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埼玉県 上尾市

平成25年  決算特別委員会 09月27日−02号




平成25年  決算特別委員会 − 09月27日−02号







平成25年  決算特別委員会





               決算特別委員会審査報告
                                  平成25年9月27日

 上尾市議会議長 矢部勝巳 様
                            決算特別委員会委員長 田中元三郎

 本委員会に付託された事件の審査結果を、会議規則第103条の規定により次のとおり報告する。
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│審査の種別 │閉会中                                 │
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│開会日時  │平成25年9月27日                          │
│      │午前 9時30分  開議                        │
│      │午後 4時15分  散会                        │
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│会議場所  │第2委員会室                              │
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│出席委員  │◎田中元三郎 〇長沢  純  星野 良行  小川 明仁         │
│      │ 井上  茂  浦和 三郎  平田 通子  渡辺 綱一         │
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│欠席委員  │なし                                  │
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│紹介議員  │なし                                  │
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│出席職員  │健康福祉部長 次長 次長兼保育課長 副参事兼健康推進課長 社会福祉課長 │
│      │高齢介護課長 障害福祉課長 こども支援課長 主席主幹兼つくし学園長   │
│      │乳幼児相談センター所長 子育て支援センター所長             │
│      │市民部長 次長 主席副参事 保険年金課長 市民安全課長         │
│      │環境経済部長 西貝塚環境センター所長 次長 次長兼商工課長       │
│      │副参事兼農政課長 主席副参事兼生活環境課長 環境政策課長        │
│      │主席主幹兼消費生活センター所長                     │
│      │西貝塚環境センター次長 西貝塚環境センターごみ減量対策室長       │
│      │農業委員会事務局長 副参事兼次長                    │
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│事務局職員 │主幹 松澤義章  副主幹 嶋田 勉                   │
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│番    号│       件               名       │審査結果│
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│議案第54号│平成24年度上尾市一般会計歳入歳出決算の認定について     │採決保留│
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△開議の宣告



○委員長(田中元三郎) 皆さん、おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。

  ただいまから決算特別委員会を開きます。

                                   (午前 9時30分)





△議案第54号の説明、質疑



○委員長(田中元三郎) 本日は、一般会計歳出のうち、福祉関係及び文教経済関係の審査を行います。

  なお、当局に申し上げますが、説明は明瞭かつ簡潔に行うようにお願いいたします。また、各委員におかれましても、スムーズな審査の進行にご協力お願いいたします。

  それでは、初めに福祉関係の審査を行います。当局の説明を求めます。

  市民部長。



◎市民部長(大井川茂) 恐れ入ります。それでは、決算書の88ページをお願いいたします。

  88ページ、一番下になりますが、総務費の1項総務管理費の18目交通対策費、それから90ページ、次のページになりますが、90ページの一番下、19目防災防犯対策費につきましては、磯越市民安全課長より説明申し上げます。



○委員長(田中元三郎) 市民安全課長。



◎市民安全課長(磯越雄高) 市民安全課でございます。では、第2款総務費、第1項総務管理費、18目交通対策費につきまして、89ページ、備考欄の主な事業についてご説明させていただきます。

  初めに、下から2番目でございますが、埼玉新都市交通駅舎等施設整備事業でございます。これまでのニューシャトルの車両補助に加えまして、平成24年度から26年度の3カ年で原市駅のバリアフリー化といたしましてエレベーターの整備を行うものでございます。昨年度の主な支出の内訳でございますが、まず委託料1,001万4,900円につきましては、原市駅のエレベーター工事の設計測量に係る委託料でございます。また、公有財産購入費955万1,340円につきましては、原市駅エレベーター用地の85平米を購入したものでございます。成果でございますが、今年度、上り線ホームのエレベーター補助がございます。また、来年度26年度につきましては、下り線ホームエレベーター並びに公衆トイレの設置補助を行う予定でございます。

  次に、その下のバス輸送充実事業でございます。この事業は、市内循環バスぐるっとくんの利便性の向上を図り、市内循環バスの移送充実を図ることを目的としております。また、民間バス事業者のノンステップバス導入を補助し、公共交通のバリアフリー化を推進するものでございます。主な支出の内訳でございますが、委託料の1億773万5,059円につきましては、ぐるっとくんの運行に係る委託料でございます。

  また、次のページの負担金、補助金及び交付金の1,303万1,067円につきましては、市バス運行経費補助金並びにノンステップバス導入促進事業補助金でございます。成果でございますが、ぐるっとくんにつきましては6路線、69便を毎日運行してございます。また、市運行バスでございますが、上尾駅、東大宮駅間16往復32便、また西上尾第二団地から県立リハビリテーションセンターまで、この間につきましては6往復16便を運行しているところでございます。

  次に、91ページの備考欄の上から3つ目の丸でございます。交通安全施設管理事業でございますが、これは交通安全標識、指導誘導標識、区画線標示、道路反射鏡、道路照明灯などを整備し、事故の防止、通行の安全を図るものでございます。主な支出の内訳でございますが、工事請負費1,830万2,550円につきましては、区画線照明灯、それからカーブミラー等を設置したものでございます。具体的な成果といたしましては、道路照明灯、LEDを70基、またカーブミラーにつきましては35基、交通安全施設といたしまして区画線標示工事を58カ所、視線誘導標工事を10カ所で実施したところでございます。

  次に、総務費、19目の防災防犯対策費についてご説明いたします。初めに、91ページの備考欄、一番下の丸でございますが、総合防災訓練実施事業、これは災害発生時に市民や関係機関と行政が連携して有効な防災活動を実施するため、災害対策基本法及び上尾市地域防災計画に基づき総合防災訓練を行うものでございます。支出の内訳といたしましては、防災訓練の会場設営に係る経費であるとか、訓練に使用する物資の購入等に充てたものでございます。24年度、昨年度は8月26日に、東町小学校において開催いたしました。1,007人のご参加をいただき、避難訓練、情報伝達訓練、ライフライン復旧訓練等を行ったところであります。新規事業といたしましては、シェイクアウト訓練また動物避難所設置訓練等を行いました。

  次に、次のページの防災備蓄事業でございます。災害時に必要な食料、生活必需品、防災装備、資機材等を計画的に配備するものでございます。昨年の支出の内訳でございますが、需用費1,453万3,732円につきましては、食料、水、毛布等を購入いたしました。具体的な成果でございますが、アルファ米、保存用ビスケットの食料、計3万9,560食、また保存水といたしましてペットボトル1.5リットルのものを4,160本、また真空パック毛布を1,250枚購入したものでございます。

  次に、93ページ、備考欄、一番下の丸でございます。被災地復興支援事業、これは東日本大震災を契機として、市町村同士の助け合い制度により、継続的支援を行うことになりました岩手県陸前高田市、福島県本宮市に対し、交流事業や物販事業の促進など現地のニーズに即したさまざまな支援を行うものでございます。支出の内訳でございますが、陸前高田市、本宮市と上尾市の子どもたちの交流事業を中心に事業を展開いたしました。具体的には、埼玉西武ライオンズ野球教室、また浦和レッズのコーチを招いてサッカー教室、またその後、交流試合などを実施したところでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) それでは、ちょっと飛びまして108ページをお願いいたします。

  中段より下になりますが、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費につきましては、社会福祉課、障害福祉課、保険年金課の3つにまたがっておりますので、本橋社会福祉課長、柳障害福祉課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 社会福祉課でございます。それでは、111ページの方をご覧ください。

  3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費についてご説明します。このうち社会福祉課に関する主なものについてご説明させていただきます。

  111ページ、備考欄の(社会福祉課)から1つ目の丸のついた事業、民生委員・児童委員活動推進事業でございますが、これは民生児童委員301人への活動費の補助や、民生委員推薦会委員12名の報酬などでございます。

  次の社会福祉協議会補助事業でございますが、これは社会福祉協議会職員の人件費の補助で、26名分の人件費を補助いたしました。

  次に、5番目の丸、中国残留邦人生活支援給付事業でございますが、帰国されて日本で暮らす中国残留邦人の方につきまして、平成20年度から生活保護制度から外し、保護費と同じ基準になりますが、生活支援給付事業という制度で支援することとなりました。10世帯15人が対象となっております。

  次に、下から3つ目の丸、住宅手当緊急特別措置事業でございますが、これは平成21年10月から始まった措置で、離職により住居を失うおそれのある方に、家賃、単身家庭4万7,700円、複数世帯6万2,000円を上限に6カ月間住宅費を扶助するものでございます。その間に再就職していただき、自立に向かっていただくためのものでございます。平成24年度は延べ249件、月平均20件の方へ支給いたしました。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 障害福祉課です。続きまして、障害福祉課分の主なものについてご説明します。

  同じページの一番下になります。障害者自立支援等給付事業につきましては、障害者自立支援法(平成25年度から障害者総合支援法に改正されていますけれども)に基づく各種福祉サービスを提供するもので、施設入所支援、生活介護、就労移行支援、共同生活介護等の障害者自立支援等給付費や人工透析、免疫療法等の更生医療、義肢、補聴器、車椅子などの補装具費などの扶助費が主なもので、ほかに障害程度区分認定審査会委員の報酬や国保連審査手数料などの役務費に充てたものです。

  次の113ページに参りまして、一番最初、重度心身障害者医療費支給事業は、重度心身障害者が医療機関に支払う一部負担金及び入院時食事療養費等の負担額を助成するものです。平成24年度は受給者数が4,770人、支給総件数が11万5,724件となっております。

  その次の丸の重度心身障害者福祉手当支給事業は、在宅の重度心身障害者の更生の援助と福祉の増進を図るために、障害程度によって月額2,500円から5,000円を支給するものです。平成24年度は延べ3万6,121人に支給しました。

  続きまして、115ページをお願いします。上から4つ目の丸、地域生活支援事業は、障害者自立支援法の施行に伴い、市が実施する福祉サービスの事業でございます。主な事業といたしまして、聴覚や音声言語機能の障害のために意思疎通を図ることに支障がある人へ仲介する手話通訳派遣や要約筆記派遣などのコミュニケーション事業、屋外で移動が困難な障害者に外出のための支援を行う移動支援事業、創作活動などを通した社会参加促進のための地域活動支援センター事業、重度障害者に対する日常生活用具給付事業、居宅において入浴が困難な方に対する障害者訪問入浴サービス事業、障害者の外出の機会の拡大を支援する福祉タクシー事業、自動車燃料費補助事業などがございます。

  次に、その2つ下、障害者就労支援センター運営事業は、障害者が安心して働き続けられるように身近な地域において就労と生活支援を総合的に行う事業で、社会福祉法人上尾福祉会に運営を委託しております。平成24年度は相談支援の充実を図るためにセンターの拡張工事をいたしました。

  続きまして、117ページの上段の国民健康保険特別会計繰出金につきましては、国民健康保険特別会計のときにご説明いたします。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 市民部長。



◎市民部長(大井川茂) それでは、同ページ、その下の2目国民年金事務費につきましては、鮒谷保険年金課長より説明申し上げます。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 保険年金課でございます。

  それでは、3款1項2目国民年金事務費につきましてご説明いたします。こちらでは、相談事業及び啓発事業、それから一般事務費、こちらの3事業を実施しております。

  一番上の丸の職員課人件費につきましては、職員課の所管ですが、それ以外の3事業の合計の予算額が774万5,000円、支出済額が675万4,919円でございます。事業別では、まず国民年金相談事業でございますが、国民年金の第1号被保険者の異動や年金請求等の受け付け、年金に関する相談業務などを行っているものでございます。平成10年度から年金相談員を窓口に配置し、実施しております。事業費は相談員3名の報酬及び旅費、それから役務費、健康診断料などでございます。決算額が461万349円です。

  次の国民年金啓発事業、こちらでは届け出の漏れや遅れによる未納期間の発生あるいは無年金、こういった問題の防止を目的に、理解しやすいパンフレットの作成、個別勧奨による啓発、それから「広報あげお」やホームページでのお知らせ、こうした事業を行っているものです。事業費の内訳としましては、パンフレットの作成費、通知用の封筒作成費、あるいは郵送料、こういったものでございます。決算額が46万3,820円です。

  3つ目の国民年金一般事務費、こちらは事務補助のパート賃金、そのほか経常的な事務費でございます。決算額が168万750円でございます。

  以上で説明を終わらせていただきます。お願いします。



○委員長(田中元三郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 同じ116ページですが、3目老人福祉費につきましては、樋浦高齢介護課長、鮒谷保険年金課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課でございます。3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費について、高齢介護課の主な事業につきましてご説明申し上げます。116ページ、117ページをお願いいたします。117ページ、備考欄の事業に従って説明をさせていただきます。

  初めに、いきいきクラブ、いきいきクラブ連合会活動費補助事業につきましては、地域を基盤とする高齢者の健康いきがいづくり、仲間づくりを進める組織であるいきいきクラブ84クラブに各6万円と、その連合会に対して補助金を交付したものでございます。

  次に、1つ飛ばしまして老人だんらんの家運営費補助事業につきましては、地域の高齢者に生きがいを与え、孤立しがちな高齢者が集える場所として、事務区等が地域の公民館、自治会館等を高齢者の団らんするための場所として開放するだんらんの家78カ所に各6万円の運営費等の補助を行ったものでございます。

  一番下になりますが、シルバー人材センター運営補助事業につきましては、主なものといたしましてシルバー人材センターに対する人件費等の運営費補助金2,779万5,000円を交付したものとなっております。

  118ページ、119ページをお願いします。119ページの方の2つ目の事業になりますが、敬老祝金及び祝い品贈呈事業につきましては、高齢者の長寿を祝しまして75歳、77歳、80歳、85歳、88歳、90歳、95歳及び99歳以上の高齢者、全部で7,352人になりますが、こちらに対しまして敬老祝金を交付した事業の経費と、年度内に100歳に到達した方、全部で17名になりますが、17名の方及び市内最高齢者に対する記念品贈呈に要した経費となっております。

  次に、敬老事業交付金支給事業につきましては、敬老の日の行事として敬老事業を実施する各地区に対しまして、75歳以上の市内に住所を有する人数に2,000円を乗じまして算出した交付金を交付するための経費でございます。24年度における75歳以上の市内に住所を有する人数、交付対象の人数になりますが、1万9,782人でございました。

  続きまして、配食サービス事業でございますが、こちらにつきましてはひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯等に対しまして、配食サービスと安否等を確認する事業で、社会福祉協議会に委託していた事業でございます。平成24年度の実績は、延べ2万4,640食となっております。なお、平成25年度からは事業の見直しを行いまして、利用者と民間事業者との直接契約という形態に移行しております。

  1つ飛びまして、緊急通報システム設置事業でございます。緊急通報システムは、安否の確認が必要な在宅の高齢者等が発作時に緊急通報機のボタンを押すことにより、委託業者に通報でき、委託業者が状況により消防への連絡等を行うシステムで、委託料はこの委託に要する経費となっております。平成25年3月末現在、利用者数は272人となっております。

  2つ飛びまして、老人ホーム入所委託事業となっております。こちらにつきましては、主なものといたしまして老人福祉法に基づき環境的、経済的な理由や高齢者虐待等で緊急の措置として他市の施設や恵和園を除く市内施設に入所委託する措置に係る委託料でございます。他市の施設といたしましては、深谷市、加須市、久喜市、さいたま市の施設に6人の措置委託をいたしました。虐待等やむを得ない事由による措置といたしましては、5人の措置委託をしたところでございます。

  続きまして、120ページ、121ページをお願いいたします。2つ目の事業となりますが、見守り生活サポート支援事業となっております。こちらにつきましては、国の介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金を活用し、地域見守り体制や地域の活動拠点の整備のための経費で、昨年、9月補正予算で計上したものでございます。特定非営利活動法人ふれあいネットが、尾山台団地、原市団地及び西上尾第一団地の各自治会と連携して実施したものでございます。具体的には、単身高齢者を対象にセンサーつき電子機器を自宅内に設置することにより、12時間継続して生活反応がない場合、あらかじめ登録された家族や自治会等にメール連絡をするものでございます。県の補助で行ったものでございます。実績といたしますと、平成24年度11台というふうになっております。

  次に、定期巡回、随時対応型介護サービス推進事業につきましては、中・重度の要介護高齢者の在宅生活を支えるために、定期巡回訪問と随時対応を行う民間事業者に対しまして、埼玉県定期巡回随時対応型訪問介護・看護事業推進のモデル指定を受けまして、その体制整備等に係る助成をしたものでございます。こちらも昨年、9月補正予算で計上したものとなっております。12月から3月までで利用者数でございますけれども、延べ34人となっております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 続いて、保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 引き続来まして、保険年金課所管の後期高齢者医療関係の事業についてご説明いたします。

  まず、埼玉県後期高齢者医療広域連合事務事業でございますが、こちらは埼玉県後期高齢者医療広域連合の運営費の負担金でございます。広域連合の共通経費の総額を一定の割合で負担するもので、決算額は4,412万6,490円でございます。

  その次の埼玉県後期高齢者医療療養給付費負担金、こちらは本市の被保険者分の年間医療費の総額に対しまして、法定負担割合である12分の1に相当する額を負担するものでございます。年間医療費が確定したことに伴いまして、当初予算建ていたしました負担額の見込みに不足を生じましたため、3月に増額補正を行っております。

  それから、次の後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、別日程の特別会計の中でご説明いたします。

  その次の後期高齢者健康診査事業でございますが、被保険者の生活習慣病の早期発見や健康の保持・増進を目的として行う健診の費用及び事務費でございます。決算額9,561万8,295円です。平成24年度の健診の実施状況ですが、被保険者2万363人に対しまして、受診が8,154人、受診率40.04%という結果でございます。こちらも年度途中で受診者の伸びが前年に比べて大きく、予算に不足を生じる見込みが生じましたため、12月に915万6,000円の増額補正を行いました。

  引き続きまして、後期高齢者人間ドック健診、宿泊施設利用補助事業でございますが、人間ドックの受診の場合に2万円の補助、それから宿泊施設の利用の場合には1泊につき3,000円、こうした助成を行う事業でございます。24年度の実施状況は、人間ドックが274人の補助、宿泊施設利用につきましては2,767名、3,642泊分でした。決算額が1,640万6,000円でございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 同じく120ページですが、4目老人福祉センター運営費、5目養護老人ホーム恵和園運営費につきまして、樋浦高齢介護課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課でございます。

  3款民生費、1項社会福祉費、4目老人福祉センター運営費についてご説明申し上げます。老人福祉センターことぶき荘管理運営事業でございますけれども、こちらは管理運営を指定管理者である社会福祉協議会へ委託する事業でございまして、人件費、事業費などを委託料として支出したものでございます。平成24年度は244日間開館し、4万2,881人の利用がございました。

  続きまして、3款民生費、1項社会福祉費、5目養護老人ホーム恵和園運営費についてご説明申し上げます。養護老人ホーム恵和園管理運営事業につきましては、老人福祉法第11条第1項第1号の規定による入所の措置に係るものの養護に関する事業を上尾市立養護老人ホーム恵和園の管理運営の指定管理者である社会福祉法人彩光会への委託料が主なものでございます。ほかに講師間の格差の是正を図るため、要綱に基づき給与等改善費補助金の交付及び在園者に対する被服費や無年金者の扶助費を支出いたしました。平成24年度の恵和園入所状況につきましては、定員55名となっておりますが、年度当初入所者が53名、年度末入所者は52名となっております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 次の122ページになりますが、6目総合福祉センター運営費につきましては、本橋社会福祉課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 社会福祉課でございます。123ページをご覧ください。

  1つ目の丸、社会福祉課、3款民生費、1項社会福祉費、6目総合福祉センター運営費についてご説明申し上げます。福祉の拠点として平塚に建設された複合施設である総合福祉センターの維持管理事業ですが、主なものは委託料でございまして、清掃や警備、送迎バス委託、光熱水費が含まれております。使用料、賃借料は、利用者用駐車場1,479平米、地権者2名分の用地借上料でございます。

  備品購入費に関しましては、古くなった机15台分を購入いたしました。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 同じく122ページ、7目介護保険事業費につきましては、樋浦高齢介護課長から説明いたします。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課でございます。

  7目介護保険事業費についてご説明申し上げます。最初の介護サービス利用者負担助成事業につきましては、介護保険サービスを利用している低所得者の負担軽減と障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置でございます。低所得者負担軽減につきましては、上尾市独自の助成といたしまして低所得者のサービスの利用の促進を図ることを目的として、保険料段階区分の第1段階、第2段階、第3段階の人が利用する在宅系サービスのうち、入居系サービスを除く利用に係る負担額の一部を助成するものでございます。

  続きまして、次の介護保険特別会計繰出金につきましては、保険給付と地域支援事業の法定負担分と認定、その他事務費の事業費の繰出金と、職員給与等の人件費の繰出金となってございます。

  次の介護従事者処遇改善臨時特例交付金返還金管理事業につきましては、介護従事者の処遇改善を図ることを目的として、平成21年度からの介護報酬の改定による介護保険料の上昇を抑制するために、国から交付された介護従事者処遇改善臨時特例交付金を適正に管理運用するために、平成20年度に設置いたしました基金が平成23年度末に執行したことに伴います剰余金941万2,139円を国へ返還するものとなっております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 同じく122ページ、一番下の方ですが、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費につきましては、高瀬こども支援課長、山本保育課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) こども支援課長。



◎こども支援課長(高瀬裕治) こども支援課です。

  3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費について説明いたします。恐れ入りますが、125ページをお願いいたします。上から1つ目のこども医療費支給事業につきましては、中学校終了前までのこどもの通院及び入院医療費のうち保険診療分の自己負担分を助成するものです。平成24年度末登録数は3万1,728人、支給件数は43万8,032件となっております。前年度と比較しまして登録人数では402人の減、支給件数では8,018件の増となっております。

  次のひとり親家庭等医療費支給事業は、ひとり親家庭の児童と保護者及び両親のいない児童と養育者に通院及び入院医療費のうち保険診療分、医療費の自己負担分を助成するものです。平成24年度の支給対象者は2,405人で、支給件数は2万6,677件となっております。前年度と比較しまして、支給対象者が191人、支給件数では1,758件のいずれも増となっております。

  4つ下の母子家庭自立支援給付金支給事業は、母子家庭の母の雇用の安定及び就職の促進を図るため、就業に関する知識、技能を習得し、生活の負担軽減を図るための事業です。指定教育訓練講座を受講した場合に、支給される教育訓練給付金及び宿泊取得のために支給される高等技能訓練促進費の2つの制度があります。平成24年度の支給対象者は、自立支援教育訓練給付金で8人、高等技能訓練促進費23人も合わせまして31人となっております。前年度に比較しまして、自立支援教育訓練給付金及び高等技能訓練促進費の支給対象者は同数となっております。

