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埼玉県 上尾市

平成25年  決算特別委員会 09月26日−01号




平成25年  決算特別委員会 − 09月26日−01号







平成25年  決算特別委員会





               決算特別委員会審査報告
                                  平成25年9月26日

 上尾市議会議長 矢部勝巳 様
                            決算特別委員会委員長 田中元三郎

 本委員会に付託された事件の審査結果を、会議規則第103条の規定により次のとおり報告する。
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│審査の種別 │閉会中                                 │
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│開会日時  │平成25年9月26日                          │
│      │午前 9時30分  開会                        │
│      │午後 4時34分  散会                        │
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│会議場所  │第2委員会室                              │
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│出席委員  │◎田中元三郎 〇長沢  純  星野 良行  小川 明仁  井上  茂  │
│      │ 浦和 三郎  平田 通子  渡辺 綱一                │
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│欠席委員  │なし                                  │
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│紹介議員  │なし                                  │
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│出席職員  │参与兼秘書室長 秘書室次長                       │
│      │企画財政部長 企画財政部次長 総合政策課長 財政課長 次長兼自治振興課長│
│      │広報課長 男女共同参画課長 財政課副主幹                │
│      │総務部長 総務部参事兼次長 庶務課長 職員課長 IT推進課長      │
│      │副参事兼用地管財課長 契約検査課長 人権推進課長 副参事兼青少年課長  │
│      │少年愛護センター所長                          │
│      │市民部長 市民部次長 市民部次長 市民課長 副参事兼市民税課長     │
│      │資産税課長 納税課長                          │
│      │選挙管理委員会事務局長 事務局次長                   │
│      │監査委員事務局長 事務局次長                      │
│      │会計管理者 出納室長                          │
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│事務局職員 │主幹 松澤義章  副主幹 嶋田 勉                   │
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│番    号│       件               名       │審査結果│
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│議案第54号│平成24年度上尾市一般会計歳入歳出決算の認定について     │採決保留│
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△開会の宣告



○委員長(田中元三郎) 皆さん、おはようございます。

  本日は、9月定例会に引き続き、また何かとご多用のところ本委員会にご参集を賜り、誠にご苦労さまでございます。

  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

                                   (午前 9時30分)





△議長、市長の挨拶



○委員長(田中元三郎) 初めに、議長からご挨拶をお願いいたします。

  よろしくお願いします。



◆議長(矢部勝巳議員) 皆さん、おはようございます。

  委員の皆さん、また行政側の執行部の皆さん、大変ご苦労さまでございます。

  本決算特別委員会にご付託申し上げました案件は、平成24年度の一般会計、特別会計、水道事業会計の決算認定議案7件並びに水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての合計8件でございます。何とぞ慎重なるご審査を賜りますようにお願い申し上げまして、私からの挨拶といたします。

  皆さん、ひとつよろしくお願いを申し上げます。



○委員長(田中元三郎) ありがとうございました。

  続きまして、市長からご挨拶をお願いいたします。



◎市長(島村穰) それでは、改めまして、皆さん、おはようございます。

  ただいま議長さんの方からもお話がございましたが、本決算特別委員会の委員の皆様方には、大変お忙しい中ご審議をいただきますことを、まずもって御礼申し上げたいと思います。9月定例会に引き続きご審議を賜りますことを、まず感謝を申し上げたいと思います。

  本決算特別委員会でご審議いただく案件は、平成24年度上尾市一般会計歳入歳出決算の認定をはじめ、各特別会計決算及び水道事業会計決算の認定についての7件でございます。また、そのほかに水道事業会計未処分利益剰余金の処分を含めますと、合計8件となります。どうぞ慎重なるご審議を賜りますようお願いを申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) ありがとうございました。

  それでは、市長、議長、ともに公務のため退席となります。ご苦労さまでした。ありがとうございました。





△議案第54号の上程、説明、質疑



○委員長(田中元三郎) それでは、本日の日程に従い、一般会計のうち歳入及び歳出の中の総務関係費について審査を行いたいと思いますが、各委員におかれましては、本決算委員会に先駆けて事前に資料請求を行っていますので、思いつきで資料の請求することなく、執行部の説明で済むものはできるだけ説明として、審査の進行がスムーズに進みますようご協力をお願いいたします。

  また、予算関係の審査は、各常任委員会で議決されておりますので、あくまで決算の審査ということを踏まえまして、さきに確認いたしました審査方針に従い審査を進めてまいりたいと思いますので、委員の皆様にはその旨ご了承願います。

  次に、当局の皆様さんに申し上げます。説明は要領よく、分かりやすく、簡潔に行うようお願いいたします。

  次に、先日お配りしました決算特別委員会資料ですが、ナンバー36、臨時職員・非常勤職員の課所属別人数について資料の訂正の申し出があり、差し替えの資料をお手元に配布しましたので、ご了承願います。よろしいでしょうか。

  それでは、議案第54号 平成24年度上尾市一般会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。

  初めに、歳入についての審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  大井川市民部長。



◎市民部長(大井川茂) 恐れ入ります。それでは、決算書の14ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。

  それでは、歳入の1款市税につきましては、石井納税課長から説明申し上げます。



○委員長(田中元三郎) 石井納税課長。



◎納税課長(石井孝浩) それでは、1款市税より順次説明させていただきます。

  最終予算額297億2,306万4,000円に対し収入済決算額299億9,159万1,000円です。対予算収入額は2億6,852万7,000円の増加になります。参考の数値となりますが、市税全体の調定につきましては、前年度より減少いたしましたが、納税率は93.4%と前年度対比で0.9ポイント上昇となり、埼玉県市町村平均92.8%を上回った状況でございます。

  それでは、15ページ、収入済額について縦軸にご説明いたします。各項と主な目についてご説明いたします。

  1項市税の収入済額は152億274万5,000円です。主な目といたしましては、1目個人市民税の収入済額につきましては129億5,770万1,000円で、対予算比7,470万1,000円の増加となっております。

  続きまして、2項固定資産税の収入済額についてでございますが、112億2,797万7,000円となっております。

  次に、1目固定資産税の収入済額でございますが、111億9,491万2,000円、対予算比では8,991万2,000円の増加となっております。

  続きまして、3項軽自動車税の収入済額でございますが、2億698万8,000円となっており、対予算比では198万8,000円の増加でございます。

  続きまして、4項市たばこ税の収入済額は12億1,971万6,000円で、対予算比では28万3,000円の減少となっております。減少要因につきましては、たばこの消費本数減少による影響となっております。

  最後の5項都市計画税の収入済額でございますが、21億3,416万2,000円となり、対予算比では2,016万2,000円の増加となっております。

  続きまして、15ページの縦軸に記載されております不納欠損額についてご説明いたします。不納欠損とは、地方税法第15条の7第1項、無財産、生活困窮、所在不明に基づき滞納処分の執行の停止を行い、同法の規定により納税義務を消滅したもの及び同法18条に該当したものを処分したものでございます。

  最上段、1款市税の不納欠損総額につきましては3億5,084万8,000円となり、対前年度に比べ約9,000万円の増加となっております。主な税目で申し上げますと、個人市民税の不納欠損額は2億1,617万2,000円、固定資産税及び都市計画税を合わせますと1億1,686万9,000円となっております。この増加につきましては、先ほど説明いたしました滞納処分執行停止の増加に伴うものと考えております。

  最後に、15ページ、縦軸に記載の収入未済額についてご説明いたします。最上段、1款市税の収入未済額総額につきましては17億6,391万1,000円となり、対前年度に比べ約4億円の減少となっております。主な税目で申し上げますと、個人市民税10億7,447万5,000円、固定資産税及び都市計画税を合わせますと6億3,403万5,000円となっております。この状況につきましては、前年度より調定は減少となりましたが、収入済額1億4,692万8,000円と、不納欠損額の増加に伴い収入未済額が圧縮となった状況でございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 次に、企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) それでは、そのページ、14ページの一番下にございます2款地方譲与税から、ページが飛びまして、恐れ入りますが60ページをお願いいたします。60ページ、中段にございます21款市債までを、織田財政課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 財政課です。それでは、ご説明させていただきます。

  決算書の14ページの一番下の行から、2款地方譲与税以下歳入全般につきまして説明をさせていただきます。

  まず、2款地方譲与税でございます。歳入全体の0.7%を占めておりまして、款全体では前年度比5.6%の減でございます。

  恐縮でございます。次の16、17ページをお願いいたします。地方譲与税につきましては、地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税の2本ございます。まず、1項の地方揮発油譲与税につきましては、前年度比0.9%増でございます。国税であります地方揮発油税、地方のガソリン税になりますけれども、こちら全額が地方に譲与されるものでございます。そのうち58%が都道府県及び政令市、42%分がその他の市町村に譲与されるものでございまして、市町村道の道路延長、面積により配分されるというものでございます。

  2項の自動車重量譲与税につきましては、国税として徴収される自動車重量税の1,000分の407に相当する額を市町村に対して譲与されるものでございます。こちらも市町村道の道路延長、面積によりまして配分されるものでございます。いずれも全国的な税収に連動するものでございます。

  それから、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、3つ合わせまして歳入全体の0.3%程度でございます。いずれも県税の一定割合が交付されるものでございます。例えば利子割交付金は、預貯金の利子の多寡、配当割交付金は上場株式等の配当、それから株式等譲渡所得割交付金につきましては、全国的な売却益の多寡により変動するというものでございます。

  続きまして、6款地方消費税交付金でございます。歳入全体に占める割合は2.9%でございます。

  地方消費税交付金ですが、消費税5%のうちの1%分でございます。地方消費税額の2分の1に相当する額、これが県内の市町村に対しまして、人口と従業者数で案分して交付されるというものでございます。比較的安定的に推移するというものでございます。

  それでは、次の18、19ページをお願いいたします。7款ゴルフ場利用税交付金でございます。歳入全体に占める割合は0.1%でございます。こちら、ゴルフ場利用税交付金ですが、県が収納したゴルフ場利用税額、これの10分の7に相当する額は、当該ゴルフ場が所在する市町村に交付するというものでございます。

  続きまして、8款自動車取得税交付金でございます。前年度比78.7%の増ということで増加してございます。自動車取得税交付金ですが、県が収納した自動車取得税の一定額、こちらを市町村道の延長と面積に案分して交付されるというものでございます。大きく増となった理由でございますけれども、エコカー補助金が平成23年12月に復活したことなどによりまして、自動車の販売台数が増えたといったこと。また、東日本大震災の影響によりまして、そもそも23年度交付金額が少なかったといったことがあったのではないかというふうに想定しているところでございます。

  続きまして、9款地方特例交付金でございます。対前年度比51.5%の減となってございます。減収補てん特例交付金でございますが、いわゆる住宅ローン減税に伴う減収分、こちらを補填するものでございます。大幅に減収となってございますのは、エコカー減税の継続に伴う減収補填分が廃止されて一般財源化されたといったこと。これは、住民税の年少扶養控除の廃止に伴う地方増収があるので、交付金ではなくて、そちらに振り替えるという措置がなされました。それによって、地方特例交付金としては減少したということでございます。

  続きまして、10款地方交付税でございます。こちら、前年度比2.2%の増でございます。歳入全体では5.3%を占めてございます。普通交付税につきましては、前年度と比較して4.3%の増でございます。こちら、生活保護費の増加などの社会保障関係経費の増加ですとか、それから評価替えに伴います固定資産税の減がございまして、こちらが算定に反映されたことにより増となったといったものでございます。

  その下のところ、次にございます特別交付税につきましては、10.6%の減でございます。こちらにつきましては、東日本大震災に係る復旧事業をおおむね終了し、震災復興特別交付税が23年度はございましたけれども、こちらが減少したといったことが大きな要因と考えてございます。

  次のページ、20、21ページお願いいたします。11款交通安全対策特別交付金でございます。こちら、道路交通法に定める反則金、罰金でございますけれども、原資として交付されるというものでございます。

  続きまして、12款分担金、負担金でございます。こちら、対前年度比4.9%の増でございます。歳入全体では0.9%でございます。12款以降につきましては、項目も多くなりますことから、ポイントを絞って説明させていただければと思っております。

  1項負担金でございます。1目の民生費の負担金、1節社会福祉費負担金でございます。こちらは恵和園などの老人ホームの入所者等からの費用徴収でございます。不納欠損が発生してございます。こちらにつきましては、老人ホーム入所者1名について破産開始の決定がされたことに伴うもの、それから備考欄にはございませんけれども、平成18年10月に施行した障害者自立支援法の前の制度でございます身体障害者及び知的障害者の援護施設入所者扶養義務者の負担金というのがございました。こちらでございますが、納付期限から5年を経過しており、既にご本人が退所されていたり、生活が困窮しているなどによりまして、今後も納付が困難であると認めた10名がいらっしゃいます。合わせて11名を不納欠損処理したものでございます。

  続きまして、次の2節児童福祉費負担金をお願いいたします。保育所児童保護者負担金の市立分、私立分、他市の委託分、つくし学園保護者負担金がございます。節全体では4.8%の増となったものでございます。こちらにつきましては、平成24年度新たに2園開所しております。そのことによります児童数の増加が要因でございます。収入未済額につきましては、市立分で1,424万5,980円、私立分で910万2,500円、他市委託分で66万5,600円発生してございます。2節児童福祉費全体では2,421万4,080円収入未済でございます。不納欠損につきましては、市立分が128万3,100円、私立分が147万9,790円、他市委託分で12万円、2節児童福祉費負担金全体では、こちらにございますとおり288万2,890円でございます。収入未済、不納欠損、ともにそもそも保育所の定員が増えているようなこと、それから経済情勢によりまして、やはり増加傾向にあるということを考えてございます。

  続きまして、2目衛生費負担金、1節の葬祭事業費負担金につきましては、つつじ苑の管理運営費につきまして、伊奈町に負担いただいているものでございます。

  その次の3目消防費の負担金、1節の消防施設費負担金でございます。こちら、平成24年度の新規になります。平成25年3月より消防通信指令につきまして、上尾市と伊奈町で共同運用を行っております。このことによりまして、面積と人口により経費の27.3%分を伊奈町に負担いただいていると。このことによる歳入でございます。

  続きまして、13款使用料及び手数料でございます。まず、1項使用料でございます。前年度比10.2%の減でございます。1目総務使用料につきましては、次のページ、22、23ページをお願いいたします。こちらにつきましては、各種公共施設などの使用料でございます。おおむね前年度同程度でございます。こちら、収入未済が発生してございます。収入未済額としては3つ、備考欄の上から2つ目、市再開発住宅使用料で20万1,000円のほか、そこから3つ飛ばしましてコミュニティ住宅使用料、こちらで90万6,000円、さらにそこから4つ飛ばしました西小なかよし児童クラブ保育料で39万3,200円。収入未済額の合計につきましては、この3つが発生してございます。

  それから、2目の民生使用料は省略させていただきまして、3目衛生使用料をお願いしたいと思います。1節の保健衛生使用料につきましては、瓦葺ふれあい広場でございます。平成24年4月に開所したことによる集会室の使用料がございます。

  それから、3節葬祭事業使用料の上尾伊奈斎場つつじ苑使用料でございます。前年度比では1.2%の減となってございます。使用実績に応じた減少となってございます。

  それから、4目農林水産業使用料、5目商工使用料は省略させていただきたいと思います。

  6目の土木使用料でございます。次のページ、24、25をお願いいたします。2節都市計画使用料の公園使用料でございます。平成23年度ですけれども、上平公園施設におきまして、節電に伴うナイター利用の中止がございました。こちらが平成24年度再開したということもございまして、対前年度比では11.6%の増ということになってございます。

  それから、7目消防使用料は省略させていただきまして、8目教育使用料をお願いいたします。3節幼稚園使用料の幼稚園保育料でございます。こちらは平方幼稚園の保育料でございますが、在園児童数の増加などによりまして、前年度比11.2%の増でございます。また、こちらでも収入未済額が発生してございます。39万7,050円発生してございます。

  それから、5節保健体育使用料でございます。1つ目の市民体育館の使用料でございますけれども、対前年度比で51.5%の減となってございます。震災の影響によりまして、平成24年9月から大規模改修を行いました。この関係で休館となりましたため、減少したということでございます。

  それから、続きまして2項手数料でございます。1目の総務手数料につきましては、個々の手数料ですが、取り扱い件数の動向等により若干増減はございますけれども、目全体としては前年度比0.5%の微増と、大体横ばい程度となってございます。

  次のページ、26、27をお願いしたいと思います。2目民生手数料は省略させていただきまして、3目衛生手数料、2節清掃手数料でございます。備考の1つ目でございます。ごみ処理手数料でございます。ごみ収集量全体としては若干減少しておるのですが、平成23年度の決算で収入未済となってございました一般廃棄物収集運搬業許可業者の1社の後払い分1,240万4,220円がございました。こちらの納入があったといったことでございまして、対前年度比では10.0%の増となったものでございます。

  2つ飛ばしまして、し尿汲取手数料でございます。くみ取り世帯数の減少などによりまして、2.2%の減となってございます。こちらにつきましては、不納欠損と収入未済が生じてございます。不納欠損額は、こちらにございますとおり117万7,410円、収入未済額は309万8,790円でございます。

  以下、4目の土木手数料、5目消防手数料につきましては、取り扱い件数、申請件数の動向に連動した決算額でございます。省略させていただきたいと思います。

  次のページ、28、29をお願いいたします。14款国庫支出金でございます。款全体では前年度比3.6%の増でございまして、歳入全体の15.0%を占めるものでございます。主な要因でございますが、障害者自立支援給付費や生活保護費などの増加でございますとか、それから上尾中山道東側地区市街地再開発事業、こちらが最終年度といったことで、事業費が大幅増というものがございました。こういった影響がございまして、増加になったというふうに考えてございます。

  1項の国庫負担金でございます。1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金、備考欄の2つ目の障害者自立支援給付費負担金、先ほど申し上げましたところでございます。障害者自立支援サービス利用者の増加がございます。これに伴いまして前年度比で18.6%、金額にしますと1億6,355万円の増となってございます。

  それから、2節児童福祉費負担金の備考欄1つ目でございます。保育所運営費負担金でございます。民間保育所の運営につきまして、負担金が交付されるというものでございます。国の基準額の2分の1について交付されるというものでございます。前年度比で9.6%増でございます。こちらでございますが、負担金のところでもご説明させていただきました、平成24年度新たに2園開所したといったことによる入所児童数の増加が要因でございます。

  それから、備考欄の3つ目、障害児通所施設給付費負担金でございます。こちらは平成24年4月から障害者自立支援法及び児童福祉法の改正がございました。これに伴いまして新設された歳入ということでございます。こちらにつきましては、今まで県の事務であった障害児の通所施設支援につきましては、市の事務ということになりました。これに伴いまして、利用者が負担する10分の1の費用、これ以外の部分につきまして、国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担割合で負担すると。これに伴う国庫負担ということでございます。

  続きまして、3節生活保護費負担金でございます。生活保護世帯数が増加してございます。これに伴いまして、前年度比9.3%の増でございます。ちなみに、平成24年度の保護世帯数1,407世帯でございます。前年度と比べ81世帯の増ということでございます。

  1つ飛ばしまして、5節子ども手当等負担金でございます。前年度比19.2%の減となってございます。こちらにつきましては、平成24年6月分から所得制限が導入されたという制度改正、それから国・地方の負担割合の変更がなされました。例えばでございますが、全額国が負担していた中学生分につきましても地方負担が導入されました。国3分の2、県6分の1、市6分の1の負担割合が中学生分にも導入されたといったことがございます。これに伴いまして、国庫負担としては減少したということがございました。

  それから、次の2目教育費国庫負担金、1節小学校費負担金の公立学校施設整備費国庫負担金でございます。こちらにつきましては、中央小の改築工事に伴う平成24、25年度2カ年の継続的な国庫負担でございます。工事が本格化します25年度には、さらに多くの国庫負担になるものでございますけれども、平成23年度でございますけれども、富士見小の改築工事がございました。これが終了したということがございまして、金額としては前年度比では60.7%の減となってございます。

  続きまして、2項の国庫補助金でございます。初めに、1目の民生費国庫補助金でございます。1節は省略させていただきまして、2節児童福祉費補助金の備考欄、子育て支援交付金でございます。乳幼児全戸訪問事業などの各種子育てサービス、支援サービスを提供する事業に必要な経費の2分の1が補助されるというものでございます。

  続きまして、次のページ、30、31をお願いしたいと思います。2目衛生費国庫補助金でございます。備考欄1つ目の疾病予防対策事業費等補助金でございます。こちらは従前の特定の年齢、5歳刻みでございますが、これに達した市民に対して、子宮頸がん、乳がん、大腸がん、各検診の無料クーポンを配布すると、送付するという事業でございまして、国の補助率は2分の1でございます。

  次に、3目土木費国庫補助金でございます。1節土木管理費補助金の社会資本整備費総合交付金(耐震改修等)とございます。こちらにつきましては、市民体育館ですとか、それから民間建築物等の耐震改修に対する補助でございます。

  それから、2節は省略させていただきまして、3節都市計画費補助金でございます。こちらの備考欄の3つ目、社会資本整備総合交付金(市街地再開発)でございます。こちらの先ほど申し上げました上尾駅東口前の再開発ビルの建設ですとか、ペデストリアンデッキの延伸を含めた再開発事業などに対する補助金でございます。こちらは、ご承知のとおりかもしれませんが、平成25年3月完成したというところでございます。

