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埼玉県 上尾市

平成25年  9月 定例会 09月11日−一般質問−06号




平成25年  9月 定例会 − 09月11日−一般質問−06号







平成25年  9月 定例会





              平成25年9月定例会 第15日

平成25年9月11日(水曜日)
第6日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
     5番  鈴 木   茂 議員
    19番  町 田 皇 介 議員
    28番  伊 藤 美佐子 議員
    27番  橋 北 富 雄 議員
     8番  秋 山 かほる 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(30名)
   1番   星  野  良  行  議員     2番   大  室     尚  議員
   3番   斉  藤  哲  雄  議員     4番   小  川  明  仁  議員
   5番   鈴  木     茂  議員     6番   井  上     茂  議員
   7番   前  島  る  り  議員     8番   秋  山  か ほ る  議員
   9番   浦  和  三  郎  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   箕  輪     登  議員    12番   新  井  金  作  議員
  13番   嶋  田  一  孝  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   渡  辺  綱  一  議員    16番   清  水  義  憲  議員
  17番   長  沢     純  議員    18番   道  下  文  男  議員
  19番   町  田  皇  介  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   小  林  守  利  議員    22番   田  中  元 三 郎  議員
  23番   野  本  順  一  議員    24番   矢  部  勝  巳  議員
  25番   岡  田  武  雄  議員    26番   田  中     守  議員
  27番   橋  北  富  雄  議員    28番   伊  藤  美 佐 子  議員
  29番   池  野  耕  司  議員    30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   後  藤  文  男
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   吉  田  修  三
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   内  田  千 香 子
         消  防  長   中  村     進
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   講  内  靖  夫

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   松  澤  義  章

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   百  瀬  徳  洋







△開議の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○議長(矢部勝巳議員) これより日程に従いまして、市政に対する一般質問を行います。

  5番、鈴木茂議員。

        〔5番 鈴木 茂議員登壇〕



◆5番(鈴木茂議員) 皆さん、おはようございます。議席番号5番、鈴木茂でございます。議長の許可を得まして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

  私は、先日、深山議員も取り上げていました図書館について質問したいと思います。島村市長のマニフェスト「8つのキラリ☆整えます!安全で安心な、利用しやすい公共施設。手狭になった図書館を、利用しやすく22万都市に相応しい図書館に建て替えます」というマニフェストがあります。

  そこで、まず第1の質問は、上尾市の図書館の問題点は何かをお聞きします。

  次に、新図書館の構想はどうなっているのか、これをお尋ねしたいと思います。

  さて、総務省は、8月28日、ことし3月末時点の住民基本台帳に基づく日本人の総人口が1億2,639万3,679人だったと発表しました。前年から26万6,004人減って、4年連続の人口減となり、減少幅は1968年の調査開始以降で最も大きくなったと発表しました。昨年度生まれた子どもは102万9,433人で、前年度比2万110人の減で過去最少でございます。上尾市においても、平成25年度の4月の人口は22万7,526人、5年前の平成20年度の上尾市の人口は22万5,340人ですので、5年間で2,186人増えたのですけれども、しかしゼロから14歳の人口は5年前に比べて1,128人減っているわけでございます。年金や医療の社会保障の問題、経済の停滞等、全て少子化に起因しているというわけでございます。

  少子化対策は、我が国の喫緊の課題だと言えると思います。上尾市は、子育てしやすいまちとして若者に住んでもらい、子どもを産んでもらう。その子どもが、健全で、知的で、情緒豊かな子に育つためにも、22万都市にふさわしい図書館が市長の公約どおり必要と考えるわけでございます。幼少期から図書に囲まれて育った子が、中学、高校の受験期は静かな環境の自習室があり、大学、社会人となっても学習や研究ができる環境のある図書館が必要と考えるわけでございます。やがてその若者が、学習環境のよい上尾で、自分も親になって子育てをしたいと思うようになると思うからでございます。

  そこで、8月16日、私は、平成23年4月にオープンした、ちょっと評判がいいという高崎の市立中央図書館に行ってまいりました。敷地面積1万2,469.98平方メートル、建築面積6,631.65平方メートル、6階建てです。3階から4階が保健センター、5階から6階が図書館になっています。1階はロビーと、人が出入りしない機械式の書庫なのです。これで自動的にボタンで書庫が上がったり下がったりするということになっています。駐車台数が400台です。駐輪台数200台、学習室がAとBと2つあります。パソコンの持ち込みも可能です。インターネットが利用できるパソコンも12台設置されております。そのほかに静寂読書室、これは静かなところで本を読みたいという人のための部屋です。それから、個室になっている研究個室があります。学習できる環境が非常に整っています。

  飲食コーナーもあります。これガラス張りになっていて、ドア越しに向こうにあるのですけれども、高校生ぐらいの子たちが、サンドイッチを食べながら談笑していました。私は、中学生、高校生、大学生の若者が静かに学習できる環境が必要と考えますが、市はどういうふうに考えているか、まずお聞きしたいと思います。

  次に、図書館長と担当の係長さんに説明をいただきました。ほかに7カ所の図書館が高崎市にはあるということです。その中で榛名の図書館が児童館と一緒で評判がよいという話を伺いました。榛名かと、ちょっと遠いなと。さすがに私も榛名山の麓まで行く気はしなかったのですけれども、ネットで見たら榛名福祉会館、榛名地域活動支援センター、榛名児童館が1階にあって、2階が図書館ですと。子どもから、高齢者から、それから障害者が利用できる施設ですよというネットのうたい文句を見て、これは頑張って行かなければいけないかなと思って行ってまいりました。

  議長の許可を得て、資料の配布をお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布、お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆5番(鈴木茂議員) 時間がないので、配布しながら話を続けさせていただきます。

  今、配っている資料の写真に載っているのが、私が行ってきた榛名図書館、榛名児童館、榛名地域支援活動センターです。高崎市下室田町900番地の4というところにあるとなっているのです。先週の土曜日行ってまいりました。

  私が、この施設に興味を持ったのは、6月議会の一般質問でも取り上げましたが、夏休み中に小学校低学年の子どもを預かってほしいパート勤務のお母さんが、児童館と図書館の複合施設なら安心して子どもを送り出せるのではないかと思ったからです。この施設は、平成24年9月にオープンしています。つまりちょうど1年なのです。1回は地域支援活動センターです。これは20歳から70歳までの14名の障害のある方が、ここで就労を目標とした生産活動、具体的にはホッチキスの針詰めだとか、手づくりの小物づくりをしているのです。この小物は会館で展示販売をしておりました。それから、お年寄りに配食をする予定の調理室は使用されていませんでした。ネットで紹介されている子どもからお年寄りまでということは、ちょっと実際には違っていました。お年寄りは使われていないのです。この辺が実際に見るのとネットで調べるのとの違いなのです。

  児童館では10組程度の親子が来ておりました。小学生が3人ぐらい来ていまして、2人は卓球をしていて、ひとり遊びをしている子がいまして、その子は小学2年生の男の子で、お母さんがいないということで毎日この児童館に来ているということでした。1階のこの2つの施設は、指定管理者制度です。2階は高崎市の直営の図書館になっています。株式会社榛名厚生会です。榛名の厚生病院の系列会社が指定管理を受けております。館長さんにお話を伺いました。

  夏休み、毎日、午前中は児童館で遊んで、ロビーでお昼を食べて、午後は図書館で読書や宿題をしていた小学生が二、三人いたという話でした。子どもだけ来た場合は、住所と連絡先を記入してもらっているというのです。何かのためにということです。連絡したことはなかったということです。私がこの児童館を見た感想は、もう少し児童館を広くとってあげて、小学生と幼児を分けて、小学生がもう少し遊べる空間をつくってあげたらよかったのになというふうに感じました。

  そこで伺います。児童館と図書館の複合施設はとてもよいと思いますが、市の見解はどうかお聞きしたいと思います。

  次に、図書館の指定管理者制度の導入についてお尋ねいたします。私は、近隣の市町村で、図書館で指定管理者制度を導入している伊奈町に行ってきました。館長の窪田さんからお話を伺いました。伊奈町では、平成21年度から図書館流通センター(TRC)に管理を委託しているということです。その結果、予算を1,000万円減らすことができました。開館時間が2時間延びました。開館日数が18日増えました。増床が1,000冊増えましたというお話を伺いました。そこで上尾市は、上尾市図書館の指定管理者制度の導入についてどのように考えているかお聞きしたいと思います。