  次の地域子育て支援拠点運営事業は、家庭で子育てをしている親子の交流促進や育児相談等を行い、子育ての孤立感、負担感の解消を図ることを目的とした施設で、子育て支援センターと呼ばれております。現在、NPO法人、それから上尾市地域振興公社に運営を委託しているつどいの広場、それから民間の保育園及び幼稚園が実施している子育て支援センター運営事業に対する補助金となっております。現在、市内では、公立1カ所を除く11カ所となっております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 保育課長。



◎次長兼保育課長(山本克彦) 保育課でございます。

  1目児童福祉総務費のうち保育課分の主な事業につきまして、備考欄の事業概要に従いご説明させていただきます。125ページの下から2番目、ファミリーサポートセンター事業は、子育ての援助をしてほしい人と手助けしたい人が会員になり、センターが条件や要望に合った会員同士を組み合わせて紹介し、子育て家庭を支援するシステムです。具体的には、社会福祉協議会と委託契約を行い、社協のアドバイザー3名を通して子育て支援の組み合わせを紹介し、利用者は報酬を支払うものでございます。利用件数は、平成25年3月末現在で4,554件で、保育所、幼稚園の送迎、帰宅後の預かりが増え、前年度に比較して101件の増となっております。会員数も939人で、前年度に比較して50人の増となっております。

  続きまして、127ページをお願いいたします。上から2つ目の保育士研修事業は、公立保育所の保育士等の職員の資質の向上を図るため、関係機関等が実施する研修へ参加するための経費です。また、私立保育所や家庭保育室等の職員も参加する全体研修事業を実施しております。

  次の次の児童虐待対策事業は、関係機関24機関から成る子ども支援ネットワークを設置し、児童虐待の早期発見、早期対応を図るとともに、関係機関や市民などを対象に児童虐待防止のための啓発事業を行うものでございます。上尾市で受けた児童虐待の相談件数につきましては、平成24年度72件でございます。昨年に比べまして9件の減となっております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 同じページですが、2目児童措置費につきましては、高瀬こども支援課長、柳障害福祉課長、山本保育課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) こども支援課長。



◎こども支援課長(高瀬裕治) 3款民生費、2項児童福祉費、2目児童措置費のうちこども支援課の主な事業についてご説明いたします。127ページの中ほどをお願いいたします。

  1つ目の児童扶養手当支給事業は、父母の離婚などにより、父または母と生計を別にしている子どもや、父または母のいない家庭の児童の親にかわって養育している人に手当を支給し、経済的な支援を行うものでございます。平成22年8月の制度改正によりまして、父子家庭も児童扶養手当支給の対象となっております。平成24年度末の受給世帯数は1,596世帯となっておりまして、前年度と比較しますと64世帯の増となっております。

  2つ下の子ども手当等支給事業は、1つ目が国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律、2つ目が平成23年度における子ども手当の支給に関する特別措置法、3つ目が平成24年4月1日に施行されました児童手当法の一部を改正する法律に基づく子ども手当及び児童手当を支給したものです。延べ支給対象者数は、これは保護者になりますけれども、3万8,044人、支給件数は延べ35万7,388件となっております。また、平成24年6月支給分からは、所得制限が導入されております。

  説明は以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 続いて、障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 障害福祉課です。

  その次にあります障害福祉課分の障害児通所給付事業につきましては、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するための障害児通所給付費が主なものとなります。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 続いて、保育課長。



◎次長兼保育課長(山本克彦) 2目児童措置費のうち保育課分の主な事業につきまして、備考欄の事業概要に従いご説明いたします。

  下から2つ目の民間保育所運営費等補助事業は、市内にある民間保育所・児童園の運営費と延長保育や一時保育などの事業を実施する保育園に対する補助金でございます。前年度に比較して12.7%増となっておりますが、これは平成24年4月より白ばら学園第2こどもの家、7月よりヴィラ・アミクレーシュが開園したためでございます。

  一番下の民間保育所委託事業は、児童福祉法に基づき民間保育園に保育を委託するため、国の定めた保育単価に入所児童数の人数を乗じて算出した額を運営費として支払うもので、平成24年4月より白ばら学園第2こどもの家、7月にヴィラ・アククレーシュが開園したことなど、入園児童数の増に伴い運営費が増額しているものでございます。委託先としましては、管内及び管外の私立保育園、管外の公立保育園でございます。

  次に、129ページをお願いいたします。1番目の家庭用保育室委託事業は、保育を委託している市内及び市外の家庭保育室に対して、運営費として支払うものでございます。平成24年度は市内14カ所、市内20カ所の合計34カ所の家庭保育室に延べ2,733人の受託を委託しました。

  次の次の病児・病後児保育事業は、平成19年度から実施している事業で、保育所に通園中の病気または病気の回復期にある児童で、集団保育が困難な場合、適切な措置が確保される施設で、児童の体調に合わせて一時的に預かる事業で、上尾市では3カ所に委託して実施しているもので、延べ利用児童数は1,032人でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 同じく左の128ページですが、3目保育所費につきましては、山本保育課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 保育課長。



◎次長兼保育課長(山本克彦) 保育課でございます。3目保育所費のうち保育課分の主な事業につきまして、事業概要に従いご説明いたします。

  2つ目の私立保育所運営事業は、公立保育所の運営に係る経費で、代替用臨時保育士、パート保育士等に係る賃金や、給食の賄い材料費、消耗品費、施設設備の維持管理費、備品購入費などの経費でございます。前年度と比べまして増となっておりますのは、短時間保育士の配置を各園2人から3人にしたことによるものと、電気料金の値上げにより、光熱水費の支出が増えた影響があるためでございます。

  次の障害児保育事業は、心身に障害のある児童を健常児と一緒に保育することで発育、発達を促すことができることから、臨床心理士や作業療法士など専門家による巡回指導を行っているもので、保育士への助言、保護者への家庭生活上の助言などを行うための講師謝礼が主な経費でございます。

  次の私立保育所施設改修事業は、公立保育所の施設や設備が老朽化してきているため、緊急な修繕に対応するとともに、計画的な改修を実施する経費や、西上尾第二保育所の耐震診断委託料でございます。また、主な改修工事の内容といたしましては、大谷保育所トイレ改修、上平保育所プール改修、上平保育所2歳児保育室改修、しらこばと保育所トイレ改修、原市南保育所2歳児保育室改修などでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 次の130ページをお願いいたします。4目児童発達支援センターつくし学園運営費につきましては、石井つくし学園長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) つくし学園長。



◎主席主幹兼つくし学園長(石井亨弘) つくし学園でございます。それでは、130ページ、131ページをご覧いただきたいと思います。

  3款民生費、2項児童福祉費、4目児童発達支援センターつくし学園運営費の中の主立った事業について説明いたします。備考欄2つ目の丸、通園バス送迎整備事業につきましては、高崎線を東西に分け、2コースで2台の中型バスで運行しております。送迎のほかに園行事といたしまして、遠足、レクリエーション、また保育所との交流保育等に使用しております。

  続きまして、その下の丸、つくし学園管理運営事業でございます。これは臨時保育士等に係る賃金や嘱託医、また理学療法士等に診断をお願いし、保護者及び保育所ともにアドバイス等をいただきながら、園児の機能回復等を行うため支出したものでございます。また、その他の支出項目につきましては、つくし学園の運営に必要な維持管理を行ったものでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 次の132ページをお願いします。5目家庭児童相談室運営費、次の6目乳幼児相談センター運営費につきましては、正木乳幼児相談センター所長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 乳幼児相談センター所長。



◎乳幼児相談センター所長(正木由紀子) 132ページ、133ページをお開きください。

  3款民生費、2項児童福祉費、5目家庭児童相談室運営費についてご説明いたします。家庭児童相談室でございますが、ゼロ歳から18歳までの児童にかかわる相談業務を実施しております。平成24年度の相談件数は303件、前年度は243件で、60件の増となっております。

  続きまして、6目乳幼児相談センター運営費についてご説明いたします。乳幼児相談センターは、上尾保育所2階に設置され、市内に在住する乳幼児のさまざまな育児相談に応じ、発達や行動面に心配や課題のある乳幼児を心身ともに健やかに育成するために、乳幼児及びその保護者に必要な支援を行っております。

  最初の親子教室運営事業でございますが、言葉や運動機能の発達、行動面に心配や課題のある乳幼児と保護者、あるいは育児不安のある保護者を対象に、集団による指導と学習会など保育士、保健師が必要な援助を行っております。主な支出としましては、月曜日から金曜日まで毎日行っております親子教室の補助をお願いしているパート保育士1名分の賃金でございます。このほか報償費といたしまして、子どもの発達の相談に応じる臨床心理士に対する謝礼40回分と、歯と言葉についての学習会の講師に係る謝礼2回分でございます。平成24年度の親子教室の在席児童数は122人でございました。

  同じく乳幼児相談センター維持管理事業でございますが、施設の各修繕料とセンターの保安管理、設備保守の委託及び利用者の駐車場借上料でございます。昨年度はプレールームの空調の修繕、それから駐車場の車止め改修工事を行いました。

  次に、134ページ、135ページをご覧ください。専門相談事業でございますが、運動発達や言語発達に心配や課題のある主に就学前の乳幼児を対象に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が個別の相談、訓練を行っているものでございます。

  理学療法につきましては、延べ377人、うち学童に対しての実施した件数ですが、延べ121人となっております。作業療法につきましては延べ92人、言語療法につきましては延べ492人でございました。

  説明は以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 同じく134ページ、7目子育て支援センター運営費につきましては、田中子育て支援センター所長から説明いたします。



◎子育て支援センター所長(田中京子) 子育て支援センターでございます。

  3款民生費、2項児童福祉費、7目子育て支援センター運営費についてご説明いたします。134、135ページをご覧ください。子育て支援センター運営事業は、上尾西保育所に併設されている子育て支援センターの運営及び実施事業に係る経費でございます。平成24年度の主な事業といたしましては、交流の場として交流室を提供するほか、子育て講座の開催が137回、子育てに関する相談が138件、また子育て講演会やお楽しみ会を3回開催いたしました。センターの利用者は、乳幼児と保護者を合わせて年間延べ1万8,801人となっております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 同じく134ページ、3項生活保護費、1目生活保護総務費と、次の136ページ、2目扶助費、その下の4項災害救助費、1目災害救助費につきましては、本橋社会福祉課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 社会福祉課でございます。

  それでは、1目生活保護総務費についてご説明申し上げます。135ページ、一番下の丸、生活保護事務事業をご覧ください。生活保護の運営を進めるための事務的経費でございます。報酬は、福祉事務所嘱託医3名の報酬で、内科医が月4回、精神科医が月1回、歯科医が月1回の勤務で、被保護者が適正な医療を受けているかどうかを審査いただいております。報酬は日額1万5,000円でございます。委託料と使用料及び賃借料は、生活保護事務の事務処理システムのための必要な保守点検等の経費でございます。備品購入費につきましては、保護台帳決裁用のファイルワゴンでございます。

  続けて、137ページ、一番上の丸、生活保護世帯扶助事業についてご説明申し上げます。生活保護世帯扶助事業につきましては、現在の生活保護の状況についてまずご報告させていただきます。生活保護受給者は全国的に増加が続いておりまして、24年3月末現在1,326世帯、1,905人の受給者が、25年3月末現在では1,407世帯、1,977人で、保護率0.869%となっております。埼玉県の保護率は1.3%、全国の保護率は1.69%で、8つあります扶助費の合計は32億1,000万円で、23年度と比較しますと4億円の増となりました。扶助費の割合の大きなものを挙げますと、医療扶助の占める割合が最も多く、44.16%、生活に係る費用、生活扶助が32.52%、次に住宅に係る費用、住宅扶助が19.50%となっております。

  続きまして、136ページ、4項災害救助費、1目災害救助費でございますが、幸い災害がございませんでしたので、科目設置のみで、民生費での支出はございませんでした。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 同じく136ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、次の138ページ、2目予防費、次の140ページ、3目保健費、ちょっと飛びますが、146ページ、6目保健センター運営費、次の148ページ、7目保健センター建設費、次の150ページ、9目医療センター運営費につきましては、加藤健康推進課長から説明いたします。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) 健康推進課です。委員長の許可を得て資料をお配りしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。



○委員長(田中元三郎) はい、配布をお願いします。

          〔事務局職員配布〕



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) 予算書の136ページ、137ページをお願いいたします。4款1項1目保健衛生総務費の主なものにつきまして、備考欄の事業ごとに説明いたします。

  次の139ページをお願いいたします。平日夜間及び休日急患診療所運営委託事業でございますが、上から3つ目でございます。これにつきましては、緑丘二丁目地内に開設している平日夜間及び休日急患診療所を上尾市医師会に業務委託した費用でございます。平日夜間の診療日時につきましては、祝日、年末年始を除いた月曜日から金曜日の午後8時から午後10時までとなっています。診療科目は小児科と内科となっております。休日診療の診療日時は、日曜日、祝日、年末年始の午前9時から正午、午後1時から午後4時までとなっています。診療科目は小児科、内科、外科となっています。それぞれの実績でございますが、平日夜間診療につきましては、診療日数245日、患者数延べ1,083人で、平均1日4.4人でございました。休日診療は、診療日数71日、患者数延べ4,206人、1日平均59.2人でございます。

  続きまして、その下になりますが、救急医療体制強化事業です。埼玉県保健医療圏の中央地区内4市1町、上尾市、桶川、北本、鴻巣、伊奈町でございます。その救急患者に対して、第2次救急医療を確保するため、中央地区内の輪番制病院に運営費を支援したものです。第2次救急医療負担金につきましては、一般、いわゆる大人の2次救急医療をお願いしている9つの輪番制病院への運営費です。24年度の診療日数は、夜間は365日、祝日、休日、年末は72日、延べ437日でございまして、患者数は入院が2,141人、外来が1万1,049人でございました。

  また、小児第二次救急医療負担金は、小児の二次救急医療をお願いしている輪番制病院の上尾中央総合病院と北里メディカルセンターへの運営費です。24年度の診療日数は242日で、患者数は入院が109人、外来が1,183人、合計1,292人でございました。なお、本年9月より週6日の診察となりまして、上尾中央総合病院が週3日、月、水、金、北里メディカルセンターが火、木、土の週6日の診療となっております。

  続きまして、2つあけて、上尾市食育計画策定事業でございます。上尾市における食育、食に関する計画を推進していくための総合的な計画で、24、25年度で計画を策定し、26年度からの6年計画を策定いたす予定です。策定委員会を3回実施し、策定に伴うアンケート調査及び計画冊子案作成費用でございます。

  続きまして、2目の予防費の主なものについてご説明いたします。下から4つ目、予防接種事業でございます。予防接種法に基づいた各種予防接種について医師会に委託しているものでございます。予防接種には、BCGなどの定期接種と任意接種があります。接種場所による区分けとして、日時、場所を指定して実施する集団接種、個別に医療機関に出向いて受ける個別接種があります。集団接種にはポリオがありましたが、平成24年9月1日より個別接種に移行しましたので、予防接種は現在、個別接種のみとなりました。また、子宮頸がんワクチンは本年4月から定期接種化されました。対象は小学6年生から高校1年生の女子です。因果関係は不明でございますが、全身の痛み、歩行障害、不随運動の副作用報告があり、本年6月、厚生労働省は一時的に接種の推奨を控えることを決定したところでございまして、上尾市でも通知をしています。昨年度の予防接種総数は7万5,912でございます。なお、先ほどお配りした資料を1枚めくっていただきますと、予防接種の3年間の実績が載っております。

  続きまして、141ページをお願いいたします。1つ目の各種がん検診事業でございます。がんの早期発見を目的とし、個別検診として子宮頸がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん検診を、集団検診として胃がん、肺がん、乳がん検診を実施しております。対象となる方、延べ18万289人の方に通知はがきやクーポン券を郵送をしました。24年度、初めてこの周知はがきを送ったところでございます。

  また、クーポン券の関係につきましては、国の施策として女性特有のがん検診、働く世代の大腸がん検診推進事業を実施しています。事業内容ですが、女性特有のがんの子宮がん、乳がん検診の受診促進及び働く世代の大腸がん検診の受診促進を図り、がんの早期発見と健康意識の啓発を目的として、特定の年齢に達した女性、子宮頸がんは20歳から40歳までの5歳間隔、乳がん検診は40歳から60歳までの5歳間隔に対して、また大腸がんも40歳から60歳までの5歳間隔の方にクーポン券を送らせていただいております。対象者は、検診の受診時にクーポン券を持参することで検診費用の全額を公費で補助されるというものでございます。受診者数の平成24年度の総数は3万9,560人でございまして、前年度よりも28%の増でございました。

  続きまして、2つあけまして一般健康診査事業でございます。一般健康診査と女性健康診査がございます。初めに一般健康診査ですが、生活習慣病の予備群を減少させるため、40歳以上の方、生活保護受給者の方、健康保険未加入の方に対する健康診査でございます。受診者は74人でした。

  女性健康診査は、生活習慣病及び若年からの健康予防のため、18歳から39歳の女性を対象に問診、身体計測、血液検査等をしております。なお、がん検診と今の健康診査の結果につきましては、先ほどお配りしました資料の最初のところの(2)のところが実績でございます。対象の方相当にお配りさせていただいたことにより、非常に受診者の増が見られています。

  続きまして、3目保健費について説明いたします。140ページ、141ページをご覧ください。一番下でございます。乳幼児健康診査事業でございます。乳幼児診査事業ですが、乳幼児の発達過程において大切な時期である4カ月児、1歳6カ月児、3歳児の各時期に健診を行います。スタッフは医師、歯科医師、保健師、栄養士等でございます。月2回実施しておりまして、受診率は95%を維持しております。なお、健診で心配なお子さんの場合は、フォロー健診を実施しております。

  続きまして、143ページをお願いいたします。上から4つ目でございます。妊婦保健事業でございます。この事業は、妊娠届者に母子健康手帳を交付し、妊娠、出産、育児に関する母子保健サービスの適切な知識、情報を提供し、妊産婦及び乳幼児の保健管理を図るものです。交付数は1,754人でございました。また、妊婦に対して、妊婦健康診査として一般健康診査、子宮頸がん検診、超音波検査、HIV抗体検査を医療機関に委託して実施しております。経済的な理由などで健診を受診しない妊婦もいることから、妊娠、出産に係る経済的負担を軽減するため、14回分の健康診査費用の一部として助成しています。委託医療機関は県内269、助産所30、県外559の858医療機関に委託しているものでございます。

  続きまして、そのすぐ下、自殺予防対策事業でございます。これは健康問題をはじめとして、経済や生活を原因とする多面的な問題により、全国の自殺者数が3万人を超えた状態でございましたが、平成24年度は2万7,858人に減少しました。上尾市におきましては、平成22年が38人、23年が44人、24年が52人の方が自殺で亡くなっています。横ばいの状態でございます。そこで上尾市では、自殺予防施策が喫緊の課題と考え、平成22年度から自殺予防に対する普及啓発事業相談支援事業を始めたものでございます。心の相談会、職員自殺予防研修会、上尾駅等での自由通路で帰宅する市民へ自殺予防啓発用クリアフォルダーなどの配布をして事業を展開しております。

  続きまして、すぐ下の不妊治療費助成事業でございます。これにつきましては、24年度の新規事業でした。不妊治療費に係る経済的負担を軽減し、不妊治療を受ける機会を増大させることにより、少子化対策及び次世代育成支援の推進を図るため、不妊治療を行っている夫婦に対して、5万円を上限に助成金を119人の方に交付しました。

  続きまして、すぐ下、こんにちは赤ちゃん事業です。こんにちは赤ちゃん事業は、平成22年10月からの事業です。生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を市が委嘱した52人のこんにちは赤ちゃん訪問委員が訪問して、子育てに関するさまざまな不安や悩みを聞くとともに、子育てに関する情報提供を行う事業です。対象の赤ちゃんの数は1,726人で、そのうち86.1%の1,486人の方に訪問することができました。

  続きまして、147ページをお願いいたします。147ページ、6目保健センター運営費でございます。下から2つ目でございます。保健センター管理運営事業でございますが、昭和56年5月に開設しました現在の西保健センターの施設維持管理に要した費用でございます。主には駐車場借上料や保安管理設備費、あるいは光熱費等でございます。

  続きまして、その下、東保健センター管理運営事業でございます。これにつきましては、東保健センターの駐車場用地借上料や、開設準備のための調理室あるいは一般の消耗品の購入費でございます。

  続きまして、149ページをお願いいたします。7目保健センター建設費について説明いたします。お配りした資料の3枚目のデータなのですけれども、保健センター整備事業は本年7月から緑丘に開設しました東保健センターの道路拡幅のための用地購入費や整備工事費、また東保健センター整備工事費、それから東保健センターと平日夜間診療所の備品購入費の経費でございます。今までにかかった費用は約10億3,000万円となっています。

  151ページをお願いいたします。9目医療センター運営費でございます。医療センター維持管理事業につきましては、医療センターの施設維持管理に要した経費でございます。

  以上で説明を終わらせていただきます。



◎健康福祉部長(中村紀子) 以上で全て終わりました。



○委員長(田中元三郎) 以上で当局の説明が終わりました。

  暫時休憩したいと思います。



          休憩 午前10時35分



          再開 午前10時50分





○委員長(田中元三郎) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

  これより質疑を行います。

  質疑、意見等のある方は、順次挙手をお願いいたします。

  なお、質疑は1回に3ないし4項目ぐらいで一度区切っていただきたいと思います。

  それでは、どうぞ。平田委員。



◆委員(平田通子) まず、89ページのところで、バス輸送充実事業、ぐるっとくんのところで200万円去年より増えているのですけれども、それはどういう理由で増えているのか教えてください。

  それと、次のページの91ページ、交通安全施設整備管理事業、ここは修繕費が昨年度に比べて減っているようなのですけれども、要望がどうだったのか、どうなっているのか教えてください。

  その上の段の放置自転車の対策事業なのですが、この事業をして効果が、放置自転車対策改善されたのか、マナーアップにつながったのか教えてください。

  それと、93ページで防災備蓄のところで、随分予算が増やされて、前進をしたということですが、今後の見通しはどういう状況になるのか教えてください。

  では、とりあえず。



○委員長(田中元三郎) 4点ですか。



◆委員(平田通子) はい。



○委員長(田中元三郎) 市民安全課長。



◎市民安全課長(磯越雄高) 市民安全課でございます。

  まず、ぐるっとくんの方なのですが、若干委託経費、各バス会社さんに払っている方の委託経費の方は減少はしているのですけれども、もろもろのそういったバス停の修理費だとかいろいろな関係で多少のアップがありました。

  また、次の修繕費です。交通安全施設の修繕費につきましては、市の方の管理している部分については修繕費で賄ってございますけれども、事務区の方の修繕費の方につきましては補助金の方で出してございます。したがいまして、たまたま市の方で管理している部分の修繕が少なかったというだけでございます。