  その下のところに繰越明許とございます。東口駅前の再開発事業でございますが、平成23年度に予定していた事業費、これが東日本大震災の影響がございまして、資材の入手困難といったことがございました。これによる工事の遅れ分が繰越明許といった形で24年度に回ってきたという事業費がこちらでございます。

  次に、4目教育費国庫補助金の1節小学校費補助金でございます。こちらの備考欄の4つ目でございます。学校施設環境改善交付金(危険改築・不適格改築)(逓次繰越)分でございます。こちらにつきましては、国庫負担のところでもございました中央小の校舎改築に対する補助でございます。補助率は3分の1でございます。

  その下の学校施設環境改善交付金(地震補強)(繰越明許)でございます。大谷小など5つの小学校の耐震補強を行うものでございます。こちらは、平成23年度第3次補正予算を活用して、繰り越しにより24年度に実施すると。23年度の補正予算を活用して、それを24年度に持ってきたというものでございます。

  その下の学校施設環境改善交付金(大規模改造)(繰越明許)でございます。こちらは、大谷小、平方北小のトイレ改修、平方東小のアスベスト改修を行うものでございます。こちらも23年度第3次補正予算を活用して、繰り越しにより実施するというものでございます。

  続きまして、32、33ページをお願いいたします。次の2節中学校費補助金につきましても、備考欄4つ目、5つ目にございますとおり、小学校費補助金と同様に地震補強、大規模改造に対する補助金がございます。西中ほか3校、地震補強等の経費に対する交付金でございます。

  続きまして、3項委託金でございます。前年度比では29.1%の減でございます。こちらにつきましては、子ども手当に関する事務費の交付金というものが廃止されました。こちらにつきましては、住民税の年少扶養控除廃止に伴う増収があると。こちらに振り替えると。一般財源化されたと。これに伴いまして29.1%の減、金額では1,948万円の減となったものでございます。

  続きまして、15款県支出金でございます。款全体では前年度比6.2%の増、歳入全体では5.8%を占めるものでございます。こちらは恐縮でございます。国庫支出金と連動するものもございます。重複する部分については、説明を省略したいと思います。

  1項の県負担金でございます。次のページ、34、35をお願いいたします。1目につきましては、省略させていただきたいと思います。

  2目の民生費県負担金でございます。1節社会福祉費負担金でございます。こちら、全体では12.8%の増となってございます。備考欄の1つ目、障害者自立支援給付費負担金は、国庫負担のところでご説明したとおり、これに連動するものでございます。

  2つ目につきましては、国民健康保険基盤安定事業費負担金、保険税軽減分でございます。市町村保険者の財政基盤を強化するため、低所得者に対する国保税軽減相当額、こちらの4分の3を県が負担するというものでございます。

  それから、その下のところ、保険者の財政基盤をさらに強化する観点から、国保税軽減者数に応じて一定割合を補填するといったものが、次の保険者支援分というものでございます。こちらの県の負担割合は4分の1でございます。国が2分の1、県4分の1、市が4分の1の負担割合となってございます。

  その次の後期高齢者医療保険基盤安定事業費負担金ですが、後期高齢者医療制度における保険税軽減分の制度といったことになってございます。以下、このページの民生費県負担金につきましては、国庫負担金に連動するというものでございます。

  続きまして、3目衛生費県負担金、4目農林水産業県負担金につきましても省略させていただきまして、5目の埼玉県分権推進交付金でございます。こちら、県からの移譲事務を執行するために必要な経費について交付されるというものでございます。24年度につきましては、補助基準額の見直しなどがございました。これに伴いまして、前年度比では17.2%の減となってございます。

  続きまして、2項の県補助金でございます。次のページ、36、37をお願いいたします。1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金の備考欄の1つ目、放課後児童健全育成事業費(県単対象分)補助金でございますけれども、こちらは学童の運営費に対する県単独の上乗せ分でございます。前年度比でおおむね同額でございますが、次の放課後児童健全育成事業費(国庫補助対象分)補助金でございます。こちら、国庫補助の間接補助、国から来たものを県が補助すると。国が3分の1、県が3分の1、これを併せて補助するというものでございます。こちらにつきましては、前年度比6.5%の増でございます。24年度補助基準額の増額改正があったものでございます。

  1つ飛ばしまして、放課後児童クラブ整備費補助金でございます。こちらは鴨川学童保育所、1件新築工事、24年度ございました。こちらによるものでございます。

  2目民生費県補助金でございます。補助金の本数は多いのですが、その大半は例年どおりでございます。

  1節社会福祉費補助金でございます。備考欄の上から3つ目、重度心身障害者医療費支給事業費補助金でございます。こちらにつきましては、社会保障関係経費が増加になっている中、こちらも同様に支給対象者が増加してございます。前年度比で98人の増となってございます。これによりまして、対前年度3.7%の増ということでございます。

  それから、2節老人福祉費補助金をお願いしたいと思います。

  次のページ、38、39をお願いいたします。このページの上から2つ目でございます。備考欄のところでございます。高齢者と地域のつながり再生事業費補助金でございます。平成24年度9月補正予算で対応させていただきました、見守りセンサー機器を活用した単身高齢者世帯の見守りを行うNPO法人への支援に対する補助でございます。10分の10補助ということでございます。

  その下の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業推進補助金につきましても、平成24年の9月補正予算でございますが、中重度の要介護高齢者の在宅生活を支えるため、定期巡回訪問と随時対応を行う民間事業者に対しまして、その体制整備等に係る助成、これに対する補助ということでございます。こちらも10分の10の補助でございます。

  続きまして、3節児童福祉費補助金をお願いいたします。備考欄の一番上のところ、乳幼児医療費支給事業費補助金でございます。小学校就学前まで、こちらの子どもの医療費助成に対する県の補助ということでございまして、対前年度比6.5%の増。その下のところ、ひとり親家庭等医療費支給事業費補助金、こちらは子どもが18歳になるまでのひとり親家庭の親と子どもの医療費を助成するためのものでございますけれども、対前年度比4.2%の増となってございます。いずれも補助率は2分の1でございます。

  4つ飛ばしまして、保育所緊急整備事業補助金につきましては、平成25年7月1日に開園しました私立の保育所、スターファーム保育園の施設整備に対する助成費用の補助でございまして、こちらは平成24年度中に行われていた工事の執行状況、これに応じて補助がされたというものでございます。補助率は2分の1でございます。

  続きまして、3目衛生費県補助金でございます。1節の保健衛生費補助金の2つ目の子宮頸がん等ワクチン接種促進交付金でございます。こちらは子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、3ワクチンと言っております。この接種費用に対する2分の1の補助でございます。平成25年度からは、この3ワクチンは定期接種化されまして、市の一般財源による対応となりましたので、補助金としては24年度までということでございます。

  その下、健康増進事業費県補助金でございます。健診事業等に対する補助でございます。24年度につきましては、対象者に個別通知を実施した関係で受診者が増加しております。肝炎ウイルス検診等の受診者が増加、急増したことによりまして、この経費につきましても増額、金額としては1,374万円増加となってございます。

  それから、続きまして40、41ページをお願いいたします。次に、4目農林水産業費県補助金につきましては省略させていただきまして、5目商工費県補助金をお願いいたします。備考欄の1つ目、緊急雇用創出事業費補助金でございます。国の交付金を原資として埼玉県に創出された基金、これを財源として交付されるものでございますけれども、離職を余儀なくされた方々に緊急的な短期の雇用機会を創出する事業に対する補助金でございますけれども、補助率は10分の10でございます。平成24年度につきましては、上尾市の道路台帳デジタル化事業など7事業に対して、総額で9,221万円超が補助されたものでございます。56名の新規雇用を図ったという事業でございます。

  次の6目土木費県補助金でございます。1節都市計画費補助金の備考欄、1つ目と2つ目、国庫補助に対応した県の補助でございます。

  続きまして、7目の教育費県補助金でございます。3の保健体育費補助金の備考欄でございます。上から2つ目にございます被災児童生徒就学等支援事業費補助金をお願いいたします。同様の名称で次の4節小学校費、5節中学校費、6節幼稚園費の各補助金がございます。まとめて説明させていただきたいと思います。こちらにつきましては、東日本大震災によりまして被災した就学困難と認められます児童・生徒、その保護者に対して市が必要な援助を行う場合の県からの補助金でございます。いずれも補助率は10分の10ということでございます。

  3節の保健体育費補助金ですが、17名分の小・中学生の学校給食費に関する部分、次の4節小学校費県補助金は、13名分の小学生の学用品分、5節中学校費補助金につきましては、4名分の中学生の学用品分の補助をそれぞれ行うというものでございます。

  その下、6節の幼稚園費補助金につきましては、被災地に住民票があります2名の園児の幼稚園就園奨励費補助事業、こちらの実施を上尾市で行う。これに対する補助ということでございます。

  続きまして、42、43ページをお願いいたします。1目の総務費委託金でございます。増減といたしましては、3節選挙費委託金がございます。3節選挙費委託金でございますが、平成24年12月に執行された衆議院議員選挙の委託金の新規計上がございますけれども、23年度の方が選挙は多かったと。23年度の県知事選挙、それから県議会議員選挙、これの23年度分の事務に係る委託金が23年度は多かったと。これによって、全体としては減少しているという状況にございます。

  続きまして、3目教育費委託金でございます。こちらにつきましては、新規のものが1件ございましたので、ご説明させていただきたいというふうに思います。恐縮ですが、次の44、45ページをお願いいたします。備考欄の一番上のところでございますが、こちらの親支援モデル施設育成事業委託金でございます。平方幼稚園が県からモデル施設として指定を受け、1日先生体験などの親の保育参加事業に取り組んでございます。このことによって、園と家庭の信頼関係を構築して、親の養育力向上に取り組むといった事業でございます。10分の10補助ということでございます。24年度限りのモデル事業でございます。

  続きまして、16款財産収入でございます。款全体では前年度比24%増でございます。まず、1項の財産運用収入でございます。1目の財産貸付収入、1節土地建物貸付収入の土地の貸付収入でございます。あげおサイクルポートでございますとか市民住宅に対する土地の貸付収入がございます。収入未済が発生してございます。24万7,644円でございます。東町市民住宅におけます1名の地代の滞納があるというものでございます。

  続きまして、次の建物の貸付収入でございます。再開発ビルやサイクルポート南などの上尾市所有の建物の貸付収入でございます。

  続きまして、次の2節その他の公有財産貸付収入でございます。その中の自動販売機設置貸付料でございます。自主財源を確保する観点から、従来の使用許可制ではなく、入札を市では進めてございます。貸付契約を22年10月から実施してきてございます。平成24年度につきましては、上平公園など合計20台の新たな設置ができたことでございますとか、23年度途中に契約を行ったものが平年度化されたことによる増収などもございました。こういった自主財源確保の取り組みによりまして、前年度比では41.2%の増となってございます。

  次の健康プラザわくわくランド売店等設置貸付料でございます。平成24年4月からシンコースポーツ・協栄共同事業体に指定管理者をお願いした関係がございました。そのことで新規に貸付料としての計上が、ここの場所に上がってきたものでございます。

  続きまして、2目の利子及び配当金につきましては、定例のものでございますので、省略させていただきたいと思います。

  次の2項の財産売払収入をお願いしたいと思います。1目不動産売払収入の1節でございます。土地建物売払収入の不用土地売払収入ということでございます。こちらにつきましては、大谷北部第3区画整理事業の残地などの売却などが進められたといったことが24年度ございました。そういったこともございまして、前年度比では49.5%の増になってございます。

  次のページ、46、47をお願いいたします。続きまして、17款の寄附金からご説明させていただきたいというふうに考えてございます。寄附金でございます。23年度に新設しました1項2目総務費寄附金、1節の総務管理費寄附金でございます。この中の災害対策基金寄附金でございます。市民及び団体等からの寄附でございますが、前年度から増えてございます。金額として213万円増加してございます。

  続きまして、18款の繰入金でございます。対前年度比では1億985万円増となってございます。

  1項の基金繰入金でございます。こちらにつきましては、次のページ、48、49ページをお願いいたします。4目1節みどりの基金繰入金でございます。こちらが1億円増加になってございます。原市のふるさとの緑の景観地用地購入費に充てるため、9,028万円の繰り入れを行ったことが要因と考えてございます。平成24年度12月補正予算で対応した部分でございます。その他の各基金からの繰入金につきましては、それぞれの目的のために使用したものでございます。

  続きまして、2項の他会計繰入金でございます。備考欄の1つ目、工業住宅団地開発事業特別会計繰入金でございます。ご承知のとおりでございます。平成24年度末でこちら廃止となりました。廃止としたことによりまして、その残金の清算を24年度行ったものでございまして、このことによりまして対前年度比119.1%の増と、比率としてそうなったということでございます。

  その下の介護保険特別会計繰入金でございます。介護給付費の確定に伴いまして、不用となりました一般会計負担分を戻すものでございます。前年度比で55.3%の増でございます。

  続きまして、19款の繰越金でございます。収入済額のうち実質的な繰越金としましては16億4,505万円でございます。このほか、中央小の改築に伴う逓次繰り越し、それから中山道東側地区市街地再開発事業などの繰越明許に伴う繰越金が、こちらのところに上がってきてございます。

  続きまして、20款の諸収入でございます。歳入全体では2.7%でございます。1項、2項につきましては省略させていただきたいと思います。

  3項の貸付金の元利収入でございます。次のページでございます。50、51ページお願いいたします。1目1節総務費貸付金元利収入の備考欄、2つ目でございます。こちら、住宅資金貸付金の元利収入でございます。同和対策住宅資金貸付金の償還分でございます。制度自体は廃止されておりますので、新たな貸し付けはございませんけれども、返済だけを受けているという状態でございます。収入未済がございますけれども、こちら収入未済額は2名分、そこに記載がございますとおり166万8,301円ございました。

  それから、次の上尾都市開発株式会社貸付金回収金でございます。上尾都市開発株式会社の経営状況、業績などを勘案しまして、平成23年度と同額、1.2億円の返済となってございます。このままのペースで返済していけば、平成27年度に返済が終わるという現状での見込みとなってございます。

  それから、2目は省略させていただきまして、3目の教育費貸付金元利収入をお願いしたいと思います。備考欄の1つ目、入学準備金返還金、こちらにつきましては59名分、次の奨学金返還金は26名分の返還金となってございます。また、収入未済が発生してございます。それぞれ入学準備金の返済金で25名分、奨学金の返済金で3名分発生してございまして、合わせて362万3,000円でございます。

  続きまして、4項受託事業収入でございます。4項の受託事業収入でございますが、昨年度、23年度決算では、知的障害児通園施設つくし学園受託事業収入というのはこちらにございました。23年度は7,335万円こちらにございましたけれども、24年度から法改正に伴いまして、児童発達支援センターつくし学園となった関係がございまして、この関係の収入は民生費の雑入の方に移動してございます。後ほど、こちらもご説明したいと思います。

  それでは、ご説明ですが、1目の民生費受託事業収入の2節児童福祉費受託事業収入の保育所受託事業収入でございます。こちらは、東日本大震災によります避難児童の受け入れが減ったことによりまして、対前年度比で67.3%の減でございます。ちなみに、平成23年度で262人いらっしゃったのが、平成24年度112人であったということでございます。

  それから、3目土木費委託事業収入の1節道路橋りょう費受託事業収入でございます。境橋の架け替え事業によりまして、県や伊奈町からの受託事業収入でございます。24年度は地質調査や予備設計を行ったものでございます。

  続きまして、次のページ、52、53をお願いいたします。受託事業収入をお願いいたします。済みません。5項収益事業収入でございます。こちらをお願いいたします。こちら、本市も加入してございます埼玉県都市競艇組合が実施するモーターボート競走の収益金でございます。こちらのうちから6,000万円収入があったということでございます。前年度と比べて1,000万円増でございます。埼玉県都市競艇組合の利益金、剰余金の配分につきましては、関係15市の均等割されるといったことになっておりまして、この配分金が6,000万円上がったということでございます。

  続きまして、6項雑入をお願いいたします。2目弁償金の備考欄1つ目、東京電力原子力損害賠償金でございます。平成24年度の新規でございます。平成23年度に実施しました食品放射能システム購入費用、これなどに対する賠償金があったということでございます。

  それから、4目の雑入でございます。他の科目に属さない収入を計上しております。主なものにつきましてご説明させていただきたいと思います。総務費雑入でございます。備考欄の4つ目でございます。本庁舎電気、水道等使用料につきまして収入未済が発生してございます。もぐもぐさんの3月分の光熱水費につきまして、4万6,581円の収入未済額が発生しておったというものでございます。現在は、既にきちんと納付されているということでございます。

  続きまして、次のページ、54、55をお願いしたいと思います。見づらくて恐縮でございますが、備考欄の下から6つ目でございます。西小なかよし児童クラブ賄材料児童おやつ代がございます。収入未済が7名分で8万2,640円ございます。それから、その下の財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金をお願いしたいと思います。こちら、前年度比で15.4%の増になってございます。サマージャンボとオータムジャンボの宝くじの収益、これが市町村に配分されるものでございます。24年度につきましては、サマージャンボの1等が3億円から5億円に引き上げられたと。そういった効果があって全体の売り上げが伸びたということでございます。このことによりまして、交付金額が前年度比では11.8%の増となってございます。

  その3つ下でございます。派遣職員人件費負担金でございます。陸前高田市やいわき市などへの職員派遣しております。このことに対する相手方からの負担金ということでございます。

  恐縮です。次のページ、56、57をお願いしたいと思います。民生費の雑入でございます。前年度と比べて55.8%増となってございます。理由でございます。先ほど申し上げましたけれども、備考欄の中ほどでございます。上から9番目でございます。障害児通所施設給付費、これが受託事業収入から移ってきたという影響でございます。

  さらに、値の大きなものをご説明したいと思います。そこから5つ下でございます。後期高齢者健康診査費負担金の6,124万円ほどの計上でございます。後期高齢者医療制度におきまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合が被保険者の健康診査を市町村に委託するという制度でございます。その費用に係る広域連合からの負担金でございます。委託された分に対する広域連合からの負担金ということでございます。24年度につきましては、健診の受診者が増加したといったことで10.9%の増といったことでございます。

  それから、少し下の衛生費雑入のすぐ上のところ、民生費のその他といたしまして4,883万円ほど計上がございます。こちらの主なものをご紹介したいと思いますが、生活保護費支給後に収入の存在が判明したですとか、不正受給があったといったことで、生活保護費の返還金があったと。生活保護費の返還金を求めた3,816万円分、生活保護の返還分がこちらに計上してございます。この生活保護につきましては、収入未済が発生してございます。収入未済額が3,385万円ほど発生しておりますほか、さらに不納欠損も発生してございます。不納欠損が約832万円ほど発生しているという状況でございます。これがその他の主なものでございます。

  続きまして、衛生費の雑入でございます。3つ目の紙回収収益金でございます。新聞紙等の回収量の減少もございまして、8.8%減の1,281万円となってございます。

  そのほか、3つ下にございます鉄くず等売払収入でございますが、こちらはアルミやスチールの回収量が減ったことによりまして、21.3%の減の約4,996万円となってございます。

  続きまして、次のページ、58、59ページをお願いいたします。備考欄の上から5つ目でございます。健康診査等実費徴収金につきましては、先ほど申し上げました個別通知の効果がございまして、受診者が増加したといったことがありまして、前年度比では約567万円の増となってございます。

  残りの農林水産業雑入、商工業雑入、土木、消防、教育費の雑入を計上してございます。基本的には例年どおりの項目でございます。決算額も小さいため、絞って説明させていただきたいと思います。

  次のページ、60、61をお願いいたします。備考欄の上から2つ目、消防費雑入のその他になりますけれども、平成23年度の緊急消防援助隊活動費負担金を計上してございます。活動自体は、ご承知のとおり23年3月11日から5月4日まででございますけれども、国の交付決定が平成24年4月にあった関係で、24年度の歳入として入ってきてございます。

  そのほか、教育費雑入の中段あたり、スポーツ振興くじ助成金でございます。市民体育館の大規模改造工事が助成対象となったものでございます。

  続きまして、21款の市債でございます。歳入全体の11%を占めるものでございます。前年度比で18.4%の増でございます。

  1目の総務債につきましては、埼玉県新都市交通駅舎等施設整備事業、原市駅のバリアフリー工事でございます。このことですとか、鴨川学童保育所整備事業に関する市債がこちらに計上されてございます。

  次の2目衛生費でございます。前年度に引き続きまして、東保健センターの整備事業債が計上されてございます。事業進ちょくに伴い、4億4,280万円増ということでございます。

  3目の土木債でございます。全体で14億4,300万円増でございます。市債増の主な要因でございます。理由としましては、土地開発公社健全化のための用地買い戻しに関する経費の借り入れですとか、東口再開発事業に関する起債を行ったといったことがございます。備考欄で言いますと、下から2つ目にございます土地開発公社健全化事業債につきましては、河川改修事業用地に係るものでございます。

  それから、次のページ、62、63でございます。備考欄の一番下の係るものにつきましては、道路用地に係るものでございます。これは、2つとも県のふるさと創造貸付金の融資を受けるというものでございます。

  その土地開発公社健全化事業の上のところ、市街地整備事業債でございます。こちらが中山道東側地区市街地再開発事業費に伴うものでございます。

  続きまして、4目消防債でございます。こちらにつきましては、消防団の詰所整備に関するもの、消防団ポンプ自動車の購入などにつきまして、平成23年度から繰り越されたものの2件でございます。