  次に、大きな項目の2番目です。学習支援教室についてでございます。2012年、厚生労働省によると、17歳以下の子どもの貧困率は13.7%で、OECD加盟国30カ国中ワースト12位であると発表しました。貧困状態にある日本の子どもの割合は6人に1人と増加傾向で、先進国間の比較でも深刻な状況と言われています。ここで言う貧困の目安とは、厚生労働省が発表していますが、年間収入から税金や社会保険料を引いた実際に使える金額が4人世帯で250万円以下、3人世帯で217万円以下を指すわけでございます。2013年、ことしです。6月19日、参議院で子どもの貧困対策法が可決、成立しました。資料をご覧になってください。

  子どもの貧困対策法、ちょっと読みます。赤で書いたところを読みます。

  (目的)

  第1条、この法律は、現在、我が国においては子どもの貧困率が高いこと、世帯の所得によって義務教育終了後の子ども等の修学の状況に差異があること等に鑑み、貧困の状況にある子ども等の健やかな成長及び教育の機会均等を図るため、子ども等の貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、並びに子どもの貧困率、進学率等の調査等、子どもの貧困対策の当面の目標及び子ども等の貧困対策に関する計画の策定について定めるとともに、子ども等の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子ども等の貧困対策を総合的かつ計画的に推進し、もって子ども等の貧困を解消し、子ども等が夢と希望を持って生活することができる社会を実現することを目的とする。

  (基本理念)

  第3条、子ども等の貧困対策は、全ての子ども等に、その置かれている環境にかかわらず、健康で文化的な生活及び教育を受ける機会を保障することを旨として行われなければならない。

  2、子ども等の貧困対策は、貧困の状況にある子どもが成人になった後に再び貧困に陥ることを防止することを旨として行われなければならない。

  3、子ども等の貧困対策は、子ども等の置かれた経済状況に関する問題にとどまらず、貧困が子ども等に与える精神的影響に関する問題についても行われるものとする。

  4、子ども等の貧困対策を行うに当たっては、子ども等の貧困に関する専門的、学際的又は総合的な調査及び研究の成果が活用されるべきものとする。

  国の責務は飛ばします。

  (地方公共団体の責務)

  第5条、地方公共団体は、基本理念にのっとり、子ども等の貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

  第6条、社会福祉、医療及び保健並びに教育に関する職務に従事する者は、子ども等の貧困対策に果たすべき重要な役割に鑑み、基本理念にのっとり、貧困の状況にある子ども等の状態を把握するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する子ども等の貧困対策に協力するよう努めなければならない。

  (国民の責務)

  第7条、国民は、国又は地方公共団体が実施する子ども等の貧困対策に協力するよう努めなければならない。

  第4章 基本的施策。

  (教育及び教育費に関する支援)

  第14条、国及び地方公共団体は、無料で行われる学習に対する支援、奨学金の充実その他の貧困の状況にある子ども等の教育の機会均等を図るために必要な施策を講ずるものとする。

  (社会保障の拡充)

  第15条、国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子ども等に対し、健康で文化的な生活を保障するため、遺族基礎年金の拡充その他の貧困の状況にある子ども等に係る社会保障の拡充に必要な施策を講ずるものとする。

  (乳幼児期からの早期対応の充実)

  第16条、国及び地方公共団体は、乳幼児期からの子どもの健やかな育ちを支援するため、保健指導等に係る体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。

  第17条、国及び地方公共団体は、子ども等の貧困に関する相談に応じ、関係機関の紹介等必要な情報の提供及び助言を行う体制の整備その他の貧困の状況にある子ども等及び当該子どもの保護者を支援する体制の整備に関し必要な施策を講ずるものとする。

  第18条、国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子どもの保護者であって職業能力が十分でないものに対する職業訓練の実施、保育所の整備その他の貧困の状況にある子どもの保護者の就労等を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

  第19条、国及び地方公共団体は、子ども等の貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、貧困の状況にある子ども等及び当該子どもの保護者の実態に関する調査研究並びに貧困の状況にある子ども等及び当該子どもの保護者の要望に関する調査の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。

  私は、こう考えます。大人の貧困は本人の努力不足もあったりして、全て社会の責任ではないと思っています。また、年収5,000万円を超えるお笑い芸人の母親が生活保護を受けていたいう人としての矜持を疑われる事件もありました。しかし、子どもが貧困というのは、子どもに罪はないわけでございます。貧困がゆえに満足な教育を受けることができなかったために就職ができず、やがて生活保護になってしまうと。私はこの負の連鎖を断ち切りたいと思います。

  そこで質問です。子どもの貧困と負の連鎖、子どもの貧困対策についてどのように市は考えているのか、市の基本的な理念をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、生活保護世帯教育支援事業、生活保護のアスポート事業の仕組みはどうなっているのか、上尾市ではどのように実施されているのかお聞きしたいと思います。その生活保護世帯の教育支援事業、アスポート事業に参加している人数は何人かお聞きしたいと思います。

  私、もちろんそこに行ってきまして、責任者の方にお話を伺いました。非常に実績が上がっているというお話でした。いわゆる偏差値の高い学校へも進学する子が増えてきたというお話でした。ただ、桶川から自転車でやってきている子、それから原市から電車を乗り継いできている、今、1時間以上もかけてやってくる生徒がいるという話を伺いました。駅の東側にもう一カ所あれば便利だなと思うわけでございます。

  そこで資料です。資料の裏側をご覧になってください。ちょっとネットでとったので、印刷が悪くて済みません。さいたま市学習支援教室のお知らせというところです。さいたま市の無料の学習支援教室のご案内です。学習支援教室は、誰でも安心して勉強することができ、友達もつくれる場です。受験勉強や学校の宿題や定期テストの勉強ができます。教育や福祉を学ぶ大学生が、子ども一人一人に寄り添って丁寧にやります。

  ポイント1、無料です。授業料はもちろん、使用する教材の費用も無料です。教室へ通うための交通費は福祉課に申請可能です。

  ポイント2、安心して友達づくり。話せる相手がいない。友達がいないと、学習も楽しくなく、不安になるものです。教室は、安心して友達をつくることができます。分からないところを聞くことができ、入学生といろんなお話をしながら、楽しく学習できます。

  定期試験対策、受験対策に。定期試験や受験対策も教室で行います。定期試験や受験のための学習方法やコツ、ノートのとり方などを教えます。

  大学生と一緒に。教育や福祉を学ぶ大学生が、お子様の学習をサポートします。少し年上のお兄さん、お姉さんのような感覚で緊張することなく学習ができますと。

  場所がここに書いてありますけれども、7カ所の区役所の会議室です。週2回やっているのです。私はこの中の7月29日、見沼区役所に行ってまいりました。夜ですので、7時です。夜間の7時に行ってきました。行くのは、夜間出入り口です。守衛さんがいて、そこから入ります。まだ7時だったのですけれども、市の職員も何人か残っていました。若い人なのでしょうか、残業でしょうか、残っていました。多分5階ぐらいだったと思います。エレベーターの5階のところでやっていました。この写真のとおりの風景でした。大学生には交通費程度の有料のボランティアだということです。上尾市のアスポート事業にももちろん数回行っているのですけれども、見学しているのですけれども、上尾市というか、あれは埼玉県がやっている退職された学校の先生方が中心になっているのです。さいたま市のは、教えている人は大学生だし、運営している人も若い人だったのです。そこがさいたま市の学習教室と県の学習支援教室の違いなのですけれども。

  そこで質問です。さいたま市は、7つの区役所の会議室で学習支援事業を行っているが、なぜそれが可能なのかお聞きしたいと思います。上尾市でも、学習支援教室を複数にすべきと考えるが、市の見解をお聞きしたいと思います。

