももちろん増えているけれども、基金に繰り入れた分とかもありますが、ちょっとやっぱり市独自の繰り入れは減らしているのですよね、県の繰入金は1.4億円減っている、それで基金として戻してというか、去年から比べると解額されていると思うのですけれども、給付のところでは増えていると思うのだけれども、市が持ち出しを減らしているということでいいのですか。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 介護保険の場合は、給付費に係る部分につきましては負担割合が全て決まっておりまして、国と県と市と、先ほどお配りしました表を見ていただきますと、これ全部負担割合が決まっているので、どこを減らすとかということが基本的にはあり得ないのです。ですから、給付費が増えればその分それぞれの負担割合に応じて支出するということになります。ただ、先ほど申し上げたように第1号被保険者とか第2号被保険者の部分とか、先ほど若干23年度と24年度を比べますと負担割合が変わっておりますので、そういったところは変わって、要するにどこがその負担をするかということは変わっておりますが、基本的に給付費に応じまして、幾らかかったかに応じてそれぞれの負担割合、自動的に決まる形になっております。

  以上でございます。



◆委員(平田通子) 自動的に決まるのですね。はい、分かりました。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(平田通子) はい。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  小川委員。



◆委員(小川明仁) ご説明ありがとうございます。ちょっと単純なことなのですけれども、教えていただきたいので、質問します。

  歳入の保険料の部分なのですが、この保険料のそれぞれ取り分とかというのはあるのでしょうか、それぞれ保険料はそのまんま市の保険料の収入になるのか、それとも保険料例えば100だったら、市が50とって、国とか県でという取り分が決まっているのかどうかという、そこのところをちょっと教えていただきたいと、お願いします。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 保険料につきましては、第1号被保険者保険料ということで今ご質問があったのだと思いますが、そちらにつきましては全額こちらの、先ほどの表に示されていただいている保険料ということで、第1号被保険者の分ということで、そのまんま上尾市の方が納める1号被保険者の保険料については、上尾市の介護保険の特別会計に全額入ります。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  ほかに。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 一つ、実績報告書があるのですけれども、116ページの真ん中にあります保険料額と被保険者数があるのですが、それと117ページ右側で、介護サービス受給をしている方がおられますけれども、ここの人数の方というのは、ここでいうとどの段階の方が一番利用されているのが多いのですか、ちょっと分かったら教えてください。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 保険料の段階別に利用している人の割合を求めた資料は、残念ながらちょっとつくっておりません。



○委員長(田中元三郎) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 大体見ると、特例の4段階が多いのではないかというような気もしないでもないのだけれども、1段階、2段階が多いのですかね、やっぱりみんなで支えるような介護の状況になっていると思います。

  あともう一つは、繰入金の件なのですけれども、18億一般会計の方から入っていますけれども、それは法定で、どれを基準にしてこれだけ入れていいよというのがあるのですか、教えていただければ。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 繰入金については、まず市からの繰入金でよろしいでしょうか。

          〔「そうです、一般会計」と言う人あり〕



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 一般会計からの繰入金は、基本的に給付費については、先ほどお示しした表に従って負担割合が決まっております。そのほか繰り入れるものといたしましては、職員人件費、あとは事務費関係についても全て一般会計からの繰り入れになっております。主には、事務費、事業費関係はそういった、事業費というのは認定事務に係る費用も全て一般会計からの繰入金になっております。そういったものということでございます。



○委員長(田中元三郎) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) ということは、実際に給付とか何かではなくて、全然関係なく間接部分の事務費を負担、一般会計で賄っているということなのですね。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) そうです。保険給付費地域支援事業にかからないものについて、いわゆる一般的な事務の部分を一般会計から繰り入れているということになります。あとは、給付費については市の負担分ということで一般会計から入れていただいています。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  ほかに。

  井上委員。



◆委員(井上茂) ちょっと私も全然分からないのですけれども、介護保険って3年単位でやっていますよね、何か精算があるとかないとかという話になっていました。そうすると、今年度使って決算ができたとしても、それ例えば余った分は3年間の中にプールするわけですよね、その辺のちょっと仕組みを教えてもらいたいのですけれども。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 先ほど平田委員さんから、単年度の給付費の見込みのお話をされていましたので、そういった形でお答えしましたが、実は3年間の、今回5期計画ということで、そこの23年度の状況を踏まえて8%ずつぐらい大体伸びる計算で、24、25、26年度の計画をつくっております。その中で、保険料をうまく配分するような形で制度設計されております。そうすると、先ほど申し上げました給付費が大体8%ぐらい伸びてしまうのですが、保険料というのは1回基準をつくると、その基準を3年間運用しなくてはなりませんので、伸び率が低い、高齢者が増えるので、若干は伸びると見込んでいるのですが、伸び率が低くて、給付費に比べて差が出てしまいます。ですから、普通一般的には初年度は比較的保険料が余る傾向にしておかないと、最後の年で足りなくなってしまいますので、そういった形のつくりをしている制度になっております。ですから、3年間の中で基金を崩しながら、なおかつ保険料をうまく調整しながら、保険料を抑制しながらやるという形になっております。