  続きまして、5目の教育債でございます。24年度につきましては、中央小の改築工事をはじめとした小・中学校ともに校舎の大規模改造、耐震補強事業の活用が多くなっておりますほか、市民体育館の大規模改造がございました。こちらがございます。

  続きまして、6目の臨時財政対策債をお願いいたします。臨時財政対策債でございます。普通交付税の総額が地方の財源不足に足りない場合の補填するための、いわば交付税の振り替えの地方債でございます。発行が認められたというものでございます。こちらにつきましては、国の施策動向によって左右されるものでございますけれども、増加しておりまして、前年度比2億1,560万円の増ということでなってございます。普通交付税につきましても、23年度の26億円超から、24年度は27億8,315万円と増加になっております。これに連動して財源不足が広がったといったことによって、臨時財政対策債の発行も増えたという状況でございます。

  以上で歳入の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) それでは、暫時休憩いたします。



          休憩 午前10時40分



          再開 午前10時55分





○委員長(田中元三郎) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

  休憩前に歳入について説明が終わりましたので、これより歳入についての質疑を行います。

  質疑のある委員さんは、順次挙手をお願いいたします。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 丁寧な説明ありがとうございました。

  東電の賠償金と弁償金がありますが、全体で幾ら請求して、これだけ賠償金が出されたということですが、賠償金と弁償金とそれぞれ幾ら請求してこれだけで、その後、今後はどうなるのか教えてください。

  それと、市民税の中で法人市民税が去年より結構金額が、個人市民税も少し増えましたが、法人市民税が随分増えていますが、その原因をお願いします。

  あと、もう一点は、市債が去年は55億8,000万円ですが、ことし66億円と10億円も増えたということは、随分増えたのではないのかなと思うのですけれども、そのことについてどうお考えなのかお願いします。



○委員長(田中元三郎) 織田財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 20款6項2目東京電力損害賠償金についてのご質問でございます。放射線対策に要した費用ということで1,415万5,915円、こちらを東電に請求しました。そのうち、決算書にございますとおり574万8,327円賠償があったという状況でございます。

  今後につきましては、それ以外のところについても賠償しないというふうに言われたわけでもなくて、現在調整中ということで、内々に一部賠償にも応じられる可能性があるというふうに伝えられている部分がございます。今後とも東電とよく調整をして、放射線対策に要した費用を弁償していただけるように対応してまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、市債が増えた理由といったことでお尋ねがございました。市債が増えた理由としましては、大規模な東口の再開発ですとか、そういったことがあったということもございますし、また土地開発公社の健全化のための借り入れを増やしたといったことがございます。このことによって市債の残高が増えております。ただ、土地開発公社の借り入れにつきましては、公社の健全化につながるといった意味で、財政健全化に大きくつながる借り入れでございます。

  それから、制度的に臨時財政対策債といったことで、これが増えていると。制度的なものが増えているということでございます。土地開発公社の借り入れを除いた市債の残高は減っておりまして、そのようなことからも、市債を発行するのは将来負担への先送りという面もございますから、今後ともプライマリーバランスを考慮した借り入れを行って、財政健全化に取り組んでいきたいというふうに考えております。

  私からは以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 市民税課長。



◎副参事兼市民税課長(岩瀬富士夫) 法人市民税のご質問でございますけれども、法人市民税の方、23年度に比べますと4億円弱伸びているところでございますけれども、細かい要因というのは正確には分からないのですけれども、23年度に起きたことと比べますと、例えば23年度にはご存じのとおり東日本大震災が起きたということ。これに伴って電力不足が生じたということ。それから、外国のことですけれども、タイにおいて洪水が発生したと。それから、ヨーロッパの方では債務危機が発生したと。こういうような経済事象が23年度には起きました。24年度になりましては、これらのものが多少ですけれども、改善されて、現状に戻ってきたということが主な要因かというふうに想定してございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) よろしいでしょうか。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。質問される方は、質問内容のあるページを言っていただきたいと思います。

  星野委員。



◆委員(星野良行) 14、15ページ、市税、確認と質問をさせていただきます。

  1目市税全般、収入未済額が減少していると。それは、不納欠損額が増えたからというふうに私はお伺いをしたのですが、これは間違いないことでしょうか。

  2点目、固定資産税の不納欠損額9,285万円、これの主な理由をお聞かせください。

  続いて、これは22、23ページ、使用料及び手数料の収入未済額の150万円の主な理由。

  それから、26、27ページ、手数料、清掃手数料の不納欠損額117万円のこれの主な理由、要因。

  それから、52ページ、53ページ、諸収入の収入未済額4,600万円、不納欠損額850万円のたくさん項目があるのですが、主な項目、理由について質問させていただきます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 納税課長。



◎納税課長(石井孝浩) まず、1点目の目の市税の方の収入未済額と不納欠損額についてご質問ですが、市民税につきましては、実際に収入未済額につきましては、23年度と比較いたしまして2億2,000万円、不納欠損額については5億5,453万円増額になっており、未済額については減額になっているような状況でございます。

  あと、2点目の固定資産税の不納欠損の主な内容についてでございますが、先ほど説明いたしました地方税法の15条の7の規定において、ほぼ適用となっております。まず、無財産の方なのですけれども、こちらが全体の中で29.2%、生活困窮につきましては25.7%で、実際に所在不明につきましては6.3%、こういった執行停止に伴い不納欠損になった内容が主な内容となっております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 収入未済や不納欠損の中身についてご質問いただきましたので、幾つかお答えしたいと思います。

  初めに、22、23ページの収入未済額150万200円の内容でございますけれども、備考欄の2つ目、市の再開発住宅使用料によるもの、これが20万1,000円。それから、3つ飛ばしましてコミュニティ住宅使用料がございます。こちらにかかるものが90万6,000円の収入未済額。それから、備考欄の下から一つ上のところ、西小なかよし児童クラブの保育料といったことで、こちらが39万3,200円の収入未済が発生しております。いずれも、経済情勢や資力の関係で、残念ながら収入未済になったという状況でございます。内訳としては、このようになってございます。

  それから、26、27ページでございます。3目衛生手数料、2節清掃手数料の不納欠損でございます。こちらにつきましても、し尿汲取手数料の全体、し尿汲取手数料を使われている方は減ってきてございますけれども、資力の問題があって収入未済、それから5年の時効を経過したものが不納欠損として出てきているということでございます。

  続きまして、53ページでございます。53ページの雑入で収入未済が発生しているということでございます。4,646万655円発生しているというものでございます。幾つかありますけれども、主なものをご説明させていただきますと、民生費雑入のその他ということでございまして、57ページのところ、衛生費雑入の上のところでございますけれども、生活保護の関係ですね。冒頭ご説明申し上げました3,385万4,000円の収入未済が発生してございます。生活保護の関連では、不納欠損も発生しておりまして、831万円超の不納欠損が発生しております。生活保護に関しましては、もともと資力の弱い方が生活保護を受給されていたということもありまして、かなり大きな収入未済が発生。それから5年を経過すれば、不納欠損が生じているという状況にございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 星野委員、よろしいですか。



◆委員(星野良行) 結構です。



○委員長(田中元三郎) それでは、ほかに。

  小川委員。



◆委員(小川明仁) お世話になります。決算デビュー戦ですので、よろしくお願いします。

  まず、14、15ページ、市税のところについてなのですけれども、収入未済額に関してなのですけれども、未済が発生した場合の催告書の発送について教えていただきたいのですけれども、昨年度は催告書をいつの時期にどのくらいの数を発送して、その後どのくらい納税相談に訪れたのかというところを教えていただきたいと思います。

  もう一つ、20、21ページ、12款1項1目の児童福祉費負担金の収入未済額2,421万円、これは保育所児童保護者負担金の未済とのことですが、昨年も大体2,500万円ぐらいあったと聞いているのですが、この額、何件分ぐらいあるのか。実際、保護者にお話をして支払いをしてもらうという手続をしているというのですが、そのほかにどういった対策を、例えば分納をお願いしているとかそういう対策、どういうことをやっているのかというのを教えていただきたいと思います。

  それと、もう一点、26、27ページ、中ほどの清掃手数料、さっき星野委員が不納欠損の質問をされたのですが、私、収入未済のところで約309万8,000円。昨年と同じように、手数料の支払い忘れだったのか。実際、去年のは大きい額だったのは、次の年に支払われたということだったのですけれども、ことしはどうなっているのかというところを教えていただきたいと思います。



○委員長(田中元三郎) 3点ですね。



◆委員(小川明仁) はい。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 石井納税課長。



◎納税課長(石井孝浩) ただいまの質問の市税収入未済額に対して、その後の催告状況または相談内容等についてお答えいたします。

  実際には、現年催告と過年催告がございますが、トータルの数字を把握しておりますので、トータルの数字を述べさせていただきたいと思います。平成24年度においては、催告書の発送が2万8,564件、その滞納金額ですけれども、51億2,538万円。こちらにつきましては、現年の催告を5回、過年の催告を3回一斉に発送してございます。

  あと、相談の形なのですけれども、その催告に伴う個々の相談件数というのは把握しておりませんが、24年度全体で納税課の方に相談に来られた件数につきましては1万9,770件。こちらは、来庁者の方が8,074件、電話について1万1,696件という状況になっております。

  それで、催告の後の状況なのですけれども、これは平成24年6月に実施した過年度一斉催告の状況でございますが、市税と国保税を合わせまして、発送金額については28億1,000万円、そのうちある一定期間、6月18日から6月30日までに納付があった金額については1億5,122万円、大体5.4%の納付率となっております。

  一応、相談件数の先ほど申し述べた1万9,770件ですけれども、現在、そういった滞納の整理の関係にグループで配属している職員が12名おりますので、大体年度平均で1人1,647件の相談を受けているというような状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  財政課長。



◎財政課長(織田知裕) それでは、お答えしたいと思います。

  初めに、保育所の収入未済の関係でご質問ございました。決算書で言いますと、20、21ページでございます。1目民生費負担金の2節児童福祉費負担金のところの保育所関連の収入未済の状況でございます。市立分につきましては66名分の収入未済、それから私立分につきましては38名分の収入未済、それから他市の委託分につきましては5名分の収入未済でございます。金額としましては、市立分が1,424万5,980円、それから私立分が910万2,500円、それから他市委託分が66万5,600円の収入未済があったということでございます。

  収入未済対策ですけれども、電話ですとか通告ですとか、そういったことがございますけれども、保育所の関係につきましては、親のお迎えの時間に合わせまして担当職員が行きまして、そこでご相談に応じるといったこともやってございます。それから、市として公金一元化の取り組みということもやっておりまして、保育料ですが、滞納金額が大きくなった場合は、税の方でそれは引き継いでやるという取り組みも、25年度からですが、始めたところです。ちょっとまだ今年度途中ですので、どういう成果があるかというところまでは申し上げられないのですが、そのような取り組みをやっているところでございます。

  続きまして、決算書の26、27ページ、清掃関係の収入未済につきましてでございます。清掃関係の収入未済、こちら3目衛生手数料、2節清掃手数料、そこらでそれぞれ不納欠損、収入未済が発生してございます。23年度ありましたような業者の払い漏れというのはなくなりまして、ここに出ております不納欠損と収入未済額は、それぞれし尿汲取手数料の個人の方の収入未済であったり、残念ながら不納欠損になったという金額でございます。業者の払い漏れというものは、整理されてなくなっているという状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) よろしいでしょうか。

  小川委員。



◆委員(小川明仁) ありがとうございました。

  私が注目したのは、市税の部分なのですけれども、滞納の調定額、やっぱり半分以上がまだ収入未済ということなのですね。これは、なかなか管理するのも、先ほど納税課長からお話をいただいたとおり、1名の方が約1,600件相談を受けていると。これは本当に大変なことだと思うのです。管理するのも大変だと思うので、管理をしっかりしていくというのが、不納欠損の額を少なくするということにつながると思うのですけれども、ぜひまたこれは皆さん大変でしょうけれども、納税と経済的な自立というのはどうしても必要な部分なので、なかなか社会情勢厳しい中で大変だと思うのですけれども、ぜひ滞納しないように、まず現年度でしっかり納めていただくということも取り組んでもらいたいと、このように思います。

  そして、保育所、ありがとうございました。これもお迎えの時間に、ちょっといいですかと立ち話というわけにもいくような話でもないと思うので、なかなかこれは厳しいと思うのですけれども、私がこういう質問をするのは、去年の決算委員でも、嶋田一孝議員が発言していたのですが、子どもに責任はないと。ただ、親の中でごねれば払わなくていいのだよと、そういう感情の部分があると。そういうことを聞いた親は、払える能力があるのに払わない。受益者負担で住民サービスを提供するという、こういう前提が崩れてしまうということもあるので、今、ご質問しようと思ったのですけれども、公債権の一元化、これをぜひ担当課決めていただいて、しっかりやっていただきたいと思います。これは要望としてお伝えして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 済みません。ちょっと今の催告のことなのですけれども、故意的に払わないというのは許されることではないのですが、催告が来て本当にどきどきして、一生懸命払う努力もして分納もしているという状況の中で、本当に親身になった納税相談をぜひしていただきたいと思います。本当に分納で頑張って払っているのに、払い終わらないのがすごい悪質みたいな、本当に悪質で払わないのではなくて、一生懸命払いたいのだけれども、払えないという状況がある人がいっぱいいると思うのですが、そういう事情を勘案していただいて、納税者の権利というか生活がまず第一であって、税金が第一ではないと思うのです。払える人には、もちろん払ってもらわなくてはいけないのですけれども、ぜひ配慮ある対策をとってもらいたいと思います。



○委員長(田中元三郎) 要望ですね。

  ほかに。浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 1つ教えていただきたいと思います。

  自動販売機等々の収入が上がっていたと思うのですが、契約内容はどういう形になっているのかをちょっと教えていただければと思います。ごめんなさい、44ページですね。財産収入のところのその他公有財産貸付収入で自動販売機設置貸付料、それからわくわくランド売店等設置貸付料、モニター広告設置貸付料、地図案内板設置貸付料、このモニター広告と地図の案内板というのは、その場所を1カ月幾らでお貸ししているのだと思うのですが、自動販売機とか売店の貸し付けというのはどんな契約内容になっているのか、ちょっとお聞きできればと思うのですが。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 織田財政課長。



◎財政課長(織田知裕) ご説明いたします。

  入札をしまして、売り上げのうちの何%を市に納付するというか、そういう入札をします。そのパーセンテージを争って入札すると。入札結果によって、市に対する実入りが変わってくると。契約としては、売り上げに対して何%という契約になります。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(浦和三郎) はい。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  井上委員。



◆委員(井上茂) ちょっと教えていただきたいのですが、聞き漏らしというか、説明のときにおっしゃられたのかもしれませんけれども、この決算特別委員会の資料1番で歳入の割合をずっと見ていると、平成23年度に比べ平成24年度に大きな変化が、大きいといっても、構成比で2%とかそのぐらいだと、大きな変化というふうに言えるのかもしれないですけれども、市税が下がっているというのがありますよね。市税が下がっている分、それを上回って市債が増えているというような傾向としてあると思いますが、8番目の地方特例交付金、これは0.7から0.3に大きく減っているのですけれども、割合構成から見ると。この理由は何なのかを、聞き漏らしだったら申しわけないのですが、教えていただきたいと。

  市債が増えている理由については、東口の再開発と、それから公社の土地の買い戻し金というようなことで、あと臨時財政対策債がありますよというふうな話でしたが、公社の問題で、収入の一つに土地の売り払いの収入がありましたよね。公社の方の土地を買い戻して、この間事業用地は幾つで、代替地がどうのとかという内訳はありましたけれども、その活用方法というか、要するに市債で市民に負担をかけて買い戻しましたよと。買い戻して、それをただ財産として担保しているのではなくて、それをどういうふうに市民に還元していくかというプログラムが提示されていないと思うのですけれども、その辺の計画というのがあるのかどうかということが。

  それから、売り払いの点で、あと1件だと思うのですが、区画整理の事業用地の分が、保留地が売れましたというようなことだと思うのです。ほかにこういう物件がどのぐらい、市の不良債権といいますか、財産としてあるのかどうかというのを聞かせていただきたいというのと。

  それから、先ほど不納欠損の額と、それから収入未済の主な理由だとかいろいろと説明受けたのですけれども、これはあらかじめ資料として請求しておけばよかったのでしょうけれども、言葉で言われてもなかなか分からないというようなこともあるので、できましたら不納欠損の理由と、それからその割合がどういうふうになっているのか、経年的にどういう変化しているかというのが視覚で、要するに見て分かるような方法をぜひ提示していただければ、お願いしたいというふうに思います。

  それから、先ほどの学校施設の補助金の中で、平方北小のアスベストという話がありましたよね。アスベストはかなり前に問題になって、全ての公共施設の調査をして、アスベストについては完了しているというふうに認識をしていたのですけれども、まだ残っていたということなのか。それから、学校施設等でまだアスベストを除去しなくてはいけないような施設が存在するのかというのが、今分かりましたらお知らせいただきたいと思うのですが。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 石井納税課長。



◎納税課長(石井孝浩) 先ほど、井上委員さんの方からの、ちょっと分かりづらい言葉になるのですけれども、収入未済額、不納欠損額、ひいては収納済額という関連があると思うのですけれども、こちらの方を次回からはグラフ的なもので、視覚で分かるような資料の方が作成して提出できればと思っております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 済みません。今回はすぐにはちょっと無理ですか。

  石井納税課長。



◎納税課長(石井孝浩) データがございますので、若干お時間をいただければ、グラフ形式にしたものは作成できると思いますので、また後日提出するのは可能だと思います。



○委員長(田中元三郎) よろしくお願いします。

  よろしいですか。あと、アスベストの。

  織田財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 特例交付金の関係でご質問がございました。ご説明させていただいたところでもありますけれども、平成24年度の地方特例交付金51.5%の減、確かに減少になってございます。24年度ですけれども、今、金額として上がっているのは、住宅ローン減税に伴う減収を補填するものがあると。減収になりましたのは、エコカー減税の継続、エコカー減税分の減収補填を今まで地方特例交付金でやっておりましたけれども、それは廃止になった。それは、年少扶養控除の廃止に伴って地方の増収があるでしょうと。そういったことで、地方の一般財源化されたという用語になりますけれども、そういったことがあって、地方特例交付金が24年度、数字として減少しているという状況でございます。

  土地の売り払いの関係でございます。ちょっと、今、詳細なデータは持ち合わせてございません。県からの借り入れを行いまして、土地開発公社から、今、買い戻しを実施しています。24、25と10億円を超える買い戻しを実施しております。そういったものの活用をどうしていてくか、それからそれが市の一般会計として持つことになりましたので、その分の土地が増えたということになります。公社で全体で50億円程度の土地がありましたから、それは今後、計画に基づいて一般会計で買い戻していきますけれども、事業化されなければ、それが一般会計の保有になりますので、それを売るというか、どう活用していくのかというのが大きな課題になってきてございます。

  アスベストの関係でございます。アスベストに関しましては、井上委員さんの認識で合っておりまして、ただ壁で塗って押さえつけるという、それでアスベストが飛ばないようにするという工法があるのですけれども、それで今対応して、対応が完了したところだったのですが、それが剥がれてきてしまって、対応しなければいけないという部分があったと。ですから、公共施設等でアスベストを当然調べて、対応しなければいけないものは全て対応したわけですけれども、また再度剥がれてきたりとか、そういった吹き付けで対応した部分について、剥がれたきたものは対応せざるを得なかったということでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 私の方から、土地開発公社の今後の買い戻した土地の活用方法のプログラムが提示されていないということに関してでございます。先ほど織田財政課長が説明申し上げたとおり、平成28年度を目途に土地開発公社からの土地を順次買い戻しを行っている状況です。既に24年度、そして25年度4月1日に買い戻しを行って、約半分ぐらい、約25億円の買い戻しを終了してございます。その24年度、また25年度買い戻した土地につきましては、現在、ルールとしては、当初、目的を持って買ったところが買い戻しという形になってございますので、例えば河川課であれば、河川課の事業用地を買い戻すと。西宮下中妻線の代替地として買ったところについては、基本的にはそれぞれ建設部が買い戻すという形になってございます。

  ですから、現時点では、土地開発公社に委託をしたところが、そのまま買い戻す形をとっておりますけれども、そのままでいいのかという話になりますと、現実には既に事業が終わっている事業もございますので、そうしたものについては、市が使えるかどうか、または市がほかのものに使えるかということも含めて、早期に検討を進めるようにしてございます。

  特に事業用地以外の代替地につきましては、早急に検討して、市が使えるものについては具体的に使うと。具体的に言いますと、西中線の代替地として持っております文化センターの南側の土地であるとか、そういったものについては、基本的には文化センターの駐車場として使えるような手続を、現時点ではまだ代替地として買い戻すだけでございますので、そういったものについては、早急に市が使えるような形での取り決めを決めて、早急に決定していくと。そういうものを少しずつ進めていくことによって、市の活用または売り出すものがあれば、売却することも含めて検討していきたいというふうに考えています。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 井上委員、よろしいですか。

  ほかに。はい、どうぞ。



◆委員(長沢純) 2点ほどご質問したいと思います。

  まず1点目が、29ページですけれども、子ども手当の負担金、あと障害児通所施設給付関係とか、国の負担割合とか県の負担割合が、国から県、県から市になったというような、負担が変わってきたということがあるわけですけれども、委任事務という観点での考えなのか。県のやらなければいけないことが、市がやらなければいけなくなったということが、去年あたりからも条例なんかで改正があったわけですけれども、平成24年度として、それが委任事務によって増えたものというのは、額としてどれぐらいあるのかというところをお伺いしたいと思います。今後の推移ということも考えてお示しいただければと思います。