  次に、子どもの貧困ということから、上尾市の就学援助者数はどのくらいなのか、また増減はどうなっているのかお聞きしたいと思います。

  次に、社会保障制度に行きたいと思います。我が国は、世界でも類を見ない大変な少子高齢化社会を迎えています。先ほどの総務省の発表によりますと、65歳以上の人口は24.4%と過去最高です。15から64歳の生産年齢人口は7,895万人で、初めて8,000万人を割り、人口に占める割合も過去最少の62.47%になりました。10年前は生産年齢の人口3.56人で1人の高齢者を支える社会構造だったのですが、現在は2.56人で1人を支える構造と変わってきています。我が国の社会保障制度は、毎年1兆円ずつ増加していっています。このままで我が国の社会保障制度の維持は可能なのか、私は非常に危惧をしております。もちろん社会保障制度は、国の骨幹にかかわる問題ですが、しかし、その末端の各自治体も、この問題と正面から向き合わなければならないと思います。

  そこで質問です。少子高齢化社会における社会保障制度について、市の基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、国民年金です。数年前に国民年金の未納が大きな社会問題となりました。上尾市の国民年金の納付状況はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。

  国民年金の半分は税で賄われる民間保険ではあり得ないお得な制度です。厚生労働省の実態調査では、そのことを33.4%しか知らず、6年前から7ポイント低下したということだそうです。来年度、消費税が増税されると、そのうちの1%は年金に投じられるということになっております。無年金になれば、消費税は上がっても、その分、恩恵を受けないという税の払い損になってしまうということです。

  一方、国民年金未納者のうち、民間の個人年金に入っている人が8.6%もいて、月平均1万4,000円の保険料を払っているということです。国民年金が1万5,000円とほぼ同じなのです。この無年金や低年金者は、やがて生活保護へとつながり、市の財政負担を増すということでございます。そこで、無年金者を出さないために市はどのような政策をとっているのかお聞きしたいと思います。

  先ほど述べたように、国民年金を納めず、民間の保険に加入するというような矛盾した行動をとる人が8.6%もいるというのは、年金制度が国民に正しく伝わっていないからであると思うわけです。そこで、市の年金制度の周知方法をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、国民健康保険です。上尾市の国民健康保険の現状はどうなっているのかお聞きしたいと思います。資料をご覧になってください。「呉方式を広げてみては」という新聞記事です。赤のところだけ読ませていただきます。

  「医療費抑制に成功したのが、加入者5万5,000人の広島県呉市だ。2008年度以降、システム会社に委託して患者の病名や診療・投薬内容を独自に解析。それをもとに患者に安い薬を勧める通知を送ったり、自宅を訪問して無駄な受診を見直すよう呼びかけたりして、2010年度には薬代約1億1,000万円、診療費約1400万円を削減。呉市が支払う医療費の0.7%分だ」と書いています。

  医療費抑制のこの呉方式をはじめとして、上尾市はどのようにして国民健康保険の健全運営に努めようとしているのかお聞きしたいと思います。

  以上で1回目の質問は終わりにしたいと思います。再質問に対しては留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 5番、鈴木茂議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 鈴木議員さんより大きな質問項目の1番目、図書館について5点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目の上尾市図書館の問題点についてお答えをいたします。現図書館本館につきましては、昭和56年6月に開設をされ、特定建築物として耐震化の対象となっているとともに、築30年以上が経過し、老朽化による大規模改修が必要となっております。また、開設時の蔵書数9万冊でございましたが、現在、30万冊を超え、貸し出し冊数は大幅に向上した一方、利用者には読書活動や調べ学習を行う環境、開架閲覧スペースが狭く、ご不便をおかけしているのが現状で大きな課題と考えております。

  2点目の新図書館建設の構想についてお答えをいたします。平成25年4月1日現在、本館及び分館、公民館図書室のCD等を含めた資料総数は約56万点で、県内63市町中の9位の資料数となっておりますが、文部科学省の定める基準によりますと、上尾市の人口規模として蔵書数で見ますと約10万冊が不足をしております。また、蔵書数のうち、そのうちの20万冊は閉架として配架できていない状況であり、それらをより多く開架するためのスペースを確保するためには、現本館の建て替えあるいは同等以上の施設が必要と考えております。また、手にした資料の閲覧を心地よい空間でできること、図書館資料を十分に利用し、知的欲求を満足させるような部屋があること、インターネット、データベースが使えるコーナー、親子が本を通してかかわれる児童室、視覚障害者のサポート室、さらには利用者数に見合った駐車場、駐輪場の確保など利便性を兼ね備えた新図書館を想定してまいりたいと考えております。

  立地条件でございますが、相当な空間、面積を想定した場合には、駐車市街地に土地を確保することの難しさもございますので、各分館、公民館図書室とのネットワークや資料の巡回サービスを充実することを念頭に、候補地の範囲を拡大して検討しているところでございます。

  3点目の学習室の充実についてお答えをいたします。現在、軽読書コーナー36席、参考調査・インターネットコーナー20席があり、2階には文学講座や映画会など主催事業を行う集会室がございます。事業、会議等や団体の用がない日の集会室は、50席の閲覧学習室として開放し、ご利用いただいている状況でございます。これら閲覧席、学習室、パソコン利用席など余裕のある席数を確保し、滞在性のある施設の充実を図ることが新図書館建設構想の課題と考えております。

  4点目の児童館との複合施設についてはどうかというご質問でございますが、新図書館の建設を検討する中で、図書館を核とし、教育関連施設などを集約、連携することで、市民サービスのさらなる向上が目指せるよう検討してまいりたいと考えております。

  5点目の指定管理者制度についてお答えをいたします。指定管理者制度は、住民サービスの向上や経費削減を図ることが目的ですが、コストの面からは、第6次行政改革大綱実施計画の取り組み以降、図書館本館・分館等の窓口業務の民間委託を推進し、経費の削減に努めてきたところでございます。公立図書館は図書館法でうたわれている学校教育の援助、家庭教育の向上に留意し、所蔵資料の選書やレファレンスの専門性とサービスを長期的に安定した形で市民に提供できるような運営体制が求められております。これらの役割が指定管理者制度の中でどのように生かされるのか、図書館は教育機関と位置付けられておりますので、このことを踏まえて研究してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 鈴木議員さんより大きな質問項目の2つ目、学習支援教室について何点かご質問いただきましたので、お答えいたします。

  上尾市での子どもの貧困率は、平成25年4月1日現在、中学生以下の要保護者数と準要保護者数の割合で算出すると、要保護者は0.57%、準要保護者は4.61%となっています。生活保護受給者は年々増加しており、生活保護世帯の子どもが大人になって再び保護を受ける貧困の連鎖が大きな社会問題となっています。貧困の連鎖の発生には、学歴と相関関係があり、高校への進学、卒業を通じて安定した就職に結びつけていくことが重要であると考えております。ことしの6月には、子どもの貧困の解消、教育の機会均等、健康で文化的な生活の保障、次世代への貧困の連鎖の防止のために、子どもの貧困対策法が成立いたしました。具体的な内容については、今後、埼玉県が子どもの貧困対策法に基づき、子どもの貧困対策計画を策定する予定でございますが、上尾市では既に同法の成立に先立ち、埼玉県のアスポート教育支援事業を活用して、生活保護世帯の保護者や子どもたちに対して学習教室への利用案内や相談支援を行っているところです。

  次に、生活保護世帯の教育支援、アスポート教育支援事業が上尾市でどのように実施されているかについてですが、実施方法は、子ども本人と保護者の同意を得た上で、ケースワーカーとアスポート支援員が家庭訪問の同行等により、対象者の状況を把握し、学習教室への利用を案内いたします。すぐに学習教室につながらない場合でも、定期的な家庭訪問により相談支援などを継続していきます。アスポート教育支援事業が開始された当初は、学習教室の会場が熊谷市や北本市だったことから、利用者はなかなか伸びず、数名にとどまる状況でした。そのため、上尾市から県に対して、子どもたちが通いやすい市内に学習教室の設置の要望を行った結果、平成24年5月から市内の浅間台にある介護老人福祉施設「パストーン浅間台」を会場に、週2回、夕方の6時から8時まで学習支援教室を開催しています。

  次に、学習教室の参加者数でございますが、平成24年度の対象者56名のうち、学習教室への参加者数は中学1年生3名、中学2年生6名、中学3年生7名の合計16名となっており、学習教室参加者の高校への進学率は90.9%となっています。また、今年度より桶川市にある教室で高等学校中退者を減らすために、高校生対象の学習教室も開催し、高校1年生2名、高校3年生1名が教室に参加しています。今後もアスポート教育支援と連携しながら、高校生の利用についても積極的に進め、教育の格差を是正することで、生活保護世帯の子どもたちが将来に対しての希望を持ち、生活保護からの自立につなげられるよう支援を行っていきたいと考えております。