  それから、自転車の方の改善なのでございますけれども、こちらにつきましてはなかなかイタチごっこというのもございまして、特にことしは上尾駅西口の方に大きなスポーツクラブ等の施設もできた関係で、それの対策なんかも行ってございます。なるべく駐輪場の台数からしますと、各店舗で設けた駐輪場等で収容し切れるはずなのでございますが、なかなか市民の方が、ほんの10分、20分だからということで置いていってしまうようなこともございますので、なるべく来年度はちゃんとした対策をいたしまして、駐輪場の案内板とかを設置しまして、市民の方に適正な駐輪場の方に置いていただけるような形で指導していきたいなと思っております。

  それから、防災備蓄の方でございますが、これにつきましては現在、備蓄品の方を市の方で用意します1日分、現状の被害想定でございますと、1日2万1,000人ほどの避難者が出ると予想されておりますので、その1日分の食料については何とか100%確保したいという形で考えております。今年度、また食料等を買いますので、100%達成するところでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。ぐるっとくんについては、ホームページを見ても利用者が増えている状況だと思いますので、本当に高齢化に向けてなくてはならないものになっていくと思いますので、今、検討で施策を進めているということですが、ぜひ路線の方も充実させる方向でお願いしたいと思います。

  そして、事務区の方は、交通安全の施設管理事業のところでは負担が増えているわけではないということでしたが、事務区が電気代を半分負担をしているということとかありますので、ぜひ地域の要望に応えて、事務区が負担している半額分もぜひ市の方で負担できるよう要望したいと思います。

  それと、マナーアップの放置自転車対策は、本当にお店ができれば増えていく状況なのかとは思うのですけれども、どこにどういった駐輪場があるとか分かりやすいような標示をしてもらったり、利用しやすいような駐輪場、放置自転車がない、目の見えない人が本当に困っている状況がないように、ぜひともマナーアップに向けて進めていただきたいと思います。

  それと、備蓄は随分今年度増やしていただいて、本当に災害のときには安心な方向に向かって準備していただいていると思っていますが、やはり一たびといったときに、市民が避難した場合に、本当に足りないという状況がいつ起きるか分かりませんので、ぜひとも早い段階で充実させていただけるようお願いしたいと思います。

  充足率って聞いたのでしたっけ。お話ししていただく……

          〔「充足率」と言う人あり〕



◆委員(平田通子) では、済みません、続けて。



○委員長(田中元三郎) 市民安全課長。



◎市民安全課長(磯越雄高) 今、道路照明灯、事務区の方の補助金の関係のお話出たのですが、電気料につきましては100%市の方で補助してございますので。



◆委員(平田通子) 電気料金は100%市。



◎市民安全課長(磯越雄高) 100%でございます。



◆委員(平田通子) そうですか。



◎市民安全課長(磯越雄高) 以上でございます。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(平田通子) はい。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  井上委員。



◆委員(井上茂) では、市民安全課に係ることだけ2点聞きたいと思います。

  1つは、89ページ、埼玉新都市交通駅舎の、要するに原市駅のバリアフリーの関係ですが、これは上り下りがあるので、またそれなりのかなりの支出が出ていくということなのですけれども、この財産購入費の955万1,340円、85平米という話ですね。この根拠は何なのかな。85平米、それで950万円でしょう。平米当たり11万円ぐらいになりますよね。11万円ちょっとということは、その値段の根拠が何なのか。例えば、これは側道用地ないですよね、敷地というか。ないですよね。

          〔「そうです」と言う人あり〕



◆委員(井上茂) 道路には出ないよね。そうすると、あそこの新幹線の下の用地というのは、新幹線の中にあった旧道との交換だとか、それからずっと側道用地を市が買っていましたよね。買っていたのです。その値段との兼ね合いなんかを見て決めたのか、それとも不動産鑑定をとって決めたのか、JR等、そのぐらいでどうでしょうということで決めたのか、どういう決め方で11万何ぼの積算がされたのかという1点聞きたいです。

  それからもう一つは、防災備蓄の関係で、防災倉庫、各自主防災で防災倉庫というのも買っていますよね。それで、これは市の防災に対する備蓄ということですよね。それで、自主防災の倉庫に対する補助というのはあるのですよね。なかったでしょうか。つまり備蓄の、要するに食料品のだとか毛布だとかそういうものの備蓄は市がやって、そのほかの備蓄したり、それから各倉庫を買って、自主防災をやるものとの棲み分けというのがどういうふうになっているのか。

  例えば、今度上尾中学校とか上尾地区の自主防災では、東町小学校に1つあるのです、上尾地区の自主防災が。それだと、要するに遠過ぎて使えないということで、もう一つ倉庫をつくるという話があって、それは自分たちで拠出し合ってつくろうという話になったのだけれども、そういうもの対する市の助成というか、補助というか、市がお金を出すというか、そういうことというのは制度としてあるのかどうかということについてちょっと、その2点についてお伺いしたいと思います。



○委員長(田中元三郎) 市民安全課長。



◎市民安全課長(磯越雄高) 市民安全課でございます。

  まず、エレベーターの用地の歳出の根拠でございますが、これは固定資産税の方の評価額を出すときに不動産鑑定やってございます。近隣のそのあたりの参考に11万円前後の値で決めました。これはJRの方とも協議の中で、そのくらいの額でいいだろうということでございます。

  それから、防災倉庫の関係ですが、地域の防災倉庫につきましては、直接の補助金はないのでございますけれども、自主防災に対します補助金とか、去年、ことしやっています緊急補助金、そういったものでご対応いただくような仕組みになってございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 井上委員。



◆委員(井上茂) 側道用地を買う考え方なのですが、要するにあそこは住宅地としても使えないし、要するにJRの事業用地の中ですよね。管理用道路の中ですよね。そうすると、相続だとか路線価だとかという形で決めるというのは、私は変だなと思うのです。ですので、JRから買い戻した事例だとか、側道用地を買い戻した事例だとかそっちの方が高くなったりして、そんなことでないかしれないですけれども、そういうのをやっぱりきちっと調べて買わないと、路線価で買うと、それは一般の宅地としたり、商業地としたりという自由な用途に使える土地の考え方だと思うのです。JRの側道の用地というは、もうそれしか使えないわけだから、うんと資産価値は下がるというふうに思うのですけれども、その辺で、これはもう支出してしまっているから、次回買うときに、その辺もちょっと検討をしていただきたいというのが要望です。

  それから、自主防災での関係の住み分けというのをやっぱりある程度明確にしておいていただいた方がいいのかなという気がするのです。地域というのは、マンパワーが主に、自主防災どうやっていくかというのを考えさせるところが主だと思うのです。やっぱりハードな部分というか、そういう多少お金がかかる部分について、市が一定の手当てをしていくという制度的な設計というのは必要だというふうに思うので、それについてちょっと整理を今後していただきたいというふうに要望です。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(井上茂) はい。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 3点かな、4点かなちょっとお聞きしたいのですが、埼玉新都心交通駅舎等の施設整備事業の中で、ニューシャトルの車両の1両編成、6両分の購入補助1,800万円が出ているのですが、これは上尾、伊奈、埼玉県、それから新都市交通、この4者で出し合って1両編成を買うということなのですか。それが1つ。

  それから、納税の方でコンビニエンスストア収納事業等々をやっているのですが……

          〔「きのう終わった」と言う人あり〕



◆委員(浦和三郎) きのう終わったのだ。ごめんなさい。

  では、私、これの主な施策の成果及び予算執行の実績報告書というのを聞きながら見ていたら、先ほどの説明の中でおっしゃった数字が、これとちょっと違うのがあったので確認したいのですけれども、高齢介護課の敬老事業交付金支給事業で、対象者がこちらだと1万9,824というふうになっていたのですけれども、どこか1つ桁が何か違っていたような気がしました。

  それからもう一つ、保険年金課の後期高齢者の健康診査事業で、受診者数が8,178と、こういうふうに書いてあるのですけれども、その数字もちょっと違っていた数字を言っていた。

  それから、健康推進課の一般健康診査事業で女性健康診査、こっちは20歳から39歳となっていたのですけれども、先ほど18歳から39歳というような説明があったように聞いたのですが、この3点、ちょっとどっちが正しいのかお願いしたいというふうに思います。

  それでは、きのう終わったやつはだめですよね。敬老祝金事業についてちょっとお聞きしたいのですけれども、これはいつごろから始まった事業なのか。それと、今後もこの事業を継続して続けていくのであれば、もうちょっと違った形をとった方が、上尾の商業とかなんかの活性化にもつながるようなやり方があるような気がするのです。現金給付だと貯金だとかなんかに回ってしまう可能性があるので、できたらプレミアム振興券みたいなやつ、今出ていますので、上尾の商店街が使えるような商品券か何かで支給するようなことも考えられるのではないのかなというふうな気がしますので、その辺、今後どういうふうな形でいくのかお聞きしたいというふうに思います。

  とりあえずそれだけです。お願いします。



○委員長(田中元三郎) では、最初に市民安全課長。



◎市民安全課長(磯越雄高) 市民安全課でございます。埼玉新都市交通の駅舎の補助でございますが、負担割合は埼玉新都市交通株式会社が60分の30、2分の1です。県が60分の20、さいたま市が60分の5、伊奈町が60分の3、上尾市が60分の2となってございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 次は、保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 恐れ入ります。保健年金課です。

  後期高齢者健康診査の受診者数についてお尋ねがありました。主要な施策の成果という冊子の方では8,178人とあります。若干先ほど申し上げたのより多いのですけれども、医療機関が健診をやって、請求をしていただいて、それに基づいて払うのですけれども、月遅れの請求なんかが出ますと、翌年度へ回るものがございまして、そういったものが決算上の人数としてはこちらへ入ってきているということでございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 健康推進課長。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) 健康推進課です。大変失礼しました。女性健康診査は、私が18歳からと申し上げたのですけれども、20歳からでございます。20歳の間違いです。大変失礼しました。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) まず、敬老祝金の方なのですけれども、こちらの方の数字ということですけれども、こちらにつきましては7,352人ということでございます。祝金の方です。

          〔何事か言う人あり〕



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) そちらは敬老事業交付金。敬老事業交付金につきましては、実際の対象者と交付金の方の事業を実施するところとの違いがあるということになってくるかと思います。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(浦和三郎) 分かりました。あとは……



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) あと、敬老祝金の実施の開始なのですが、今、手元にある資料の中で見た範囲で申し上げますと、いつからというのが、少なくとも平成5年度には実施をしております。ちょっとその前の資料がないものですから、細かくは後で調べて報告したいと思います。



◆委員(浦和三郎) いいです。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) よろしいですか。平成5年度には支給が開始されております。



○委員長(田中元三郎) あと今後の。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 今後につきましては、本年度、平成25年度につきましても、祝金につきましては年齢枠を少し縮小いたしまして、75歳、77歳、88歳、99歳という形で範囲を縮小したところです。今後につきましても、その状況を見ながら、お金の交付ということではなくて、別のソフト事業の方の転換も含めて検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) いつから始まったかという話聞いたのは、右肩上がりの高度成長時代に始まった事業というのは、結構いっぱいあると思うのです。それが始まってしまったはいいけれども、やめられないというのが結構あると思うので、その辺をちょっともうばっさりと見直しをするような時期に来ているのではないかと、これから税収が少なくなっているから。だから、いつから始まったのですかというお話を聞きました。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  星野委員。



◆委員(星野良行) これは93ページです。防災ラジオ配布事業を行いまして、この実績報告書によりますと、効果を検証というふうにありますが、この効果、あとどのように使われて、どういうようになったかということが分かればお願いをしたいと思います。

  それから、これは127ページ、児童措置費の中の障害児通所給付事業について、ちょっと内容を教えていただきたいと思います。

  それから、143ページ、保健費の中の自殺予防対策事業125万円、これもいろいろ先ほど説明があったのかもしれないですけれども、数値的な効果はどのように出ているかということをもし分かれば再度教えていただきたいと思います。

  以上です。3点です。



○委員長(田中元三郎) 3点です。

  最初は、市民安全課長。



◎市民安全課長(磯越雄高) 市民安全課でございます。

  防災ラジオの効果ということでございますが、市内の自主防災会全部に防災ラジオを去年配布いたしました。その中で、受診状況の調査ということで報告をいただいたところでございます。おおむね聞こえるのですけれども、中には特に市域の縁辺部の方へ行きますと受診状況が悪い部分もございますので、その辺の対策が可能かどうかも含めまして、今後、防災ラジオの普及策につきましては検討していきたいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 健康推進課長。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) 健康推進課です。

  自殺予防対策事業につきましては、実を言いますと、全国に非常に成果が出ているところなのですけれども、上尾市だけを見ますと、今のところ変化がない状況なのです。逆にちょっとわずかですけれども、微増の状態。22年が38人、23年が44人、24年が52人という数字でございまして、まだ成果があらわれている状況ではございません。



○委員長(田中元三郎) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 障害福祉課です。

  障害児通所給付事業につきましては、平成24年度からなのですけれども、それまでつくし学園等の障害児、就学前のお子さんの児童の通園施設が、24年から児童発達支援センターというふうに変更になったのですが、23年度までは県の措置だったのです。それが、児童福祉法の改正によって、通所の給付費となって、市の方で給付費を払うと。つくし学園とか近隣のさいたま市にあるひまわり学園とかそういうところに通っているお子さんの通所給付費と、あともう一つ、新しく放課後等児童デイサービスというのができまして、上尾にも2カ所あるのですけれども、学校を終わった後に余暇活動というか、お子さん集めてデイサービスを行う事業があるのですけれども、その2つの給付費が主なものとなります。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 星野委員。



◆委員(星野良行) ありがとうございました。防災ラジオは、受診状況を今、検査している理解でよろしいのでしょうか。それを配布することによって、防災の効果が高まったとかそういうことの検証をしているということではないのか、ちょっともう一度お願いします。



○委員長(田中元三郎) 市民安全課長。



◎市民安全課長(磯越雄高) 一応ラジオを今後配布するかどうかということの検証でございますので、自主防災会の会長さんの方に受診の状態の確認はもうなさっているのですけれども、それで防災意識があるかどうかというところまでは調べておりませんので、そういうことも今後聞いていきたいと思っております。

  以上です。



◆委員(星野良行) ありがとうございました。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  小川委員。



◆委員(小川明仁) ご説明どうもありがとうございました。私からまず3点、市民安全課さんと社会福祉課さんに関するご質問をさせていただきたいと思います。

  まず、93ページの備考欄一番下の丸、被災地復興支援事業についてなのですが、これ当初の予算ですと929万6,000円、支出で見ますと、執行率で見ると45%という数字があったのです。今、事業のご説明とか聞きますと、被災地の子どもたち、人的な交流という意味で相手があることなので、なかなかこっちの思うとおりに進まなかったのかなという部分もあるのかなとは思ったのですけれども、45%に執行率がなってしまった原因、どのようにお考えになっているのか。また、なかなかこちらの予想と予定とうまく進まなかったような部分、何か事業に結びつかなかったのだけれども、こういうことも考えていたというのがあれば教えていただきたいと思います。

  あと、社会福祉課さんに関してなのですが、111ページの備考欄、下から3つ目の住宅手当緊急特別措置事業について、その中身についてちょっとお聞きしたいのですが、これ原資は県の予算らしいのですけれども、6カ月間離職による原因で住宅手当出すということでしたね。実際、この手当を受けている間に職に復帰できた方は、去年どのくらいいらっしゃったのかなと。

  また、県の事業だと、この実績報告書見ると、これ県の補助率10分の10とあるのですが、実際上尾市として職探しするまでどのような、一緒に職探しのお手伝いというか、そういうことをしているのかという部分をお聞きします。

  それともう一つ、123ページの備考欄、1つ目の丸です。総合福祉センター維持管理事業、これ場所は平塚と教えていただいたのですけれども、残念ながら申しわけないのですが、私行ったことないので、ここのまずセンターがどういうところなのか。委託料で社会福祉課さんの方で4,400万円出していると。社会福祉課さんの事業の中でどういう部分が、このセンターへの維持管理委託料につながっているのかという部分です。それをちょっと教えていただきたいと思います。

  以上3点です。



○委員長(田中元三郎) 市民安全課長。



◎市民安全課長(磯越雄高) 市民安全課でございます。

  被災地復興支援事業は、確かに執行率は低いのでございますが、やはり多くのお子さんに来てもらうということで多目に予算の方はとってございます。その関係で、本宮市さんなんかは結構大勢のお子さん来られるのですけれども、陸前高田市につきましてはまだ復興の途中で、そんなにはなかなかお子さんも来られないよというお話でございました。

  また、実はこちらから被災地の方に行こうという、そういったことも考えていたのですが、なかなか昨年度は放射能等の問題もございまして、行く機会がございませんでした。今年度は、大人でございますが、先日、社会人野球の方で上尾市の社会人チームが本宮市の方へお邪魔しまして野球の交流試合をやりましたので、そういった形でこちらから伺って被災地の方の復興支援をしていく、そういったことを今後やっていきたいと思っています。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 社会福祉課でございます。小川委員さんからご質問ありましたので、お答えさせていただきます。

  住宅手当特別措置事業でございますけれども、これは25年度、今年度より住宅支援給付というふうに名前が変わりました。生活保護になる前のセーフティーネットでございます。預金がある程度あっても構わないということでございます。

  職につく方法としましては、生活保護の方で非常勤嘱託職員で就労支援員2名を雇っておりまして、そのうち1名が住宅手当の方に関して月4回以上、面接をして就労の支援あるいは駅の近くのふるさとハローワークの方に動向しまして、就労支援をしてございます。24年度末現在で58世帯、うち単身世帯31世帯、複数世帯27世帯が給付を受けておりました。そのうち就労で自立した方が20世帯でございます。残念ながら住宅手当か生活保護になった方が2世帯ございます。

  あと、センターに関してでございますけれども、平塚、教習所のちょうど斜め反対側にございまして、この中には上尾市社会福祉協議会、老人福祉センターことぶき荘、地域活動支援センターふれあいハウス、障害の関係でございます。あと、障害福祉サービス事業所かしのき園、障害者の通所作業所がございます。委託に関しましては、バス、その送り迎え、各作業所だったり、ふれあいハウスだったりの送り迎えの中型バス1台、マイクロバス1台、リフト付バス1台等の補助をしてございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 小川委員。



◆委員(小川明仁) ありがとうございました。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 済みません。先ほどの敬老祝金の関係なのですけれども、ちょっとこちらの方で資料が手に入りましたので、いつから始まったかというお話についてお答えさせていただきたいのですが。



○委員長(田中元三郎) はい、どうぞ。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 敬老金として昭和44年から開始されているということです。その後、敬老祝金ということで平成17年から変更になりまして、支給をし、現在に至るということでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  長沢委員。



◆委員(長沢純) 95ページをお願いします。95ページ、上段の被災者支援システム整備事業、これについてはご説明なかったのですけれども、今の進ちょく状況について、この1,617万円というのが使用料だけになっていますけれども、この内訳について説明をお願いしたいというのが1点目。

          〔「1万6,000円」と言う人あり〕



◆委員(長沢純) 1万6,000円、少ないのね。それはちょっとご説明をお願いしたいというのと、あと123ページですけれども、中段のところ、介護従事者処遇改善臨時特例交付金ということで国へ返還する941万円ということがありましたけれども、返還の条件です。介護従事者が実際に処遇改善がどれぐらいされているのかということも教えてください。

  それと、113ページ、戻って済みません。先ほどリフト付車両のお話の一部ありましたけれども、一番下の方でリフト付車両運行事業787万円の委託料ですけれども、これについての貸し出し日数というか、どれぐらいの稼働率なのか、これから増やしていく計画はあるのか、それをお伺いしたいと思います。

  以上3点です。



○委員長(田中元三郎) 市民安全課長。



◎市民安全課長(磯越雄高) 市民安全課でございます。

  被災者支援システムにつきましては、当初サーバーを購入するつもりでおりました。しかし、リースの方が有利だということで、リースの方に切り替えまして、ことしの3月から運用を開始したところでございます。したがいまして、昨年度の決算では1カ月分のリース料が計上してございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課でございます。

  先ほどのご質問なのですけれども、最初に介護報酬の方がどれぐらい改善されているかということでございますが、平成21年4月から処遇改善ということで介護報酬改定ということで、プラス3%ということになっております。それと、返還の条件といたしますと、こちらの方、この特例基金の中身なのですけれども、介護報酬の見直しのプラス3%による介護保険料の上昇を抑制するための保険料の上昇抑制ということでございますので、保険料抑制分ということで8,533万2,210円が交付されております。そのほかに周知費用とかそういったパンフレットとかの費用ということで、その他経費分ということで899万8,000円が交付され、実際に積み立てた額といたしましては9,433万210円を基金として積み立てしました。そのうち保険料軽減分につきましては、21年度、22年度、23年度と3年間ほぼ同じぐらいの額で取り崩しております。それのほかに、先ほど申し上げました保険者に対する周知とかに要する費用ということで、使用した金額が先ほどの899万8,000円のうち使用した金額が18万4,000円でございます。なので、そちらの周知費用の残が881万4,000円ほどございました。

  それと、あと併せまして、この基金を積み立てたことによります利息です。それがついたものですから、それを全部国の方に返還するという仕組みになっております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 障害福祉課です。

  リフト付車両運行事業についてお答えします。リフト付運行車両は、名前のとおり、リフト付の車両なのですけれども、うちの方では社協に委託しているのですが、ふれあい号という名前をつけて、1号、2号と2台持っております。対象者としましては、在宅の障害者で身障手帳1・2級、また3級の一部で、常時車椅子を使用している方が対象になっています。貸し出し日数ですけれども、1台につき年間242日、2台分で両方で484日という計算になるのですけれども、稼働数といいますか、実際に運んだ回数としては2台で1,658回、利用実人数としては1,135人の方が利用されています。主な目的は通院がほとんどで、99%が医療機関への送迎になっております。今後の増やす計画については、今のところはございません。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 長沢委員。



◆委員(長沢純) ありがとうございました。

  まず、介護報酬の件ですけれども、残額についてのお話が、国へ返還のお話、答弁していただきました。介護報酬について、21年から3%改善したという話ありましたけれども、実際に介護事業者の方で3%改善したのかどうかというのは検証はされていないと思うのです。それは3%というのは国の方針ですから、事業者においてはどうだったのか、それを答弁お願いしたいというふうに思います。

  あと、リフト付車両については計画はないということですけれども、地域の送迎なんかで必要な方も結構多くいらっしゃるのですけれども、自治会とかそういったところには貸し出す予定とか、今まで貸し出した実績というのはあるのかどうか、それをお伺いします。