○委員長(田中元三郎) 井上委員。



◆委員(井上茂) それと、実質収支の中で6億ぐらい次年度に繰り越すべき何とかという一覧表ありましたよね、数字が。その額というのは、6.1億円というのは、数字としてはどこにあらわれてくるのですか、この決算書の中では。例えば一般会計繰出金が1億ぐらいあったりするのですけれども、積立基金へ積み立ても、午前中の基金の説明の中では6億もないですよね、その6億1,000万、6.1億円というのは予算上どこにどう配分されてしまっているのかということなのですけれども。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) こちらの6億につきましては、24年度の決算収支でございますので、先ほど先般の25年の9月議会におきまして、この繰越金の部分につきまして、もちろんこの中には国に返さなくてはいけないお金とか、いろいろ24年度の精算金として25年度の9月補正のときにご審議いただいた内容として、この6億の配分といいますか、それをやっております。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(井上茂) 分かりました。要するに決算締めて、余った金を9月議会で配分したということですね。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 基金の積み立てということでも、そのときに歳出としまして平成24年度の繰越金、実質収支のあまりの中から24年度の基金積立金として今回計上させていただいた金額が、4億224万7,000円という補正予算を組ませていただいております。ですから、それに取り崩しが1億1,000万、ことしもしておりますので、先ほど24年度末の準備基金の残高が4億6,824万725円というふうに申し上げましたが、25年度末の見込みといたしますと、現在の予算の中では7億6,398万8,018円となる予定でございます。およそ4億積み立てて1億崩していますので、大体3億ぐらい今回積めるという形に今のところは見込んでいるところでございます。



○委員長(田中元三郎) 井上委員。



◆委員(井上茂) では、24年度の決算の中で基金に1.8億円を積んだら、ここに1.8億円と出ないのですか、介護保険給付費。決算年度中の増減に1億8,000万で、1億ほど崩しているからといっても8,000円……そうか6,000万か、そうですね、分かりました。どうもすみません。



○委員長(田中元三郎) よろしいですね。

  ほかに。

          〔発言する人なし〕



○委員長(田中元三郎) ほかにないようですので、質疑を終了いたします。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 3時20分



          再開 午後 3時32分





○委員長(田中元三郎) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

  午前中、審査の中で委員から請求のありました資料が執行部から届いておりますので、机の上に配布してあります。よろしくお願いいたします。





△議案第59号の上程、説明、質疑



○委員長(田中元三郎) 議案第59号 平成24年度上尾市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について当局の説明を求めます。

  市民部長。



◎市民部長(大井川茂) それでは、議案第59号 平成24年度上尾市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、鮒谷保険年金課長よりご説明申し上げます。



○委員長(田中元三郎) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) それでは、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。

  決算書の354、355ページをお開きください。お願いいたします。まず、歳入でございます。右側のページの歳入の収入済額、決算額でございますが、18億6,951万3,242円でございます。

          〔「合計額ですね」と言う人あり〕



◎保険年金課長(鮒谷浩) 歳入の収入済額合計です。1款の後期高齢者医療保険料、こちらが全体の87%を占めております。次いで繰入金、2款になりますけれども、12.6%ほどというふうになっております。

  続きまして、356、357ページをお願いいたします。歳出でございますが、357ページの支出済額、一番下の歳出合計の欄ですけれども、決算額といたしまして18億6,627万9,946円でございます。徴収した保険料及び一般会計からの繰入金を広域連合に納付する後期高齢者医療広域連合納付金、これが全体の99.3%というふうになっております。

  それから、恐れ入ります、次の358ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、歳入と歳出の決算額の差し引きで323万3,296円ということになりました。

  詳細につきまして、事項別明細書でご説明いたします。360ページ、361ページをお願いいたします。まず、歳入からでございますが、1款の後期高齢者医療保険料、こちらの収入済額、決算額は16億2,732万9,810円でございます。収納率につきましては、現年度分が99.25%です。そのうちの普通徴収の分におきましては98.01%、それから過年度分、滞納繰越分につきましては20.93%でございます。