  次に、さいたま市では7つの区役所の会議室で学習支援事業を行い、なぜそれが可能であるかについてお答えいたします。さいたま市では、埼玉県が学習支援を開始した後の昨年5月に学習支援事業をスタートし、昨年度は市内5カ所、今年度は市内7カ所で開かれております。さいたま市は政令指定都市であるため、独自の予算を設け、NPO法人が受託し、区役所や公民館で学習教室を実施していることによります。さいたま市の対象者数は549名であり、学習教室への参加は131名です。

  次に、上尾市でも学習支援教室を複数にすべきと考えるが、その見解についてですが、上尾市における要保護世帯の中学生数に対する学習教室参加者数の割合は28.57%であり、さいたま市の割合は23.86%となっています。上尾市の学習教室への参加者は、県内の他の自治体よりも多い状況ですが、参加者の状況を見ながら、埼玉県に対し、上尾市内での教室設置の増加を要望していきたいと考えております。今後は、進学意欲のあまり高くない家庭に対して、進学することにより、子どもの将来の可能性が大きく広がることを伝え、教室参加者を増やし、貧困の連鎖が解消される努力していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 鈴木議員さんから大きな質問項目の2番目、学習支援教室についての中で、上尾市の就学援助者数と増減についてご質問いただきましたので、お答えいたします。

  就学援助者数、いわゆる準要保護児童生徒数と増減についてでございますが、平成24年度の実績といたしましては、小学校で939人、中学校では640人、全体では1,579人でございました。これを5年前の平成20年度の実績と比較いたしますと、小学校で69人、中学校では176人、全体で245人増加しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 鈴木議員さんのご質問の大きな項目の3番目、社会保障制度についての中で5点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  1点目、少子高齢化社会における社会保障制度について市の基本的な考え方でございますが、上尾市におきましても高齢者人口の増加に伴う社会保障関係経費の増加や、生産年齢人口の減少に伴う減収など他の自治体と同様、少子高齢化によるさまざまな課題に直面しております。年金や医療をはじめとした社会保障は、国が責任を持って事業に必要な財源を確保することが大前提ではありますが、市役所は住民にとって最も身近な事業者としてサービスを確実に実施していくことが必要であると考えております。なお、社会保障制度については、現在、国において、少子高齢化社会における持続可能な制度を確立するため、さまざまな議論をなされているところであり、こうした状況にも注視していく必要があると考えております。

  次に、2点目の上尾市の国民年金の納付状況についてお答えいたします。平成22年1月から社会保険庁が廃止され、厚生労働大臣の権限に係る事務は日本年金機構に委任され、年金の適用や徴収及び給付等の業務が行われております。市は、法定受託事務の中で協力・連携事務として納付督励や前納勧奨等を行っているところでございますが、上尾市における平成24年度の国民年金保険料の納付率は57.7%であり、埼玉県平均の55.5%を若干上回る状況でございます。

  次に、3点目の無年金者を出さないための市の対策についてお答えいたします。平成19年の旧社会保険庁における調べでは、将来的に無年金となる方が118万人と推定されております。日本年金機構では、無年金者を出さないために保険料の未納者等に対して催告状の送付や免除勧奨等を実施しており、市では法定免除該当者に個別通知による免除勧奨や年金制度の周知に努めているところでございます。

  次に、4点目の年金制度の周知方法についてでございますが、年間を通して広報紙やホームページへの掲載をはじめ、イベント会場でのチラシの配布や全世帯への回覧をするほか、パンフレットを作成して本庁や支所、出張所の窓口対応時に活用するなど啓発に努めております。なお、今年度の上尾産業祭には、初めて大宮年金事務所と共同により、年金記録の再確認と国民年金制度の啓発を目的として出展する予定でございます。いずれにいたしましても、今後も日本年金機構と連携を密にしながら、制度の普及・啓発活動を行うとともに、制度への理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

  5点目の国民健康保険の現状と医療費抑制についてでございますが、平成24年度決算における国民健康保険税の決算額は51億7,502万8,000円、歳入全体の22%を占めており、前年度との比較では1.1%の増となりましたものの、過年度分を除く現年度分は課税額が前年度よりも減少している状況でございます。その他の歳入といたしまして、国県支出金や交付金等のほか、一般会計からの繰入金につきましては7億3,912万9,000円で、そのうち法定繰り入れ分を除いたいわゆる財源補填分が8,811万8,000円となっておりますので、これを考慮いたしますと、実質は赤字であると考えております。

  一方、歳出では、全体の70%を占める保険給付費の決算額は151億8,804万5,000円、前年度と比較して1.2%増となっております。平成23年度は2.9%の増、22年度は5.8%増と伸び率は緩やかになってきておりますが、増加している傾向は今後も続くと予測しております。

  この財政状況の中、国民健康保険税などの歳入の確保に努めながら、歳出を抑えることが重要であると認識しており、いわゆる「呉方式」の医療費抑制対策が先進事例として知られておりますが、上尾市ではジェネリック医薬品の使用促進、特定健康診査及び特定保健指導の受診率向上などに取り組んでおります。ジェネリック医薬品につきましては、希望カードを本庁舎窓口や支所、出張所における手続の際にも配布、ご案内するなど周知活動を進めているところでございます。また、ことし3月には、ジェネリック医薬品に変更可能な医薬品を利用している被保険者に対しまして、ジェネリック医薬品に変えた場合の差額を知らせるジェネリック医薬品利用差額通知書を送付いたしました。今年度以降についても継続していきたいと考えております。

  また、特定健康診査及び特定保健指導につきましては、これまでの受診促進事業に加え、今回、補正予算を提出しております国庫補助金を財源とした受診促進事業を行う予定でございます。特定健診は、新規受診者を増やすため、他の年代に比べて受診率の低い40歳代、50歳代の未受診者を対象に、また特定保健指導は未受診者全員を対象に業務委託にてアンケート形式の意識調査を行い、その結果に応じて電話等による受診勧奨を行う予定であります。これによって、まずは平成26年度の目標値であります特定健診受診率50%、特定保健指導30%の達成を目指していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 5番、鈴木茂議員。

        〔5番 鈴木 茂議員登壇〕



◆5番(鈴木茂議員) 議席番号5番、鈴木茂でございます。ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。

  学習教室の参加者数です。対象者が56名のうち16名で、割合は28.57%であるという回答だございました。これは逆に考えますと、残念ながら7割の子が参加していないということになるわけです。少しでも負の連鎖を断ち切るために、もう少し参加者数を増やすべきだと思うのですが、そのために市は具体的にどのような取り組みをしていこうとしているのか教えていただきたいと思います。

  それから、この学習支援教室というのは、福祉政策です。福祉部の仕事だから、教育委員会とは別なのだいうことになると思うのですけれども、実際に子どもがいるのは学校なのです。学校の担任の先生と連絡を取り合って、参加しない子どもに声をかけてもらう等の方法があった方がいいと思うのですが、どうかお考えをお聞かせください。

  次に、就学援助者数です。いわゆる準要保護世帯が1,579人で、245人増えましたという話です。この子たちへの学習支援がなされていないわけでございます。片方は、生活保護はなされているのですけれども、これ準要ですのでなされていないのです。就学援助の家庭にも無料の学習教室を開催すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

  次に、持続可能な社会保障制度のために医療費の抑制ということですが、上尾市ではジェネリック医薬品の使用促進とか特定健康診査や特定保健指導の受診率向上に努めているというお話でした。岡山市では2013年から、同じ病気で複数の医療機関を転々としたり、頻繁に受診する人、岡山市の場合は月15回以上です。つまりこれは2日に1回、同じ病院で受診しているという人に対して、検査を繰り返すと体に悪いとか、複数の病院でもらった薬を全部飲むと、かえって体に悪いとか、お金がかかるとかいった注意の文書を出しているという話を聞きました。これはなかなか難しい問題だとは思うのです。病気になると、誰でも不安になり、どうしてもいろいろな病院に行きたいという気持ちも分かるのですが、そこで上尾市はこの岡山市の施策をどう考えるかお聞きしたいと思います。

  以上で再質問を終わります。再々質問に対しては留保させていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 鈴木議員さんより、学習支援教室について再質問いただきましたので、お答えいたします。