  以上2点です。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課です。

  今、委員さんの方から言われましたとおり、具体的な、確かに国の方の方針としてそういった形で交付金が支給されたわけでございますけれども、具体的に事業者側が報酬が改定されたかどうかについては、こちらの方で把握しておりません。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 障害福祉課です。

  貸し出しにつきましては、ふれあい号については貸し出しはしておりません。ただ、社会福祉協議会の事業として同じようなリフト車両あゆみ号というのを社会福祉協議会が持っていまして、そちらの方のリフト車両は貸し出しが可能となっております。多くの方が利用されております。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 長沢委員。



◆委員(長沢純) 済みません。では、介護報酬については、国にただ返還するということではなくて、なぜこれだけ返すのか、事業所がしっかりと改善できたということが確認できないと意味がないですよね、これは。しっかり把握してもらうように要望しますので、お願いします。

  あと、ふれあい号とあゆみ号のお話しいただきましたけれども、自治会に対して、自治会、社協の支部とかそういったところに対しての貸し出しはしたことあるのかどうかを再度お伺いします。



○委員長(田中元三郎) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 先ほどお話ししましたように、ふれあい号については貸し出しをしておりませんので、ございません。あゆみ号につきましては、社会福祉協議会が行っているので、うちで正確なものは把握しておりませんが、ただあゆみ号の貸し出しの対象者が市内に在住で車椅子を使用、また歩行困難で介助を要する人、または身体障害者団体となっているので、自治会自治体に貸し出しということではなくて、その中に常時車椅子使うような方がいれば貸し出すとは思うのですけれども、そういう障害者がいなかったら貸し出していないのではないかと予想されます。

  以上です。



◆委員(長沢純) ありがとうございました。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(長沢純) 結構です。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  健康推進課長。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) 済みません。先ほど浦和委員さんから、一般健康診査のことでご質問いただいたとき、私、「女性の健康診査」という表現したのですけれども、大変申しわけありません。24年度から女性だけを対象ではなくて、男女20から30歳代、「ヘルスチェック」というふうに名称を改めて実施しているところです。大変失礼いたしました。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) では、午前中最後の質問です。123ページの民生費の社会福祉費の介護保険事業費の中の介護サービス利用者負担助成事業がありますが、これほぼ100%市の持ち出しだと思うのです。今後、要支援が市町村へ移譲されてくるではないですか。そうすると、これを使う人がさらに増えてくるような気がするのです。そうなると、今後、これも、このまま事業を続けていくことになるのでしょうけれども、どうなのだろうというところがあるので、少し何か形を変えるのか、やめるのか、今後も続けていくのかどうかというのをちょっとお聞きしたいなというのがあります。

  それから、もう一つ、137ページ、民生費の生活保護費の扶助費の中で、医療扶助費、これが全体の44.16%を占めているという説明があったのですが、普通の人は窓口でお金払って診察を受けているのですが、この方たちは全てただだということで、その辺だけでもすごく私は不公平感があるなという気がしているのですが、ということは直せない歯の治療をしたり、物すごい高度な医療を受けたりというのを、言い方が悪いかもしれませんけれども、自分の意思だけで好き勝手に医療機関にかかれるというのがあると思うのです。この辺どうなのでしょう。医療費の抑制というところで今後どのようなお考えがあるかをちょっとお聞きしたいなというのがあります。

  それと、145ページの右側の真ん中辺に、環境美化促進事業というのがあります。

          〔「それは午後になる」と言う人あり〕



◆委員(浦和三郎) 午後か。済みません。きのうの話したり、午後の話をしたり、申しわけないです。

  では、その2つだけ済みません。お聞きしたいと思います。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課でございます。

  要支援の方が、国の方が介護と切り離すような話をされていることについてのお話だと思うのですが、この介護サービス利用者負担助成事業につきましては、基本的に介護サービスを受けた方についての低所得者に対するサービスでございますので、基本的に要支援の方が介護サービスを受けられなくなるとか、何らかの形で介護サービスを受けるとかということと直接の結びつきはないのかなというふうに考えております。ただ、どちらにしましても、要支援の方の今後の動きがございますので、第6期の計画をこれから立てるところでございますけれども、その辺との兼ね合いを検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 社会福祉課でございます。

  医療費の関係ですけれども、委員さんのおっしゃるとおり、10割でございますので、例えば心筋梗塞だと1回700万円ぐらいかかる状態でございます。これをどうするかということでございますけれども、年に1回、県の監査がございますけれども、多受診、同じ病気で2つ以上病院にかかっている方、あるいは頻回受診、月15日以上かかっている方、そういった方をシステムで抽出しまして、ケースワーカーが訪問して、病状調査をした上でご本人に指導するということも行ってございます。

  なお、プログラムの方、自立支援プログラムというのをつくっておりまして、昨年より保健師1名、今年からもう1名増やし、常勤の保健師を2名ほど配置しまして、健康プログラムを3点ほど行っております。まず、上尾市健康増進プログラムということで、一般健康診査の方を受けていただくような形、健康を害していて太っている方等いますので、メタボリック解消、そういう事業も行っております。あとはジェネリック(後発医薬品)使用プログラムということで、なるべく薬価の安い薬品を主治医の同意のもとで利用していただくというものを行っております。

  あとは生活、上尾市健康管理支援プログラムということで、なかなか健康管理がうまくできない方のための支援ということで、保健師が中心になって行っております。なお、ちょっとこういった形で、ジェネリックのカード等をご本人に渡して利用していただくような取り組みをしてございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(浦和三郎) はい。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 113ページの上から3段目の障害者生活サポート事業、この事業、金額的には去年より増えているのですけれども、どういった形で補助がされるのか、利用者の声とか聞いていらっしゃったら教えてください。

  それと、先ほどから出ている敬老祝金のことなのですけれども、敬老祝金は今7,352人ということですが、来年度は対象者が大幅に削減されて、何人が対象になるのか、何人に減らされるのかということを予想で教えてください。来年度ではなくて、今年度です。失礼しました。対象の世代が減ることで何人に今年度は縮小されるのか。

  それと、配食サービス事業も、見守りと安心を配達の方が声かけながらしてまいりましたが、これもやめて、やめてというか、市単独のをやめて業者委託になりましたが、業者の声、どんな声を聞いていらっしゃいますか。

  それから、居宅介護、そのページ、119ページの高齢者居宅改善整備費支給事業は、昨年は59万9,000円で約60万円ですが、今年度11万3,000円と大幅に減少していますが、その理由をお教えください。

  あと、見守り、次の121ページの定期巡回随時対応型介護サービスを昨年の12月から始めましたが、この状況も実績等をお教えください。

  もう一点、125ページ、こども医療費のところです。こども医療費と、次のひとり親家庭等医療費支給事業、そこのところ、ちょっと続けてですか、その次もひとり親家庭のところまで、済みません。このページ3点です。食事代がことしの7月からでしたか。

          〔「来年の1月」と言う人あり〕



◆委員(平田通子) 来年の1月から外されるということですが、そのことについてひとり親家庭では半額補助となりますが、何人の方がその対象になりますか。

  それと、ひとり親家庭の入学祝金も、昨年は384万円から、昨年というか、その前の年は384万円で、この年は195万円ということで、中学校の卒業をこの年度からお祝金をカットしたということですが、そのことで聞いている声とかありましたら、影響とかあったら教えてください。



○委員長(田中元三郎) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 障害福祉課です。

  113ページの障害者生活サポート事業についてご説明します。この事業は、在宅の障害児の一時的な外出や介護、付き添いなどのサービスを提供するものでして、市内に1事業者で、市外でも含めて9事業者ほど委託契約していますけれども、時間当たりの単価が2,850円というふうになっています。このうち3分の1の950円が利用者負担、残りの1,900円について事業所に補助をしているという形になっていますが、利用者の方に関しては18歳未満のお子さんに関しては、この950円の自己負担分を所得に応じてゼロから950円まで、全額まで7階層に分けて負担の減額をしております。実際に、決算額が伸びているのは、利用時間数が増えているからでございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 4点ほどいただきましたので、順次お答えします。

  まず、敬老祝金の平成25年度の状況でございますけれども、8月28日現在ということでちょっと申し上げさせていただきたいと思います。対象者の人数でございますけれども、5,295人となっております。24年度と比べると大分減っていることにはなっております。

  それと、配食サービスについて、利用者の声ということでございますけれども、こちらについては不便が生じていないかとかを昨年度まで、平成24年度まで利用していた方に確認をさせていただきましたところ、苦情等のご意見は特にいただいておりません。

  それと、高齢者の居宅改善の部分なのですが、居宅につきましては23年度は実績が6件ございました。59万9,000円ということでございます。24年度は実績として2件ということで、この金額になってございます。25年度、今年度でございますけれども、現在のところ、2件の実績がございます。こちら6件とか2件という数字でございますので、ちょっとこちらの方の減った理由というのは、通常の範囲かなというふうに考えております。

  それと、定期巡回の現在の状況でございますけれども、先ほど延べで34件の利用がございましたというお話を申し上げましたけれども、直近で申し上げますと、7月現在で26人の方が現在も利用している状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) こども支援課長。



◎こども支援課長(高瀬裕治) 2点ほどご質問いただきましたので、お答えいたします。

  初めに、こども医療費からひとり親医療の方に移行する人数ですけれども、対象は子どもで1,757名です。

  それと、もう一点目の入学祝金、卒業祝金なのですけれども、こちらの影響の方は、卒業時に1人1万円の支給となっております。それと同時期に合わせまして、旧児童手当の制度が子ども手当制度に変わりまして、対象年齢が中学卒業まで拡大されたこと、それから月額1万円の手当が支給されておりますので、経済的負担についてはさほど影響はしていないのではないかなということで推察されます。

  それから、卒業祝金の廃止については、特に苦情とかそういった声は聞いておりません。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。障害者生活サポート事業は、本当に障害を持っているお子さんを預けて何か別の兄弟のために運動会に行くとか、本当にやむを得ず1時間で済むという問題ではないのですね、預けるのに。すごく負担が何時間も預けて見てもらわないと、ほかのことができないというような状況もあるので、ぜひ拡充をしていただきたいと思います。1回これも削減したと伺っているのですけれども、拡充をお願いします。

  それと、敬老祝金についてですが、7,352人から5,295人と随分削減をされて、本当に80歳とか85歳とか、あとこの年になったらということで、本当に生きがいになって、楽しみにされているのです。浦和委員は商品券というお話もありましたが、私たち原市に住んでいると、商品券もらっても困るし、全然ちょっと物ではなくてという、別の方法という意見もありますが、これで見守りになって、本当にお祝いになっているわけです。昨日のテレビでも、本当に知らないうちにひとり暮らしの人が痴呆になって気づかないというのをNHKでやっていましたが、高齢者の施策、そうなる前にというところがすごく大事だと思うので、まず顔を見て、お届けするというところでそういう機会を減らすのではなく、増やす方向でぜひとも再開、復活を求めたいと思います。

  介護サービスについても、配食サービスは苦情は全然ないということでしたが、私が伺っているところだと、やっぱり金額が上がったことや、本当に朝の早い9時にもう弁当が届いたよとか、そういう話とか、置いていかれたという声もあります。十分に見守りとなってされているという状況かというと、ちょっとまだ連携がうまくとれているとは言えないと思います。ぜひ連携もとりながらですが、復活を求めたいと思います。

  それと、高齢者居宅改善整備費事業ですが、これ何年か前に、本当は30万円までの人が対象で受けられたのが、税金非課税になって、その当時は38件とか結構受けられたのです。だけれども、今、1件、2件、3件という数というお話を聞くと、やっぱりもう非課税で何か家を改善したいと思っても、難しいという、介護のサービスを受けるのだって難しいという状況の中で、とても有効にというところでは、そこを直せば1人で生活できるのに、そういう直すこともできないというようなことになってしまうことがあるのではないかと心配されます。ぜひとも非課税の人しかだめというのではなく、対象者を広げていただいて、それと委任払いで、1回お金を払わないといけないわけです。払わないでも、お金がないのに、どうやってその工事した後、1回払ってというのはとても無理なことではないかと思います。払わなくても済むような方法に検討されているということですが、早急にお願いしたいと思います。

  それと、ひとり親家庭と、こども医療費の方もですが、食事代が、普通のお母さんもです。若いお母さんたち、本当に大変な思いで子育てをされています。今、非正規労働で、夫婦で一生懸命働いているわけで、税金払っているけれども、それは2人で働いているから払っていて、それでぎりぎりでやっているのに、また食事代を今までは払わなくても入院のときに済んでいたのに、それも払わなくてはいけなくなった。先ほど伺うと、ひとり親家庭が、母子家庭が増えているという状況の中、本当にダブルワークをしたり、体を壊したりというお母さんたちが必死で子育てをしているのに、あまりにも負担を求めるというのはすごく冷たいと思うので、ぜひ復活をしていただきたいと思います。

  それと、ひとり親家庭の卒業祝金も、いろんな手当が出ているからというお話でしたが、それは本当にもう生活費に消えていっているわけです。高校入るときには、本当にいろんな物入りなわけで、高校の部活も中学の部活も母子家庭のお母さんたちは、どれだけお金がかからないかということで部活を選んだり、どんな遠くても自転車で通えるようにという、交通費かけられないというような状況の中、子育てをしています。そういったところでカットをするというのは、これ本当に冷たいやり方だと思うので、ぜひとも復活していただきたいと要望します。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) まだこの委員会の審議は続きますけれども、とりあえずここで休憩を入れたいと思います。午後は1時5分から始めたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆委員(平田通子) まだ保育とか生保とかあるの。

          〔「暫時休憩ですね」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 暫時休憩にします。



          休憩 午前11時58分



          再開 午後 1時05分





○委員長(田中元三郎) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

  なお、昨日の診査の中で委員から請求がありました資料が執行部から届いておりますので、机の上に配布してあります。よろしくお願いいたします。

  それでは、午前中に引き続き福祉関連の質疑を続行いたします。

  質疑のある方は、挙手の上お願いいたします。

  井上委員。



◆委員(井上茂) それでは、ちょっと福祉の方のことについて何点かお聞きしたいと思います。

  まず、111ページの丸の3番目、備考欄の社会福祉協議会補助事業で、説明で人件費の補助というふうに説明がございました。指定管理を受けている部分があると思うのですが、この人件費、このほかに社会福祉協議会に補助的に出されている費用があるのかどうかというのを1点と、それから、今回、平成26年度の予算方針の中で社会福祉協議会に対する補助金の見直しという項目が市長通知の中に載っておりましたが、この関連で補助事業をどのように見直そうとされているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

  それから、ちょっと細かい点であれですが、その113ページの一番上に障害者通所施設用地購入費というのがありました。これは何平米で、どこのところで、どの施設だったかちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

  3つでしたか。

          〔「今度4つ目」と言う人あり〕



◆委員(井上茂) それから、117ページ、いきいきクラブに対する補助ですが、いきいきクラブもなかなか、クラブ数は載っているのですが、自治会と同じように入らないという人もいて、高齢化で役員のやり手もいなく、大変だという話も聞いているのです。事業もなかなか展開できないというようなことを聞いているのですが、いきいきクラブの抱えている課題が、不満がどのように把握されているのか。それから、クラブ数と人数の変化、経年変化についてお聞かせいただきたい。その抱えている問題にどのように市としてサポートをしていくというような方針があるのかどうかについてお聞きをしたいと思います。

  それから、配食事業と敬老は先ほどありましたので割愛します。

  老人福祉センターことぶき荘、121ページですが、先ほど利用人数とかその辺についてご説明がありました。市内に1カ所という状況について、市ではどのような見解を持っていらっしゃるのか、それから土日をあけていないという施設、こういう施設の中で土日があいていないというのがちょっと珍しいケースであるのです、ほかの市から比べて。年寄りだから毎日サンデーで土日もないのではないのという話もあるのですが、60歳から今働いている方もたくさんいらっしゃいますので、土日の開庁について検討されているか、その辺についてお伺いしたいと思います。

  以上4点です。



○委員長(田中元三郎) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 井上議員さんからご質問ありました社会福祉協議会補助事業に関連してご説明させていただきます。

  社会福祉課に関連することをまずご説明させていただきたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、24年度は向こうのプロパー職員47人いるのですけれども、その中のうち26人分の人件費補助をしているということです。社会福祉協議会に関連するほかの事業としましては、コミュニティセンターにありますボランティアセンターの補助事業、人件費、パート2人分でございます。あとは、第一団地のそばにあります前の図書館の分掌だったところですけれども、上尾西地域福祉センター運営事業ということで、ほほえみ運営補助ということでパート3人分の賃金を補助してございます。そのほかに関しては、先ほどご説明申し上げましたように、総合福祉センターの維持管理事業でございます。あとは社会福祉課ではございませんけれども、委託としましては老人福祉センターことぶき荘、地域活動支援センターふれあいハウス、障害福祉サービス事業所かしのき園になるかと思いますけれども、こちらの方はちょっと社会福祉課では把握しておりませんので、以上の説明とさせていただきたいと思います。

          〔「補助金の見直し」と言う人あり〕



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 済みません。補助金の見直しについてでございますけれども、今、社会福祉協議会の方で職員の適正化がまだ計画されてございませんので、今、作成している最中でございます。見合った職員の適正化を図るということで行ってございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 障害福祉課です。

  113ページの障害者通所施設用土地購入費でございますが、それは上尾市の向山三丁目、住所で言うと51番地14にあります多夢向という、主に身体障害者を中心とした障害福祉サービス事業所でございます。土地の面積は338.29平米でございます。平成21年4月から今まで地域デイケア施設という無認可の施設扱いのものでしたが、平成24年4月から障害者自立支援法に基づく就労継続B型という施設になったのを契機に公社から買い戻したものでございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) まず最初に、いきいきクラブの抱えている課題ということでございますけれども、先ほどございましたように、やっぱり新たな会員の獲得というのは非常に課題になっているということになってくると思います。それと、人数の変化ということと、クラブ数の変化ということでございますけれども、クラブ数の変化について、近年で申し上げますと、21年度で85クラブ、22年度が84クラブ、23年度が84クラブ、24年度は、やはり同じように84クラブでございます。現在83クラブなのですけれども、平成25年度におきましては、2件新たにクラブが追加になりそうだということを聞いております。

  それと、会員数の状況でございますけれども、やはり21年度から申し上げますと5,216名、22年度が5,096名、23年度が4,996名、24年度が4,945名となってございます。直近で申し上げますと、平成25年4月1日現在ということで4,896名というふうになってございます。

  それと、市の方の取り組みとしてなのですが、そういった形で会員の新たな獲得と、皆様方のご理解とかを得るために会報等の中で工夫をしたりするということをやっているということになっております。

  それと、ことぶき荘の関係でございますけれども、ことぶき荘につきまして市内に1カ所しかないけれどもという、それについての市の見解ということでございますけれども、ことぶき荘という施設はお風呂を中心とした施設でございますけれども、市内の中にお風呂の施設は幾つかあります。あとは、老人施設ということで申し上げますと、だんらんの家等いろいろやっていただいているところではございますけれども、そういうセンター的な機能を持った施設ということでは、今後、ニーズなども見ながら検討してまいりたいと思っております。

  それと、土日をあけない理由というか、土日をあけることについて検討しているかどうかということなのですけれども、これにつきましては現在、こちらの方のことぶき荘の方が社会福祉センターの中にありまして……

          〔「総合福祉センター」と言う人あり〕



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 総合福祉センターの中にございまして、そことの管理の問題がございまして、そこをうまく仕切るなり何なりということをやっていかないと、そこの部分をうまく管理することが課題になっておりまして、なかなか現在の段階では難しいのですが、今後、それにつきましても土日の要望等あるようであれば、また検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 井上委員。



◆委員(井上茂) これ多夢向の約100坪で1億1,000万円ということは、100万円、計算合っていない。330だから100坪ですので、100坪だから坪100万円で買い戻した。買い戻したと先ほど言いましたか。買ったのですか。

          〔「買ったのです」と言う人あり〕



◆委員(井上茂) この坪100万円の単価根拠というのは、何で決まったのかというのをちょっと補足で説明していただきたいなと。

  それから、社会福祉協議会の職員の適正化というのは、これ多いという意味の適正化というふうに理解していいのですか、それとも要するに適正かってどんなことを念頭に置いた言葉として適正化というのをお使いになられているのかどうかというのをちょっと再確認で教えていただきたい。

  それから、福祉センターの問題はいろいろとあるのだと思うのです。ですから、ぜひ検討していただきたいということと、それからいきいきクラブなのですが、やっぱり会員数はかなり減っているのです。会員数が減っているというか、事業事態がなかなかうまくクラブの中でうまく回っていかないという実態があると思うのです。やっぱり魅力ある会議になっていないということもあると思うので、ぜひその辺を市の方としても、なかなか高齢者は動くのも大変なので、サポートをしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

  補足質問としては、多夢向の関係でちょっとお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 障害福祉課です。

  1億円の値段につきましては、公社の簿価で、坪単価ではその金額になりますけれども、約1億円で買っております。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(井上茂) あと、適正化の件。



○委員長(田中元三郎) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 適正化についてでございますけれども、社会福祉協議会の中では総務課であったり、地域福祉課であったり、かしのき園であったり、介護保険事業所それぞれ事業をやっておりますけれども、それぞれの事業、事務量、それによって多いか少ないか、実際どのぐらいの職員がいるかという判断のもとで、必要な人数を出していただいている状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 井上委員、よろしいですか。



◆委員(井上茂) はい。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 127ページの児童虐待対策事業が、ちょっと説明があったのかもしれないのですけれども、前の年からすごく減っていますが、これがなぜなのか教えてください。

  それと、その列でずっと下の方に下がっていくと、助産施設委託事業というのが新たにあるのですが、それが何なのか教えてください。

  それと、いただいた資料で保育児の待機児の一覧表が載っていたのですけれども、129ページに運営事業で私立保育所の施設というのも進めていらっしゃると思うのですけれども、この私立保育所の施設、ちょっと先に言うと、改修事業が増えて、これもちょっと説明があったのかもしれないですけれども、もう一回済みません。増えている理由と、その待機児のいる状況に対してどういう方針で今後の方針とかがあるのかということをお願いします。



○委員長(田中元三郎) 保育課長。



◎次長兼保育課長(山本克彦) 保育課です。

  児童虐待対策事業についてなのですけれども、決算額、今年度は43万5,876円で、昨年度は42万3,706円ということで、そんなに差は……



◆委員(平田通子) 変わっていないのですか。



◎次長兼保育課長(山本克彦) ありません。この医療は、子ども支援ネットワークというのが、もともと虐待防止のための早期発見と対応ということで、関係機関24機関の中で対応はしております。これにつきましての対策事業の中での主な支出の内容で言いますと、家の中で子育てをされている方とかいろんな場面があると思いますけれども、子育てサロンというのが主任児童委員が主にやっている事業になりますけれども、大石公民館と文化センターでやっている子育てサロンというのが主な支出の経費になりまして、年間20回やってございます。それが虐待事業のものでございます。