  それから、2款の繰入金でございますが、こちらは全て一般会計からの繰入金でございます。事務費繰入金と保険基盤安定繰入金の合計で2億3,605万2,000円でございます。このうちの保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者の方々に係る保険料の軽減分、これを公費負担するもので、県が4分の3を負担しております。残る4分の1を市が負担しているという形です。一般会計の歳入であります県の負担金、こちらに申しましたように市の負担分4分の1を乗せて一般会計から繰り入れたものです。この繰入額が2億2,743万7,000円ということになりました。

  それから、続きまして3款の繰越金でございますが、これは前年度の実質収支の351万2,424円ということで決算額が出ました。

  それから、一番下の方にありますが、諸収入、4款でございますが、こちらは延滞金や保険料の還付金、それから還付加算金、預金利子、これらの合計で261万9,008円でございます。保険料の還付金につきましては、前年度既に広域連合に納付した分でございますが、その超過納付となったものを広域連合から戻し入れをした額ということになります。

  歳入の主なものは以上でございます。

  引き続き、歳出について事業別にご説明いたします。364ページ、365ページをお願いいたします。備考欄、365ページの右の方でご説明いたします。2番目の丸ですけれども、保険料の徴収事業でございます。これは、保険料の徴収を市町村で行うこととなっておりますが、そのための事務費ということでございます。主に納付書の作成ですとか口座振替の手数料、そのほか郵送や封入封緘の費用ということで、決算額が1,095万5,313円となりました。

  それから、後期高齢者医療広域連合納付事業というのが下の方にございますが、これにつきましては医療保険料及び保険基盤安定事業負担金、これを広域連合へ納付するものでございます。18億5,281万8,532円という決算額でございます。

  なお、保険料の減額補正を行いました。それと、保険基盤安定繰入金の減額補正がございました。これに伴いまして納付額も補正を行っております。減額補正が2,514万9,000円ということになっております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑、意見等のある方は挙手をお願いします。

  平田委員。



◆委員(平田通子) こちらも今年度値上げになっていると思うのですけれども、済みませんが、滞納の方が去年が何人いて、ことしが何人なのか、ちょっと先ほど低所得者への安定繰入金というのは何人分になるのか、また去年が何人分なのか、教えてください。



○委員長(田中元三郎) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) まず、滞納の方の人数でございます。平成24年度につきましては、現年度分の未納の方で314名でございます。前年は……申しわけありません。ちょっと今23年の人数を押さえておりませんで、必要であれば改めて報告したいと思いますが、申しわけありません。大変失礼いたしました。

  それと、基盤安定繰入金の件でございますが、こちらは保険料の軽減が国民健康保険と同じように7割、5割、2割と区分があります。その区分ごとに人数があるのですけれども、合計で申し上げますと24年度が8,658人でございます。それと、23年度につきましては7,990人でございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) 済みません、ちょっとどういった場合は低所得者というふうになるのか、教えてください。



○委員長(田中元三郎) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) それぞれの区分がございますが……ちょっとお待ちいただいてよろしいですか。



○委員長(田中元三郎) はい。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 大変申しわけありません。7割と5割と2割と、それぞれに前年の所得で幾ら以下というのがあるのですけれども、済みません、正確な数字は今持ち合わせていなくて、申しわけございません。正確を期したいので、もし必要であれば後で報告したいと思います。条件がございます。申しわけありません。



○委員長(田中元三郎) では、後日資料の提出をお願いいたします。

  ほかに。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 済みません、1つだけ教えてください。

  広域連合ってどこからどこまでを指しているのですか。



○委員長(田中元三郎) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 県内の市町村全部が加入しています。加入といいますか、共同で運営しているという形ですけれども、それの負担金を出し合って共同運営して、そこから給付やその他の事業を行っております。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) ということは、八十幾つかなんかありますよね、それ全部が加盟しているということですね。

          〔「はい」と言う人あり〕



◆委員(浦和三郎) はい、分かりました。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  ほかに。

          〔「ありません」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 質疑、意見等がないようですので、質疑を終結いたします。





△散会の宣告



○委員長(田中元三郎) 大変ご苦労さまでした。

  明3日は、午前9時30分から水道事業会計並びに水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての審査を行いますので、決算書並びに議案書もご持参ください。その後審査方針に基づく委員会としての審査結果を集約するため、各委員の総括意見・要望をお願いいたします。その後、討論、採決を行います。

  本日はこれで散会いたします。

  長時間にわたり大変ご苦労さまでした。

                                   (午後 3時48分)