  あと、2点目として、30ページとか32ページで国庫支出金、県支出金がありますけれども、これは毎回指摘をさせてもらっているのですけれども、国・県からの補助金、支出金というか、国庫補助金に関して、キャッチ能力がちょっと薄いのかなという感じがするのですけれども、24年の成果を教えてください。

  以上、2点お願いします。



○委員長(田中元三郎) 織田財政課長。



◎財政課長(織田知裕) それでは、決算書で言いますと29ページの障害児通所施設給付費の関係でございます。制度が変わったことによる額的なところで、今すぐ申し上げられないのですが、新制度ですと、この費用、業者さんが払われる10分の1の負担金以外の部分については、国が2分の1、県が4分の1、市の一般会計で4分の1を負担するという制度になりました。従来の制度につきましては、国が2分の1負担して、県が2分の1を負担するという事業構成になっておりました。市の負担が4分の1入ってきた部分が、市の負担としての増額部分になろうかと思います。恐縮ですが、数字として今ぱっと申し上げることはできませんけれども、制度として、今そうなっているということでございます。

  それから、国庫補助のキャッチ能力はということでございます。これも成果といいますか、これは本当に議員から常々ご指摘をいただいているところであります。成果といいますか、25年度、それから26年度予算編成に向けて、財政サイドとしての担当課の方には、使えるものは必ず使えと。それが市の財政のためになるのだから、しっかり、これは26年度予算編成に向けて、つまりそれは26年度の制度に向けて、財政サイドとして担当課にしっかり周知をしていきたいと思いますし、また財政課の職員の方もいろんな情報は持っておりますから、財政課の担当職員もよく原課の担当職員と話をして、こういうのがあると思うけれども、これは使えるだろうとか、実は担当課に頑張っていただくのも一番ですけれども、我々の財政職員からも情報収集をして、これ使えるのではないのと。ただ、要求を待っているだけでなくて、そういった対応はしていきたいというふうに思っております。頑張りたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  長沢委員。



◆委員(長沢純) では、済みません。障害者の制度変更についての話を、市が4分の1という話をお伺いしましたけれども、先ほども説明していただいた中身だったのですけれども、この事務自体が増えるわけですよね。職員の事務工数としても増えるわけですよね。そうすると、昨年あたりからの条例なんかでもそうですけれども、職員の配置自体も考え直さなければいけないだろうし、残業代も増えるのかもしれないし、その辺どう考えられているのか、まず1つは教えてもらいたいというのが1点目。

  あと、もう一つが国庫補助の関係ですけれども、これから努力されることに非常に期待しておりますので、1点確認したいのですけれども、今、国庫支出金が24年度は15%で、県支出金が5.8%ということですけれども、他の市町村はどんなあんばいなのでしょうか。あと、臨時財政対策債、その辺の状況も踏まえた見解を教えてもらえればと思います。



○委員長(田中元三郎) 織田財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 事務負担、事務が増えるといったことはご指摘のとおりでございます。それに対応できるような人員配置と、予算的な、事務的なしっかりとした手当てを今後も、24年度からですので、24年度予算からやっておるところではございますけれども、今後も支障がないようにしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。

  それから、国庫補助関係の他市町村との割合ということでございますけれども、上尾市だけが突飛に大きく、他の似ている団体と変わっているということはないというふうに考えております。ただ、国庫補助金につきましては、大規模な開発事業があれば、その補助金がたくさん来て、その年は国庫補助の割合が増えますし、ですので、平年度ベースといいますか、通常のベースで比べてみないと、上尾市特有の構造があるのかどうかというのは図れないというふうに思っております。上尾市だけがどうこうといったことはないと思います。

  臨財債につきましては、臨財債の発行可能額というのは国から示されますけれども、これは25年度から財政力に応じて発行可能額を配分すると、全て財政力に応じた。これまでは、ある程度人口と財政力、25年度から、完全に財政力に応じて臨財債を配分するということがございまして、ご承知のとおり上尾市につきましては、他の一般の小規模な市町村から比べれば、財政力は高い方に分類されます。そういったこともありまして、臨財債に振り向けられる額というのは、他の団体よりは大きくなっています。財政力の弱いところには、なるべく交付税でいって、臨財債は少なくするという制度で、財政力のあるところには、財源不足額はなるべく臨財債によるような制度になっておりますので、臨財債に関しては、これは明らかに他市町村よりも、上尾市は臨財債として発行する額が多いという状況になっております。

  以上でございます。



◆委員(長沢純) ありがとうございました。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(長沢純) はい。



○委員長(田中元三郎) ほかに。よろしいですか。

  歳入の質問について、もうございませんか、皆さん。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) それでは、暫時休憩したいと思います。



          休憩 午前11時45分



          再開 午後 1時08分





○委員長(田中元三郎) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

  これより一般会計歳出のうち、総務関係の審査を行います。

  なお、当局に申し上げますが、説明は要領よく分かりやすく、かつ簡潔に行うようお願いいたします。

  それでは、当局の説明を求めます。

  企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) それでは、64ページをお願いいたします。

  1款議会費につきましては、織田財政課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 織田財政課長。



◎財政課長(織田知裕) それでは、64、65ページで議会費につきましてご説明させていただきます。

  1款1項1目議会費でございます。支出済額は4億4,076万219円、不用額は1,155万9,781円ございまして、執行率は97.4%でございます。

  事業別に説明させていただきたいと思います。備考欄の右側、事業別決算をご覧ください。庶務課の議員報酬でございます。議員報酬につきましては、報酬、議員の期末手当、共済費でございます。

  その次の議会運営事業につきましては、議会運営に必要な旅費、交際費、負担金などでございます。

  その次の議事調査課の会議録関係事務事業でございます。こちらにつきましては、各定例会、常任委員会、決算特別委員会など、これらのテープ起こしの委託料及び会議録検索システム作成のためのデータ加工手数料などでございます。

  次の議会報編集発行事業でございます。こちらにつきましては、4回発行いたしました「あげお議会だより」の印刷製本費及び「あげお議会だより」テープ版の作成に要する経費でございます。

  最後に、議会図書室管理事業でございます。朝日、毎日、読売、埼玉新聞の購読料及び関係図書の追録代等でございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 次に、秘書室長。



◎参与兼秘書室長(野本一人) それでは、決算書の66ページ、67ページをお願いします。

  2款1項1目一般管理費の秘書室分につきましては、秘書室次長よりご説明申し上げます。



○委員長(田中元三郎) 秘書室次長。



◎秘書室次長(塚越俊久) それでは、説明させていただきます。

  1目一般管理費につきまして、秘書室、庶務課、職員課の3課で執行しておりまして、内部関連経費が主な内容でございます。

  それでは、備考欄の一番右側になります秘書室一般事務費につきましてご説明させていただきます。8節報償費57万3,069円でございますが、これは上尾市栄誉賞など表彰に係る記念品代のほか、来客、訪問時などの記念品代でございます。

  続きまして、10節交際費、細節、市交際費155万円でございますが、この交際費につきましては、特に儀礼の範囲を逸脱しないよう、またホームページで公開しており、上尾市交際費支出基準に基づき十分注意を払いながら支出しているところでございます。総会、研修会、懇談会など、そういった会費、記念式典、行事などの慶祝、香典などの弔意関係が主な支出でございます。

  次に、19節負担金補助及び交付金233万9,000円でございますが、全国市長会、埼玉県市長会などの負担金をそれぞれ支出しているものでございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 次に、総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 同じく、1目一般管理費の中で庶務課分につきましては粟野庶務課長が、職員課分につきましては、須田職員課長が説明をいたします。



○委員長(田中元三郎) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 庶務課です。決算書の67ページの備考欄の中段以下の庶務課の事業につきましてご説明をさせていただきます。

  まず初めに、ISO9001認証維持事業でございます。この事業は、平成15年8月1日に市民部、健康福祉部を対象部署として、ISO9001の認証を取得し、これを行政運営のパフォーマンス向上につなげているものでございます。平成24年度におきましては、7月31日で3年間の認証登録期間が満了することから、6月末に4日間にわたる更新審査を経て認証登録が更新となり、8月1日から3年間の新たな認証登録期間がスタートしたものでございます。

  なお、役務費の114万6,600円のうちには、この更新審査の審査登録手数料108万8,850円が含まれているものでございます。また、10月には、外部講師による内部監査委員養成研修を実施して、11月にはISO関係部署に対する内部監査を実施したところでございます。

  続きまして、情報公開・個人情報保護制度運営事業でございます。この事業は、市民の知る権利の尊重と、公正で開かれた市政の実現のため、行政文書の公開を行うとともに、個人の権利、利益の保護のため、市が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正等の求めに応ずるものでございます。

  1節の報酬15万円は、情報公開・個人情報保護の審査会を1回、同運営審議会を2回開催したことによる委員報酬でございます。

  委託料の209万550円につきましては、情報公開請求や個人情報の開示請求の申請や、市の刊行物の閲覧、販売等を行っている本庁舎1階の情報公開コーナーの運営管理業務委託料でございます。

  続きまして、顧問弁護士等委託事業でございます。この事業は、市の事業に係る法律問題の相談と、市を当事者とする訴訟の対応を弁護士に委託するものでございます。

  報償費210万円につきましては、弁護士顧問料2人分のものでございます。なお、平成24年度につきましては、訴訟はございませんでした。

  続きまして、郵便物発送事業でございます。この事業は、市役所全体の郵便物の発送を管理する事業でございます。

  役務費7,302万9,848円は、料金後納郵便や料金受取人払い、レタックス、切手及びはがきの代金でございます。

  続きまして、庁内印刷事業でございます。この事業は、複写機、印刷機などによる庁内印刷に関する事業でございます。需用費の1,054万6,324円につきましては、用紙代と印刷機のマスターインク代の2つがその大部分を占めております。

  委託料151万3,050円につきましては、本庁舎7階の印刷室の印刷機、製本機などの機械の管理や使用方法の指導等の業務を委託しているものでございます。

  使用料及び賃借料の1,101万2,042円は、複写機、印刷機などの機器の賃借に要した費用でございます。

  続きまして、行政文書管理事業でございます。この事業は、行政文書の整理、保管及び保存を目的としたファイリングシステムを維持管理していくための事業でございます。事業費の120万8,025円は、ファイリングシステムの個別フォルダーや文書保存箱などの購入費でございます。

  委託料の52万652円につきましては、ファイリングシステムの維持管理のために行った巡回指導等の業務委託料と、保存年限の終了した文書の廃棄委託料でございます。

  続きまして、庁内メール運行事業でございます。この事業は、支所、学校、保育所などの出先機関を専用車で巡回し、郵便物や行政文書を配布する業務でございまして、事業費と同額の賃金は、当該業務に従事した3人の臨時職員に支払った賃金でございます。

  続きまして、法規事務事業でございます。この事業は、法令図書の追録や購入、市例規集の改正による年4回の内容の更新、市例規集や法令集のデータベースの検索システムの管理などを行う事業でございます。

  需用費の518万9,490円は、加除式の法令図書の追録代などでございます。

  委託料335万2,020円は、市例規の更新データの作成委託料でございます。

  使用料及び賃借料の大部分は、市例規ベースの検索システムの使用料でございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 職員課長。



◎職員課長(須田博和) 職員課事業費の説明に入る前に、全般的な項目にわたっております給与関係経費について説明させていただきます。

  恐れ入りますが、資料を配布させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○委員長(田中元三郎) はい。では、資料を配布してください。

          〔事務局職員配布〕



○委員長(田中元三郎) よろしいでしょうか。それでは、平成24年度の人件費決算状況につきまして、ただいまお配りいたしました資料によりご説明いたします。

  この表は、平成24年度の人件費決算額でございまして、上から下に各会計が、左から右に予算額や支出済額などが記載されております。項目内の上段の太字が平成24年度、下段が平成23年度でございます。

  まず、右から2列目の合計欄、人件費決算額でございますが、一般会計は113億8,369万2,317円、国民健康保険特別会計は1億5,921万373円、公共下水道事業特別会計は1億7,718万2,537円、介護保険特別会計は1億8,690万7,171円でございまして、一般会計と特別会計の合計では119億699万2,398円、執行率は99.40%でございます。なお、前年度決算額と比較いたしますと、3億219万1,999円の減となったところでございます。

  また、24年度中に給与を支給した職員数につきましては、表の左から2列目に記載しておりますが、一般会計と特別会計を合わせた合計では1,382人でございまして、前年度と比較いたしまして3人の増となっております。

  続きまして、人件費決算額の前年度比3億219万1,999円の減の主な要因についてご説明いたします。まず、表の左から4列目、給料でございますが、昇給に伴う増額があるものの、採用と退職に伴う支給額の差などにより、対前年度で7,074万8,717円の減となってございます。

  続きまして、職員手当等でございますが、管理職手当一律1万円減額の廃止を行いましたことによる増額があったものの、給料の減に伴う期末勤勉手当や地域手当の減などにより、対前年度で167万244円の減となったところでございます。

  次に、共済費でございます。定年等退職者の減少による退職手当負担金の減や給料の減に伴う職員共済組合負担金の減などにより、対前年度で2億2,977万3,038円の減となったところでございます。人件費の説明につきましては、以上でございます。

  続きまして、職員課の主な事業につきましてご説明いたします。それでは、決算書の68ページと69ページをお願いいたします。まず、69ページの備考欄の中ほどのセクシュアル・ハラスメント対策事業でございます。この事業は、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止を図り、性的差別のない健全な職場環境を確保することを目的とするものでございます。苦情相談窓口といたしまして、法律事務所と委託契約を締結しておりまして、平成24年度は実際の苦情相談等はなかったところでございます。なお、苦情相談の有無にかかわらず、例月報告を行うこととなっておりまして、その経費でございます。

  続きまして、4つ下の職員健康管理事業でございます。これは、労働安全衛生法の規定に基づき実施いたします職員の定期健康診断や、重量物取り扱い健康診断、VDT健診などの特殊健康診断を実施するものでございます。定期健康診断の受診者は1,659人、特殊健康診断の受診者は459人でございました。

  続きまして、ページの一番下の職員研修事業でございます。人材育成基本方針に沿った市の将来を担う人材育成のため、職員研修の充実を図るための事業でございます。採用、昇任時に実施する基本研修をはじめ、マナーアップや人権問題、法律講座などの特別研修、自治大学校や市町村アカデミー等への派遣研修、自主研修グループ通信教育助成などの自主研修の実施に要した経費でございまして、平成24年度は延べ1,076人が受講いたしました。

  続きまして、70ページと71ページをお願いします。71ページの備考欄の上から2つ目の職員福利厚生事業でございます。この事業につきましては、地方公務員法第42条の規定に基づき、職員の保健、元気回復、その他福利厚生に関する事業を計画、実施し、これをもって公務能率の向上を図ることを目的とするものでございまして、上尾市職員福利厚生委員会に補助金を交付し、委員会が運営を行っております。主な内容といたしましては、メンタルヘルス相談事業や健康講座、人間ドック検査料の補助、結婚祝金や弔慰金、職員文化祭の開催などでございます。

  続きまして、3つ下の臨時職員採用事業でございます。この事業につきましては、職員が2カ月以上の病気休暇、産前産後休暇、介護休暇、育児休業など、または休職により休む場合、業務に支障を来すことのないように、代替としてパート職員を雇用する事業でございます。

  続きまして、1つ下の職員課一般事務費でございます。一般事務費は、他の事業に含まれない消耗品などの経常経費を計上する事業でございますが、昨年度に引き続き、本事業から東日本大震災被災市町村に対する人的支援といたしまして、職員派遣に係る経費として59万1,000円の予備費を充用して実施したところでございます。この職員派遣は、岩手県の陸前高田市と福島県いわき市からの派遣要請に基づくものでございます。今年度は昨年度に引き続き、岩手県陸前高田市への支援、また今年度は新たに福島県本宮市への支援を実施しているところでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 続きまして、同ページ、2目文書広報費につきましては尾形広報課長から、次の72ページの上段の3目財政管理費につきましては、織田財政課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 広報課長。



◎広報課長(尾形京子) 広報課です。引き続きまして、70、71ページをお願いいたします。

  2目文書広報費について説明いたします。右の備考欄について、主なものを申し上げます。初めに、広報紙等作製・発行事業は、毎月発行している「広報あげお」の作成、発行が主な経費でございます。

  8節報償費は、「広報あげお」に掲載している「上尾歴史散歩」の執筆者への謝礼と、広報モニター6名への謝礼でございます。

  11節需用費の主なものは、「広報あげお」の印刷製本費でございます。

  13節委託料は、「広報あげお」や「あげお上尾議会だより」など、市刊行物の配送委託料と、視覚障害者で希望する方に配布する「声の広報」の作成委託料でございます。

  次の欄です。転入者用市民便利帳作製事業は、上尾市への転入者に配布しております「あげおくらしのガイド」の作成費用でございます。住民票や税金、福祉、教育など、制度のあらましや公共施設の電話番号などを記載した冊子でございます。

  続きまして、3段目、市政ミニ概要発行事業につきましては、手帳サイズの上尾市政をコンパクトにまとめた冊子の作成費用でございます。

  説明は以上です。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) それでは、私の方から、引き続き2款総務費、1項総務管理費、3目の財政管理費につきましてご説明させていただきたいと思います。決算書の72、73ページをお願いいたします。

  3目財政管理費でございます。支出済額は434万1,407円となってございます。備考の1つ目、官庁速報運用事業でございますが、時事通信社から行政情報サービスの配信を受け、各課で閲覧できる配信料でございます。金額は前年同額でございます。その他、備考の財政課一般事務費でございます。

  引き続きまして、平成23年度の決算関係書類でございますとか、平成25年度の当初予算書等の印刷製本費を執行しましたほか、資産台帳の管理や財務書類を作成するためのシステムの借上料、こちらが120万1,000円などについて執行したところでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  会計管理者。



◎会計管理者(内田千香子) 同じページになります。中段、4目会計管理費につきましては、矢口出納室長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 出納室長。



◎出納室長(矢口均) 出納室です。4目の会計管理費についてご説明申し上げます。

  支出額1,553万6,909円、執行率93.1%でございます。出納事務事業の主な内容につきまして、備考欄の右側の中から主なものをご説明申し上げます。

  11節需用費473万2,139円、内訳としましては、消耗品費421万1,759円、印刷製本費52万380円でございます。消耗品費421万1,759円のうち、主なものとしましては埼玉県証紙の購入費が396万円でございます。印刷製本費では52万380円のうち、平成23年度決算書の製本費が38万8,080円でございます。

  続きまして、13節委託料1,016万3,218円です。これは市税等各種公金処理業務における日計処理業務委託料です。内容は、各金融機関が取り扱った市税等各種公金の納付について、日々その納付内容を、OCR納付書においては高速読み取り機で読み取り、またOCR外納付書についてはパンチ入力等を行うもので、年間約52万5,000件を処理、それらに伴う収納データの作成委託料でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 同じく72ページ、5目財産管理費につきましては、用地管財課分と契約検査課分に分かれておりますが、大久保用地管財課長が一括して説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) 用地管財課です。それでは、5目財産管理費についてご説明いたします。

  当初予算3億4,512万8,000円でございましたが、11月に予備費を充用し、12月補正及び3月補正をお願いして執行したところでございます。予備費はコミュニティ住宅緑隣館の給湯設備が故障し、交換工事を行ったものでございます。

  事業別に主なものについてご説明いたします。2番目の電波障害対策事業でございますが、本施設はアナログ放送の電波障害対策施設のため、平成23年7月、アナログ放送の終了に伴い運用を中止いたしました。この施設の撤去工事を、平成23年度と平成24年度に実施したものでございます。

  15節の工事請負費は、平成24年度分、249戸の引き込み等幹線の撤去工事でございます。なお、地デジ電波障害対策は、平成21年度、ケーブルテレビによる方法で実施済みですので、撤去工事終了後本事業は終了いたしました。

  3番目の駅前広場等維持管理事業でございますが、上尾駅東西口広場、北上尾駅西口広場、沼南駅前広場の維持管理事業でございます。

  11節需用費につきましては、主に光熱水費と修繕料でございます。沼南駅前公衆便所、原市駅前外灯など、6件の修繕を実施いたしました。

  13節の委託料につきましては、上尾駅前広場総合管理業務、北上尾駅清掃管理業務、北上尾駅エスカレーター、エレベーター保守点検業務、上尾駅東口トイレ管理業務、沼南駅前公衆トイレ清掃業務となっております。

  次に、車両管理運行事業でございますが、公用自動車の運行、点検整備、修繕にかかわる管理事業でございます。リース車両39台を含め87台の管理業務を行っております。

  11節需用費につきましては、主に燃料費及び修繕料でございます。

  13節委託料につきましては、副市長車の運転管理業務委託料でございます。副市長と教育長の業務が重なった場合に、運転管理業務を委託したものでございます。

  14節使用料及び賃借料につきましては、主に自動車借上料でございまして、38台の一般車両と、バス1台の借上料でございます。

  続きまして、74、75ページをお願いいたします。次に、本庁舎・別館維持管理事業でございますが、市民や職員の快適な環境確保のため、本庁舎・別館の設備管理業務、清掃業務、総合受付、電話交換業務、警備業務、来庁者駐車場管理業務を行うものでございます。