  それと、改修が増えているというのは、実は昨年度は国の事業がございまして、国の事業の中の中小企業等支援事業というのがございまして、それが国が10分の1を出すのがございました。それと含めて改修の事業がございましたので、改修、去年でいいますと、改修事業については639万6,285、あと中小企業、国の方の10分の10のものがあるのが1,266万4,050円というのがございまして、それを合わせる額が改修に要した経費でございます。今回は、その中小企業等支援事業というのが、国の事業がございませんので、丸々市の負担ということで改修事業の方を組んでございますので、額が増えているようになってございますが、トータル的にはそんな変わっていないような形でございます。

  あと待機児童への対策ということでございますが、議会の中でも質問いただきまして、4月現在で40名の待機児童がまだございます。その中で方向性としましては、今子ども・子育て支援新制度というのが27年から動き出すというものがございます。それとも国の動きを見ながら、進める方向性としましては次世代育成支援行動計画がまだ26年までありますので、保育所整備も進めながら、幼稚園経営者の方への認定こども園の導入、それと企業さんの方で勤めておられる方への企業内保育施設を整備していただくというような方向でいろいろと今考えてございます。いずれにしましても、まだ待機児童が多くございますので、それと併せながら待機児童が減少していくような方向をとりたいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) こども支援課長。



◎こども支援課長(高瀬裕治) こども支援課です。助産施設委託事業についてご質問ありましたので、お答えいたします。

  この事業は、経済的な理由で病院などで入院して出産できない場合に、妊産婦さんが県が指定する病院、産婦人科のある病院または助産院の方に入院して出産をすることを目的として行われている事業でございます。

  以上でございます。



◆委員(平田通子) 何件あったのですか。



◎こども支援課長(高瀬裕治) 24年度は1件です。利用です。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。大事な助産施設委託事業は、本当に貧困の中で、健診も大事なのですけれども、健診の充実と助産施設の委託事業ということも充実させてもらいたいなと思います。

  それと、保育園が子ども・子育て会議の方向でという、計画をしていくというお話でしたが、今現在、やっぱり入りたい人が入れないという状況があるわけで、ぜひ早急に、公立でまだあいているところとかがあって、人が配置されれば可能なのかどうか、それとか保育コンシェルジュという制度、横浜とかさいたま市は一人一人にきめ細かくされていますけれども、そういうものはあるのかどうか、考えていらっしゃるのでしょうか、ちょっと済みません。



○委員長(田中元三郎) 保育課長。



◎次長兼保育課長(山本克彦) 保育課でございます。

  1点目の公立保育所の方をもっと入れるような、入所できるような形でということで、議会の中でも一般質問なりでいただいたものもございますが、あいているところは大体がもう3歳以上の四、五歳児クラスのところが多くあいてございます。低年齢児クラスを入所して入れていくという形になりますと、ゼロから1、1から2というような持ち上がりの関係もございますので、それと面積の分と保育士の配置の部分とかがございまして、なかなか難しい部分がございます。実際には、今の現状で可能だというところが具体的に出せないところでございます。

  それともう一つ、横浜が行っているようなコンシェルジュというのでご質問がございましたが、今、実は保育課の窓口でもって、子どもさんを保育、預けたいと窓口に来られます。そうすると、保育所、あとは家庭保育室、また働き方によっては一時保育というような形、それがございます。その辺の案内等は今、窓口でさせていただいておりますのと、実際にはパンフレット等もつくってございます。実際にはコンシェルジュを特別な人を配置してという形になりますと、そこでの案内する施設というのが十分にないと難しいものがございまして、そこは保護者のニーズと市の方で持っている保育施設というところの兼ね合いがございますので、なかなかその辺がちょっと難しい面がございますが、いろんな形があるかどうか今後もちょっと考えていければなと思っております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 平田委員、よろしいですか。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。充実させていただくことを要望させていただきます。

  あと、別の質問なのですけれども、検診のところなのですけれども、検診と小児救急、平日夜間の139ページ、今、月曜から金曜までと、日曜日は1日ということでしたが、土曜日があいているということで、それは検討されているのかどうか。

  あと、各種がん検診が資料でも示されて、随分通知が来たことで増えたということですが、がん検診は次のページなのですけれども、各種がん検診。ただ、なかなか種類によって増えていないがん検診もある、受診率が上がっていないのもありますが、それについてはどう考えているのかお教えください。

  あともう一つは、ちょっとこれは生活保護の受給、137ページ、生活保護世帯扶助事業、この中で国とか県とかからはどのぐらい出て、上尾市が持ち分なのはどのぐらいなのか教えてください。それと、窓口にすごくたくさんの方が本当に来られて、丁寧に対応されたり、先ほどの住宅の生活保護になる前に、就労支援をする住宅の援助というところも、すごくきめ細かく付き添って仕事を探しているということで、すごく努力していただいているのだなって思ったのですけれども、窓口に来て断っている件数というのがどのぐらいのパーセントなのか、ちょっとこれ表はもらいましたけれども、窓口に来た方のうち生活保護になっている人は何%ぐらいだったのでしょうか。



○委員長(田中元三郎) 健康推進課長。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) 平日夜間及び休日急患診療所の関係で、確かに土曜日につきましては診療はしておりません。この件につきましては、受託団体であります医師会の方と今後詰めていきたいなと思っているところです。

  それから、がん検診につきまして、確かに非常に伸びたものは、昨年、個人通知をして、そこに表示したものは全て伸びています。それで、ことしは全ての集団検診などのことも表示した形で個人通知をしましたので、ことしはまだ数字出ていませんけれども、それで対応して対策を練ったところでございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 社会福祉課でございます。

  平田委員さんからご質問がございましたものでございますけれども、国の方から出ますのが、この扶助費の4分の3でございます。およそなのでございますけれども、その4分の1が市の負担ということになってございます。また、申請相談の関係でございますけれども、24年度に関しましては640人、同じ方が来ることもございます。そのうち申請された方から293名、パーセントでいうと45.7%でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。休日夜間の診療はぜひ医師会と交渉していただかないとなのですが、やっぱり穴があいていないというか、安心だというところでぜひ実現してもらいたいなと思います。

  検診の方でも、なかなか集団検診の時間に合わせてというのが難しいという方も、お仕事されていたり、自分の都合で会社とか休まないとという、パートを休まないとというところもありますので、ぜひ個別検診も充実させていただいて、検診率がアップするようお願いしたいなと思っています。

  あと、本当に保健センターが拠点になって、またどんどん保健活動が進んでいけばいいなと、いろんな活動を進めていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。

  生活保護のところでは、今、働きたくても仕事がなくてという方とか、本当に頼りたくても頼れないという人とかいっぱいいて、悩みながら窓口に来るまでが本当に大変だと思うのです。適正に窓口で対応していただいていらっしゃると思うのですが、きちんと調査をしていただくのは大事なことですが、扶養義務を強調するようなこと、ここにやっと来たのに話が聞き取っていただけなかったりということがないような、扶養義務で無理だみたいなことを言われないようぜひ丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。4分の1が本当に市の負担ということで、どんどん、どんどん増えていることが、すごくやっぱり市の財政を圧迫しているというのは感じました。生活保護にならないような対策を市全体で考えていく。就労のこととか、また健康もそうなのですけれども、病気になる、ならないということとか、全体的に考えなくてはいけないことだなと思いました。ぜひ健康のことも考えてケースワーカーもつけて対応していただいているということで、早く自立の方に生活保護から抜け出せるような人が増えるようお願いしたいなと思います。

  あと一つ、済みません。介護老人施設が、待機児がこれの資料としていただいたときに349人といただいているのですけれども、これ今、介護施設に入っていらっしゃる方が何人なのか、計画介護サービス、施設サービスという上尾市高齢者福祉計画、介護保険事業計画の方では、平成24年は730人となっていますが、現在どうなっている状況なのか教えてください。

  もう一つありました。済みません。143ページのこんにちは赤ちゃん事業、この中身はどんな活動をされているのか教えてください。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課でございます。

  一応介護保険給付事業という中で、施設介護を受けている方ということで、業者の人数ということで申し上げますと、延べ人数で1年間で1万5,572人となっておりますので、簡単に考えますと、これを12で割った利用者数は1,297名ということになるかと思います。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 健康推進課長。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) こんにちは赤ちゃん事業ですが、これは地域の子育て支援経験者等が生後4カ月までの乳児がいる家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、家庭と地域社会をつなぐ最初の機会を提供することを目的に実施しているものでございます。

  昨年の実績につきましては、先ほど申しました86.1%の実績がございます。毎月、訪問員と保健師の方での会合が持たれておりまして、文書による緊急のうちには電話なのですけれども、文書で結果報告されるのですけれども、訪問実施者のうち109件に何らかの支援の必要がありました。地区担当保健師がフォローしまして、虐待の観点からさらにフォローを必要としたケースは昨年度は8件でございました。その結果、ほとんど問題ないのですが、例えば訪問のときに玄関のドアが開いているが、誰も出てこない。玄関周囲にごみ袋が並んでいる。ほかの訪問員さんの話だと、小2の長女が毎日登校はしているようだがということで、そのケースの場合は健診も未受診のため、保健師より継続支援がされているところでございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。地域とつなぐということで、地域の子育てのベテランの方が行くというのはすごく大事な部分なのかなと思うのですけれども、継続的に目が行くということにつながっているのでしょうか。そういうことではない。1回行ったら終わり。



○委員長(田中元三郎) 健康推進課長。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) 健康推進課です。

  こんにちは赤ちゃん訪問員の訪問につきましては、1回訪問ができると、継続的にという指示は一切出されないのです。そうは言いましてもご近所ですから、会えば声かけなどはできるというあたりのところで、地域でもつながりがつながっていきます。もちろん問題があった場合には、先ほど申しました保健師のフォローにつながっていくということになります。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) 私どもは、できたら一目見て虐待というか、この親子がちょっと心配というのが分かるというところは、やっぱりプロがいいのではないかということで、それもプロの配置を求めたいとは思っているのですけれども、これだけ支援が必要という方が109件もあって、その後、虐待の可能性があったということで、早期にそういうことがつかめたということはすごくよかったなと思います。ただ依頼するだけではなくて、ぜひ研修等をしていただいて、レベルアップしていただけるよう要望したいと思います。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  井上委員。



◆委員(井上茂) では、時間もあれですので、何点か質問をしたいと思います。保育課関係で何点か質問します。

  129ページ、人件費の件ですが、資料としていただいて、訂正の資料も配られていますが、保育所の臨時職員、非常勤の数字があります。保育については217人、それから事務、給食業務相談員38ということなのですが、一つは当初の職員課の資料、きのう何か聞いたら、それは各担当課で聞いてもらいたいというぐらいな話だったので、要するに当初に担任決めやりますよね。その時点から正規保母が配置されないという、その担任というか、そういう配置があるのかどうか。要するに正規保母と臨時というか、非正規の数がどうなっているのかと、それからそういう正規保母が配置されないクラスというのが実際的にあるのかどうかということが1点。

  それから、相談員さんがいますよね。相談員さんは何カ所に配置されて、どのくらいの相談件数が実績としてあるのか。というのは、相談員さんを置くときに、要するに就学と結びつけるという話であったのですけれども、大きな保育園だけが相談員さんがいて、小さい保育園はないのです。でも、小さい保育園の人も学校行くのです。そういう人たちの就学前の相談というのはどうしているのか、その辺についてお聞きしたいというのが1つ。

  それから、私立保育所の施設改修費で2,684万円決算が出されていますが、保育室の改修とかトイレの改修という話、説明がありました。これは耐震に係る改修というのは、例えば耐震診断は必要ない建物だから耐震診断しないという話もあるのですが、どっちにしても乳幼児がいる場所で、保育室で、つぶれてしまうわけです。自分で逃げられないといったときの応急的な改修というのは、この改修の中には入っていないということでよろしいのか、その予算というのは組まれていないということでよろしいのかというのが2点目です。

  それから、乳幼児相談センターの関係です。家庭児童相談室運営事業がありまして、ゼロ歳から18歳まで303件の相談があるということですが、年齢別の相談件数と相談内容が分かれば教えていただきたいというふうに思います。

  それから、子育て支援センターですが、事業をやっているのですよね、これ。事業をやっているけれども、66万4,000円て何かすごい少ないなと思うのですが、どんな事業がこの66万4,000円でできているのかなというのが、ちょっと私は不思議なので、どんな事業をされているのか。

  それから、医療の方で健康推進員の方ですが、フェイスブックで非常に内容が、ああ、こんなことやって頑張っているのだというのが分かって、とてもいいなと思っていました。それで、139ページの救急医療の関係で二次救急医療負担金1,465万円、それから小児二次727万円ということで計算が出ていますが、県央というのは上尾から鴻巣までということで理解してよろしいのですね。その他の市町村の負担金の状況というのはどうなっているのか、それから埼玉県の負担というのがここにあるのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたい。

  それから、予防接種の関係で副作用があって、その接種について当面見合わせるという話ですが、上尾市で子宮頸がんによる副作用があったという事例報告はあるのかどうかということです。

  全部言ってしまいます。済みません。あともう一つです。自殺予防ですが、125万円の決算でやられている事業が、普及啓発事業人材養成、それから対面型相談支援ということで、上尾市ではなかなか実績が上がっていないということでしたが、電話相談というのはやられていらっしゃるのか、要するに面談でやれるほど自殺の状況はいろいろ違うと思うのです。やっぱり電話相談というのは、最初の取っかかりとして非常に重要だというふうに思うのですが、125万円ではなかなか効果が発揮できるような自殺予防の事業が展開できるのかというのは疑問があるのですが、その辺で今つかんでいる段階で年代別な自殺者と、それからその原因についてもしおつかみであればご報告をお願いしたいと思います。電話相談をやられているのかどうかということです。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 保育課長。



◎次長兼保育課長(山本克彦) 保育課でございます。

  1つ目の4月現在で正規が配属されていないところがあるかというご質問ですけれども、実際に今上尾市の場合は、各保育所ごとクラスがございますが、臨時職員だけで持っているクラスはございません。正規が必ず1人入っている状況がございます。正規と臨時職員で組み合わせて、その体制がとれていないとお子さんを入れられないので、そういう体制で今、実際はやってございます。その後、加配が必要なものとか出てきた場合は、また採用していくという形をとってございます。

  2つ目の保育所相談員なのですけれども、大規模園5カ所に配属をしております。その内容は、今、井上委員さんおっしゃったように、就学相談へつないでいく、就学へつないでいくというのが主なものになってくるのですけれども、そのほかに危機管理だとか保護者、保育士、そういう相談を持っていくということなのですけれども、実際の相談員のところに来て相談を行うケースというのはそんなにございません。実際にそういう就学の講習会だとか、就学に向かってのお話の中で相談が出てくるのがございますが、何日にどこどこで会うという、そこの保育所の中で会うというような形はそんなにないと思います。

  ほかにお子さんたち全部保育所にいるのにというお話なのですけれども、5カ所に配属されている5人の相談員がそれぞれ受け持ちを持ってございまして、毎月巡回をするような形をとっております。巡回をして、そこで同じような相談と就学へ向けてのお話だとか、その辺については巡回の中で受けていくような形をとってございますので、ほかを全然無視しているというわけではございません。

  あと、3つ目の改修事業についてでございますが、市立保育所の施設改修事業は、説明でもさせていただいたのですけれども、公立保育所、かなり老朽化しているところが多いものですから、緊急な修繕のものと、あと各保育所ごとから要望が出てきましたり、私どもで見に行って、計画的に今は箇所付けを大体しておりまして、必要なところから改修工事を行っていくという箇所付けをしてございまして、順番を決めてございます。

  あと、耐震の話なのですけれども、耐震につきましては周辺地区別の耐震化年次計画に沿って耐震診断を行ってございます。まず、2階の特定建築物から行っているような状況で、24年度は西上尾第二保育所、25年度が愛宕保育所という形で進んでいくのですけれども、順次年次計画に沿って耐震を行っていくということでございます。耐震診断して、普通は3カ年見ていくような、補強設計したり、実際の補強したりという流れになってくるのですけれども、早急に必要なものについては改修なり行うようにしていきたいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 乳幼児相談センター所長。



◎乳幼児相談センター所長(正木由紀子) 乳幼児相談センターでございます。

  先ほど井上委員の方からお尋ねのありました家庭児童相談室の303件のお子さんの年齢別、それから内容別の件数についてお答えしたいと思います。まず、年齢別なのですが、主にお母さんからの相談が多いのですけれども、ゼロ歳が何人かというような細かい分け方はしてございませんで、就学前のお子さんについては137人、小学生のお子さんについては150人、中学生についてが12人、高校生については4人になっております。ほぼ就学前のお子さんと小学生のお子さんの親御さんからの相談が多くを占めている状況でございます。

  それから、相談の内容でございますが、一番多いのが育成相談というものでして、育成相談の内容は、性格、行動や不登校だったり、あるいは育児、しつけの問題だったりするのですけれども、それが263件、そして保健の相談が15件、虐待を含むような用語の相談が6件、障害の相談が5件、その他の相談、これは家庭問題とかそちらの方に重きを置いているような相談でございますが、それが14件でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 子育て支援センター所長。



◎子育て支援センター所長(田中京子) 子育て支援センターでございます。

  井上委員さんからのご質問で、事業についてご説明をいたします。子育て支援センターの予算としましては80万円程度で、実際に使った金額も66万4,000円余りでございましたけれども、子育て支援センターの事業は、まずほぼ人件費で、全てが人件費のようなところでございまして、それは職員課の方の人件費となりますので、あとはこちらの事業としましては、西保育所の併設のセンターとなりますので、その交流室というところで月曜日から土曜日までは子育て中の親御さんがゼロ歳から3歳くらいまでのお子さんを連れて、基本的には毎日遊びに来るいう形になっております。ただ、事業といたしまして、そのほかに週に3回程度こちらで講座と申しまして募集をかけまして、そこに参加して事業を行っております。その中の事業の内容なのですが、西保育所の中の交流室で行う事業と、それからあと公民館または丸山公園などの市内の公園を利用した会場となりますので、使用料とかそういうものは一切かからないことになっております。

  それから、あと講座の内容につきましても、こちらの60万円余りの中の20万円ぐらいのところに消耗品というものがございまして、そこの中で保育用品など、あと工作の費用とかそういうものを賄っておりまして、実際にはほぼ保育士さんたちの保育のお金のかからないというか、本当に保育を経験した方たちがやっている事業ですので、特にお金をかけないで、公立の公民館、公園を利用した事業となっておりますので、このような額で事業が行われております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 健康推進課長。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) 救急医療体制につきましての支払いにつきましては、上尾、桶川、北本、伊奈、それから鴻巣の5市町で負担を分けているところでございます。人口割と、それから固定で分けている部分が、均等割にしているところがありまして、それでかかった費用を5市町で分けているところです。

  埼玉県の補助があるのかということでしたが、あります。ですから、今、何割とすぐにちょっと、大変申しわけありません。半分だったかちょっとそこが定かでない、はっきり申し上げられないのですけれども、しっかり入っております。

  それから、予防接種につきましてですが、子宮頸がんワクチンによる副作用は、幸いなことに上尾では報告は受けておりません。

  それから、自殺予防の対策の関係なのですけれども、実を言いますと、年代別原因はというあたりのところについては、今のところ数字を持ち合わせておりません。ちょっと済みません。データを見たことがなくて、上尾市内の人の件です。年代は分かる。原因がちょっと済みません。この件については、もしあれでしたら、持ち帰ってみたいと思います。

  それから、電話相談なのですが、全ての健康相談は電話相談で受ける体制になっていますけれども、自殺を特化した形の電話相談の窓口というのは特につくっておりません。確かに今、対面の相談はやっていますが、対面の相談では昨年は67件のご相談があったのですけれども、多く見られたのは夫婦関係とか家族関係の問題とかが24件、不安定とかいらいらというのが14件ということで、直接自殺というよりは、やっぱり心の健康に関する全般的なご相談をお受けする形で事業は進んでいます。

  電話については、そういう状況で、自殺の相談があったかどうかというのはデータでお示しできるかどうかといったところなのですけれども、電話が来ると保健師が対応しているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 井上委員。



◆委員(井上茂) 済みません。では、保育課の相談員の件なのですが、中途半端ですよね、どっちにしても。何か用務員さんがもう一人いるのかなという感じの、こんなこと言っては失礼だけれども、そんな位置付けがしっかりしていないと思うのです。だからやるならやる、やらないならやらないではっきりさせた方がいいと思います。これは要望です。意見です。いつまでも続けていてもあまり意味のない人件費だなというふうに思います。

  それから、緊急時の修繕でという話ですが、小さい子が、一般の耐震とはちょっと違うと思うので、少し耐震の問題もしっかりと対策をとっていただきたいなというふうに思います。これ要望です。

  それから、家庭児童相談室の運営事業で相談の内容については分かりました。やっぱり相談の体制というのは極めて大事なので、ぜひ充実させていくために頑張っていただきたいと思います。

  子育て支援センター、マンパワーで、金をかけないで、本当の遊びをきちっと伝承していくというか、子育てに役立てていくという意味で、ぜひそういう立場で、何かイベントをやるとかそういうのがちょっと子育てでも多い感じがしますので、非常に大切なのかなというふうに思いました。

  それから、やっぱり二次救急の問題、結構心配なのです。やっぱり救急車がなかなか行かないという話もいろんなものを聞いて、救急医療というのは非常に生活していく上で、高齢者を抱えたり、小さい子どもを抱えていると、家族というのは非常に大変な思いをしている部分があるので、ぜひ充実に向けて頑張っていただきたいと思います。

  それから、自殺の問題ですけれども、やっぱりある程度スタッフというか、体制を組まないと、なかなか実績というか、あまり実績が上がっておっては変なのかもしれないですけれども、抑える役割が大事だというふうに思うのですが、ただスタッフの充実と、それからまさか対面相談をして、その中から自殺したという人はいないわけですよね。相談をすれば、何らかの形で、やっぱりそこが踏みとどまるという形になりますので、相談件数をなるべく増やすというか、多くできるようなツールをつくっておくということが非常に大事だと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  私からは以上です。

          〔「ちょっと自殺の関係よろしいですか」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) この人材養成事業とあるのですけれども、要するに自殺しそうな人というのが保健センターだけに来るとは限らない。納税課とか税の支払いとかいろんな別の部分に来るということで、ほとんどの職員をゲートキーパーとして、その前でとどめるという形で、幅広く今のところ職員を育成しているというのが今取り組んでいる途中です。