  当市における要保護世帯の中学生数に対する学習教室参加者数の割合は、隣接市より高い割合となっておりますが、貧困の連鎖を断つためには、参加者数の割合を今以上に増やす必要があると認識しております。今後は、生活保護決定時に教育支援事業のパンフレットを配布するなど、学習支援教室を広く周知し、担当ケースワーカーがアスポート支援員と一緒に訪問するなど、学習教室の意義を粘り強く説明をして、参加を促進していきたいと考えております。また、学校との連携も重要であることから、今後はアスポート教育支援員と学校の担任と連携し、情報を共有するよう進めていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 鈴木議員さんから準要保護家庭の学習支援について再質問いただきましたので、お答えいたします。

  準要保護世帯の児童生徒に対する学習支援についてでございますが、準要保護世帯の児童生徒が特定されないよう配慮しなければならないなどの課題があることから、現段階での実施は難しいものと考えております。なお、学習支援につきましては、現在、上尾市の各学校ではさまざまな児童生徒の学習ニーズに応えるために、放課後や長期休業中、定期テストの前などに補充的な学習を行うなど取り組んでいるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 鈴木議員さんから重複や頻回受診についての対策につきまして再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  同じ病気で複数の医療機関で受診したり、頻繁に受診したりする重複・頻回受診は、診察のやり直しに係る医療費の自己負担が増えるだけではなく、検査の繰り返しや薬の飲み合わせの心配もあり、患者本人の体に負担をかけてしまう場合もあろうかと存じます。上尾市では、年6回送付している医療費通知に、重複受診に関する注意喚起の文面を入れ、また本庁舎窓口で配布している小冊子の中で、医療費を節約する必要性や、その方法についてご案内するなどしていますが、現在のところ、レセプトデータを活用し、重複・頻回受診が危惧される方へ注意喚起のお知らせを定期的に行う仕組みが構築されておらず、岡山市のような事業には取り組めておりません。

  このような事業は、国保加入者の皆様の経済的負担や身体的負担を軽減することにつながると同時に、医療費の適正化を図る対策として有効と考えられますので、今後、検討していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 5番、鈴木茂議員。

        〔5番 鈴木 茂議員登壇〕



◆5番(鈴木茂議員) 議席番号5番、鈴木茂でございます。ご答弁ありがとうございました。

  最後に、要望と私の考えを述べさせていただきたいと思います。上尾市でも、駅の東側にも学習支援教室が必要と考えています。さいたま市は政令指定都市のため、独自の予算で7カ所の開設が可能ですという回答でした。それですと、政令指定都市に住んだ方がよいということになってしまうのです。ぜひ上尾市でも複数の学習支援教室が開催されるよう要望いたします。

  次に、準要保護世帯の学習支援は、児童生徒が特定されてしまうので無理という回答でございました。これでは先ほどの子どもの貧困対策法の第5条、地方公共団体の責務です。地方公共団体は、基本理念にのっとり、子ども等の貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。それから、第14条、教育及び教育費に関する支援で、国及び地方公共団体は、無料で行われる学習に対する支援、奨学金の充実その他の貧困の状況にある子ども等の教育の機会均等を図るために必要な施策を講ずるものとする。この2つに反してしまうのです。

  私は、昨年6月、初めての議会の一般質問で、豊後高田市の「学びの21世紀塾」というのを取り上げました。これは地域の方が無料で学習教室を開いているということを紹介しました。これから団塊の世代がどんどん退職していって、非常に優秀なリタイヤした方が地域にたくさんいるわけです。そういう方にぜひボランティアで塾的なものをやったらどうかということを提案したわけです。さいたま市でも「土曜チャレンジスクール」とか「放課後チャレンジスクール」で無料で勉強を教えているとのことです。そこで、私は今度の土曜日、別所小へ「土曜チャレンジスクール」を視察に行ってくることにしました。この目で私の考えている無料の地域のボランティアがやる学習教室かどうかを確かめてきたいと思っています。議会事務局からも視察届を出していただきました。

  準要保護家庭だけを無料で教えることはできないならば、希望する者全員を無料で教えればよいわけです。昨年6月の私の一般質問に対して、上尾市でも大々的にはやっていませんが、似たようなところ、地域地域でやっていますよというような答弁だったと思います。そこで、これは「広報あげお」9月号が配られました。ちょっと中を見ると、21ページです。こういうのがあります。

  「シルバー人材センター泉台学習教室の児童生徒。経験豊かな元教師が、小・中学生を対象に基本から丁寧に指導する学習教室です。泉台1―6―9です」というのです。開講期間が9月から始まるというのです。学生が、小学生には国語、算数、中学生には英語、数学、中学2・3年生の希望者は国語、理科、社会も受講できますと。学習日は、小学3年生は毎週木曜日だけ1回なのです。小学4年生は毎週火曜、金曜、5年生は月曜、水曜とかあります。6年生が火曜、木曜と。中学1年生は火曜、木曜日、中学2年生は火曜、金曜、中学3年生水曜、金曜日というのです。時間は5時から6時半、中学生は7時半から9時と。募集人員、各15名と書いてあります。

  問題です。受講料、月額7,000円、費用、教材費4,000円というのです。これでは、私が言っている無料の学習支援教室とはほど遠いと思うわけでございます。上尾市でも、規模は別なのですけれども、同じようなことをやっているという回答だったので、ぜひその場を見学したいと私は思っていますので、今、西倉学務課長に調べてもらっております。どこでやっていて、私はそこに行きたいと思っていますので、その回答を待っているところでございます。その回答を得て、見学させていただき、さいたま市のチャレンジスクールの見学結果も踏まえて、次回以降、再びこの問題を取り上げさせてもらおうと思っています。

  最後に、私は、この学習支援教室的なもの、または発達障害の子なんかも取り上げていますが、3回取り上げていますが、いつも回答が福祉部なのか、教育委員会の学校教育部なのか、教育委員会の教育総務部なのか、回答がどこなのか非常に難しいようです。これは、前にも前島議員も井上議員も取り上げておりましたけれども、いわゆる障害のある子が乳幼児だと福祉で、小学校になると教育委員会でということです。また、学校が終わってしまうと、どこにも行くところがないとかというのと同じなのですけれども、やっぱり貧困の子も、学校にいるのだけれども、生活保護だと、それは福祉部になって、そうではないと準要だと学校なのだと、そういうことに細切れに分かれてしまうというのですか、壁があるというのですか、そういう状態になっておるのです。子どもの貧困対策法の精神から鑑みると、福祉と教育が一体となって、この問題で全力で取り組むことがとても大切であるということを申し述べまして、私の一般質問を終了させていただきます。

  ご清聴誠にありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で5番、鈴木茂議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時26分



        再開 午前10時44分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  19番、町田皇介議員。

        〔19番 町田皇介議員登壇〕



◆19番(町田皇介議員) 皆さん、こんにちは。議席番号19番、町田皇介でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問を始めさせていただきます。

  今回は、スポーツの振興と安全対策についてということで、スポーツの振興と安全対策の両面から多岐にわたって質問させていただきます。

  日曜日の早朝、大変うれしい吉報がございました。皆さんご存じのとおりでございます。2020年の夏季のオリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定をいたしました。日本で夏季のオリンピックが行われるのは、1964年以来56年ぶり2回目ということで、私は当時、まだ生まれておりませんでしたので、1979年ですので。東京オリンピックの熱気や感動、また我が国が戦後急速な復興を遂げ、日本全体に活力があふれ、成長していく姿、発展していく過程を実際に目に見て、肌で感じておりません。

  現在、震災からの復興をはじめ、多岐にわたり多くの課題を抱えている日本ではありますけれども、これを契機に2020年のオリンピックに向けて再び国民一人一人に活力のある元気な日本の姿、そして未来の日本選手団の活躍を大いに期待しているところであります。

  それでは、スポーツの振興ということで話を進めていきたいと思います。1964年の東京オリンピックの開催を控えて、1961年に制定されたスポーツ振興法を50年ぶりに全面改正する形で2011年8月にスポーツ基本法が施行されました。基本原則とも言える前文ではスポーツ権が明記され、青少年の心身の成長、人や地域の交流による地域社会の再生、健康保持増進による長寿社会の実現、スポーツによる国際交流、地域スポーツの推進からすぐれた選手を育成し、地域スポーツの推進に貢献することなど、国民生活の中で多面にわたるスポーツの果たす役割の重要性が示され、そして21世紀の我が国の発展のため、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦力としスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進していくということがうたわれております。従来、スポーツというものは、体力の向上や健康のためという意味合いももちろんありますが、娯楽、趣味といった面も非常に強かったように思います。