  11節需用費は、消耗品費、光熱水費と修繕料でございます。

  13節委託料につきましては、主に本庁舎設備運転保全業務、昇降設備保守清掃業務等の庁舎管理業務その1及び庁舎警備、駐車場管理、受付案内、電話交換業務の庁舎管理業務その2でございます。また、その他の委託業務として、機械警備、樹木管理等の業務でございます。

  14節使用料及び賃借料につきましては、主に下水道使用料でございます。

  15節工事請負費でございますが、庁舎南側屋上及びトップライト防水改修とバス待合所新設工事、本庁舎第3別館掃除流し交換、本庁舎エレベーター内手すり設置などでございます。

  続きまして、本庁舎節電対策事業でございますが、本庁舎地下及び3階から7階事務室の照明を、40ワット型蛍光灯からLEDランプ20ワットに1,280本交換する工事を行ったものでございます。また、議会棟の空調設備において、議会事務局の空調のために議会棟3、4階を空調する必要があり、無駄であったため、必要な部分だけ空調できるよう、議会事務局に個別空調を設置した工事を行ったものでございます。

  最後に、契約検査課の入札参加資格申請事業及び電子入札システム管理運営事業につきましてご説明いたします。入札参加資格申請事業につきましては、上尾市物品及び業務委託等競争入札参加者の資格等に関する規程に基づき実施している競争入札参加申請受付事務にかかわる経費でございます。電子入札システム管理運営事業につきましては、埼玉県及び60市町等が参加、運営しております埼玉県電子入札システムに係る負担金でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 続きまして、同ページ下段の6目企画費につきましては、石川総合政策課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 総合政策課長。



◎総合政策課長(石川孝之) 総合政策課でございます。続きまして、同じページの下段にございます6目企画費についてご説明を申し上げます

  初めに、目全体でございますが、当初予算7,191万8,000円に対しまして、12月に449万1,000円の増額補正を行いましたことから、予算現額7,640万9,000円となりまして、執行率99.6%で不用額27万1,245円となっておるところでございます。

  右側の備考欄につきまして、主な事業の概要をご説明申し上げます。まずは、地域振興公社補助事業でございます。公益財団法人上尾市地域振興公社の円滑な運営の確保と事業の活性化を図るための補助でございまして、公社事務局の管理部門にかかわる運営経費の補助金として交付したものでございます。

  続いて、ページをめくっていただきまして、76、77ページでございます。上から2つ飛びまして、広域行政推進事業でございます。これは、上尾市及び伊奈町に共通してかかわる諸課題について、行政、議会の委員により協議調整を行う上尾・伊奈広域行政協議会の負担金として支出したものでございます。

  続きまして、1つ飛びまして、「あぴっと!」管理運営事業でございます。これは、中心市街地のにぎわいを創出すべく、情報発信及び市民交流を目的としたにぎわい創出拠点「あぴっと!」を、上尾中山道東側地区再開発ビルでございますA―GEO・タウン内の市所有スペースにオープンするため、その準備に係る経費として支出したものでございまして、同施設につきましては、本年4月30日にオープンしたところでございます。

  続いて、公共施設マネジメント推進事業でございます。市の保有する公共施設について、総合的な施設整備のマネジメントを構築し、その管理運営を進めるため、公共施設白書を作成し、計画策定の基礎をつくるものでございます。そのシステム整備の委託費用として支出したものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 同じく76ページ、7目情報推進費につきましては、加藤IT推進課長が、あと78ページなのですが、8目公平委員会費につきましては、粟野庶務課長が説明いたします。



○委員長(田中元三郎) IT推進課長。



◎IT推進課長(加藤哲俊) IT推進課です。2款1項7目情報推進費について、主な事業のご説明を申し上げます。

  お手数ですが、76、77ページをお願いいたします。予算現額4億7,671万7,000円、支出済額4億4,881万9,109円、執行率94.1%です。備考欄の上から5つ目の事業であります情報系ネットワーク設備運用管理事業からご説明申し上げます。この事業は、本庁舎のネットワーク及び出先機関87カ所を結ぶネットワークの運用管理に関する経費でございます。

  12節役務費につきましては、職員がインターネットに接続するためのネット回線費用並びに本庁舎と出先機関を結ぶ上尾市のネットワークの光回線の費用でございます。

  13節委託料につきましては、上尾市LANネットワーク機器の保守、LGWAN設備の保守、グループウエア保守、共有ファイルサーバー保守等の業務委託費でございます。

  14節使用料及び賃借料につきましては、ウイルス対策ソフト、迷惑メール対策ソフト等のライセンス使用料及び共有ファイルサーバー機器やグループウエア機器等の賃借料でございます。

  15節工事請負費につきましては、人事異動に伴う事務室レイアウト変更等によるLAN配線敷設工事費でございます。

  次に、79ページをお願いいたします。上から3つ目の事業、基幹系システム運用管理事業でございますが、これは住民記録システム、税システム、教育関係システム等の運用管理費でございます。

  13節委託料につきましては、連続用紙プリンターの保守、基幹系と戸籍、福祉間の連携機器の保守、コンビニ用収納プリンター保守等の業務委託と、基幹系システムのサーバーを、この3月よりデータセンターに移行して運用を始めたことによる運用保守の委託料でございます。

  14節使用料及び賃借料については、基幹系システム機器、戸籍、福祉システム機器連携機器、支所・出張所等で使用する端末機器等の借上料となっております。

  その下の同事業につきましては、繰越明許分でありまして、住民基本台帳法の改正に伴う関連業務のシステムの改修費用であります。

  13節委託料につきましては、平成24年7月9日に住民基本台帳法の改正により、外国人も住民基本台帳に登録されたことに伴い、関連する業務システムの改修費でございます。主な改修内容は、転入時の窓口案内のメッセージ設定の条件追加や、投票所入場券の宛名表示変更の対応、教育システムにおける行政情報条件等の改修でございます。

  次に、その下の事業、統合型GIS運用管理事業でございますが、これは資産税課、道路管理課、下水道課、まちづくり計画課、河川課で作成した地図情報を共有して使用できるシステムで、その運用管理費用でございます。

  13節委託料につきましては、GISシステムで使用している地図情報を更新するための委託料でございます。

  14節使用料及び賃借料につきましては、システムの借上料と住宅地図データの使用料でございます。

  次に、不用額の大きなものとして13節委託料、不用額2,332万81円でございますが、その多くが繰越明許した機器保守運用委託料、繰越額が2,100万円、不用額については1,876万9,800円でございまして、平成23年度に予算化した際、住基法の改正の及ぶ範囲が明確でなかったため、改修費用を最大限に確保したところであります。23年度に改修の予定でありましたが、詳細について国より提示がなかったため、平成24年度に繰り越しして、先ほど申し上げましたシステムの改修を行いました。しかし、改修の範囲が小さかったため、改修費用が見込んだ金額より大変少なく済み、不用額として多く残ったところであります。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 続きまして、決算書の78ページ、中段やや下の8目公平委員会費につきましてご説明させていただきます。

  公平委員会運営事業につきましては、39万9,255円の支出でございます。公平委員会の平成24年度の事業といたしましては、職員団体、これは4団体ございますが、それらの団体の登録事項変更届の登録のための会議を3回開いたほか、全国公平委員会連合会及び同関東支部並びに埼玉県公平委員会連合会の総会及び研究会への参加が5回ございました。報酬15万2,000円につきましては、年額の委員報酬3人分でございます。

  負担金補助及び交付金12万8,000円につきましては、全国公平委員会連合会、同関東支部、埼玉県公平委員会連合会のそれぞれの規約に定められた負担金や総会等の出席に係る負担金でございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 同ページ、一番下にございます9目自治振興費及び1つページ飛ばしまして82ページ、上段の10目市民相談費につきましては、小山自治振興課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 自治振興課長。



◎次長兼自治振興課長(小山晴久) 自治振興課でございます。

  恐れ入ります。次のページの81ページをお願い申し上げます。9目自治振興費全体では、事務区の運営事業や集会所等の整備事業補助、地区の自治会関連事業費や支所、出張所の運営費のほか、国際交流に関する事業費等を執行する目でございます。

  右側の備考の事業の中で主な事業を説明させていただきます。まず初めに、子ども議会開催事業についてご説明申し上げます。この事業は、市内小学校22校の6年生の代表22名が、上尾市議会の議場を使用しまして開催する事業でございます。市議会の仕組みや行政の仕事を体験し、市民としての自覚を養うこととともに、子どもたちの自由闊達な意見を聞き、今後の上尾市のまちづくりの参考とする事業でございます。

  続きまして、2つ飛ばしまして、丸4つ目でございます。事務区運営事業でございます。上尾市事務区設置規程により、112の事務区に委嘱している事務区長112名、区長代理370名の報酬のほか、事務区掲示板の設置費や10の地区の地区区長会会長で構成する区長会連合会の運営費補助金などの事業費が主なものでございます。

  次に、その下の地域活動推進事業でございます。この事業は、心のふれあう安全で快適な住みよいまちづくりを市民運動として全市的に展開しております上尾市コミュニティ推進会議に対する補助と、各地区区長会やコミュニティ推進協議会の研修に係るバス借上料のほか、112の事務区に町内会振興交付金を支給している事業費でございます。

  次に、1つ飛ばしまして、集会所等整備補助事業でございます。この事業は、各地区住民のコミュニティの拠点でございます集会所及びそれに関する施設の新築、増改築、修繕をし、その機能を拡充することにより、地域活動の促進と自治意識の高揚を図ることを目的に、集会所整備に対する補助でございまして、補助金交付要綱に基づきまして交付しております。

  次に、3つほど飛ばしまして、下から2つ目、外国人市民支援事業でございます。市内在住の外国人市民が抱える諸問題について相談や助言を行うため、ハローコーナーを第3別館相談室内でございますが、設置いたしまして、相談員を配置している事業でございます。相談員は、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語各1名で、その相談員の4名の謝礼が主なものでございます。

  次に、一番下の一般コミュニティ助成事業でございます。財団法人自治総合センターの宝くじの普及広報活動の一つとして行う事業で、コミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識の向上を図るもので、コミュニティ活動に直接必要な施設や設備に対する補助制度で、250万円を限度として全額補助を行っている事業でございます。

  次に、83ページをお願い申し上げます。10目の市民相談費の市民相談事業でございます。第3別館1階の市民相談室で行う相談事業に関する経費でございます。相続や離婚、金銭関係の民事相談、契約、交通事故などの弁護士相談、税金全般に係る税理士相談などの受け付けを行う事業費でございます。主に3人の弁護士の報酬が主な事業でございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(田中元三郎) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 82ページでございます。11目人権推進費につきましては、大室人権推進課長が、それと同ページ、12目青少年育成費、それとちょっと飛びますが、86ページの13目青少年センター運営費につきましては、渡辺青少年課長が、またその下の14目少年愛護センター運営費につきましては、鈴木少年愛護センター所長が説明をいたします。



○委員長(田中元三郎) 人権推進課長。



◎人権推進課長(大室賢司) 11目人権推進費についてご説明いたします。

  備考欄中段をご覧ください。主要な事業は人権啓発推進事業1件ですが、これについてご説明いたします。決算額40万4,746円のうち、主なものはヒューマンライツミーティング21の開催に要した経費です。この事業は、人権週間にちなんで市民の人権意識を高め、人権をテーマに市民交流を進めることを目的に毎年開催しているイベントで、平成24年度は12月8日土曜日にコミュニティセンター全館を会場として開催し、約620人の参加がありました。

  決算額の主な内訳は、報償費として15万9,600円、これは人権講演会及び交流事業の講師謝礼と保育謝礼です。

  需用費の13万4,496円は、主にポスター150枚とチラシ2,000枚の印刷製本費です。

  役務費の8,000円は、参加スタッフの傷害保険料です。

  使用料及び賃借料の10万2,650円は、会場及び設備の使用料です。

  次に、一般事務費の中の負担金補助及び交付金の533万4,500円の主なものについてご説明します。備考欄の左側に項目がありますが、人権擁護委員に関する負担金、補助金の合計が127万6,000円、保護司に関する負担金が113万6,000円、部落解放運動団体補助金が市内の3団体5支部に対する補助金の合計で276万円です。

  以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) それでは、12目青少年育成費について説明させていただきます。

  補正で243万4,000円、これは3月に補助金の減額等がありまして、補正減をいたしました。備考欄の事業別に説明させていただきます。放課後児童健全育成事業でございますけれども、これにつきましては市内28カ所の学童保育所をNPO法人あげお学童クラブの会に運営を委託しております。それの事業費でございまして、13節委託料については、指導員の人件費等に充てるものとして支出してございます。

  それから、14節使用料につきましては、学童保育所を土地をお借りして建てているところがございまして、それの土地代でございます。

  次のページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金につきましては、やはり運営する職員、代替職員の給料、手当等に充てるものとして補助金を交付しております。

  次に、特別支援学校放課後児童対策事業でございますが、これにつきましてはかしの木特別支援学校にバナナキッズという障害児の学童保育所がございまして、それの運営費に充てるということで補助金を交付しております。

  次の学童保育所整備事業でございますが、これは学童保育所建築に係る事業でございまして、主なものとしては鴨川学童保育所、これは先ほどお話ししましたけれども、土地をお借りして運営しておりましたけれども、土地の所有者から返還をお願いしたいというお願いがありまして、鴨川小学校の校庭の中に学童保育所を建築したものでございます。

  続いて、柔道・剣道錬成事業でございますが、これは小・中学生の柔道、剣道の教室ということで、市民体育館で行っております。主なものとしては、8の報償費、これは指導員の謝金でございます。

  それから、2つほど飛びまして子ども会育成連合会補助事業でございますが、これは子ども会の運営に対する補助でございまして、主なものといたしましては、13節委託料、これはジュニアリーダーの初級研修、これを各地区の子ども会に委託している委託料でございます。

  19節負担金補助及び交付金につきましては、子ども会育成連合会運営補助金として交付しております。

  それから、1つ飛びまして西小なかよし児童クラブ運営事業でございますが、これはやはり学童保育所の運営でございまして、西小学校の中に学童保育所がございまして、これは市の運営でやっております。それの主なものとしては、職員以外にパートさんを雇っておりますので、7賃金については、パートさんの賃金ということで主なものでございます。青少年育成費については以上でございます。

  続いて、13目の青少年センター運営費について説明いたします。やはり備考欄の事業について説明いたします。青少年センター維持管理事業でございますけれども、別館の建物、これを全て管理しておりますので、それの管理費がほとんどでございますが、13節委託料につきましてはいろいろ機械警備あるいは清掃委託、そういったものの委託料でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 青少年課長でしたね。

  次、少年愛護センター所長。



◎少年愛護センター所長(鈴木宏明) 少年愛護センターです。

  それでは、86、87ページをご覧いただきたいと思います。14目少年愛護センター運営費につきまして説明させていただきたいと思います。初めに、予算額1,146万3,000円に対し支出済額930万7,991円で、執行率は81.2%でございます。

  それでは、87ページの備考欄の右側に丸で表示しております、各事業別のそれぞれの主要な支出について説明させていただきます。初めに、一番上の丸、街頭補導活動事業778万3,547円の中で、1節報酬723万6,000円について説明させていただきます。これは、備考欄左の少年愛護センター運営協議会委員報酬と補導員報酬でございまして、少年愛護センター運営協議会は年2回開催されまして、その委員への報酬でございます。また、補導員報酬につきましては、市から委嘱されました補導員さんによる街頭補導活動に対する報酬でございます。

  次に、備考欄右側の2つ目の丸、少年相談事業58万9,095円の中の8節報償費48万円でございますが、これは心理相談の謝礼でございます。これは、相談業務は非常勤嘱託職員に契約の関係から、月曜日、火曜日、木曜日、金曜日の週4日間勤務でお願いしていることから、空白となります水曜日を相談業務充実のため、相談員としてお願いしており、その謝礼として支払ったものでございます。

  次に、備考欄3つ目の丸、非行防止啓発事業4万9,952円の中の12節役務費4万2,000円は、上尾駅前ペデストリアンデッキや第3別館への横断幕、懸垂幕取り付け手数料でございます。

  以上、14目少年愛護センター運営費について説明とさせていただきます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) ページをめくっていただいて、88ページをお願いいたします。上段の15目コミュニティセンター運営費及び次の16目文化センター運営費につきましては、小山自治振興課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 自治振興課長。



◎次長兼自治振興課長(小山晴久) 自治振興課でございます。

  89ページ、右側をご覧いただきたいと思います。15目のコミュニティセンター管理運営事業でございます。この15目のコミュニティセンター、そして次の16目の文化センター、そして少し飛びますが、96ページ、22目のイコス上尾の3館につきましては、公の施設として平成18年4月から指定管理者制度が導入されまして、公益財団法人上尾市地域振興公社と管理運営に関する基本協定を締結しております。したがいまして、指定管理者となる公益財団法人上尾市地域振興公社に館の管理運営を委託しました委託料でございます。

  次に、その下のコミュニティセンター整備・改修事業について説明いたします。コミセン施設に関連する改修工事に係る経費でございまして、平成24年度はホール、空調系統の電熱交換機の修理を行いました。

  次に、その下の16目でございます。文化センター管理運営事業でございます。こちらの施設も先ほど申し上げたとおり、施設の管理に要する経費でございまして、コミュニティセンター同様指定管理者分の管理委託料でございます。

  次に、その下でございますが、文化センター整備・改修事業でございます。14節の使用料及び賃借料でございますが、センターの駐車場不足を補うため、新たに文化センター南側に駐車場を整備した用地の賃借料でございます。

  15節の工事請負費でございますが、これは先ほど申し上げた駐車場整備工事費と、センター北側駐車場の屋根つき駐輪場を新たに整備した工事費でございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(田中元三郎) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 同じく88ページでございます17目用地費につきましては、大久保用地管財課長が、ちょっと飛びますが、94ページでございます20目児童館運営費につきましては、渡辺青少年課長が説明をいたします。



○委員長(田中元三郎) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) それでは、17目用地費についてご説明いたします。用地費は、普通財産の管理や処分に関する費用でございます。

  12節の役務費につきましては、普通財産の売却に伴い、1件の不動産鑑定料と2件の時点修正手数料でございます。

  13節委託料につきましては、公共用地の除草、樹木管理等公共用地管理委託料と境界確認3件でございます。

  14節使用料及び賃借料につきましては、庁舎裏来庁者駐車場、駐輪場、青少年センター北側駐車場、東町市民住宅用地等の賃借料でございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) それでは、94、95ページをお願いいたします。20目児童館運営費についてご説明いたします。

  備考欄の児童館アッピーランド管理運営事業、それから児童館こどもの城管理運営事業、これにつきましては児童館の管理運営を指定管理者に委託しておりますので、それらの委託料が主な事業費となっております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 同ページ、94ページでございます。中ほどの21目男女共同参画費につきましては加藤男女共同参画課長から、次の96ページ、上段の22目イコス上尾運営費、また次の23目市民活動支援センター運営費につきましては小山自治振興課長から、続きまして、次の24目諸費から98ページ、上段の27目市債管理基金費までは織田財政課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 男女共同参画課長。



◎男女共同参画課長(加藤孝) 21目男女共同参画費につきましてご説明いたします。

  当初予算額526万1,000円に対しまして支出済額は497万1,589円で、執行率は94.5%でございました。

  次に、事業別に説明させていただきます。初めに、男女共同参画推進事業でございます。1節報酬217万8,000円につきましては、非常勤特別職であります男女共同参画推進センター協力員2人分の報酬でございます。

  8節報償費18万7,900円につきましては、啓発事業に対する講師謝礼が主なものでございます。主な事業としまして、男性料理講座、介護講座、メディアリテラシー講座など、8つの事業を実施いたしました。

  11節需用費47万8,205円のうちの主な支出としましては、紙媒体による啓発事業としまして、男女共同参画啓発誌を印刷発行し、各戸配布したものでございます。また、女性相談を実施していることを広くお知らせするために、名刺大のカードとA4版のパンフレットを作成いたしました。

  19節負担金補助及び交付金27万円につきましては、上尾市女性団体協議会への補助金でございます。

  続きまして、女性総合相談事業でございますが、女性弁護士による法律相談実施に伴います報償費36万円と、女性のための相談を専門のカウンセラーに委託し実施しておりまして、その業務委託料107万1,000円でございます。実績としましては、女性のための法律相談は、実施件数47件、女性のための相談は実施件数193件でございました。

  最後に、DV対策支援事業でございます。8節報償費3万円につきましては、DV防止啓発事業に対する講師謝礼でございます。女性に対する暴力をなくす運動期間に合わせまして、DV防止セミナーを開催したものでございます。

  11節需用費12万円につきましては、DV防止リーフレットを作成したものでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 次に、自治振興課長。



◎次長兼自治振興課長(小山晴久) 自治振興課でございます。

  97ページ、右側をお願い申し上げます。22目のイコス上尾運営費でございます。イコス上尾管理運営事業、この施設も先ほど申し上げたコミセンと文化センターと同じ指定管理者となる、上尾市地域振興公社への館の管理委託料でございます。そして、自動体外式除細動器借上料も含んでおります。

  次に、その下の23目市民活動支援センター運営事業でございます。この施設は、平成22年5月15日に上尾駅東口プラザ館3階にオープンいたしました施設で、社会貢献したい市民の自主的な活動の支援、促進を図ることを目的に、市民活動の相談、研修会、講習会の実施など、市民活動推進を行う事業に必要な運営費でございます。