  以上です。済みません。



◆委員(井上茂) ぜひそれをネットワークにしていただく。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 済みません。先ほど回答いただいたことで、介護保険の介護老人福祉施設の何人利用していてということではなくて、この介護サービスというところで何床整備するかというふうな計画になっていますが、今どれだけなのかを聞いたつもりだったのですけれども。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課でございます。

  一応現在、5期の計画の中で、特別養護老人ホームについては26年度までに745床、老人保険施設につきましては550床、グループホームについては171床、その他特定施設につきまして356床で、全部で1,822床整備する予定となっております。



◆委員(平田通子) だから24年度はどこまでいったのですか。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 24年度は、その中で特別養護老人ホーム160床が整備されておりまして、特別養護老人ホームで685床になります。



◆委員(平田通子) 24年度で685ですか。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) そうです。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(平田通子) ここのところでは、計画では、24年度730が目標になっていましたので、685ということはまだ目標に至っていないし、そういう理由からも待機の方が349名いらっしゃるということになると思いますが、これ、今後どういう方向で計画とかあるのでしょうか。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 先ほど第5期の計画の方をご紹介させていただいたのですが、26年度までに今現在、24年度で685床を745床にしていく予定でございます。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) こっちの計画ということで、具体的な今年度とかにあるところは、分かっているところはあるのでしょうか。



○委員長(田中元三郎) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 26年度に60床を整備する予定のところにつきましては、現在協議中でございます。25年度は整備する予定はございません。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) どんどん高齢化に向かって、本当にひとり暮らしの方とか増えている状況の中、自宅でといっても難しい方が増えてきますので、ぜひ急いで協議をしていただいて、お願いしたいなと思っております。

  それと、いろいろお話が出たことなのですけれども、先ほどお話出たちょっと別の件で、障害を持ったお子さんを持つお母さんの相談窓口として、今、乳幼児のところに行って、学校に上がるときに心配なのだけれどもということで行ったら、学校に行って、教育委員会に行ってくださいということで、すごくどこに行って相談したらいいか分からないというような事例というか、相談が前島議員の質問の中にもありました。障害を持ったお子さんを持つお母さんが、そこでやっぱり質問や悩みを持っていったお母さんが、見通しが持てるような連携を市の方であっち行ってくださいとか、それは何課ですよということではなく、市が福祉と教育とやっぱり連携をとって、どこに障害を持ったお子さんを持つお母さんが行って、どこに問題がある、発達障害の子どもたちがいてということで、将来、その子たちは大きくなるわけだから、学校に行く年になったときに、さあ、困ったということにならないように、ぜひ連携をとっていただきたいと要望したいと思います。

  それと、もう一つ要望なのですけれども、市政ミニ概要のところに、きのう、広報課長さんにお願いしたのですけれども、地域包括支援センターが載っていないのです。私なんかやっぱり介護のことで悩みを出されて、ではここに連絡するようにというときに、すぐこれ便利で見るのだけれども、説明もないし、地域包括支援センターってもう半分公的な、市がやらない分、そこに高齢者の相談窓口として依頼しているわけですから、説明も入れて、もっとみんなが地域包括支援センターを相談窓口として市民の皆さんにもっと充実、知らせながら、利用できるような方法で、区長さんや、また事務区の皆さんや、民生委員の方やらと連携をとってできるように載せていただく方向で広報なんかにももっと頻繁に案内を載せていただくとかしていただけたらなと思います。

  あとは、保育園も病児保育も充実させていく方向が計画には載っていますので、ぜひそういうことも充実させていただけるようお願いしたいと思います。



○委員長(田中元三郎) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) ほかに質疑、意見等がないようですので、質疑を終了いたします。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 2時10分



          再開 午後 2時25分





○委員長(田中元三郎) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

  これより一般会計歳出のうち文教経済関係の中の環境経済関係の審査を行います。

  なお、当局に申し上げますが、説明は明瞭かつ簡潔に行うようお願いいたします。

  それでは、当局の説明を求めます。

  環境経済部長。



◎環境経済部長(和田正憲) それでは、説明させていただきます。恐れ入りますが、決算書の142ページをお願いいたします。

  4款衛生費の1項4目環境衛生費につきましては、所管が2課にわたることから、環境政策課、山本課長並びに生活環境課、安田課長より説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 環境政策課長。



◎環境政策課長(山本兼郎) それでは、143ページをお願いします。備考欄の事業概要の順に主な事業について説明させていただきます。

  まず、環境保護団体育成事業については、上尾市環境基本条例第19号に基づき自発的に環境の保全並びに創造に関する活動を行う事業者、市民等が組織する民間団体に対して、育成支援する事業でございます。補助率は3分の1以内、かつ予算の許す範囲内で5団体に補助金を交付いたしました。

  環境推進・啓発事業につきましては、上尾市環境基本条例第26条に基づく組織でございます上尾市環境推進協議会が、環境月間である毎年6月に行う上尾市環境推進大会をはじめ、学習会や観察会の観察により、行政、事業者、市民の3者が共同して、環境の保全・創造及び啓発に取り組む事業でございます。

  次に、(仮)第二環境センター整備事業につきましては、上尾市と伊奈町で組織しております上尾、伊奈広域ごみ処理検討会の補助金で、昨年は上尾、伊奈の担当部長級を加え、体制を強化した中で、基本的整備条件の検討を行ってまいりました。

  145ページに進みまして4項目めの省エネ対策推進事業につきましては、温暖化防止に協力していただいた市民の方への省エネ対策推進奨励金を支出する事業でございまして、太陽光発電システム、燃料電池システム等の設置に加え、電気自動車等を購入した方に奨励金をお支払いいたしました。大変好評いただいている事業でございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 生活環境課長。



◎主席副参事兼生活環境課長(安田定雄) それでは、環境衛生費の中で生活環境課の所管する主な事業についてご説明いたします。

  初めに、環境美化促進事業でございますが、市内の道路や公園に散乱するごみを区長会、環境美化推進員や地域住民の方々の協力によりまして、クリーン上尾運動として清掃活動を行っております。平成24年度は2万1,195人の参加によりまして、不燃ごみ1万6,640キログラム、可燃ごみ164立方メーターを処理したところでございます。支出は、環境美化推進員214名の報償費やごみ処理委託料でございます。

  続きまして、狂犬病予防対策事業でございますが、狂犬病予防法によりまして、登録は市の事務、それから予防注射は飼い主の義務となっております。平成25年3月末現在の登録数は1万307頭となっております。狂犬病予防注射につきましては、飼い主が個別に動物病院でするのが原則ですが、上尾市は上尾、伊奈獣医師協会と共同で集合注射を市内32カ所の会場で実施しております。予防注射の接種率は86.2%であります。支出は、犬の鑑札と狂犬病予防注射の済票の作成代などでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 環境経済部長。



◎環境経済部長(和田正憲) 146ページをお願いいたします。1項5目環境対策費につきましては、引き続き安田課長より説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 生活環境課長。



◎主席副参事兼生活環境課長(安田定雄) 恐れ入ります。147ページをお願いいたします。

  初めに、小型合併処理浄化槽設置補助事業でございますが、公共下水道が整備されていない地域の生活環境対策としての補助事業でございます。平成24年度実績としまして、小型合併処理浄化槽設置補助8基、既存単独処理浄化槽撤去費用補助を8基、配管費補助を8基、生活雑排水等処理施設設置補助を2基行ったものでございます。

  続きまして、環境調査測定事業でございますが、市内の環境調査を継続的に行い、測定数値を分析し、環境行政の基礎資料とするものでございまして、内容としましては大きく分けて3種類の調査になります。

  1点目としまして、ダイオキシン類調査分析委託がございます。大気中のダイオキシン測定を4地点で年2回から4回、河川水のダイオキシン測定を4地点で年1回行いました。測定の結果、いずれも基準値を下回っておりました。

  2点目としまして、河川地下水水質分析委託でございます。市内の10の河川、都市下水路の17地点で、年1回から4回、地下水12地点で年1回の水質調査を実施しました。河川水質分析では、人の健康の保護に関する基準との比較では、全ての地点で年間を通じて環境基準に適合しておりましたが、生活環境の保全に関する環境基準との比較では、BODなどの項目で環境基準を満たしていない箇所もございましたが、経年変化としての水質は全体的におおむね横ばいの状況でありました。地下水につきましては、概況調査2カ所、継続監視地点10カ所の調査を行いましたが、継続監視地点10カ所のうち3カ所で基準値を超えておりました。

  3点目としまして、工場、事業所の排水立入検査を72事業所、102施設で行いました。13事業所で基準値を超えておりましたので、施設の改善と自主検査の継続を指示しました。

  続きまして、路上喫煙防止事業でございますが、上尾市路上喫煙の防止に関する条例施行規則が平成23年3月1日に施行されました。路上喫煙禁止区域内をパトロール員4名で周知啓発する目的で行った事業で、埼玉県の緊急雇用創出基金事業、補助率10分の10を活用した事業でございます。パトロール員4名の賃金、需用費につきましてはパトロール員のベスト、帽子、のぼり、横断幕、PR用のポケットティッシュなどの製作費でございます。

  続きまして、放射能測定器整備事業でございますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する食の安全に対する市民の関心が高まっている現状を踏まえまして、市民の安心を確保する観点から、食品放射能測定器を1台から2台体制に強化しまして、それまでの小・中学校は保育所の給食食材に加えまして、市民持ち込みの食材の検査、私立保育所、私立幼稚園などを検査の対象としたものでございます。2台体制にするに当たりまして、市役所第3別館に新たに食品放射能測定室を整備するための事業でございまして、食品放射能測定室整備工事費と備品、消耗品、パート賃金などでございます。なお、食品放射能測定器1台につきましては、消費者庁から無償貸与されたものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 環境経済部長。



◎環境経済部長(和田正憲) 148ページをお願いいたします。1項8目消費生活費につきましては、消費生活センター、山田所長より説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 消費生活センター所長。



◎主席主幹兼消費生活センター所長(山田忠) 149ページの中段をお願いいたします。

  まず、消費者相談事業の報酬につきましては、消費生活相談員4名の費用でございます。

  次に、報償費につきましては、消費生活相談員が困ったときに、専門のアドバイスを受ける弁護士3名と一級建築士1名への謝礼でございます。

  次に、消費者団体育成事業の負担金、補助及び交付金につきましては、上尾市消費者団体連絡会への補助金でございます。

  次に、消費者意識啓発事業の報償費でございますが、消費者への有益な情報提供のためのセミナー、講演会等を3回ほど開催いたしました。そのときの講師謝礼金でございます。

  次に、需用費につきましては、消費啓発雑誌や年2回発行いたしました情報誌、生活の情報の印刷製本費でございます。また、委託料につきましては、その情報誌の配送委託料でございます。

  備品購入費につきましては、出前講座に使う機器の備品購入でございます。

  次に、負担金、補助金及び交付金につきましては、昨年の11月23、24日に実施いたしました第30回上尾消費生活展の実行委員会に、消費生活展補助金として交付したものでございます。これにつきましては約1,530名の方に参加していただきました。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 環境経済部長。



◎環境経済部長(和田正憲) 150ページをお願いいたします。1項10目健康プラザ運営費につきましては、西貝塚環境センター、萩原次長より説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 西貝塚環境センター次長。



◎西貝塚環境センター次長(萩原聖彦) それでは、151ページ、中段をお願いいたします。健康プラザわくわくランド管理運営事業でございますが、主な経費は平成24年4月1日から5年間について、上尾市が振興スポーツ共同企業体を指定管理者として指定し、健康プラザの管理に関する基本協定を結び、わくわくランドの管理運営を行っている事業で、主なものは毎月支出している指定管理委託料でございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 環境経済部長。



◎環境経済部長(和田正憲) 同じく150ページでございます。1項11目瓦葺ふれあい広場運営費につきましては、環境政策課、山本課長より説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 環境政策課長。



◎環境政策課長(山本兼郎) それでは、151ページ、中下段にある瓦葺ふれあい広場管理運営事業でございます。同施設を平成24年4月1日から供用開始したことに伴い、指定管理者であります公益財団法人上尾市地域振興公社への管理運営委託をしているものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 環境経済部長。



◎環境経済部長(和田正憲) 150ページ、下段でございます。職員課所管の職員人件費を除き、4款衛生費の2項1目環境総務費及び、ページをめくっていただいて152ページの2項2目ごみ処理費の2つの目につきましては、西貝塚環境センター、萩原次長より説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 環境センター次長。



◎西貝塚環境センター次長(萩原聖彦) 153ページをお願いいたします。一番上になりますが、1目清掃総務費の西貝塚環境センター一般事務費でございます。こちらは主に環境センターの維持管理等に要します事務経費と各種負担金、補助金、交付金でございます。

  次に、2目ごみ処理費の備考欄1つ目、地域リサイクル資源改修事業でございますが、これは市民の皆さんのリサイクルに対する意識を高め、資源の有効利用を促進することを目的として、平成2年度より実施している事業でございます。主な経費は、地域リサイクル事業に登録された133団体が、集めた金属や紙類などの資源物を集積所から問屋まで運搬する委託料でございます。

  続きまして、4つ目、資源回収業務委託事業でございます。この事業は、市内の各地区ごとに毎月1回水曜日に実施しております新聞、雑紙、段ボール、古布の資源回収を行うための業務委託料でございます。

  次に、その下のごみ処分運搬委託事業でございますが、西貝塚環境センターで直接処理することのできないガラス、廃タイヤ、廃乾電池、廃蛍光管、消化器や不法投棄物、動物の死骸等の処分及び運搬を行うための業務委託料でございます。

  続きまして、155ページをお願いいたします。備考欄4つ目、西貝塚環境センター維持管理事業でございますが、内訳の11節の需用費につきましては、主に消耗品費として焼却処理に使う各種薬剤及び消耗部品の購入と修繕料としてプラントの修繕に要した経費でございます。

  同じく13節の委託料でございますが、こちらは主に環境センターの運転管理費と定期点検整備に係る費用でございます。

  次の14節使用料及び賃借料でございますが、焼却炉の運転制御機器を更新するに当たり、予算を平準化するために7年間のリース契約を平成23年度より順次行っており、24年度分の経費が主なものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 環境経済部長。



◎環境経済部長(和田正憲) 154ページをお願いいたします。2項3目し尿処理費につきましては、生活環境課、安田課長より説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 生活環境課長。



◎主席副参事兼生活環境課長(安田定雄) 恐れ入ります。155ページ、中段をお願いいたします。

  初めに、し尿処理体制整備事業でございますが、一般家庭及び事業所等から生じますし尿の収集運搬でございます。平成25年3月末現在609世帯、1,272人のくみ取りを市内5業者に委託を行ったものでございます。支出につきましては、し尿収集運搬委託料、手数料、納付書の印刷費、口座振り込み手数料などでございます。

  続きまして、上尾、桶川、伊奈衛生組合運営事業でございますが、し尿及び浄化槽汚泥を処理するし尿処理場の管理運営費の負担金でございます。負担金の内容は、施設の管理運営の経常的経費等でございまして、各市町の平成24年1月1日の人口比に経費を乗じた額となっておりまして、上尾市の負担額は約65.6%に経費を乗じた額となっております。

  説明は以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 環境経済部長。



◎環境経済部長(和田正憲) 同じく154ページ、下段、3項1目斎場運営費につきましては、環境政策課長より説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 環境政策課長。



◎環境政策課長(山本兼郎) それでは、155ページをお願いいたします。下段にある上尾伊奈斎場つつじ苑管理運営事業につきましては、指定管理者であります公益財団法人上尾市地域振興公社への管理運営委託と、斎場施設修繕等が主な事業でございます。施設修繕では、遺族控え室、畳表張り替え、障子張り替え、再燃焼炉、後絞りの修繕の工事を行いました。さらに、予備費により駐車場などの段差改善と通路の安全施設設置工事を行いました。なお、12月補正により、委託料の光熱水費のうち電気ガス使用料の不足分を増額させていただきました。

  説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(岡田薫) 恐れ入りますが、156ページをお願いいたします。5款農林水産業費の1項1目農業委員会費につきましては、大野農業委員会事務局次長が説明をいたします。



○委員長(田中元三郎) 農業委員会事務局次長。



◎農業委員会事務局次長(大野?男) それでは、157ページをお願いいたします。農業委員会費につきまして説明させていただきます。

  農業委員会の運営に要する経常的な費用でございます。初めに、農地基本台帳システム管理事業でございますが、この事業は農地法の規定に基づいて実施する農地基本台帳の整備のほか、農地転用履歴などを管理するためのシステム借上料でございます。

  次に、農業委員会運営事業でございますが、毎月定例総会を開催し、農地転用許可申請等の議案について適正であるか議案審議を行い、また農地の現地調査、パトロールを実施し、違法な転用がないよう取り組んでいる農業委員への報酬等でございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(岡田薫) 農業委員会事務局としての説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○委員長(田中元三郎) 環境経済部長。



◎環境経済部長(和田正憲) 同じく156ページ、職員人件費を除き5款農林水産業費の1項2目農業総務費から、ページをめくっていただいて160ページ、1項7目地籍調査費まで6つの目につきましては、農政課、佐藤課長より説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 農政課長。



◎副参事兼農政課長(佐藤則久) 157ページをお願いいたします。

  2目農業総務費の上から2つ目、農産物共進会事業につきましては、「あげお産業祭」の中のアグリフェスタにおける農産物共進会などの表彰式のために用意した経費でございます。

  続きまして、159ページをお願いいたします。3目農業振興費の上から2つ目の農業制度資金利子補給事業につきましては、農業近代化資金と農業経営基盤強化資金に対する利子補給をした補助金でございます。

  続きまして、1つ飛びまして、あげおアグリフェスタ補助事業につきましては、昨年11月の10、11日に商業祭、工業祭等の3つの祭りを併せて開催いたしました。「あげお産業祭」の中の農業まつり、あぐりフェスタにかかわる会場設営等の事業費補助でございます。

  続きまして、2つ飛びまして市民農園管理運営事業につきましては、平成12年度に市が設置いたしました市民農園アグリプラザ平塚の管理運営のための委託料と用地借上料が主なものでございます。

  続きまして、同じページ、4目園芸振興費の施設園芸規模拡大改善事業につきましては、都市近郊型農業の施設園芸農家の生産性の向上及び規模拡大、拡充を図るための補助金でございます。

  続きまして、「あげお朝市」支援事業につきましては、安心安全な上尾の農産物のPRを目的に開催いたしました「あげお朝市」の経費でございます。

  続きまして、161ページをお願いいたします。5目畜産業費の畜産団体等育成事業につきましては、酪農と養鶏を営む畜産経営者が優良系統牛の導入や増殖事業用の精液などを導入する経費の補助を行ったものでございます。

  続きまして、6目農地費の上から3番目、農政課一般事務費につきましては、委託料といたしましては農道を道路管理課に順次引き継ぐための費用を、使用料及び賃借料におきましては農村整備事業で整備いたしました公園用地等の借上料などでございます。

  続きまして、農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、農地、農業用水路等の農業資源の適切な保全管理を図るため、平方西部環境保全会に事業費の4分の1を市が負担したものでございます。

  続きまして、7目地籍調査費の地籍調査事業につきましては、地籍調査の成果を保管管理するための関係する協議会に対しての負担金でございます。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 環境経済部長。



◎環境経済部長(和田正憲) 162ページをお願いいたします。職員人件費を除き6款商工費の1項1目商工総務費から164ページの1項3目労政費までの3つの目につきましては、商工課、小幡課長より説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 商工課長。



◎次長兼商工課長(小幡雄人) まず、1目の商工総務費でございます。プラザ22の維持管理事業が主なものでございます。

  次に、2目の商工業振興費の主な事業について説明いたします。商店街環境整備事業ですが、商店街の街路灯の施設を設置、修繕する商店会に対して補助を実行するものでございます。24年度は5つの商店会に実施をいたしました。

  続きまして、商店街活力再生推進事業でございますが、これは商店街の販売促進事業などを行う商店街に対して補助するものです。24年度は7つの商店街が実施をいたしました。

  続きまして、商工会議所等補助事業でございます。こちらは上尾商工会議所のほか上尾ものつくり協同組合及び商業近代化協議会に対して補助を実施しているものでございます。

  次に、観光協会補助事業でございます。観光協会は、花火大会等々を主催しておるわけですけれども、そういったイベントに対しての運営費の補助でございます。

  次のページをお願いいたします。中小企業融資あっせん事業でございます。こちらは市内で事業を営む経営者さんに対し、経営の安定と強化を図るための融資制度に係る事業でございます。中身として大きく3つ分かれておりまして、1つは融資金を完済した場合に、支払ってきた信用保証料を全額を補助するというものが1つ、2つ目がマル経融資利子補給事業に対する補助金、これは平成23年の震災の関係で、その震災の影響でマル経融資を受ける場合に、その利子分の0.9%を補助していきましょうというものでございます。これが2つ目。

  3つ目が、市の制度融資を行う場合等の金融機関への預託金ということでございます。

  次に、企業交流促進事業でございます。こちらは、産業祭の部門の1つ、工業フェアに対する補助金でございます。

  続きまして、上尾市産業振興ビジョン策定事業でございます。市内経済の活性化を図ることを目的として、24年度、25年度の2カ年で策定をしているものでございます。平成24年度につきましては、商業、工業、農業、観光の各分野につきまして現状と課題の整理を行いました。平成25年度は、今後の施策を中心に検討を進める予定でおります。

  続きまして、3目の労政費、2つ目の勤労者福祉サービスセンター補助事業でございます。こちらは市内の勤労者や中小企業者に対し、総合的な福祉事業を行う公益財団法人上尾市勤労者福祉サービスセンターに対する補助金でございます。

  次に、一番下になりますが、ワークプラザあげお管理運営事業でございます。こちらは就労に関する相談、職業紹介、求人情報の提供及び内職相談を実施しているワークプラザあげおの管理運営のための経費でございます。

  次のページをお願いいたします。インターンシップ等実施事業でございますが、こちらは桶川市と伊奈町と共同でインターンシップ、学生の就労体験みたいなものを行っております。そのほかに就職面接会というものをこの2市1町で2年ほど前から実施を始めました。

  1つ飛んで、勤労者福祉サービスセンター移転事業でございます。こちら昨年12月に、それまで上尾駅東口駅前プラザ館にありました勤労者福祉サービスセンターが、昨年12月にイコス上尾に移転をしました。その移転のための改修の経費等でございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 環境経済部長。



◎環境経済部長(和田正憲) 環境経済部の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑、意見等のある方は挙手をお願いいたします。

  渡辺委員。



◆委員(渡辺綱一) それでは、145ページ、無縁墓地維持管理事業についてですが、この事業の内容を説明してください。

  それともう一つ、147ページ、小型合併処理浄化槽設置補助事業についてですが、平成24年度は8基の補助をしたと聞きましたが、1件当たりの補助金は幾らなのか、それからこの補助金は市単独なのか伺います。