  しかしながら、今では、先ほど申し上げたスポーツ基本法の考え方にもあったように、単に健康の面だけでなく、我が国あるいは、これからの自治体の発展にとっても非常に多くの可能性を秘めた一つのツール、まちづくりの柱になり得るものではないかというふうに考えております。

  それでは、スポーツ振興について何点か質問していきます。

  まず、スポーツ施設の整備についてであります。スポーツ基本法の理念や2010年8月に策定されたスポーツ立国戦略を具体化し、今後、我が国のスポーツ施策の具体的な方向性や国、地方公共団体、スポーツ団体等の関係者が一体となって施策を推進していくための重要な指針として、2012年3月にスポーツ基本計画が策定されております。そのスポーツ基本計画の政策目標の一つには、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備を推進するとあり、スポーツ実施率の向上も具体的な目標値を設定し、掲げているところであります。

  スポーツ活動を行う上で、また推進していくためにも、場所の確保というものは不可欠であります。このことについては、過去に私も質問しておりますし、他の議員さんも質問しておりますので、市内のスポーツ施設が市民ニーズに対し不足をしている。正確に申し上げますと、特に土日、祝日のスポーツをする場所の確保ということが問題であるということは十分に認識しているところであります。平成23年からの第5次上尾市総合計画前期基本計画のスポーツ・レクリエーション活動の現況と課題を見ましても、スポーツ・レクリエーション活動やスポーツイベントへの市民参加の要求はますます高まっている。スポーツ・レクリエーション活動ができる施設は、現状では十分とは言えないため、施設や設備の改修や整備を進める必要があるとのことで、その前の計画である第4次上尾市総合計画後期基本計画の中でも、増え続けるスポーツ人口に対し、施設が十分でなく、ニュースポーツ、軽スポーツ及びレクリエーションなどができるレクリエーションパークや体育館の整備の検討が必要とのことであります。つまりは、ここ少なくとも10年間、スポーツをする場の確保が課題と認識しつつも、なかなか改善できていないというような状況であると思います。そこで、市内の屋内・屋外のスポーツ施設の現状と課題、今後の方向性を改めてお伺いしたいと思います。

  次に、スポーツ指導者の人材育成・確保についてであります。こちらも施設の課題と同様で、第4次総合計画の中で指導者の育成と確保が十分でないとありまして、第5次の総合計画の方でもスポーツ・レクリエーション活動を支える指導者の育成の必要がある。指導者養成のために、関係団体と連携する。県のスポーツリーダーバンクにより、人材の活用を図るということでございます。そこで、スポーツ指導者の人材育成・確保についても、現状と課題、今後の方向性についてお伺いをいたします。

  次に、総合型スポーツクラブについてであります。総合型地域スポーツクラブは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、いつでも、どこでも、誰でも、多世代、多種目、多志向という特徴を持ち、地域住民自身により自主的、主体的に運営される地域密着型のスポーツクラブのことであります。平成12年の国のスポーツ振興基本計画の中で、全国の各市町村で少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブを育成するという目標が掲げられ、文科省の平成24年度総合型地域スポーツクラブ育成状況調査によりますと、育成クラブ数は全国で3,396、同クラブを育成している市区町村の割合も78.2%に達し、年々増加しているところであります。現在のスポーツ基本法、基本計画の中でも、引き続き総合型地域スポーツクラブの育成、促進や支援拡大ということがうたわれており、上尾市総合計画の中でも総合型地域スポーツクラブの育成支援を図るということになっておりますが、総合型地域スポーツクラブの一般的な課題として、財源の確保、指導者の確保、それと活動場所の確保といったことがあり、全てのクラブが本来のあるべき姿になっているとは言えないような状況もあるようであります。

  そこで、上尾市における総合型地域スポーツクラブの位置付けと現状と課題、今後の方向性についてお伺いをいたします。

  次に、笹川スポーツ財団主催のチャレンジデーについてであります。チャレンジデーとは、人口規模が同程度の自治体間で、毎年5月の最終水曜日の午前零時から午後9時までに、15分間以上継続して何らかの運動やスポーツを行った住民の参加率を競い合うスポーツイベントで、日常の運動やスポーツの習慣化のきっかけづくり、住民の健康づくり、スポーツ振興、地域活性化が目的で、運動、スポーツの実施率の向上を目指す取り組みであります。年齢や性別を問わず、その自治体にいる在勤・在学者も含めた全ての人が参加できる住民総参加型で、行政、スポーツ団体、学校関係、自治会、商工会議所などによる実行委員会を組織して実施いたします。対象となる運動スポーツは、ウオーキング、ラジオ体操、ダンス、球技など体を動かす活動なら基本的にオーケーのようでありまして、場所も自宅や職場、学校、施設などの市内であればどこでも構いません。報告は1人1回で、電話、メール、報告用紙などで行い、集計をしていきます。

  先ほども申し上げたとおり、参加率を競うわけでありますが、対戦相手に敗れた場合は、相手の自治体の旗を庁舎のメーンポールに1週間掲揚し、相手の健闘をたたえるというユニークなルールになっており、最近では勝敗に関係なくお互いの旗を掲揚し、健闘をたたえるというような慣習になっているようであります。また、勝敗とは別に、参加率に応じて金、銀、銅のメダルが贈られます。もともとこのイベントは、1983年にカナダで始まったもので、その後、11年間、カナダで実施され、週2回以上運動やスポーツをする人が5%から35%に増加するなど、今ではカナダ最大のスポーツイベントとなっているようであります。日本では、笹川スポーツ財団が1993年から、日本のチャレンジデーのコーディネート、また海外都市と対戦するインターナショナルチャレンジデーの窓口機関となっております。笹川財団では、運営資金の一部を支援、ポスター、Tシャツなど周知PRグッズの提供、運営に必要な担当者への情報提供、報道機関への取材依頼などのサポートを行ってくれます。

  ことし、2013年の実施自治体は101市町村で、埼玉では小鹿野町、秩父市、蕨市が参加しております。チャレンジデーの実施効果といたしましては、住民の運動、スポーツ実施への意識向上と習慣化が期待できる。住民の横断的な交流が図られ、町の活性化や地元への愛着心の向上が期待できる。対戦相手の自治体をはじめ、全国からエントリーする自治体とスポーツ振興に関する情報交換ができるということなどが挙げられます。そこで、このチャレンジデーの参加について、市の見解をお伺いいたします。

  次に、地域密着型クラブチームによる地域活性化についてであります。地域密着型クラブチームといえば、プロ野球やJリーグがまず思い浮かびますが、それ以外にもあまりなじみがないかもしれませんが、BJリーグ、バスケットのプロリーグ、それとBCリーグ、これは野球の独立リーグなどでありますが、地域と密接に連携し、地域に根付いたさまざまな活動をしております。これらのチームが地域にもたらすものはたくさんあります。

  まず、集客交流によるスポーツツーリズム効果、市外から試合を観戦に来た方に、会場で地元特産品を買ってもらう。市内で飲食、宿泊をしてもらうといったことなどが挙げられます。また、地域コミュニティの醸成や地域アイデンティティーの確立、これは子どもからお年寄りまで地元のチームを応援し、チームの話題で交流を深める、チームの活躍が地域の誇りになるといったものであります。そして、地域ブランドの向上、地元の広告塔としての情報発信効果、例えばBJリーグのリンク栃木ブレックスでは、カクテルのまち宇都宮に合わせチームカラーのカクテルをプロバーテンダー集団の宇都宮カクテルクラブと共同開発するなど、地域ブランドを商品化し、広める取り組みを行っております。また、JリーグやBCリーグのチームなどでは、試合会場の一画に商工団体と連携した地域資源のPRを行っているといったことなどが挙げられます。そのほかにも地域のお祭りや商店街のイベントなどへの選手やマスコットの派遣、出店、小学校への訪問や無料のスクール、介護予防のスポーツ教室、清掃活動など地域に密着し、連携した活動を取り組みをいろいろと行っているようであります。