  次に、協働のまちづくり推進モデル事業でございます。この事業は、市民活動団体と行政との協働を推進するため、市と協働によるまちづくりのモデル事業として取り組む団体に対し事業を募集いたしまして、その中から3団体を選考し、1団体50万円を限度とし事業費補助を行ったものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(田中元三郎) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) それでは、引き続き96、97ページをお願いいたします。

  24目諸費について説明をさせていただきます。支出済額は4億796万317円となってございます。備考の1つ目、上尾市土地開発公社貸付金管理事業は、上尾市土地開発公社のつなぎ資金として貸し付けました経費で、前年度同額でございます。同年度中に貸し付けた4億円を返済いただいておるものでございます。

  それから、備考の2つ目、過年度国県支出金等返還金管理事業でございます。過年度の国県支出金につきまして、精算等に伴いまして返還をするというものでございます。内容といたしましては、疾病予防対策事業費等補助金、こちらが294万8,000円、そのほか児童扶養手当給付費負担金256万8,397円などでございます。

  続きまして、25目財政調整基金費でございます。こちらにつきましては、財政調整基金の運用から生じました利子を積み立てたところでございます。

  続きまして、26目公共施設整備基金でございます。こちらにつきましては、98、99ページをお願いいたします。こちらにつきましては、例年どおり公共施設整備基金から生じました利子などを積み立てましたほか、今後の公共施設の更新を見据え、公共施設整備基金への積み増しを実施したところでございまして、前年度比で大幅増となったというところでございます。

  また、次の27目市債管理基金費につきましては、例年どおりでございますが、基金の運用から生じた利子を積み立てたところでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 市民部長。



◎市民部長(大井川茂) それでは、同ページ、中段の2項徴税費、1目税務総務費、それから一番下の2目賦課徴収費につきましては、市民税課、資産税課、納税課の3課にまたがっておりますが、宇田川資産税課長がまとめて説明申し上げて、さらに次のページの100ページの3項戸籍住民基本台帳費につきましては、山本市民課長から続けて説明申し上げます。



○委員長(田中元三郎) 資産税課長。



◎資産税課長(宇田川幸彦) それでは、2項徴税費につきましてご説明いたします。引き続き98ページ、99ページをお願いいたします。

  まず、1目の税務総務費につきましてご説明いたします。99ページの備考欄の中段にございます市民税課の市民税等賦課総務事業でございますが、報酬は固定資産税評価審査委員会委員3人の報酬でございます。

  賃金は、市県民税の申告時期などの繁忙期にパートタイマーを雇用したものでございます。

  次に、資産税課の固定資産税等賦課総務事業でございますが、賃金は固定資産税の償却資産の申告時期にパートタイマーを雇用したものでございます。

  次に、納税課の市税等徴収総務事業でございますが、報酬は徴収指導員1人分の報酬でございます。

  賃金につきましては、口座振替に係る入力等の事務処理のために雇用したパートタイマーの賃金でございます。

  続きまして、2目の賦課徴収費についてご説明いたします。恐れ入りますが、100ページ、101ページをお願いいたします。101ページの備考欄の一番上の市民税課の市民税等賦課事業でございますが、14節の使用料及び賃借料の大部分は地方税電子申告システム使用料でございまして、これは個人住民税における給与支払報告書の提出や法人市民税の申告、固定資産税の償却資産の申告を、電子申告により行うことができるようにするためのシステム使用料でございます。

  次に、資産税課の固定資産税等賦課事業でございますが、13節の委託料の主なものは、平成23年7月1日から平成24年7月1日までの1年間の地価の下落状況を、土地の評価額に的確に反映させるため、標準宅地として選定した地点の鑑定業務を不動産鑑定士に委託した経費でございます。

  次に、納税課の事業の中で主なものについてご説明いたします。最初の市税等徴収事業でございますが、23節の償還金利子及び割引料につきましては、市税還付金を1億1,978万9,822円支出したものでございます。

  次に、コンビニエンスストア収納事業でございますが、国民健康保険税を含む市税のコンビニエンスストアでの納付で、平成24年度における納付件数は22万9,483件、収納額は約39億4,000万円でございましたが、このコンビニ納付に係る手数料などでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 次は、市民課長。



◎市民課長(山本由起子) 市民課です。引き続きまして、決算書100ページ、101ページの下の段をお願いいたします。

  2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費の歳出決算についてご説明いたします。執行率は全体で98.5%でございました。

  次のページ、102ページ、103ページをお願いいたします。備考欄の事業別の支出について、主なものをご説明いたします。戸籍・住民基本台帳事務事業につきましては、市民課通常業務に係る経費でございます。

  7節賃金につきましては、繁忙期の事務補助で、証明書作成やシステムへの入力などの業務に係る7名分のパート賃金でございます。

  11節需用費の内訳といたしましては、消耗品費の309万9,557円は、住民基本台帳カード1,700枚分、155万6,520円と、無地住居表示板、その他事務用品などでございます。

  印刷製本費の166万6,499円は、証明申請書、各種届出書などの印刷代でございます。

  14節使用料及び賃借料は、市民課と支所などに置いてある行政ファクシミリ9台の借上料353万520円と、市民課窓口に設置してございますボイスコール機器借上料19万1,520円でございます。

  続きまして、町名・地番変更事業の委託料につきましては、原新町地区の区画整理事業の終了に伴い地番変更するための戸籍と住基のシステム改修費466万2,000円と、住居表示台帳更新費用の42万円でございます。

  次に、窓口設備改修事業は、窓口交付呼び出し番号表示設備の借上料でございます。既存のものが老朽化したことによりまして機器更新したもので、受け取り窓口の副表示機も併せて設置、借り上げているものでございます。

  最後に、法改正による住基システム改修事業につきましては、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えて、日本人と同じ住民記録管理をするという法改正によるシステム改修費で、23年度からの繰越明許費でございます。平成24年7月9日からのスタートに合わせまして、23年度から準備を進め、システム変更したわけですが、国の事務手順などの決定が遅れたため、23年度中にシステム改修が終了せず、住基ネットとの連携部分について、繰越明許費として24年度に繰り越したものでございます。

  以上で市民課の説明を終わらせていただきます。



○委員長(田中元三郎) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(岡田勝幸) それでは、102ページをお願いします。2款総務費、4項選挙費、1目選挙管理委員会費、続きまして104ページをお願いします。2目選挙常時啓発費、3目農業委員会委員選挙費、4目衆議院議員選挙費につきましては、山田事務局次長よりご説明申し上げます。



○委員長(田中元三郎) 選挙管理委員会事務局次長。



◎選挙管理委員会事務局次長(山田良平) 選挙管理委員会事務局でございます。

  それでは、1目選挙管理委員会費についてご説明申し上げます。102ページ、103ページをお願いいたします。備考欄右側、選挙管理委員会事業について、その主なものをご説明いたします。1節報酬の156万円でございますが、選挙管理委員会委員長及び委員さん3人の報酬でございます。

  続きまして、2目選挙常時啓発費でございます。105ページ、備考欄の右側、選挙常時啓発事業についてご説明いたします。この事業は、上尾市明るい選挙推進協議会が中心となって実施している選挙の啓発事業でございます。主に成人式や上尾産業祭のときに、明るい選挙の推進について啓発を行っているところでございます。

  11節需用費は、啓発品の購入費でございます。

  19節負担金補助及び交付金の27万円は、明るい選挙推進協議会への運営事業費補助金でございます。

  続きまして、3目農業委員会委員選挙費についてご説明申し上げます。これは、平成25年4月2日、任期満了に伴う農業委員会委員選挙でございまして、3月3日告示、3月10日が投票日でございましたが、立候補者が定数の15人であったため、無投票となり、ほとんどの予算の執行がされませんでした。その中で、立候補受付事務の職員の手当や賃金、当選人を決める選挙会の選挙長や選挙立会人の報酬が主な執行経費でした。

  続きまして、4目衆議院議員選挙費についてご説明申し上げます。これは、昨年11月16日解散により、12月16日執行しました衆議院議員総選挙でございます。

  105ページ、備考欄、右側の衆議院議員選挙事業の主なものをご説明いたします。7節賃金は、パート職員や立候補受け付け、投票・開票事務及び期日前投票の事務従事者の人件費でございます。

  13節委託料の新聞折り込み委託料は、選挙のお知らせと選挙公報を新聞折り込みしたものでございます。

  ポスター掲示場設置委託料は、市内293カ所のポスター掲示板の作成、設置及び撤去の委託費用でございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(田中元三郎) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) それでは、106ページをお願いいたします。5項統計調査費全体につきまして、粟野庶務課長が説明をいたします。



○委員長(田中元三郎) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 決算書の106ページをお願いします。

  まず、1目統計調査総務費でございますが、この目は統計担当職員3人の給与関係費と、各種の統計調査に利用する調査区地図の作成及び調査員情報の管理をするためのシステムの保守等の経費でございます。

  107ページの右側の備考欄をお願いいたします。統計調査総務事業の委託料14万2800円は、統計調査支援システム保守委託料でございます。

  続きまして、2目基幹統計調査費についてでございますが、この目の経費は全て県からの委託金で賄われているものでございます。

  平成24年度につきましては、学校基本調査、平成24年就業構造基本調査、工業統計調査の3種類の基幹統計調査を実施いたしました。備考欄になりますが、1節の報酬251万3,796円につきましては、それぞれの調査にかかわっていただきました指導員及び調査員の報酬でございます。

  8節の報償費10万7,578円は、調査協力者謝礼でございまして、これは就業構造基本調査において、調査票を記入していただいた協力世帯等に対しまして、記念品を配布したものでございます。

  12節役務費の17万円は、通信運搬費でございまして、これは主に平成24年経済センサスの調査票を、期日までに提出しなかった事業所に対しまして、はがきで督促を行った際に要した郵送料でございます。また、調査員及び指導員への調査用品を送付した際の郵送料もございました。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(笹岡孝行) 続きまして、108ページをお願いいたします。6項1目監査委員費につきましては、監査委員事務局、南雲次長から説明をいたします。



○委員長(田中元三郎) 監査委員事務局次長。



◎監査委員事務局次長(南雲康次) 監査委員事務局です。1目監査委員費についてご説明申し上げます。

  支出済額は4,454万6,904円で、執行率は99.2%でございます。右側の備考欄、監査事務事業の主なものについてご説明申し上げます。1節報酬の236万4,000円につきましては、識見を有する委員2名分、議会の選出委員1名分、計3名分の監査委員さんの報酬でございます。

  9節以降の経費につきましては、監査事務に関しての経常経費でございます。

  続きまして、24年度に実施した監査の状況について申し上げますと、例月現金出納検査につきましては、毎月月末に実施いたしました。財政援助団体等の監査につきましては、6月に公益社団法人上尾市シルバー人材センターを対象に実施いたしました。また、決算関係につきましては、水道事業会計の決算審査を6月に、一般会計、特別会計の歳入歳出決算審査及び基金運用状況の審査を7月に実施いたしました。財政健全化審査等につきましては、8月に実施いたしました。定期監査につきましては、10月から3月にかけて、全ての課を対象に実施いたしました。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(田中元三郎) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) ページが大きく飛びまして、恐れ入りますが、236ページをお願いいたします。236、237ページでございます。10款公債費と、次の11款予備費につきましては、織田財政課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 財政課です。それでは、10款公債費についてご説明させていただきます。

  1項1目元金の償還金につきましては、対前年度比3.4%の減、その次の1項2目利子の償還金につきましては、対前年度比8.3%の減となってございます。理由でございますが、2つございます。1つは、借入額そのものの減少により、市債残高が減少してきたこと。2つ目は、借り入れ利率が低くなってきていること。この2点であると考えてございます。

  一般会計における地方債残高につきましては、平成16年度末649億円をピークに年々減少し、23年度末で594億円となりました。一方で、平成24年度につきましては、土地開発公社健全化のための借り入れや臨時財政対策債が増えていることなどがございまして、借入額が増えてございます。その結果、24年度末については602億円、微増ということになってございます。

  利率についてでございます。利率につきましては、これまで公的資金の補償金免除繰上償還という制度がございました。22から24年度までの制度でございます。上尾市におきましても、この制度を活用しまして繰上償還を行いました。この結果、平成24年度末で5%以上の利率の地方債はなくなったという状況でございます。

  今後の元金及び利子の見込みでございます。現時点では、平成22年度をピークに公債費、24年度まで確実に減少してきたところでございますけれども、今後につきましては、国の制度であります臨時財政対策債の発行額にもよりますけれども、再び高水準で推移していくといったことが見込まれるというふうに考えてございます。

  続きまして、11款の予備費でございます。年度途中における不測の事態に対応するというものでございます。平成24年度は42件、2,307万7,200円の予備費充用、28.8%の充用率ということでございました。備考欄の見方でございます。恐縮でございますが、欄の一番上の数字が充用先ということになってございます。237ページの一番下のところでございます。1.1.1.18とございますのは、1款議会費、1項議会費、1目議会費、それの18節へ充用したということでございます。中身については、担当課の方からも発言があるかと思いますけれども、主な内容について私からご説明したいと思います。

  次の238、239ページをお願いいたします。備考欄のところ、上から7つ目、660万円というのがございます。上から7つ目の2款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費、23節の660万円でございます。市税等徴収事業、償還金でございますけれども、こちらへの充用がございました。平成24年度8月支出予定。市で還付金の予算に不足が生じたといったことから、9月補正までの暫定的な対応として緊急に充用を実施したというものでございます。

  それから、金額が大きいものとしまして、5つ下、1,401万9,000円というものがございます。こちらにつきましては2件ございます。肝炎ウイルス検査事業への充用と、各種がん検診事業への充用がございました。肝炎ウイルス検査事業につきましては1,103万1,000円、がん検診につきましては298万8,000円でございます。個別通知を発送したことに伴いまして、受診者が急増いたしました。12月補正までの暫定的な措置であるとか、そういった急増に対応するため、緊急に充用を実施したものでございます。

  このほかにつきましては、各公共施設でございますとか、設備の修繕料、急きょ必要となった修繕料などに充用したものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 以上ですか。



◎企画財政部長(小川厚則) 説明は以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 当局の説明は以上でございます。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 2時35分



          再開 午後 2時55分





○委員長(田中元三郎) 休憩前に引き続き委員会を再開します。

  これより質疑を行います。

  質疑、意見等のある方は挙手をお願いいたします。

  小川委員。



◆委員(小川明仁) ご説明ありがとうございました。私から4点ほど質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  まず、67ページ、2款1項1目8節報償費、提案制度報奨金1,000円とありますが、この1,000円、これは1,000円が1件だったのか、それとも500円が2件だったのか、どういう意見があったのかというのを教えていただきたいと思います。また、今後、この提案制度をどうしていくおつもりかなというのをお聞きしたいと思います。1点目です。

  2点目が、77ページ、備考欄、上から2つ目の行政改革推進事業とありますが、行政改革推進委員会とありますね。それの中身について、大体実施時期、いつごろ行ったのか、それと回数、それと委員の構成、どういうことを議題で委員会を開いたのかを教えていただきたいと思います。2点目です。

  あと、もう2点、81ページお願いします。19節負担金補助及び交付金のところ、備考欄の中ほどの地域活動推進事業の19節負担金補助及び交付金2,072万7,200円、この額というのは、備考の欄にあるコミュニティ推進会議補助金と町内会振興交付金を合わせたものだと思うのですが、これの算出の基準、例えば人口割なのか、それとも何か基準があれば教えていただきたいので、お願いします。

  それと、もう一つ、最後です。97ページ、2款1項23目市民活動支援センター運営費の中で、備考欄、協働のまちづくり推進モデル事業、これは別の報告書を見ると、支出先に3団体、3事業と書いてありました。それにつきまして単年度事業なのか、それとも単年度事業でなければ、補助金がなくても、その事業を来年以降その団体が続けていくつもりなのか。また、もしくは単年度であれば、ことし1年やってみて、どういう効果、成果があったと報告があったのか、それを教えていただきたいと思います。

  以上、4点お願いします。



○委員長(田中元三郎) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 最初に、提案制度報奨金につきまして3点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、この支出額1,000円ですが、これは1件の1,000円でございます。それから、内容につきましては、東消防署の管理課にいる職員から提案されたものでございまして、こちらの方に提出されます防火対象物使用開始届出書というものが、延べ面積とか、それから地区により受け付け場所がことなっていたのですが、それを消防同意を行っている東消防署管理課で全て受け付けることに一本化しまして、提出する方が間違えたり、そういうことがなくなったという提案のものでございます。

  それから、3点目について、今後どうするかということですが、確かに上尾市の場合はISOでこういう各種業務の改善等を行っておりますが、提案制度については例規で、職員の改善提案に関する規定がありまして、これは全庁に適用するもの。先ほどのように消防本部でも可能ですので、制度としては、今後引き続き維持して、できれば事務局としては、全庁的な観点からこのような工夫、考案、改善、企画等について、もう少し活性化できないかというふうに検討していきたいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  総合政策課。



◎総合政策課長(石川孝之) それでは、小川委員さんから4点ほど行政改革推進事業につきましてご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、1点目でございます。行政改革推進委員会の開催時期はいつかというお尋ねでございました。こちらにつきましては、平成24年度につきましては、平成24年12月17日の月曜日でございます。この日に第1回行政改革推進委員会を開催したところでございます。

  2点目の年度内の開催回数でございますが、平成24年度におきましては、この1回のみでございました。

  続きまして、3点目の委員の役員構成についてのお尋ねでございます。行政改革推進委員さんにつきましては、全体で11名の委員さんにお願いをしてございます。構成といたしましては、市内の各種団体、例えば上尾市体育協会ですとかコミュニティ推進会議等々、市内の団体を代表する委員さんをお願いしております。また、有識者ということで、大学の先生あるいは会社経営者の委員さんということでお願いをしておりまして、合計11名という構成となってございます。

  それから、4点目の、どのような議題で委員会を開催したのかというお尋ねでございますが、平成24年度におきましては第7次行政改革大綱実施計画の取り組み状況ということにつきまして、平成23年度の実績をもちまして、その取り組み状況をご報告し、その内容についていろいろご意見、ご質問等いただいたところでございます。また、土地開発公社の経営健全化というのが、行革の中でも大きな課題となってございましたので、その検討状況についてご報告を申し上げたということの内容となってございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 自治振興課長。



◎次長兼自治振興課長(小山晴久) 小川委員さんより、自治振興課に2点ほどご質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。

  まず、1点目の81ページ中ほどの地域活動推進事業の19節負担金補助及び交付金の2,072万7,200円の内訳でございますが、これにつきましては、説明の方では一般コミュニティの620万円ではなく、コミュニティ推進会議補助金562万5,000円プラス町内会振興交付金の1,510万2,200円でございます。これを合わせますと、この金額になります。

  内容でございますが、町内会振興交付金につきましては、算出基準といたしまして112の事務区がございますが、均等割が6万5,000円でございます。掛ける112で728万円でございます。そして、世帯割といたしまして、1事務区の1世帯当たり100円というカウントをいたします。その金額を足しますと、この1,510万2,200円という金額になります。

  それから、コミュニティ推進会議の補助金でございますが、これにつきましては各10団体、上尾市内に10地区ございます。上尾地区から大谷地区までの6地区と、それから公団、URの4団地、これを合わせまして10地区、これに対している補助金の合計額がこの金額でございます。

  あと、続きまして、97ページの市民活動支援センターの協働のまちづくり推進モデル事業の19節の内容でございますが、これにつきましてはモデル事業ということで、3年間のモデル事業ということで、平成23年、24年、そして25年度の3年間、50万円ずつ3団体に補助しますということで予算を組みました。これにつきましては、市民と行政のコラボレーションが図れるということで、少ない予算で最大の効果を上げるという内容でございまして、自主的な社会貢献活動をしたいという活動団体と、その内容が行政側で一致する活動ということで、行政側と市民活動団体が共同で50万円を補助して、それを活動資金として使うというのが内容でございます。

  次年度以降につきましては、モデル事業をとった形で今考えておりまして、モデルだと50万円ということで金額が多うございましたので、少し下げた形の中で、モデル事業としてではなくて、継続事業として今後取り組んでいきたいと考えております。

  具体的に事業の中身でございますが、24年度のモデル事業として8提案ございまして、その中で選考委員会を開きまして、3団体を選考いたしました。その3団体でございますが、1つ目がぐるっとサイクリング同好会、これは自転車で楽しさを体験するということで、健康維持増進を図って人と地球に優しいサイクリングタウンの上尾をつくるということで、活動団体とまちづくり計画がタイアップしまして事業を実施しました。

  それから、2つ目が上尾の遊休農地を考える会といたしまして、農業者の高齢化が目立ち、耕作放棄地が少しずつ増えてきているということで、それを少しでも解消しようというグループが出まして、農政課とタイアップしまして体験農業はどうだろうということで、体験型の農業ができる、要は非農家を対象とした教室を開くということで、そういう遊休農地を考える会ということで発足して活動しております。

  それから、3つ目が、上尾に「まちの映画館」をつくる会ということで、上尾市内22万都市で映画館がないということで、まちに映画館をつくる会ということでグループが立ち上がりまして、まちのにぎわいを創造するということを目的に、映画を通じて地域交流をしましょうと。地域団体との交流事業、そして映画鑑賞という楽しみに加えまして、活動内容を学び、そして社会への参加を促しましょうということで、市民活動支援センターが協力しまして、この事業を取り組んでおります。以上が24年度の活動でございます。