  もう一つです。あと放射能測定器整備事業についてですが、食品用の測定器を1台から2台体制に強化したと聞きましたが、これまでに測定した件数と測定結果について説明をお願いします。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 生活環境課長。



◎主席副参事兼生活環境課長(安田定雄) 渡辺委員さんから3点質問いただきまして、1点目が無縁墓地維持管理事業についてのこの事業の内容ということでございますが、墓地埋葬等に関する法律で、死体の埋葬または火葬を行う者がいないときは、死亡地の市町村長がこれを行わなければならないとなっております。いわゆる行旅死亡人で、身元が分からない、あるいは引き取り手がいないという死体でございます。

  上尾市では、こういった行旅死亡人の遺骨保管施設を徳正寺の中にございますたちばなの里霊園に設置しまして、遺骨を管理しております。現在、遺骨は49遺骨を管理しておりまして、需用費につきましては年1回、お供え物と供養花、お花をお供えして供養をしております。委託料につきましては、供養料としまして1遺骨1,500円、49遺骨分7万3,500円、また霊園管理料としまして1区画1万5,000円の2区画分3万円、合計10万3,500円をお寺の方に支払っております。

  続きまして、2点目、小型合併処理浄化槽設置補助事業の中で補助金額と、その補助金が市単独なのかというご質問でございますが、初めに小型合併処理浄化槽本体の補助金額につきましては、5人槽1基当たり33万2,000円、7人槽1基当たり41万4,000円、10人槽1基当たり54万円で、内訳は国・県・市でそれぞれ3分の1ずつ負担をしております。

  次に、既存の単独処理浄化槽撤去処分費の補助金、これが1基当たり6万円、配管費補助金が1基当たり10万円、この2つの補助金につきましては10分の10、県の補助でございます。

  次に、生活雑排水等処理施設設置事業補助金というのがございまして、浄化槽の排水放流先がない場合、例えば側溝がないということになるかと思いますが、こういった場合につきましては土壌トレンチという設備がございまして、これを設置する補助金でございます。1基当たり9万円を上限に、小型合併処理浄化槽の補助を受ける場合は1基当たり4万円ということになっておりまして、これにつきましては市の単独補助でございます。

  続きまして、3点目、放射能測定器整備事業の中で、これまでに測定した件数と、その結果についてご質問いただきましたので、お答えします。平成25年8月末現在の件数になりますが、小・中学校及び保育所の給食食材が927検体、それから給食1食分をミキサーにかけて測定するわけですが、この給食1食分が同じく927検体、合計1,854検体、それから市内で収穫された農産物が51検体、それから市民の持ち込み食材の検査が82検体の測定を行ったところでございます。

  測定の結果につきましては、全ての検体でセシウム134、セシウム137とも不検出でございました。なお、この不検出の定義なのですが、食品放射能測定器の検出限界値であります測定限界値が1キログラム当たり20ベクレルとなっておりまして、これに満たない場合は全て不検出としております。

  説明は以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 渡辺委員。



◆委員(渡辺綱一) 大変ありがとうございました。無縁墓地のことですけれども、今、上尾に49体ですか、これからますます増える可能性もあると思うので、上尾の徳正寺の方に1カ所あると聞きましたが、私にも結構相談があるものですから、できれば今後これから先のことですけれども、できれば、先ほども原市、原市と言ってしまいますけれども、こっちの近くにでもできればいいなと思っております。

  それと、あとは今言った147ページの小型合併処理浄化槽については、いろいろ聞いて分かりました。ありがとうございました。

  それと、放射能測定、あれから日にちがたちまして大分結果も変わってきたと思いますが、一番子どもたちが心配することだと思いますので、これからも十分注意していただき、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 4点ほどお伺いしたいと思います。

  まず1件目、145ページ、環境美化促進事業ですが、これはクリーン上尾だとか環境推進員さんに対する報償費等々になっていると思うのですが、きつい言い方すると、1,000万円かけないと上尾市はきれいにならないのか、1,000万円かけているからきれいなのかどっちなのか分からないですけれども、環境推進員という人たちの役割は何なのですか。私が2年間、環境推進員の方々とおつき合いしてきた範囲では、町内のリサイクル、第3日曜日だとか第4日曜日だとか決まっていて、そのときに町内の区長代理とかなんかと一緒になってリサイクルをやっているのが主でした。ほかに何をやっているのか、本当の役割というのはどんなものなのかお聞かせ願いたいと思いますし、大体環境推進の方々には報償金という形で町内からも補助が出ているはずなので、こういうところは2つ、町内から出ているところ、出ていないところあると思うのですが、その辺の実態をつかまえているのかどうかもお聞きしたいというふうに思います。

  それからもう一つは、151ページ、下段の方にあります清掃費のところの廃棄物減量等推進審議会というのは、どんな内容のことを審議されているのかをちょっとお聞きしたいというふうに思います。

  それから、次、153ページ目、西貝塚の環境センター、地域リサイクルの資源回収事業なのですが、7,000万円ほどかかっております。これに対していろんなものを売っていると思うのですけれども、この収益はどれぐらい上がっているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。

  それともう一つ、155ページ、ごみ収集の委託事業ですが、ここにごみ収集の委託事業とごみ収集車両の維持管理事業というのが2つあります。普通、契約するときには、ごみ収集の委託は車も込みで普通やるのではないかと思うのですけれども、この収集車両の維持管理というのは、ごみを集める仕事と車は別で契約しているということだよということであれば、なぜこれ2つに分かれているのかをちょっとご説明していただきたいというふうに思います。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 生活環境課長。



◎主席副参事兼生活環境課長(安田定雄) 環境美化推進事業の中で、環境美化推進員の役割はどんなものかということが1点目だったと思います。環境美化推進員につきましては、上尾市環境美化推進員設置要綱で職務、それから定数、定数につきましては214名、任期2年などが定められております。推進員につきましては、各事務区長の推薦に基づき市長が委嘱しておりまして、役割につきましては地域住民の環境衛生活動のリーダーとして環境美化活動の推進や、ごみ収集場所を適切に管理するための啓発、あるいはリサイクルの推進、不法投棄の防止などを行っていただいております。

  それから、2点目の報償費が推進員さんには出ているが、町内から報償金が出ているのかどうかの把握についてのご質問だったと思いますが、町内によっては準環境美化推進員の補助員として任命されている地区がございまして、補助員に対しては地区から何がしの報償金が出されているということをお伺いしております。全体的な把握はできておりません。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 西貝塚環境センターごみ減量対策室長。



◎西貝塚環境センターごみ減量対策室長(井西秀男) 浦和委員さんから審議会の内容についてというご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  審議会につきましては、根拠法令といたしまして廃棄物処理及び清掃に関する法律第5条の中に、市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるために、廃棄物減量審議会を置くことができるということでありまして、あと上尾市の廃棄物処理法の条例の第7条に審議会を置くということになっております。それで内容につきましては、昨年中は2回行いました。平成24年7月19日、10名の出席を得て行っております。議事につきましては、上尾市一般廃棄物処理基本計画に基づくごみ減量化の取り組みの状況についてということが第1点で、第2回目は平成25年2月12日、15名中12名の出席を得まして、議事につきましては平成24年度上尾市一般廃棄物処理実施計画についてという1点と、もう一点が平成23年度上尾市一般廃棄物処理状況についてということの内容で、2点で行いました。

  あともう一点、地域リサイクルの収益は幾らかということですので、地域リサイクルにつきましては収益自体は上尾市には一切入ってきません。地域リサイクルやっている団体に売払金として昨年、24年度につきましては3,996万7,825円であります。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 環境センター次長。



◎西貝塚環境センター次長(萩原聖彦) 浦和委員さんからごみ収集委託事業及びごみ収集車両維持管理事業についてご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

  ごみ収集委託事業につきましては、この委託料につきましては、上尾市は市民から出るごみを世帯数割にして約92%の割合でごみ収集を委託しております。上尾清掃事業協同組合というところに委託してございます。残りの8%につきましては、上尾市の職員直営で収集しております。上尾駅の東口付近につきましては、直営で収集しているものでございます。この収集委託事業につきましては、92%分の委託料ということでございます。

  また、このごみ収集車両維持管理事業につきましては、上尾市が管轄する収集区域のごみ収集車両並びに公共事業所等の収集車両、さらに環境センター内で使用しておりますところの搬出車両等につきましての維持管理費の事業でございます。ですから、この収集維持管理事業につきましては、上尾市で所管している車両の費用ということでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) ありがとうございました。分かりました。

  2つ、地域リサイクル、一銭も上尾市には入ってこないということで7,000万円も金を使っているわけです。それちょっと何かおかしいなという気がするのですけれども、どうなのだろう。



○委員長(田中元三郎) 西貝塚環境センターごみ減量対策室長。



◎西貝塚環境センターごみ減量対策室長(井西秀男) 費用対効果につきましては、24年度には7,000万円かかっているのですが、これを上尾市全体のごみ処理経費が23億3,000万円かかっています。それの約2.7%ぐらいで済んでるという状況です。それに、市でこれを処理した場合、約1億9,000万円ぐらいかかるのではないかと思われます。ですから、地域リサイクルが7,000万円で済んでいますので、1億2,000万円ぐらいの経費削減にはなろうかと思っております。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(浦和三郎) 分かりました。

  もう一つ、ごみ収集の件で、私、このごみ収集という言葉が2つ頭についているので、ごみ収集の車のことかと思ったのですけれども、西貝塚環境センターにいろんなところで集めてくる車のことかと思ったら、そうではなくて、西貝塚センターの中で使っている車等々のお金だということですね。



○委員長(田中元三郎) 環境センター次長。



◎西貝塚環境センター次長(萩原聖彦) おっしゃるとおりでございます。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(浦和三郎) ありがとうございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  星野委員。



◆委員(星野良行) これは143ページです。一番下、(仮)第二環境センター整備事業、こちらの進ちょく状況、今どの程度、最終的にはどうするのか教えていただきたいと思います。

  それから、これは163ページ、商工振興費の中の下の備考欄、商工会議所補助事業、それから観光協会補助事業2,900万円ですが、これのそれぞれの会員数を教えてください。

  それから、観光協会の方で、こちらの実績報告書の中でありますが、主な事業として花いっぱい運動、駅からハイキング、上尾夏まつり、あげお産業祭イルミネーション等とありますが、花火はこれ入っていないのでしょうか。

  この3点お願いします。



○委員長(田中元三郎) 環境政策課長。



◎環境政策課長(山本兼郎) (仮)第二環境センターの進ちょく状況等につきましては、星野委員さんからご質問いただきました。現在の施設内につきまして、伊奈町と共同で検討中でございます。ただし、現環境センターの耐用年数が25年ということを勘案しますと、整備計画として平成35年ぐらいが1つのめどと考えております。この目標年度に向けた検討を急いでおるところでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 商工課長。



◎次長兼商工課長(小幡雄人) まず1点目、会員数なのですけれども、会議所についてはちょっと細かい数字は覚えていないのですけれども、2,500か2,600ぐらいの企業数だったと思います。観光協会については、正会員の数で54、賛助会員で18、協力会員で9、全部合わせますと81ほどとなっております。

  それと、花火大会の経費の関係なのですけれども、ここに入っていない理由なのですけれども、花火大会、先ほど観光協会が主催していると言ったのですけれども、実際は実行委員会をつくっていまして、その実行委員会に出す補助金という形でやっておりますので、この中には起債しなかったということでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 星野委員。



◆委員(星野良行) そうしますと、この2,960万円の中に花火の経費は入っていないという理解でよろしいでしょうか。



○委員長(田中元三郎) 商工課長。



◎次長兼商工課長(小幡雄人) その中には含まれております。代表的な実施内容の中に、花火はちょっとそういった理由で書かなかったということでございます。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(星野良行) 分かりました。ありがとうございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  平田委員。



◆委員(平田通子) まず143ページ、ちょっと最初に要望になってしまうのですけれども、環境保護団体育成事業5団体ということで37万8,000円で、昨年よりも減っているのです。では、そこ何で減っているのかをまず1つ。

  それと、次の145ページの地球温暖化対策推進事業というのは、具体的にどんなことをされているのか、地球温暖化対策のためのどういう効果があったのかお願いします。

  下に下がって省エネ対策推進事業ですが、好評で、ことしは500万円プラスをしたということで、毎年500万円ずつ予算的に増えて、地球温暖化ストップのために役立っているかなとは思います。細かく太陽光が幾つというのは書いてあるのですけれども、申し込んで数、それと断った数とかがあったのかどうかということを教えてください。

  あと、放射能のことは聞いていただいているので、環境政策課のところで、瓦葺ふれあい広場がオープンして、地域の人たちはあそこをお散歩したり、子どもたちはすごく毎日マラソンしたりではないですけれども、運動したりということにグラウンドも使っていて、利用の数は随分増えてきたのかなと思います。それで、ただ、あそこが、トイレが結構あいているよというのを周りの人、お散歩する人たちのためにというところで、朝6時からあけてもらっているのだけれども、それを利用する人はどのぐらいいるのか、そういうの分からないですよね。ただ、お散歩するコースから入れないのです、外周道路から。外側をお散歩したりジョギングする人が入れない、回遊できない、そこに入れないというのがあるので、そこをどう考えているのかと、こっちの見沼代用水沿いの瓦葺遺跡公園のところに、ぜひトイレがここにあるよという案内板をつくってもらいたいと要望しているのですけれども、それがどうなっているか。公園の方で、1回、小さいのをやったのですけれども、お金のかかることだから、環境政策課で94%でお金残っているのではと思うのですよ、執行率。そんな大きい看板ではなくても、ぜひ考えてもらえないかなと思うのですが、そういうこと。利用を上げるためにどういうことを、その瓦葺ふれあい広場がもっと利用されるようにするためにどういうことをされているのかお願いします。



○委員長(田中元三郎) 環境政策課長。



◎環境政策課長(山本兼郎) 平田委員さんから4点のご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。

  まず、民間団体の活動保全補助金でございますが、実は平成22年度に比べて23年度若干減少、24年度につきましては同額を確保いたしまして、同額の補助を行っているところでございます。ですから、一応減ってはいないということでお答えさせていただきます。

  あと、地球温暖化対策推進事業の具体的内容でございますけれども、エコクッキングとか出前講座等を行っております。このエコクッキングにつきましては、2回、平成24年で行いまして、場所が原市公民館と大石公民館、両方とも8月の夏休みに、お子様と家族で資源の無駄を減らすような調理方法について講座を開かせていただきました。おのおの午前中を中心に行わせていただきました。

  また、ほかにバイオマスなのですが、BDFというバイオディーゼル燃料、これを公用車の利用実験を平成24年度には行わせていただきました。

  続いて、3点目といたしまして、省エネ対策推進奨励金のお断りした数ということなのですが、現実的な数字としては表明してございませんけれども、税金が未納であるということで1件お断りした経緯が平成24年度にはございます。

  また、4点目の瓦葺ふれあい広場につきましては、トイレの入り方等につきましては掲示とかでもう少し分かりやすくしたいと考えております。また、見沼関係のあそこに遺跡公園ですが、管轄が違いますので、調整しながら、利用の方法がないかどうかちょっと考えさせていただきたいと思います。

  また、利用につきましては、体育施設につきましてかなり利用状況がよくなってございまして、90%近い利用に最近なっております。ただ、活動室の方がちょっとまだ利用が少ないので、これについてはまた地元の方とかとお願いしながら進めていきたいと考えております。

  説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。環境保護団体育成事業は、去年のは41万4,000円だからちょっと減っているのではないかなと思いましたが、違っていたのかどうか。

          〔「実績」と言う人あり〕



◆委員(平田通子) 3分の1ということですか、それぞれの団体の活動の。



○委員長(田中元三郎) 環境政策課長。



◎環境政策課長(山本兼郎) 平田委員さんの今の質問にお答えさせていただきます。額を申し上げます。平成22年度の交付実績が41万4,000円、平成23年度交付実績が37万8,000円、24年度同額の37万8,000円なっております。予算の範囲内で3分の1を上限といたしまして支出しておりますので、各団体、23、24年度は同じ額を交付させていただきました。

  説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(平田通子) はい、分かりました。済みません。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) ありがとございます。済みません、ちょっと私の確認ミスでした。

  まず、それでは、要望ということで、環境保護団体の方々は本当にごみをなくす、きれいにしているというだけでごみがそこに落ちないのです。皆さんがそこをきれいにしようという努力をされて、水質もよくなっていますし、すごく貢献していると思います。ぜひ増額を要望したい思います。

  地球温暖化対策は、ちょっと私よく聞き取れなかったのですけれども、食べる講座、出前、クッキングをしているといったのですか、ちょっとバイオディーゼルの車を試験的にということをされているというお話だったかと思いますが、ぜひもっと幅広くというか、ぜひ多くの人に地球温暖化対策として環境推進大会もやっているし、学校でも環境事業ということで取り組んでいらっしゃるとは思うのですけれども、ぜひリードしていただければと思います。

  省エネ対策のところでは、申し込み数が、断ったのは1件だけということだったかと思いますが、断ったのは、断ったというか、申し込みがもういっぱいだということで受け取らなかったということですか。そういうことではない。

          〔「税金未納」と言う人あり〕



◆委員(平田通子) 税金納期期限があるから、抽せんではないから。

          〔「未納」と言う人あり〕



◆委員(平田通子) いえいえ、税金という、そのほかには。その件が1件のほかには、予算が終わってしまったから断ったよという人はなかったのですか。



○委員長(田中元三郎) 環境政策課長。



◎環境政策課長(山本兼郎) 実数はつかんでおりませんけれども、3月10日前後に奨励金の方が終了いたしましたので、それ以降幾つかお断りせざるを得ない状況はございました。

  以上でございます。



◆委員(平田通子) 分かりました。でも、ほとんど3月までもったということだというのは分かりました。ありがとうございます。

  今年度は既にプラスしていただいたので、またぜひもっとアピールしていただいてやってもらえたら省エネ対策になると思います。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。ほかに。

  渡辺委員。



◆委員(渡辺綱一) それでは、149ページ、消費者相談の事業についてですが、年間の相談件数と、最近の傾向としてどんな相談が多いのか伺いたいと思います。

  それと、平田委員も言いましたが、瓦葺ふれあい広場管理運営事業についてですが、この施設は昨年の4月にオープンしましたが、1年半がたち、体育館などの利用状況と稼働率をお聞きしたいのですが、特に今、外の芝の公園の方が、暑いせいもあったか分かりませんが、ちょっと利用者が少ないような気がしますが、その辺もお伺いしたいと思います。

  それと、あと155ページの上尾伊奈斎場つつじ苑の管理運営事業について伺います。予備費から支出が201万円がありますが、内訳について説明をお願いいたします。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 消費生活センター所長。



◎主席主幹兼消費生活センター所長(山田忠) 渡辺委員さんから消費生活相談の件数と、その傾向についてご質問がございましたので、お答えいたします。

  平成24年度の消費生活相談件数は1,514件で、23年度と同数でございます。内訳の1位は、インターネット通販の222件、次いで2位は多重債務の218件、3位はアパートの解約時のトラブルで82件、4位がリフォーム時の契約で70件などでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 環境政策課長。



◎環境政策課長(山本兼郎) 渡辺委員さんの2点のご質問にお答えさせていただきます。

  ご質問のとおり、だんだん利用状況が増えてございまして、先ほど申し上げたとおり、体育室につきましては24年度末で80%程度まで稼働率が上がっております。最近では、先ほど申し上げたとおり90%になってございます。

  あと、芝生広場につきましては、有料施設でないため、稼働率など数値としてはつかんでございませんけれども、天気のいい日には常にお客さんがおられるようでございますし、ちょっと暑かったので、これからがシーズンということで、かなり使われてくると思っております。また、早朝にはグラウンドゴルフの練習をされていることが多いと聞いてございます。

  続きまして、つつじ苑の予備費の内訳でございますが、委託料に55万7,000円、工事請負費に145万3,000円を予備費からいただきました。この委託料につきましては、電話予約システムの修正をさせていただきまして、工事請負費につきましては駐車場などの段差解消工事と通路の反射板設置等の安全施設設置工事を行わせていただきました。

  説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 渡辺委員。



◆委員(渡辺綱一) どうもありがとうございました。

  それでは、ふれあい広場の管理運営事業なのですが、今、利用状況は分かりましたが、先ほど外の方は分からないといいますが、今見ますと、私も歩いて散歩を結構しているものですから、そこを通りますと、やっぱりグラウンドゴルフは今現在は使っていないと思うのですが、一番最初のつくるときには、お年寄りがここで遊んだりという施設をつくるということで地元もやっておりましたので、ぜひその辺の芝の借り入れが、やっぱりどうしても長いとグラウンドゴルフの皆様はボールが動かないということで、できないということのお話も聞いておりますので、ぜひその辺もこれから改善をしていただければありがたいかなと思っております。

  それと、体育施設ですけれども、私見ている範囲では、ダンスとか卓球、ヨガ、そのほかいろいろやっていると思いますが、非常に80%ないし90%になったということで、私は非常に喜んでいるところでございます。それがせっかくいいものをつくって利用者がないとなると、私も残念と思いますので、これだけの利用をしているということは非常にうれしく思っております。

  つつじ苑の方は分かりました。つつじ苑もできて、地元瓦葺にできて、私たちは非常にお通夜、お葬式には近いものですから大変喜んでいるところでございます。そんなところで、本当に3つの質問に対しましてありがとうございました。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  井上委員。



◆委員(井上茂) ちょっと質問したいのですが、西貝塚の関係でごみ収集の委託ありますよね。昔は世帯数で委託料払っていて、何年か前に積算の方法が変わったように記憶しているのですが、現在の積算の方法、どのような仕組みでなされているのかをお聞きしたい。

  というのは、要するにごみの減量に取り組んでいても、実際の事業費、出ていくお金が全く増えていってしまうという状況があったので、そういうふうに変えたのだと思うのですけれども、そういうことでちょっと聞きたいということが1つ。

  それから、不用品リサイクル事業で43万6,000円あります。これは雑入で入っていないから、売っていなくて、ただで差し上げているというふうなことだと思うのですが、実際どのくらいの活用がされているのか、何件、どんなものが市民にリサイクルされているのかというあたりについてご説明いただきたいと思います。

  それから、市民農園の関係ですが、市民農園の利用率というか、どのぐらい、満園の状況なのか、その辺の利用率についてお知らせいただければ。もし、あいているのだったら、その理由についてもお聞かせいただければと思います。

  ちょっと3点。



○委員長(田中元三郎) 環境センター次長。



◎西貝塚環境センター次長(萩原聖彦) 失礼しました。井上委員さんよりごみ収集委託についてと、不用品リサイクル事業について2点ほどお答えさせていただきたいと思います。