  チームにとっては、地域密着型の取り組みを行うことがチームの認知度の向上、ファンの獲得、入場者数の増加につながりますし、自治体をはじめ地域にとっては、地域の財産、広告塔、地域の象徴として、あるいは地域密着型の活動を通してさまざまな効果をもたらすということで、お互いが密接に連携することで、ウィン・ウィンの関係が構築できるという側面もあるようです。上尾市には、バレーボールリーグでありますVリーグの2部リーグに当たるチャレンジリーグに属し、昨年度も優勝するなど、近年、好成績を残している上尾メディックスがございます。そこで、地域密着型クラブチームによる地域活性化について、市の見解をお伺いいたします。

  次に、スポーツ振興くじであります。スポーツ振興くじtotoは、その収益金を世界で活躍する選手を育成したり、子どもからお年寄りまで誰もが、いつでも身近にスポーツを楽しめる環境整備をするなど、地域スポーツや競技スポーツの振興施策を実施するために、新たな財源として平成12年に施行されたスポーツ振興投票の実施等に関する法律に基づき実施されているものであります。助成事業が始まった平成14年度から累計で1万4,912件、約720億円が助成され、我が国のスポーツの振興に大きな役割を果たしております。助成対象は、国際的または全国的規模のスポーツ競技会等を開催するための拠点施設の整備事業、地域住民の運動・スポーツ活動の拠点となるグラウンドの芝生化など、地域スポーツにおけるスポーツ施設の整備事業、総合型スポーツクラブの創設及び活動事業、地方公共団体が行う地域住民を対象にしたスポーツの参加と、その継続を促進する事業等々となっております。

  上尾市でも、市民体育館の耐震改修の一部で利用したところでありますが、助成の対象は幅広く、今後も可能な限り活用していただきたいと考えます。そこで、これまでのスポーツ振興くじの助成制度の活用状況と今後の方向性についてお伺いをいたします。

  次に、スポーツにおける安全対策について何点かお伺いいたします。あらゆるスポーツを行うにも、安全な環境を確保するということは、重大かつ大前提となります。しかしながら、スポーツで起きるけがや事故を限りなくゼロにするということは、スポーツを行う上で永遠の課題と言っても過言ではありません。スポーツには、けがや事故というリスクが常に存在し、スポーツにおいてけがをしたことのない人を見つける方が難しいのではないかと思います。私たちは、スポーツにけがはつきものと安易に考えてしまうところもあるかと思いますが、スポーツを指導する者、学校や自治体などの運営団体には、法律上、注意義務、安全配慮義務というものが課せられており、いかにして事故を未然に防止するか、また万が一事故が起こった際、いかに適切な処置をし、被害を最小限に抑えるかといったことを十分に踏まえ、行動をしなければならない責任があります。

  ニュースなどでも時々に目にすることがあるかと思いますが、学校における体育や部活動、あるいはマラソンなどのスポーツイベントで起こった事故が原因で訴訟となり、指導者や運営団体などが多額の賠償請求を負うということもあるのが現状であります。このようなケースでは、当事者間で示談になるケースも多いようでありますが、指導者や運営団体が損害賠償請求を受けるといった事態にならないためにも、またそういった訴訟になるケースは、死亡事故や大きな障害を負うような事故であることが多いですので、そのような大きな事故を決して起こさないためにも、そして、指導者も指導を受ける者も安心して楽しくスポーツ活動に取り組んでいただくためにも、スポーツに携わる者はしっかりとスポーツのリスクマネジメントに関する知識を学び、適切な対応をすることが必要であります。

  そこで1点目、学校体育、部活動及び市内スポーツ関連施設で起きた事故の件数と推移と、その内容、それとトラブル事例があればお聞かせをください。

  2点目、学校の児童生徒、指導する教員、また市内スポーツ関連施設の一般利用者、施設管理者に対する事故防止策等の安全指導体制の現状について。

  3点目、学校、市内スポーツ関連施設におけるAEDの設置状況と利用事例について。

  4点目、学校の児童生徒や教員、外部指導者、また市内スポーツ関連施設の利用者のスポーツ保険の加入状況について。

  以上4点についてお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問につきましては、答弁により留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 19番、町田皇介議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 町田議員さんよりスポーツ振興と安全対策についてご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  スポーツ振興策の1点目の市内の屋内・屋外スポーツ施設の現状と課題、今後の方向性についてでございますが、市内のスポーツ施設は、県立の施設としては上尾運動公園内の陸上競技場、体育館、武道館やスポーツ総合センターがございます。市の施設としては、市民体育館とテニスコート、上平公園内の市民球場、テニスコートがあり、公民館体育室が5館に設置をされております。また、学校施設、これは体育館と校庭ということになりますが、学校施設の開放を行っておりますほか、平成24年4月に供用開始いたしました瓦葺ふれあい広場には、ウオーキングコースや集会室兼体育室などスポーツのできる環境を整備いたしました。スポーツのできる環境整備を行ってまいりましたが、施設の利用需要を満たす環境にはなっていないのが現状でございます。今後も引き続き市民の利用しやすい施設や、応援する人が使いやすい施設を目指すとともに、スポーツ需要に合わせた施設の整備を検討してまいります。

  2点目のスポーツ指導者の人材育成・確保についての現状、課題、今後の方向性についてでございますが、市では市民のスポーツの実技指導やスポーツに関する指導・助言を行う指導的役割を担う者としてスポーツ推進委員48名を委嘱しております。教育委員会及び上尾市の体育協会では、スポーツ推進委員や各競技の指導者の育成を対象としたAED講習会やステップアップ教室、スポーツ講演会などを実施し、スポーツの安全講習やスポーツの指導面などの人材育成を行っております。

  しかし、ライフスタイルの変化により、市民のスポーツへのニーズも多種多様化しておりまして、そうした現状の中で、スポーツ推進委員の資質の向上や、新たな指導員の発掘が課題と考えております。スポーツ指導者については、専門的な能力も必要となってきておりますので、国・県の開催する研修も含め、人材育成に努めてまいりたいと存じます。

  3点目の総合型地域スポーツクラブの上尾市における位置付け、現状と課題、方向性についてでございますが、総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主体となり、自ら運営・管理をするスポーツクラブでございます。現在、本市では、3団体が総合型地域スポーツクラブとして埼玉県に登録をしております。スポーツクラブは、「いつでも、だれでも、多くの種目で」をコンセプトとして設立されることが重要であり、この趣旨を踏まえてスポーツ推進計画の中で育成・支援を位置付けてまいりたいと考えております。

  4点目の笹川スポーツ財団主催のチャレンジデーの参加についての見解でございますが、内容につきましては町田議員さんが詳しくおっしゃっていただきましたので、省略をさせていただきたいと思います。

  2013年の大会の参加実例でございますが、県内では3団体であること、それから人口規模が大きい自治体での運営や組織化、5月の最終水曜日という平日開催に限定されることなどの課題もありますので、実施自治体の情報を把握してまいりたいと考えております。

  5点目の地域密着型クラブチームによる地域活性化についての市の見解でございますが、上尾市ではバレーボールの実業団チームである上尾メディックスがございます。そのメディックスに協力を得まして、中学生バレーボール教室を毎年開催をしております。また、ことし6月には後援会が発足し、今年度は上尾市民体育館においてメディックスがホームチームとなり、Vチャレンジリーグが開催される予定でございます。上尾メディックスの活動、活躍によりまして、スポーツへの関心が高まるとともに、地域の活性化、さまざまなアイデアグッズ、人とのつながりも生まれてくるものと期待しておりますので、市民の財産として連携・協働を行ってまいりたいと考えております。

  6点目のスポーツ振興くじの助成の活用状況と今後の方向性についてでございます。スポーツ振興くじの助成は、大規模スポーツ施設整備、地域スポーツ施設整備、総合型地域スポーツクラブ活動、地方公共団体スポーツ活動に対し助成されるものでございまして、昨年度施工いたしました上尾市民体育館の大規模改造(耐震補強)工事におきましては、アリーナの得点標示板や床の張り替えに助成を活用いたしました。今後も施設の新設、改修、スポーツの推進事業に際し、いろんな条件はあると思いますが、活用を進めていきたいというふうに考えております。