○委員長(田中元三郎) 小川委員、どうでしょうか。

  小川委員。



◆委員(小川明仁) どうもありがとうございました。

  では、質問に対してお答えいただいたので、今年度以降に対して要望という形でお伝えさせてもらいたいのですけれども、まず提案制度、これは日ごろ職員さん仕事している中で、疑問に思っていることとか改善していきたいことというのが具体的につなげられる制度があるというのは、すごく大切なことではないかなと思いますので、ぜひ職場にかかわるだけということでなくて、職員さんの研修の一つとして、もうちょっと自分の部署以外にもいろんな意見があれば、出していただけるような、吸い上げられるような、そういう形の制度にさらに広げていただければなんて、こんなことを思いましたので、お願いします。

  あと、行政改革推進委員会ですが、ありがとうございました。これは取り組み状況の報告と、またさらにそれに対する意見ということであると理解しました。できれば、せっかく市民の貴重な意見というものもあると思いますので、その報告に対する意見だけではなくて、日ごろ感じているような、実際どういう意味で行政改革を求めているのかと、そういう意見聴取できる貴重な場でもあるのかなと思いますので、また引き続きそういう面でご努力をいただきたいと思いました。

  地域活動推進事業の中の町内会振興交付金、これちょっと済みません。あと1点だけ質問させてください。世帯割、1世帯100円とありましたが、これは町内会に入っている人のことなのか、それとも単純に市の台帳で扱っている世帯なのか、それがどちらなのかというのを教えていただきたいと思います。



○委員長(田中元三郎) 自治振興課長。



◎次長兼自治振興課長(小山晴久) この1世帯100円というのは、6月1日現在を基準といたしました広報の配布世帯数でございます。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(小川明仁) はい。ありがとうございました。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  平田委員。



◆委員(平田通子) お願いします。

  75ページ、まず本庁舎節電対策事業、LEDを進めて、本庁舎はLEDになって節電が進んでいるということですが、どのぐらい節電になっているか、そういうのが数字で出ているのかどうか教えていただきたいということと。あと、本庁舎が進んだ後は、ほかの支所とかほかの施設とか広げていくのかどうか教えてください。それが1点。

  それと、2点目は、77ページ、「あぴっと!」管理運営事業についてです。4月30日からオープンをしたということで、ペデストリアンデッキもつないで、にぎわいを創出するという目的で運営されてきていると思うのですけれども、この「あぴっと!」の設置の目的と、どういう見通しを持って、にぎわいをどういうふうにつくっていこうと考えていらっしゃるのか教えていただきたいのと、今現在、どのぐらいの人が1日平均で来ていらっしゃるのか教えてください。これは星野さんも質問されていましたが、私たちというか、今回、ここは原市の人が4人なのですが、原市の方からするとかなり遠いので、全市的にどういうふうにアピールをしていこうと考えているのか教えてください。

  それが2点目で、3点目は、81ページ、市長へのはがき制度運用事業。今、市民の声を反映させてということで、すごく大事な活動かと思うのですが、昨年度と一昨年とどのぐらいの件数のはがきがあったのか、それでその声をどのように反映しているのか教えていただきたいと思います。

  それと、非核平和事業、そのページの下から3番目ですが、いただいた資料で決算特別委員会の資料の行政評価の中で、私も質問しましたが、非核平和パネル展アンケート、平和意識の啓発に継続的に取り組みますということで、事業を頑張ってやっていらっしゃると思うのですが、この実績を、アンケートしかとれていないというか、参加人数とれていませんから、アンケートの数だけなのですけれども、おととしからすると67、62の35というふうに半分に減ってしまったという、2年前からすると減っているようで、これが目標の85人に対して41%ということで、ちょっとこれがその趣旨からすると、いっていないのかなと思うのだけれども、どういうふうにこれを増やしていく方向なのか教えてください。

  まず、4つですか、お願いします。



○委員長(田中元三郎) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) 本庁舎節電対策事業について2点ご質問いただきましたので、お答えいたします。

  まず、LEDにかえてどの程度節電できたのかというご質問でございますが、23年度と24年度と2カ年続けてLED化工事を実施させていただきまして、この24年度は1,280本という実績でございますが、23年度と24年度合わせて合計2,243本LED化しております。これらによる節電の効果は、1年で13万6,000キロワットアワー程度、電力料金にして310万円余りというふうに試算しておるところでございます。

  それで、もう一点、他の施設についてどうかというご質問だったかと思いますが、私どもで全庁的には把握しておりませんが、水道部でもLED化をしたというふうに聞いておりまして、他の施設でも改修等ができるところは、進められているのではないかというふうに認識しております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 総合政策課長。



◎総合政策課長(石川孝之) それでは、平田委員さんから、「あぴっと!」管理運営事業につきまして4点ほどのご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の「あぴっと!」の設置目的でございます。まず、「あぴっと!」の設置の前提となります市の課題といたしましては、長引く不況等がございまして、中心市街地のにぎわいが減少しているという状況がございました。この中で上尾駅前中山道東側に再開発事業がございまして、その再開発ビルの中に市の公共床約52平米の床が取得できるということになりまして、この場所を活用してにぎわいを創出していくということで、その目的を持ってこの「あぴっと!」を設置したところでございます。

  それから、2点目の今後の事業の見通し等でございますけれども、「あぴっと!」につきましては、管理運営をNPO法人のAGETTOという法人が担ってございます。民間の提案、発想を生かしてにぎわい創出をしていくというところがございますので、民間の行政の方でなかなか思いつかないような新たな発想を取り入れていただく中で、にぎわいを創出していっていただきたい。このにぎわいというのは、人の交流を中心としたにぎわいということで今のところ考えてございますので、人の交流が生まれるような事業を展開していくという方向で、今、運営を開始したところでございます。

  それから、3点目の1日平均どのぐらいの利用者がいるのかというお尋ねでございますけれども、まだ1日平均というのは計算してございませんけれども、4月30日のオープン以降8月までの約4カ月の来客者のカウントといたしましては、1万人ということでカウントしてございます。

  それから、4点目、中心市街地にございますので、全市的にどのようにPRをしていくのかというところでございます。駅前というところで、中心市街地の活性化、にぎわいづくりというところが一つの目的として設置をしたというところは、先ほどご説明申し上げさせていただいたところでございます。

  ただ、ここで活動する中で、できればNPO法人AGETTOの方も考えているところでございますが、全市的に、まだスタートしたばかりでございますので、今後力を蓄えていってノウハウを蓄積していった中で、この52平米の場所だけではなくて、市内のいろいろなところに行って、にぎわいのできるような事業を展開したいという考えは持っているというふうに伺っております。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 自治振興課長。



◎次長兼自治振興課長(小山晴久) 自治振興課でございます。平田委員さんより2点ほどご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、1つ目の市長へのはがきの制度事業でございますが、これにつきましては24年度総件数が332件でございます。23年度が506件ということで大幅に増えていますが、これにつきましては大震災の影響が絡んでおります。23年度が増えていまして、23年度の理由は大震災の影響でございます。506件でございます。24年度が332件でございます。

  それの内容でございますが、いろいろな分野で、福祉関係、環境関係、そして税金、保健関係、まちづくり関係といろいろな分野にわたっております。その中で解決予定というのが分類としてあるのですが、24年度を例にしますと、332件のうち解決が56件、解決予定が83件ということで、約45%、解決予定を含めましてそのような方向に向かったということで結果が出ています。

  それと、非核平和事業についてでございますが、非核平和事業につきましては、上尾市では昭和60年8月15日に非核平和都市宣言を宣言いたしました。それ以来、上尾市では恒久平和を願ってさまざまな事業の取り組みをしているところでございます。世界の恒久平和と安全は人類の共通な願いでございますので、事業の風化しないように、また戦争の体験というのを風化しないように取り組んでいるところでございますが、毎年1つだけ変えるような形で、パネル展の内容を変えております。そして、あとビデオ放映も少しずつ変えながら取り組んでいるところでございまして、世界唯一の被爆国でございますので、今後も引き続き恐ろしさを認識いただく必要がございますので、継続事業として実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(田中元三郎) 平田委員。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。

  LEDについては、ぜひ原発に頼らないでという方向で進められればいいなと思っておりまして、省エネにもなるし、最初に初期投資でかかるかもしれないけれども、ぜひ広げていただいて、安全なエネルギーにかえてほしいなと要望します。

  あと、「あぴっと!」は、この間のど自慢、すごくよかったですよね。のど自慢で、キウイフルーツとアイスクリームと、あれ、どこで食べられるのだろうと、すごく問い合わせが殺到したのではないかなと感じたのですけれども、やっぱり何かそういうせっかくアピールしてもらって、それがどこに行ったら食べられるよとかあるよという、あちこちスタンプラリーではないけれども、あるよというのもぜひ一緒に「あぴっと!」なんかとセットでやって、みんなが誇りに思えるような上尾になるように、そういう発信基地として頑張ってもらいたいと思っています。

  市長へのはがきも、こういうことで皆さん関心があることや悩みも含めてなのだろうけれども、要望されていることをしっかり受け止めていただきたい。解決したかどうかということではなくて、要望、意見も結構来ているのはないかと思うのだけれども、苦情なのですか。それで、要望、意見を、市民の声を聞いてもらいたいなという要望です、私としては。

  平和事業についても、さらにしっかり取り組んでいただきたいと思います。

  それで、次の質問に行っていいですか。



○委員長(田中元三郎) はい、どうぞ。



◆委員(平田通子) ほかの方がしてからでもいいですけれども。



○委員長(田中元三郎) では、とりあえず1回あれで、ほかの委員の方いかがですか。

  星野委員。



◆委員(星野良行) 76ページ、総務費、総務管理費、企画費、今、平田さんもありましたけれども、「あぴっと!」の件で328万1,384円の件ですが、4月30日オープンということで、今、AGETTOさんが委託をされているということですが、この期間ですね、24年度中に契約をされたと思うのですが、お尻は3月までだと思うのですが、いつからの契約かということと、この備品購入費221万円の内訳をお願いしたいと思います。52平米ですので、221万円、どんなものが、あそこへ行けば大体分かるのですが、どういったものを購入したのか、これが1点目。

  2点目ですが、100ページ、101ページ、これは総務費、徴税費、賦課徴収費のうちの次のページの備考の欄、コンビニエンスストア収納事業1,357万8,000円。これは別冊の事業報告書を見ますと、実績で23万件で収納率30%と、非常にすばらしい成績になって、収税額では39億4,000万円、これは大変私はびっくりする数字なのですが、市としてはどう評価して、今後どういうふうにしていくのか、あるいは振替でやっているのに対して、コンビニの収納の費用対効果というのはどういうふうに見ているのか。

  以上、お願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 総合政策課長。



◎総合政策課長(石川孝之) それでは、星野委員さんから2点ほど、「あぴっと!」の管理運営事業につきましてご質問いただきました。

  1点目の契約期間ということでございます。NPO法人との期間につきましては、「あぴっと!」の施設自体は4月30日オープンということになってございますけれども、AGETTOとの契約期間は年度ということでございまして、4月1日から26年3月31日までの契約ということでございます。ただ、これは委託契約ではございませんので、補助金という形で運営の取り決めということとなっております。

  それと、2点目の備品の内訳でございます。こちら、決算書上では220万円の数字として報告をさせていただいております。この備品につきましては、新規の施設のオープンに備えまして必要な初度備品ということでございます。幾つか具体的に代表的なものを申し上げますと、パソコンですとか、あそこの施設の中で映し出す液晶のモニターテレビですとか、あるいは中にしつらえますカウンター、それから事務用の椅子、テーブル等でございます。また、その中にアッピーの着ぐるみも含めてございます。あそこに行きますと、アッピーが入り口入ったところでお出迎えするというような形でございますので、アッピーの着ぐるみ等もございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 納税課長。



◎納税課長(石井孝浩) 先ほど星野委員さんからのご質問で、コンビニ収納についてでございますが、現在、コンビニ収納につきましては、先ほど委員さんが申し上げられましたとおり39億4,000万円で、昨年度に比べまして、30%を切る利用率から30%に上がってきた状況でございます。実際に手数料につきましては、NTTデータというところと契約を結んでおりまして、1件55円の経費がかかってございます。ただ、それ以外に専用回線の使用料、そういったものを含めますと、その収納額から、費用としては約0.35%の費用がかかっている状況でございます。

  一方、口座振替につきましては、手数料は10円と安くなってございますが、以前私の方で試算したときに、口座振替の担当職員の人件費等を含めますと、ある程度コンビニの手数料とはそう変わらない状況かと試算しております。

  今後は、口座振替の方、納期内納付というのが一番大切ですので、そちらの方も推進していきたいと考えておりますが、コンビニ納付につきましては、年齢別の利用率で60歳から69歳の方の利用率が1番で22.5%の利用率が出ております。実際に銀行に行って書類を書いたりとか、口座振替の申し込みをするのに、なかなか書類を書くのが苦手だという方が、ある程度高齢者の方でもコンビニを利用しているという状況ですので、今後は口座振替、コンビニ納付ともに併せて推進していきたいと考えております。

  また、ことしの5月に開始しましたモバイルレジという、携帯電話とスマートフォンから、自宅にいながらネットバンキングの方から引き落としができるという事業も展開しております。こちらにつきましても、実際には20時から明け方4時までの利用が40%、大体700万円ぐらいの実績が出ておりますので、こういったいろいろなチャンネルを用意して、それを推進することにより、納付環境をよくして納期内納付、納税率を上げていくような方向で考えております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 星野委員。



◆委員(星野良行) ありがとうございました。

  もう一度確認をさせていただきたいのですけれども、「あぴっと!」の件ですが、24年度内はいつから委託をされたのかということをお願いします。



○委員長(田中元三郎) 総合政策課長。



◎総合政策課長(石川孝之) 24年度決算の中では、数字としては上がってまいりません。特に、先ほどご説明したとおり、契約といいますか、団体の方との関係は24年度中発生してございませんので、この決算書の方にも数字的にはあらわれてございません。先ほど私申し上げましたのは、ちょっと踏み込んでご説明申し上げまして、25年度の中ではということでご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(星野良行) 分かりました。はい、済みません。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 何点かお聞きします。

  まず最初に、人件費の点ですが、先ほど職員課長から詳しく説明がございました。単年度で見ると、24年、23年との対比で、給料で7,000万円、合計で3億円ですか、減っているということで、こちらの決算の資料で見ても、平成20年度から比べて給料で約6億円ぐらい減っているのです。ですから、合計でいくと133億円が119億円ということですから、かなりの人件費が減っているということが言えると思うのですが、単年度の24年度の23年比較での減った主なではなくて、理由は何なのか。

  単年度だと、先ほど地域手当という話がありましたけれども、地域手当、何年から何年までだったかちょっと削ってきているのだと思うのですけれども、この24年度の要するに3億円減った原因は何か。それで、これだけ133億円が119億円まで減っているわけですけれども、これについて感想というか所見、どうお考えなのかというのを聞きたいと思います。まず1点目。

  それから、2点目は、総務の関係で平成22年度、24年度について、ISO9001について要望と意見が決算特別委員会で出されています。22年度については、環境マネジメントと同じように、独自の進行管理を行うということを検討していただきたいということと、24年については、1、2階だけでなく、3から7階をどう考えているのかということについて要望が出ています。それについてどう検討されているのかということについて、2点目にお聞きをしたいと思います。

  それから、3点目、77ページ、公共施設マネジメント推進事業ですが、今年度についても予算化されて実施がされていますが、今年度の状況も含めて、今の進ちょく状況をお聞かせいただきたいのと。それから、それとの関連で、99ページの基金の管理がありますね。公共施設整備基金管理事業が12億6,000万円決算で出ていますが、公共施設の管理マネジメントと関連して、何年計画で幾らまで積み立てをしようとしているのかお聞きしたいことと。

  それから、「あぴっと!」は随分意見が出たので、割愛します。ただ、にぎわいがそんなにあるとは思わないですね。これからだということで、私も行くのですけれども、まず人を見ないですよね。完結型なのですよね、あそこに入っている店舗が。要するにあそこを出たり入ったりして歩くというタイプではなくて、医者なら医者だけというふうに、美容室なら美容室というふうになっているから、人がそこを往来すると、買い物で往来するという、にぎわいというのはそういうことだと思うのですけれども、そういう施設ではないので、にぎわいというのは無理かなとも思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

  それから、節電がありましたよね。節電が何ページでしたっけ。あちこち飛んで済みません。75ページ、今後についてという平田委員さんから要望がありましたけれども、こういうのって統括をするところがないと、絶対各施設に任せると、予算削りますから、できる道理がないと思うのです。やっぱりそこをちゃんと計画的にやっていく課について、要するに本庁舎節電対策事業がさらに発展をして、全庁的に上尾市の節電対策事業になっていくのかどうかということを聞きをしたいということと。

  あと、大久保さんのところでついでにお聞きしたいのですが、公用車の問題ですが、副市長と教育長の運転を管理委託しているということなのですが、稼働率というのはどのぐらいあるのかということについてお聞きをしたいと思います。

  それから、もう一点、西小なかよし児童クラブの問題で、午前中歳入未済額が生じているという話が報告がありました。NPOのあげお学童クラブの方でも、要するに保育料の滞納というのがどのぐらいあるのかということをお聞きできればと思います。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 職員課長。



◎職員課長(須田博和) 井上委員さんより2点ほどご質問いただきましたので、回答申し上げます。

  まず、前年度比で3億円程度減になっている理由でございますが、1点目が退職者の減少でございまして、これが78人から56人、22名減ってございます。これの退職手当負担金の減でございまして、これが約1億8,000万円の減となっております。この56人につきましては、実際にやめたのは23年度末ではございますが、定年退職者の負担金の精算という意味で、次年度にお支払いしているというところがございます。

  あと、もう一点が理由としまして、当然退職者がおりますが、採用もしてございますので、高い給料の方がやめて、今度は新しい方、給料が当然低くなるわけでございまして、その差額が約1億5,000万円ということでございますので、大きな理由はその2点で3億円程度ということになります。

  また、この3億円についての所見でございますが、職員数につきましては、総職員数でございますが、平成23年度は1,427人、平成24年度は1,428人ということでございまして、職員数について、また平成25年度につきましては1,430人ということでございますので、極端に職員数を減らして、この減が生まれているということではございません。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) ISO9001につきまして2点ほどご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  まず、確かに環境ISOについては、認証ではなくて自己審査で実施しておるということでございますけれども、やはりISO9001の導入の目的の一つが、国際規格に基づく継続的な改善を実施して、内部的にも対外的にも明確にして行政サービスの質を保ち、行政経営における社会的な信頼性とか市民満足度を得ることも目的の一つとして認識しているものでございます。そのような社会的な信頼性を得るためには、やはり外部の審査機関による認証を得ることが有効であると考えているものでございます。

  もう一点の、今、1、2階ですけれども、3階から7階の部署への導入ということにつきましては、現在のところは対象課を増やす計画はございません。しかしながら、ISO9001の継続的な改善活動というものにつきましては、対象課以外につきましても、年4回、市民の方からの声の記録簿と、それから対象課以外につきましても、改善報告書の提出を求めまして、それに基づいて庁内の次長級で構成しますISOの推進幹事会で全庁的な水平展開と、情報の共有化を図っているところでございます。それで、その会議の結果を受けまして報告された改善報告につきましては、水平展開の観点から、全庁的に点検し予防措置を講ずるよう指示を行っているところでございます。

  ISOの対象課の部署につきましては、比較の問題ですけれども、1、2階と比べますと、市民との接触は総体的には少ないと。そのようなことから、実際に改善措置も少ないというのは実情としてはございますけれども、接遇とかその他業務手順の見直しでは、やはり市民サービスの向上の観点からは、ISO9001のノウハウを3階以上についても活用はしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 総合政策課長。



◎総合政策課長(石川孝之) 総合政策課です。井上委員さんから、公共施設マネジメントにつきまして2点ほどご質問いただきまして、その1点目でございますが、現在の進ちょく状況ということでお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、こちら、24年度の決算にあらわれております委託料の部分につきましては、12月の補正予算の中でお認めいただいたものでございまして、24年度の実績といたしましては、平成24年の、昨年の9月にこの基礎になります、前提となります資産台帳が完成いたしましたことから、そのデータを公共施設白書の方につなげていくということがございまして、その基礎情報の整理を行ってございます。また、その白書の骨格、骨組みとなる試案を作成するところまでが24年度の実績でございます。

  また、25年度に入りまして、さらに骨格となりました試案等をベースにしながら、さらに詳細な施設データ等をマッチングさせるように、データの検証等を行っているところでございまして、今年度中には白書を完成させたいということで、今、鋭意作業を進めているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 公共施設整備基金に、いつまでにどのくらいの計画で幾ら積み立てる予定かということでございます。今後の見積もりでございますけれども、石川課長からも話がありましたとおり、資産の更新、必要額という試算をまとめてございます。今後、47年で2,365億円の資産更新が必要であろうと。直近20年間では、1年に62億円程度費用が必要であろうという試算を出しております。そういったこともありまして、今の公共施設基金の額では、やはり全然足らないというふうには考えております。

  今後の必要額につきましては、今、石川課長からも申し上げましたとおり、マネジメントの状況ですとかを踏まえまして、実際どのくらい、いつまでに幾ら程度積み立てていく必要があるのか、これについては今年度検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) 節電についてのご質問をいただきました。取りまとめはどうなっているのかということですが、平成23年度より節電委員会という組織を庁内に設立いたしておりまして、現在も継続中でございます。取りまとめは環境政策課で行っております。LEDにつきましても、現在、各部署への問い合わせ、意向調査を行っておりまして、もうすぐまとまるのではないかというふうに認識しております。今後の計画について調査中ということでございます。