  ごみ収集委託料の積算方法につきましては、平成21年度までは世帯単価でございました。そうしますと、世帯数の増加に比例して委託料が増えるという傾向はございました。これを見直し、平成22年度、23年度につきましては、環境センターに搬入された重量に対して、いわゆる重量単価で委託料を算出する方法に改めました。併せて契約方法を入札方式とした経緯がございます。この2年間、重量単価で運営をした結果、実際に委託料は下がった経緯はございますが、季節変動が非常に大きいこと、並びに23年度については前年比、またごみの量が増えると、また比例して委託料も増えるというような、そういうようなこともございまして、平成24年度につきましてはこれら、今までの従来の経緯を踏まえ、必要とする車両の台数、前年の直近の運搬した重量をもとに、ごみ収集車両が何台必要かということを算定いたしまして、必要とする台数をもとに金額、委託料を積算してございます。このような算出方法によりまして、安定した委託料の算出ができ、季節変動ではなく、実際に定額制になった経緯はございます。

  また、世帯数の増、あるいは集積所も増加する傾向がございますが、若干の集積所の増につきましては、やはり効率に関係しますので、加味する要素はございますが、台数による積算によりまして比較的安定した算定の方法となってございます。

  続きまして、不用品のリサイクルの利用状況でございますが、平成24年度の記録では、利用者人数につきましては475人、利用品数につきましては690点という記録でございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 農政課長。



◎副参事兼農政課長(佐藤則久) 市民農園の利用率につきましては、平成24年度におきましては99%になっております。ほぼ満杯の状況です。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 収集の関係ですが、平成22年から必要台数をもとに委託料を積算しているということなのですが、それでおおむね今後もいけるというふうに判断してよろしいということですね。



○委員長(田中元三郎) 環境センター次長。



◎西貝塚環境センター次長(萩原聖彦) 台数による積算方法は、平成25年度につきましても引き続いて同様の方法で算定しております。必要とする台数というのは、そう極端に変わるものではございませんので、安定した積算方法というふうに考えています。なおかつ、燃料費等の変化につきましても、柔軟に対応できる積算方法というふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 井上委員。



◆委員(井上茂) それから、もう一つだけちょっとあれなのですけれども、先ほど浦和委員から地域リサイクルの指摘がありましたが、地域リサイクル、大量消費、大量リサイクルという感じで、リサイクルすればするほど、要するに集めれば集めるほど報奨金も出るし、その売り上げも全部各団体のものになるということで、血眼になって一生懸命頑張っているという実態があると思うのですけれども、2回市がステーション回収やると思えば、月1回ですから2回でもないのか、どっちが安いのかなというふうに思ってしまうと、そういうふうに思うといろいろ間違ったことになると思うのですけれども、やっぱりちゃんとなぜ地域リサイクルをやっているかというところの位置付けというか、そういうのが大分薄らいできているような感じがしないでもないのです。つまり要するにごみ減量に対する地域の定着化というか、そういうことをきちっと図っていくとかいう意味で、もう少し意義というか、地域リサイクルも意味を浸透させていっていただく時期にも来ているのかなというふうに思うことと、それからもう一つは、ステーション回収は持ち去りがありますよね。その持ち去られて現金は減って、委託料は変わらないというふうな形、そのリサイクルも量によって変わっているわけではないですよね、委託料が。要するに収集する紙の量が減ったから委託料も減るというような状況になっていないと思うので、やっぱり行って帰っての話になっていると思うのです。

  一般質問でも取り上げられますが、持ち去りについての対策というのが、はっきり言ってなかなか対策とられていないというのが現状だと思うのです。その辺で、やっぱり市の収入にとっても非常に大きな損失になりますので、その辺の対策について今後やっぱり真剣に、具体的に取り組んでいくということを要望しておきたいと思います。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  小川委員。



◆委員(小川明仁) よろしくお願いします。私から3点、消費生活センターさんと西貝塚環境センターさんと商工課さんにお伺いしたいと思います。願いします。

  149ページの、先ほど渡辺委員からもご質問あった消費生活センターなのですけれども、これもうちょっと詳しく教えていただきたいので質問するのですが、ここに書いてある消費生活相談員4名とありますが、たしかちょっと不確かなので、間違いがあったらご指摘していただきたいのですけれども、こういう相談員は消費生活アドバイザーというような資格があったと思うのです。ここの相談員さん4名は、資格者なのかどうか。

  それと、勤務形態、例えば何人で、週どのくらい詰めているかとか、それを教えていただきたいのと、もう一つ、先ほど相談件数1,514件とありましたが、その内訳もお聞きしましたが、どのくらい消費生活センターで解決できたのか。例えば、相談の内容にも処理方法っていっぱいあると思うのです。例えば、弁護士を紹介したとか、多重債務だったら司法書士を相談したとか、そういうものを除いて、この消費生活センターで完結できた、解決できた相談数どのくらいあったのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。

  次、155ページです。西貝塚環境センターの維持管理事業、11の需用費に関してです。さっきご説明で、薬品の消耗品費とか修繕料等をお聞きしましたが、この需用費で消耗品費で見ると、153ページなのですけれども、1億4,700万円とあるのです。消耗品でこれだけの額というのは、ちょっと私、大きいと思うので、素人なもので分からないのですけれども、どういったものを、この需用費の中身、もうちょっと詳しく、どのようなものにという具体的な事例を出していただければと思います。

  そして、最後3点目、商工課さんにお聞きしたいのですが、先ほど星野委員もちょっと触れていましたが、商工会議所等補助事業とありますが、2,900万5,000円、これ補助を出すに当たっての額の算出基準というか、そういうものです。これほとんど近年定額なような気がするのですけれども、間違っていたら指摘していただきたいのですけれども、この額に出している基準といいますか、それを教えていただきたいと思います。お願いします。



○委員長(田中元三郎) 消費生活センター所長。



◎主席主幹兼消費生活センター所長(山田忠) 小川委員さんから相談体制についてのご質問がありましたので、お答えをいたします。

  専門の相談員につきましては、4名とも専門の資格を有しております。内訳は、消費生活相談員が3名、消費生活コンサルタントの資格を持っている者が1名ございます。相談は月曜から金曜までの週5日間行っておりますが、相談の多い月曜、火曜、週末の木曜などは3名、中間の水曜、木曜は主に2名で相談を行っております。また、相談の結果でございますが、平成24年度で一番多かったものが助言で、716件、次いで情報提供した者が561件、相談員によりあっせん解決に至ったものが111件、他の相談機関に紹介したものが75件、残念ながら不調に終わったものが15件でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 環境センター次長。



◎西貝塚環境センター次長(萩原聖彦) 西貝塚環境センター維持管理事業におきまして、需用費消耗品の内容について説明させていただきます。消耗品の中で一番大きな割合を示しますのは薬品類でございます。例えば、焼却灰につきましては、埋め立て処分を大半させていただいているところですが、この焼却灰に対しまして重金属が流れ出ないように、重金属の安定化剤、キレート剤と称しておりますが、これを添加してございます。これは焼却炉から出る灰、あるいは焼却炉の天井の方へ飛ぶ細かい灰、いずれに対してもこのキレート剤というのを添加してございます。この金額につきましては、当初の予定額ですと、やはり4,600万円程度を見込んでいます。結果としましては、購入が少なかった関係で3,600万円程度になってございますが、一番大きなウエートを占めております。

  続きまして、もう一点、薬品の中でごみを燃やすと酸性のガスが出ます。一番代表的なものは塩化水素、次に硫黄酸化物でございます。これらの酸性ガスを中和するために石灰を噴霧して、排気ガスと混ぜ合わせて吸収させております。この石灰の費用が、決算額で約2,300万円程度かかっております。

  それともう一点、非常に大きなウエートを占めますのは、焼却炉の中の消耗部品でございます。代表的なものが、まず火格子、焼却炉の底にあります耐熱鋳物性の火格子でございますが、こちらの火格子はやはり2年ないし3年に1度交換する必要がございます、一番傷みが激しいところは。大体1炉分が1,500万円程度必要となります。近年では、ごみは減少傾向にございましたので、従来は2年でかえていたものが3年で済むとか、少しずつ延命化を図っているところでございますが、1炉かえると1,500万円程度必要ということになります。

  それと、24年度実績として、もう一つ特筆させていただきたいのは、ろ過式集じん機のろ布といいまして、排気ガスをろ過する装置がございます。バグフィルターと呼んでいるのですが、巨大な掃除機と想像していただければよろしいかと思います。このためのろ布が5年に1度かえておりますが、このろ布を交換するため、消耗品ということで1,300万円ほど支出してございます。

  さらに、ほかには各種ポンプ類の部品、特殊ポンプですと、やはり費用は通常のポンプよりも高いものになりますが、これらを合わせますと、焼却施設についても約4,400万円の消耗品として支出がされてございます。それと、不燃物の関係では、破砕機という機械がございまして、破砕機は物を砕く際にハンマーと称するものを使用してございますが、ハンマーもやはり消耗いたします。やはり毎年1,000万円程度の消耗部品が必要となってございます。

  以上が、運転を積み重ねますと、細かいのはちょっと別にしまして、ここにあるような金額となります。説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 商工課長。



◎次長兼商工課長(小幡雄人) 商工会議所等補助金についてご質問いただきました。

  まず、全体で当補助金は2,900万5,000円ということなのですけれども、このうち2,730万円が商工会議所に対する補助金でございます。ご質問にありましたとおり、この中身については、ここ数年変更されておりませんでした。普通2,730万円の中身というのは、1つは商工会議所補助金というやつと、あと小規模事業指導費補助金と、あと商工会議所特別事業補助金、3つに分かれております。どういうふうに決まってくるのかといったようなご質問だったのですけれども、実は毎年10月ぐらいに商工会議所の会頭名で市長宛てに要望書が上がってきます。要望書で上がってくる金額を満額、この3つの種類については満額つけておるというのが実情でございます。

  ただ、25年度につきましては、いろいろな話し合いの中で、もうちょっと商工業を充実させるべきだという話がいろいろ市内部あるいは関係者の方でありまして、600万円ほど経費を上乗せしております。中身としては、いろんなイベントですとか、あるいは工業関係に関する展示会の補助を充実させたり、いろいろ充実を図った上で、補助金の増額を25年度は図ったということでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 小川委員。



◆委員(小川明仁) どうもありがとうございました。

  最後、商工会議所の補助金に関してなのですけれども、やっぱりちょっとこういう質問をさせていただいたのは、近年、会議所とのタイアップみたいな形でいろんな事業が増えてきていると思ったのです。これからもどうしても市でできること、会議所と民間でやっていただくこと、これがうまくかみ合って、うまく回って、一緒に回っていくということがやっぱり商工業の発展の第一前提だと思うので、そういう事業が増えていく中であれば、多少向こうからも主催、共催とお互いに関係があると思うので、こちらからの補助金の額も多少増やしていただくことも考えていただけるのかなという思いがあったので、ちょっと質問させていただきました。どうもありがとうございました。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) それでは、何点か質問させてください。

  159ページなのですけれども、農林水産費の執行率が97.3%なのですが、ここの園芸振興費の執行率が71.9%と非常に低いのですが、これの理由を教えてください。

  それと、165ページの地産地消促進事業、これの内容はどんなものなのか教えていただきたいと思います。

  あともう一つ、ごめんなさい。環境センターでごみ処分運搬委託事業があって、委託料金が7,500万円あるのですけれども、これの高い順番からちょっと品目を教えていただければと思うのですが。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 農政課長。



◎副参事兼農政課長(佐藤則久) 園芸振興費の執行率につきましては、園芸振興費の1番目にございます施設園芸規模拡大改善事業がありますが、これは農家さんからハウスとか修繕というか、消耗品の交換とか、ハウスの補修とか、そういう要望をいただいて、来年度に反映させる。予算の前年に要望をいただいて、次年度に補助をするという仕組みになっておりますが、その中で要望がありましたけれども、ちょっとやめておくみたいな案件がありましたので、それが一番大きい理由かなと思います。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 商工課長。



◎次長兼商工課長(小幡雄人) 地産地消事業の内容というご質問いただきました。これは産業祭の中で同時開催をしている「ご当地グルメ祭り」に要する経費でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 環境センター次長。



◎西貝塚環境センター次長(萩原聖彦) ごみ処分運搬委託料の中で高い順番ということでございますので、説明させていただきます。

  この中で一番高い費用を要しているのは、ガラス処分委託でございます。これがほとんど9割近くの比重を占めているのが実情でございます。

  続きまして、廃乾電池処分、それから廃蛍光管処分につきましては、こちらが残り数%になっております。動物の死体処理につきましては、189万円ほどになります。そのほかの廃タイヤ、消化器、不法投棄物につきましては、100万未満という数十万規模の金額となっている状況でございます。何よりもガラス処分委託が一番の比重を占めているものでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) ありがとうございます。

  執行率が71.9というのは、前年度の申請に対して、ことしになったら思っていたよりも少なかったから予算が少なかったよということでいいのですね。



○委員長(田中元三郎) 農政課長。



◎副参事兼農政課長(佐藤則久) はい、そうです。



◆委員(浦和三郎) それから、地産地消促進事業というから、上尾でとれる米とか野菜とか果物を学校とか産業地とか保育所で使うための事業をやるのかと思ったら、そうではないのですね。ご当地グルメの補助金だということですね、これは。

          〔「はい」と言う人あり〕



◆委員(浦和三郎) 名前が悪いね。実際の地産地消をしなければいけないということではないのですけれども、するのが本来の姿だと思うのですけれども、こういう関係というのはどこの分野で担当されているのですか。



○委員長(田中元三郎) 商工課長。



◎次長兼商工課長(小幡雄人) 名前が悪いというご指摘、分かります。ただ、ご当地グルメの出品の条件が、地元でとれる産品を使って、それでお店で売っているものを出してくださいといった趣旨もあるということと、あと、これ今まで2回やって、今回3回目なのですけれども、最初やるとき、予算のときには、実はどういう内容でやるかということはまだ詰まっていなかったので、こういうネーミングで予算をつけて、そのまま来ているといったのも、ちょっと裏の事情としてはあるのかなというふうに思っております。ちょっとそれについては検討させていただきます。

  あと、地産地消がどの部署かという話なのですけれども、これは実際、例えば学校給食の中でそういったメニューを取り入れるとか、あるいは今、産業振興ビジョンの作成をやっているのですけれども、やっぱりその中でもうちょっと取り組みが必要ではないかとか、そういった意見も出ておりますので、具体の取り組みについてはそういったような関係課の方で検討していくということだと思っています。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 地産地消で、本当は小学校とか中学校とか保育所とか、その辺の飲み屋さんのやつが全部賄えれば上尾の農業も盛んになって、本当は一番いいのではないかと思うのですけれども、実際は学校で使うものもちょっと補充できないぐらいの量しかないという話を聞いています。だったら、本宮の米を使ってあげてもいいのではないのかなと。埼玉の何とかというお米を使っているという話があったので、いろいろと絡みがあるのでしょうけれども、その辺も今後考えていただければありがたいなというふうに思っております。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 先ほどの153ページのごみ処分運搬委託事業で、ガラスがすごく多いというのは、さっき回答いただきましたが、これはリサイクルに出しているガラスが全部こうやってごみ処理になってしまうのですか。全然出したガラスは、リサイクルはされていないということでしょうか。それが1つ。

  それと、私も、地産地消促進事業などで、そのことはやっぱりもっとすごく取り組んでもらいたいテーマなのです、地産地消は。本当に上尾と言ったらこれがあるよというものを売ってもらいたいなと思っていまして、だからこの地産地消、ご当地グルメをして、本当に商品化されて、今、お店に並んでいるよというのが幾つぐらいあるのか、それをどうやってお知らせしているのか、何か商工会議所のパンフレットが1回出たという話は聞きますが、それ以外の方法が、商工会議所のパンフレットをどういうところに置いているのか、市民にどう知らせているのか、この間の、きのうも言いましたが、のど自慢でキウイのケーキとかソフトクリーム出ていました。ぜひご当地グルメで、地産地消で消費拡大につなげて、そうしたら農業をやる人が増えて、キウイつくる人がいっぱい増えてというのにつながって、農業後継者が増える方向にいくと思いますが、ぜひ力入れてもらいたいなと思っています。

  地産地消のところで、埼玉県は何か埼玉県産のものを使ったお店とかという立て看板ではない、旗かけてやっているお店があるのですけれども、そういうものは上尾はやっていないのでしょうか、ちょっとそのことを1つ。

  あと、そのページの一番下のワークプラザ上尾なのですけれども、ワークプラザにご相談に行った方がどのぐらいいて、就職に結びついた方がどのぐらいいたのか教えてください。3つ。



○委員長(田中元三郎) 環境センター次長。



◎西貝塚環境センター次長(萩原聖彦) 平田委員さんよりご質問の中で、1点目のごみ処分運搬委託事業の中のガラスの処分についてお答え申し上げます。

  このガラスの運搬処分につきましては、対象物は定期収集の中、毎週水曜日あるいはほかの曜日もございますが、ガラスの日というものが月に1回、各地区設定されてございます。主にこのガラスの日に集められたガラスにつきましてのことでございます。このガラス類は、一旦西貝塚環境センターに全て集められまして、この西貝塚環境センターから現状は久喜市内にあります選別工場に運搬して、そちらで選別後、それぞれカレットと称しまして、ガラス瓶の材料、色分けに選別して、ガラス瓶の原料にするものと、残渣部分、これはリサイクルできない部分により分けまして、それぞれ原料化、あるいは残渣の部分については最終処分場まで運搬して埋め立て処分、この一連の作業を含んだ形での委託料となってございます。

  その関係から、昨年度約1,500トン弱でございましたが、かかった経費は6,500万円程度ということでございます。やはり環境センターから運搬しまして、選別工場からまた選別して、またそれぞれ場所へ運搬、あるいは最終処分まで含まれるという形でございますので、費用としては多額の費用がかかっている現状でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 商工課長。



◎次長兼商工課長(小幡雄人) まず、ご当地グルメの後、幾つぐらい商品化されているのか等々ご質問ありました。ちょっと今、手元に正確な数字持っていないのですけれども、6品か7品ぐらいはその後も継続して販売されていると思います。この前ののど自慢、テレビでも出てきた「キウイロール」とか、「あげ尾(テール)まんじゅう」ですとか、「アツアツアゲチゲ」とか幾つかまた継続して売られております。その辺については、そういうことです。

  あとパンフレットについては、商工会議所の方で作成をしまして、主要な公共施設にも配置をしたというふうに記憶をしております。

  あと、ワークプラザの関係なのですけれども、24年度の上尾市ふるさとハローワークに来た結果の就職の数なのです。就職数で申し上げますけれども、1,470人ほどが就職したというデータが上がってきております。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。ガラスは、最初から色分けしたらリサイクルもうちょっとできるものですか。それならそうしていただいて、大変かもしれないけれども、色分けして出しているところいっぱいありますよね。そういう検討はされているのかどうか。ちょっとごみを原料するというのと、経費を削減というので、もしできることがあるならやっていただきたいなと思います。

  それと地産地消、埼玉県がやっているお店でというのはどうだったですか。



○委員長(田中元三郎) 商工課長。



◎次長兼商工課長(小幡雄人) ちょっと名前忘れましたけれども、随分昔から埼玉県それやっているのは認識しておりますけれども、上尾市では今のところそういうことはやっておりません。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) 県でやっているということは、結局市でもできるということではないかと私は思っていたのですけれども、県内の飲み屋さんや食べ物屋さんで地産地消のお店というふうに、県内産のものを使っていますよというアピールをするわけです。だからぜひそれは、やっぱり上尾に来たら上尾の地のもので、地域活性化にもつながると思いますので、ちょっと検討していただきたいなと思います。

  ワークプラザについても、この1,470人が多いのか少ないのかちょっと判断できないのですけれども、申し込み、相談者が何人だったのかと併せて、ちょっと私も実際行っていないので、あまり分からないのですけれども、もっと宣伝をして、今仕事がないので困っている、悩んでいるという人いるし、今のひきこもりの相談すごいあるのです。ひきこもりの人たちがワンステップでいかないというのもあるのだけれども、そういうのも一緒に考えられるような仕事の相談体制、そういうものができたら、直接仕事にあれかもしれないけれども、相談体制を充実させていただけたらなと思います。



○委員長(田中元三郎) 要望ですね。



◆委員(平田通子) はい。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  渡辺綱一委員。



◆委員(渡辺綱一) 159ページの市民農園管理運営事業についてですが、先ほど井上委員さんの方から出ましたが、区画数と平成24年度の利用状況は99%と分かりました。そのほかに苦情などがあれば、併せて説明をお願いいたします。

  それと、あと159ページの施設園芸規模拡大改善事業についてですが、対象となった農家の件数と、その内容について説明をお願いします。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 農政課長。



◎副参事兼農政課長(佐藤則久) 1点目の市民農園についてですが、区画数につきましては284区画です。主な苦情の内容といたしましては、隣の区画の手入れが悪いので、雑草が生えていて、その種が飛んでくるので除草してほしいとか、あとは作物がなり過ぎてといいますか、自分のところに入ってくるので何とかしてほしいとか、そういう苦情があります。

  2点目の施設園芸規模拡大改善事業につきましては、平成24年度は6件ございました。内容につきましては、ハウスの新設とか、ハウス内のカーテン、ビニールがかかっているのですけれども、それの交換とか、あとはハウス内の暖房機の交換とかそういうものでした。

  以上です。



◆委員(渡辺綱一) ありがとうございました。それでは、今、284区画あると聞きました。利用状況が99%ということですので、これからまだまだ多く増やすことも考えていますか。



○委員長(田中元三郎) 農政課長。



◎副参事兼農政課長(佐藤則久) 区画数を増やすことは、今現在は考えていません。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 渡辺委員。



◆委員(渡辺綱一) 先ほど苦情はやっぱり隣の雑草、私も畑やっていますが、隣の雑草が目につくので、やっぱり雑草が一番多いかなと思いました。

  それと、あと改善で農家の件数が6件とありますが、やっぱりハウスの新設が多いかなと思ったのですが、これからできれば先ほどの要望としまして、上平の市民農園だけではなくて、各地区、各農園も増やしていただき、またこれから高齢者社会が入りますので、高齢者の中でも畑をいじったり、健康管理のためにもいいかと思いますので、ぜひその辺を要望とさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。



○委員長(田中元三郎) ほかにありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) ほかに質疑、意見等がないようですので、質疑を終結いたします。





△散会の宣告



○委員長(田中元三郎) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  来る9月30日月曜日は、午前9時30分から文教経済の教育関係及び建設消防関係の審査を行います。

  本日はこれにて散会いたします。

  長時間にわたり大変ご苦労さまでした。

                                   (午後 4時15分)