  それから、もう一点、公用車の運転委託と、この車両の稼働率などについてのご質問をいただきました。副市長車の運転につきましては、用地管財課の職員、運転手が対応しておるわけでございますが、教育長等も利用されますので、別々な要件の場合、運転手1人では対応できずに委託をするなどということがございまして、今回の支出、委託料になっております。

  この車の稼働率でございますが、正確な数字は今持ち合わせておりませんが、土、日もかなり動いておりまして、70%以上はいっているというふうに認識しております。この車は、走行距離も一番長い、たしか1番か2番ぐらいに年間の走行距離の長い車というふうなことで聞いております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) 保育料の滞納ということでご質問あったと思いますが、NPOに問い合わせしましたところ、昨年度末で43万8,300円の滞納があるというふうに聞いております。

  以上でございます。



◆委員(井上茂) 何件で。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) 件数については聞いていなかったのですけれども。



○委員長(田中元三郎) 井上委員。



◆委員(井上茂) 公共施設の基金の関係は、これからだということですよね。かなりの額を積み立てなくてはいけないということなわけで、非常に慎重な検討が必要なのかなというふうに思います。ぜひ台帳の方も、ことしで白書が完成するということなので、早目にその辺の手を打っていただければというふうに思います。

  それから、LEDのは環境政策課が事務局で、今後もそういうことで進めていくということではないのですよね。とりあえず、今、意向調査をして、それがどうこうというふうに発展していくということで理解していいのですか。決算だから、こんなこと委員会ではないよと言われてしまえば、それまでなのですけれども、そんなことで理解してよろしいのかどうかということです。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 再質問は。



◆委員(井上茂) いいです。



○委員長(田中元三郎) いいですか。



◆委員(井上茂) はい。



○委員長(田中元三郎) 参事。



◎総務部参事兼次長(岸健二) 節電委員会は、先ほど言いましたように事務局が環境経済部の環境政策課で、これはいろんな施設を持っている所管のそれぞれ次長クラスのメンバーがおりまして、それぞれ例えば東電だけではなくて、電力会社をかえて節電をするとか、そういう目標を立てて、初めは23年度震災の関係がございましたので、上尾市として何%と節電目標を立てて、それに基づいて進行管理をやりながら、そういう組織でございまして、その中で当然LEDの利用とかそういったものも確認しながら、できる限りその範囲の中でそれぞれの施設の考えとかそういうのをまとめて、予算内へ反映していくという部分で進行管理をやっていくと、そんな組織でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  ほかに。浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 1つ、こういうところで、またこういう質問をしていいのかということを言われるかも分からないのですが、いろんなところで委託料がすごく増えていまして、委託料の名目がいろんな書き方がされていて、何に対して委託をしているのかよく分からないところがすごくあります。これ何か、作業の委託なのか、管理の委託なのか、事務の委託なのかというのがよく分からないので、その辺を一本化というか、文言を統一できるようなことってできるのですかね。聞き方が変かな。

  システムのところでいきますと、77ページ、システム保守委託料、それから設備保守委託料、更新業務委託料、それからシステム委託料、次の79ページに来ると機器保守・運用委託料等々があるのですが、何を委託をお願いしているのかというのがよく分からないのです。システムの保守というのは、プログラムの保守のことを言っているのですかね。設備の保守というのは、機械だと思いますけれども、そのことを言っているのかどうかよく分からないので、何かうまい表現の仕方というのはあるのですか。

  それから、81ページに行って害虫駆除委託料、害虫駆除の作業の委託なのでしょうね。それから、国際友好交流事業、これはよく分かりますよね。その下の設置委託料とかって分かるやつもあるし、分からないやつもあるのですけれども、この辺全体的なことなので、いろんな部にまたがってきてしまうのですが、何か分かるような表現にしていただけるとありがたいなというのが1つあります。

  それから、委託料の中でシステムのところで、一番お金がかかっている多分基幹システムのところだと思うのですけれども、79ページ、機器の保守と運用の委託というのは、具体的に機器の保守というのは何を保守をしているのか、運用の委託というのは何をしているのか教えていただきたいと思います。



○委員長(田中元三郎) IT推進課長。



◎IT推進課長(加藤哲俊) 委託料の中では、実際にシステムのソフト関係、そういったものを中心にしているものが多いところでございます。機器の保守というのは、当然含まれてきている部分もございまして、委員さんおっしゃるとおり、この委託料がシステムを保守するための委託料であったり、あるいは機器の保守をしていく委託料であったりと、そういったものが混在しているようなところもございます。

  先ほど、基幹系システムの機器借上料、この金額が多いということでございますが、基幹系システムというのは、上尾市の業務のほとんどをシステムとして組んでいるものでございまして、現在、これを外出しということで、今、データセンターの方へ預けているわけなので、こうしたシステム機器の借り上げですが、今年度からはなくなってくるというふうなことでございます。ですから、借上料と委託料というのは、借上料は基本的に機器そのものを指しているような形になります。

  以上でございます。



◆委員(浦和三郎) 私が聞きたかったのは、機器の保守というのは、今、もしホストコンピューターがあるのなら、そのホストコンピューターの管理をお願いしているのかどうか、もしくは端末機器の保守をお願いしているのかどうか。その運用というのは、コンピューター自体の中に入っている仕組み、システムを運用するためにかかる費用の委託なのかどうかということを聞きたかったのですけれども。



○委員長(田中元三郎) IT推進課長。



◎IT推進課長(加藤哲俊) システムの中の保守系統をするものが保守になります。いわゆる保守委託料に関しては、システムそのものを運用していく中で、管理していくための委託費用という形です。保守委託料はソフト、機器の保守・運用委託料という形になってございますが、これはソフトの関係を意味した保守委託という形です。



◆委員(浦和三郎) ことほどさようによく分からないので、もう少し表現の仕方を考えていただけるといいなというふうに思います。いろんな機器がメーカーによって違うではないですか。それを統合することによって、委託料金も少なくなってくるというふうな気もします。ですから、運送会社なんというのは、みんな同じ会社のトラック集めて、点検とか保守がうまく安くできるようにしていますので、ぜひ機器を導入するときには、いろんな部署もそうなのでしょうけれども、同じ機種を統一して入れた方が、絶対的に安上がりだということもありますので、その辺のことも今後考えていただければありがたいというふうに思います。今のは意見です。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(浦和三郎) はい。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 済みません。お願いします。

  69ページでいいのかどうかなのですけれども、職員の臨時職員、非常勤嘱託、きょう机の上に置いていただいた資料についてなのですが、保育園とか学校の事務職とか、なかなか事務職もやめると正規で補充しないで、パートの方になっている。保育園もパートの人が随分入っているという状況もあると思うのです。それと、1階、2階は、窓口は全部パートさんだよという話も聞いているのですけれども、大事な直接子どもを預かって、それで市民と相対してというところで、今、職員の中でも、先ほどもお話ありましたが、市町村に権限移譲されてきて、仕事がどんどん増えてきているという中で、やっぱり正規の職員を、きちんと責任を持ってもらう職員を、保育園でも事務職でもぜひ配置をお願いしたいと思っているのだけれども、今、保育所なんかの場合、この217人というのは、全体の職員の中で何%になっているのか。市民部の中でのこの51人というのが、何%が非正規になっているのか、教えてもらいたいと思います。それが1つ。

  それで、何%だけではなくて、これからのぜひ計画、採用する方向がないのかどうかもお答えください。

  それと、83ページの人権推進の事務費、一般事務費の中の負担金補助及び交付金のところが、同和団体の補助金ということで、私は資料をいただいたのです。同和対策、部落解放同盟上尾支部、8人に40万円、部落解放同盟原市支部10人に76万円、そういった10人ぐらいの団体で大体50万円以上の補助金が出されていまして、要綱で学習とか総会の参加費とかということです。この補助金、補助要綱を見直したということですが、どういったことで見直しがされたのか、補助要綱。それで、この5つの団体に出されているようですけれども、総額276万円という先ほどのお話でした。どういった中身にその補助が出ているのか教えてください。

  そして、これをずっと見直してほしいというふうに私どもは言っているのですけれども、見直しをしているのかどうか教えてください。

  それと、同じページです。放課後児童健全育成事業、学童の補助金、どういう基準で補助金が出されているのか、済みません、ちょっとこの内訳を教えていただきたいのと、母子の方とか困窮されている方に、どういう基準で補助が出されているのかお教えください。3点お願いします。



○委員長(田中元三郎) 職員課長。



◎職員課長(須田博和) まず、保育所の非正規化率ということでございますが、ここ単体でということではちょっと分かりませんが、全体の中で言いますと、臨時職員と非常勤嘱託、こちらと非正規化率、全体の中では大体35%になってございます。こちらにつきまして、今月臨時職員、非常勤嘱託の皆様に勤務条件等をアンケートをとって、これからこの辺の勤務条件等の改善等については検討していきたいと考えているところでございます。

  また、確かにこの臨時職員と、今現在非常勤嘱託、こちらの職員なしでは、業務の方も回らない状態にはあるのかなと思いますが、そちらの担当部署等も、またこのアンケートの結果等も踏まえて検討していきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 人権推進課長。



◎人権推進課長(大室賢司) 平田委員さんから、3点ほどだと思うのですけれども、ご質問いただきましたので、お答えしたいと思います。

  まず、上尾市同和対策補助金交付要綱というものがあるのですけれども、その交付要綱を見直したというよりは、その中身について補助対象になるものがどういうものがあるのかというと、啓発事業、学習事業、調査研究事業、それでその後に、その他市長が必要と認めたものというものがありまして、それをちょっと精査するという意味で、団体等と話し合いをさせてもらって見直しといいますか、そちらの方を進めているところでございます。

  その次に、補助金の中身についてということでございましたので、そちらの方は結局補助金の交付要綱に基づくことになりますので、各運動団体の本部あるいは支部が実施する部落差別解消を目的とした啓発、学習、調査研究事業と、そういうものの参加経費ですとか実施の経費ということに使われております。

  それと、今後も見直しをしていくのかということにつきましてですけれども、今後につきましても団体等あるいは各市との調整、横の関係もあるのですけれども、そちらの関係とも調整しつつ見直しは進めていきたいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) 平田委員さんから、放課後児童健全育成事業の補助金の内訳ということでご質問いただきました。

  まず、内訳につきましては、基準といたしましては、学童保育室等の代替職員等の給与ということで先ほど説明したと思いますが、その内訳といいますと、代替指導員に対しての給料については、1学童当たり1万6,400円、それから夏期手当、期末手当、両方ありますけれども、夏期手当については1学童20万2,000円、期末手当については1学童23万2,000円。それから、施設運営費ということで、これは電気、水道、光熱水費等に充てるということで、1学童当たり6万円。それから、教材費の補助もございまして、これは4月1日現在の低学年の児童数掛ける1人1カ月150円、それの12カ月分という基準になります。それから、社会保険料ということで、1学童当たり10万8,000円です。それから、施設をお借りしているところがありますので、そちらにつきましては施設賃借料分ということで、1学童月額10万円というような基準で交付しております。

  それから、2点目がちょっと私聞き取りにくかったのですが、どういったことだったでしょうか。お願いします。



◆委員(平田通子) 生活保護の方や低所得の方の補助は、どういう基準で出されているのでしょうか。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) ただいまの質問でございますけれども、それにつきましても制度がございまして、まず準要保護世帯、それとひとり親世帯ということで補助金を交付しております。これにつきましては、NPO法人の方に委託している学童保育室につきましては、学年によりまして保育料が違います。まず、保育料につきましては、1年から3年生が1万3,000円、4年生が1万2,500円、5年から6年生が1万1,000円というところでございます。そちらに対しまして、1年生から3年生につきましては、月額4,300円、4年生が3,900円、5年、6年生が3,500円という補助を出しております。それから、市の直営であります西小につきましては、これは1年生から6年生まで保育料同じでございまして、月額1万2,000円のところを、月額3,800円の補助を出しております。それから、障害児学童保育所でありますバナナキッズにつきましては、1人月額7,000円ということで補助を出しております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。

  市の職員の件ですが、非正規の方が35%いらっしゃるということで、その人たちが生活を、きちんと上尾で拠点を持って生活していけるお給料なのかどうか、ちょっと私分かりませんが、不安定な雇用ではなくて、しっかり責任を持って働いてもらえるように、ぜひそういうふうにしてもらいたいと思っています。だんだん退職される方が増えて、非正規がどんどんまた増えるというか、せっかく一生懸命仕事をしている人が、中堅どころがいなくなってしまうのではないかと。すごくこの市役所の運営の上からも、とってもマイナスになるのではないかと思います。ちゃんと非正規ではなくて、正規で雇っていただきたいと思います。

  それと、学童保育については補助金を出して、国からも県からも出ているのですよね。出されているということですけれども、ぜひ本当に母子家庭とか非課税の方とか、なかなか預けたくても預けられないという、やめざるを得ないというような状況も生まれていると思います。もっと検討していただきたいと思います。

  人権のところでは、正直、本当にこの59人の団体に1泊を伴うような研修とか、埼玉県内でもそういうのが含まれているというお話でした、明細を見せてもらいましたが。本当に原市沼を愛する会の皆さん、私、ちょっと伺うと10万円の補助金が、40人でボランティアやっているけれども、8万円にされて、来る人の保険料まで自分たちがそこから出しているということで、そこに7,000人もの人が来てという活動もしているのに、補助金は8万円で、こちらは年に大会や市の何かで行って集まっていて、40万円、50万円と出ているというのは、とっても私は不公平だなと感じます。もうちょっと検討していただきたいし、部落解放を、ずっと人権を続けていくことが、これはやめようねというふうに国の方でも決まったわけで、とりたててするのはやめる方向になったわけですから、ぜひやめていただく方向で検討していただきたいと思います。

  もう一つ、まだ質問あるのですけれども、ほかの方ありますか。



○委員長(田中元三郎) ほかの方いらっしゃいますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) では、どうぞ、平田委員さん。



◆委員(平田通子) では、続けてお願いします。

  95ページの男女共同参画推進事業のことで伺います。今年度、新たにDV対策の相談を広げたということで、とても私は大事なことで、よかったなと思っています。上尾市がつくっています第2次のデュエットプラン、認め合い、思いやり、ともに輝く、第2次デュエットプラン21で、この中でここにいらっしゃる課長さんの中でも、女性は少ないなと思うのですけれども、ぜひ女性の管理職ももっと登用していただきたいと思います。

  それで、この中では審議会への女性の参加を、国とか県とかがそういう方向を示していますから、それに合わせまして平成27年までに30%ですか、国が。それで、国を上回る数字として32%を目標にしていると書いてあります。去年のこの目標をつくったときは24.6%ということですが、今現在はどういう状況になっているのか、どう進めようとしているのか教えてください。

  それが男女共同参画で、もう一つ、次が97ページ、イコス上尾管理運営事業、イコス上尾は約6,000万円ですよね。それで、こどもの城、ちょっと何ページだったか忘れてしまったけれども、とかアッピーランドとか5,000万ぐらいのところで、ちょっとよく資料を見せてもらったら、利用者がアッピーランドは10万人で、こどもの城は20万人でという利用者がいます。イコスは何万人の人がというか、使っている方が随分少ない。ちょっと今すぐは出ないですけれども、少ないようなのですが、稼働率というの、会議室やホールやその稼働率は、イコスと、あとちなみに文化センター、コミセンなんかと比べて、分かったらどういう状況なのか。それで、市民活動センターについても、どのぐらいの参加者と稼働率なのかお教えください。

  それと、もう一つ、済みません。先ほどご説明ももらいましたが、徴収指導員、99ページのところにあります市民税課のところの徴収指導員の方のお仕事の中身、職務内容と、どういう資格の人なのか、それからいつからいつまでの期間で採用されるのか、今現在配置の場所をお教えください。

  それで、あともう一ついいですか。101ページのところでモバイル収納のこととコンビニ収納のことを質問されていたので、普通のいろいろ納税しやすくするというのは、すごく大事と思いますが、モバイル収納の方は何人ぐらいというか、何%ぐらいを目標にしていらっしゃるのか。あと、コンビニ収納の場合、今、3割と言いましたか、さっき。ちょっとよく、もう一回確認したいのですけれども、そこの収納率を何件あって何%ぐらいなのか、どう進めようとしているのかお教えください。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 男女共同参画課長。



◎男女共同参画課長(加藤孝) 平田委員さんから2点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。

  まず、1点目の審議会への女性の参加の率でございますが、平成25年4月1日現在で24.9%でございます。

  2点目の、これからどう進めていくのかということでございますが、さまざまな協議会や審議会で任期がございますが、その任期が変わる前に、企画財政部長から担当する部署の部長宛てに、女性の委員を増やしていただくということで依頼文を必ず差し上げて、率の向上を図っているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 納税課長。



◎納税課長(石井孝浩) 平田委員さんの徴収指導員の役割等についてご質問いただいたので、順次お答えいたします。

  徴収指導員につきましては、非常勤特別職、現在の徴収指導員については、今年度から採用しております。仕事の内容といたしましては、納税相談の指導に関すること、滞納処分の指導に関すること、その他徴収事務職員の徴収事務の能力の向上に関して必要な事項が主な職務内容となっております。任期につきましては、2年、再任をされることも可能となっている状況でございます。こちらの資格につきましては、元国税局のOBの方を主に採用している状況になっております。そういった経験を生かし、実際の滞納処分、納税相談、そういったスキルを上げるための職員として採用し、報酬を払っている状況でございます。

  次に、2点目のモバイルレジについてでございますが、今現在、モバイルレジが8月末現在で317件納付金額につきましては696万2,500円、1件当たり2万1,900円の利用をいただいているところでございます。先ほども説明いたしましたが、これはスマートフォン、携帯電話で市から送られた納付書のバーコードを読み込んで、モバイルバンキングから自宅や職場にいながら収納が可能となるシステムでございます。

  それぞれに特徴がございまして、20時から4時までの利用が40%、コンビニにつきましては、逆に20時から4時までは8.1%とそれぞれ特質がございます。全ての事業が伸びることは望んでおるのですけれども、基本的にコンビニ納付とこちらのモバイル収納を合わせて31とか、そういった形で伸びていっていただくのを考えておりますが、いちばん口座振替の方が納期内に納付になりますので、そちらの方の数値がどんどん、どんどん伸びることを考えているような状況でございます。

  以上、説明といたします。失礼します。



○委員長(田中元三郎) 自治振興課長。



◎次長兼自治振興課長(小山晴久) 自治振興課でございます。平田委員さんより何点かいただきましたので、順次お答えします。

  文化センターとコミセンとイコス上尾、そして市民活動支援センターの稼働率でよろしいかと思いますが、お答えします。まず、コミュニティセンターの稼働率でございますが、平成24年度、44.7%、利用人数15万4,580人でございます。一番利用率の高いのは、68.1%のお部屋がございます。そして、文化センターにつきましては、29%の稼働率でございます。一番高い稼働率が61%でございます。利用者合計が32万171名でございます。それから、イコス上尾でございますが、稼働率33.4%、一番高い利用率が65.2%でございまして、合計1年間の利用人数7万1,279名です。この3館、いずれにいたしましても、24年度、23年度と対比しますと、24年度の方の利用人数が上回っております。

  そして、市民活動支援センターの利用状況でございますが、23年度が5,034名でございます。24年度が5,694名でございまして、稼働率というのは、特に1部屋ですので、出しておりません。おおむね毎月の平均でいきますと、60%前後はいつもいっています。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 一通り終わったようですけれども。

  平田委員。



◆委員(平田通子) ありがとうございます。男女共同参画のところでは、任期が変わる前に、部長さんにぜひ女性の委員を増やすようにということを言っていただいているということなので、強く言っていただいて、女性の声が本当に市政に反映できるように増やしていただきたいなと。この目標に向かって、部長の皆さんにもぜひお願いしておきたいと思います。

  それと、徴収指導員については、先ほども言いましたが、本当に国税局のOBの方で納税のスキルを上げるということで、それは必要なことかもしれないのです、本当に。それで上がった、前進させたことはいいのかもしれないと思うのですが、今回、差し押さえが急に4倍も増えて、パニックになるようなことが起きている現実があります。納税者の人にとってみれば、急にそういう差し押さえという方向ではなくて、やっぱり親身になって、徴収指導員の方はあれなのだけれども、税収アップというか、納税率を上げることが最大使命のような形で指導されると困るなと、すごく危惧します。お願いします。

  イコスはちょっと端っこということもあって、私も去年は1回しか行っていない。コミセンや文化センターは、結構月に1回ぐらいは行っているけれども、何かいい方法はないのでしょうかなんて、ちょっと皆さんに考えてもらった方がいいのかなという気がします。せっかくの市の財産ですので、お金を使っただけ有効な結果が出せるように、「あぴっと!」もそうですけれども、ぜひ市民の税金が有効な形で還元されるように、ぜひご検討いただきたいと思います。この3つだったかな。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(平田通子) はい。ありがとうございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  ないようですか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) ないようですので、質疑を終結いたします。





△散会の宣告



○委員長(田中元三郎) 本日はこれにて散会いたします。

  明27日は午前9時30分から、福祉及び文教経済のうち、環境経済関係の審査を行います。

  大変ご苦労さまでした。

                                   (午後 4時34分)