  安全対策の1点目、市内のスポーツ関連施設で起きた事故件数の推移、内容とトラブル事例についてでございますが、近年におきましては、市のスポーツ施設の瑕疵に起因する損害賠償や和解事案を生じたような事故はございません。

  2点目の市内スポーツ関連施設・運動場利用者、管理者に対する事故防止策等の安全指導体制についてでございますが、大会等の利用者団体の調整会議におきまして、施設利用の諸注意を喚起をしております。また、指導者を対象としたものでは、これまで救急救命講習会やAED講習会等を行ってまいりました。上尾市民体育館では、本年4月1日より指定管理者制度を導入いたしましたが、指定管理者に対し、引き続き利用者に安心・安全な利用環境を整えるよう指導をしております。体力相談室兼トレーニング室の利用に当たっては、利用者がトレーニング室を安全に利用できるよう、初心者講習として器具の安全な利用方法や運動についての講習会を行うほか、常勤の指導員を置いて指導をしております。

  3点目の市内スポーツ関連施設・運動場におけるAEDの設置状況と利用事例についてでございます。まず、AEDの設置状況については、市内公共施設にはほぼ設置をしておりますが、管理人が常駐をしていない平方スポーツ広場・平方野球場及び平塚サッカー場につきましては、今後設置する方向で現在検討しているところでございます。また、スポーツ大会等への貸し出し用といたしまして3台を用意しておりますが、本年4月から大会等に4台の貸し出しがございました。市民体育館をはじめとして設置してあるAEDにつきましては、貸し出し用も含めて使用の実績はございません。学校開放事業といたしましては、校庭や体育館などを開放しているところでございますが、AEDにつきましては学校に設置されたものを利用するものとしております。

  4点目のスポーツ保険の加入状況についてでございますが、各施設に公益財団法人スポーツ安全協会のスポーツ安全保険の申込書を設置し、普及を行っております。また、スポーツ保険の加入については、個々のチームに対する認識も非常に高くなっておりまして、競技団体が大会開催要項の参加要件に入れているところがほとんどでございますので、市内のスポーツ団体はほとんどが加入しているものというふうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 町田議員さんから学校関連の安全対策について4点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、1点目の学校の体育・部活動等で起きた事故件数の推移、内容とトラブル事例についてでございますが、上尾市では過去5年間、体育授業や部活動中の大きな事故やトラブルは発生しておりません。なお、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が適用になったけが等は打撲から骨折までございますが、平成20年度3,103件、21年度2,646件、22年度2,974件、23年度2,434件、24年度2,425件となっております。

  次に、2点目の学校の児童生徒、指導する教員の事故防止策等の安全指導体制についてでございますが、学校における体育授業・運動部活動においては、平成22年1月に埼玉県教育委員会から通知されております事故防止の5則にのっとり、児童生徒の実態に即した指導計画の作成、施設・設備・用具などの日々の安全点検の励行、活動開始前の健康観察の実施、活動中の声かけと安全確認による事故の未然防止と、緊急対応マニュアルによる事故発生時の迅速かつ適切な対応ができるよう、安全指導体制を整えております。また、顧問が会議や出張等で直接指導できない場合には、教員間で調整を図るとともに、事前に練習内容を連絡し、部員同士で安全に練習し、危険な練習内容は行わないことを周知徹底しております。さらに、同じ練習場所にいる他の部活動顧問や外部指導者との連携を図るとともに、代表生徒による練習開始・終了時の報告で安全に活動が行われたことを確認するなど安全対策を図るとともに、事故発生時の緊急連絡体制についても全教職員及び部活動指導員、生徒全員に周知しております。

  続きまして、3点目の学校におけるAEDの設置と利用事例についてでございますが、市内では全小・中学校の職員室または保健室にAEDを設置するとともに、毎年、全教職員がAEDの使用を含め心肺蘇生法の研修を行っております。部活動指導員につきましても、AEDの研修を受けていただいております。また、体育館や運動場、保健室には、AEDの設置場所についての掲示を行い、迅速な対応ができるようにしております。利用事例につきましては、電極パットを装着し、心電図の解析を行った事例が昨年度3件ございましたが、電気ショックを加えるまでの事例はございませんでした。

  4点目の学校の児童生徒・教員・外部指導者のスポーツ保険の加入状況についてでございますが、児童生徒の学校の管理下における事故やけがに対しましては、本市で予算化を図り、市内全ての児童生徒が独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付制度に加入することで対応しております。教員につきましては、地方公務員災害補償での対応となり、教育委員会が委嘱しております部活動指導員は、傷害保険及び賠償保険に加入しております。そのほかのボランティアとして支援をいただいております外部指導者は、学校応援団として傷害保険・賠償責任保険に加入しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 19番、町田皇介議員。

        〔19番 町田皇介議員登壇〕



◆19番(町田皇介議員) 一通りのご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。

  まず、スポーツ施設の整備についてであります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、市民の運動やスポーツに対するニーズが、これからより一層高まっていくことは容易に想像ができます。この国民的機運をうまく利用し、市民の方々の運動やスポーツの習慣化、健康づくりを積極的に推進していく。やはりそのためには、全ての利用需要を満たすということは不可能かもしれませんが、ある程度のニーズに応える場所を確保していくといったことが必要かと思っております。

  そこで、再質問の1点目でありますが、今後、既設・新設の施設の屋上空間の運動施設としての活用、あるいは耕作放棄地などを比較的コストのかからない多目的広場、運動場として活用することなども検討していただきたいと思っておりますが、市の見解をお伺いいたします。

  次に、スポーツ指導者の育成についてであります。指導者の育成という観点からAED講習会、ステップアップ教室を実施しているとのことでありました。そこで2点目でありますが、AED講習会、ステップアップ教室の開催回数、場所、参加人数について、またステップアップ教室の具体的内容についてお伺いをいたします。

  次に、総合型地域スポーツクラブについてであります。本市には、3団体が県に登録しており、スポーツクラブの趣旨を踏まえて、現在、策定中のスポーツ推進計画の中でも育成支援を位置付けていきたいとのことでありました。そこで3点目でありますが、この育成支援をするということは、総合計画の中にもあるのですが、この育成支援について具体的に市は何をするのかと、その点についてお伺いをいたします。

  次に、AEDの設置についてであります。市内公共施設にあることは理解をしておりましたが、具体的に学校では職員室か保健室にあるということでありました。また、屋外施設、運動場には、現在設置はありませんが、平方スポーツ広場、平方野球場、平塚サッカー場には、今後設置をする方向で検討しているということで、これは安全配慮の観点からも非常に大切なことだと思っております。ただ、気になりますのは、学校開放への対応であります。学校開放は、学校が閉まっている平日の夜、あるいは土日、祝日と多くの市民の方々に利用されております。

  そこで、4点目でありますが、学校開放を含めAEDの屋外施設利用者への周知と対応、また屋外施設への設置について、市の見解をお伺いいたします。

  最後に、熱中症対策についてであります。ここ数年、温暖化の影響か非常に暑い夏が続いているように感じますが、先日、5月末から9月8日までの3カ月余りの間に、熱中症で病院に運ばれた人が全国で5万6,897人に上り、消防庁が現在の方法で統計をとりはじめた平成22年以降、過去最多というニュースを見ました。ことしの夏は、異常な猛暑でありました。高校球児の連日の熱闘には感動もしましたが、それとともに、体の心配もいたしました。特にことしのような40度近い連日の猛暑の中では、屋外であれ屋内であれ、スポーツをすることは十分に注意をしなければ熱中症になる可能性は極めて高く、危険があるのは明白であります。

  そこで、5点目でありますが、スポーツ中の熱中症の搬送者数の推移と、熱中症の予防、応急処置の研修、指導体制についてお伺いをいたします。

  以上で再質問を終わります。再々質問は、答弁により留保させていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 町田議員さんよりスポーツ振興と安全対策について再質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  1点目の新設・既設の施設の屋上や耕作放棄地を活用した運動場についてでございますけれども、新設・既設の施設の屋上の活用につきましては、施設の建設時にスポーツを行う場所として設計をされていない施設の屋上については、屋上の強度や防水の関係がございますので、安全性などからは難しいと考えております。

  耕作放棄地を利用して市の公共施設を設置することにつきましては、公共施設ということでございますので、暫定的整備というわけにはなかなかまいりませんので、道路付きやスポーツ施設としての必要面積、周辺の環境などの立地条件が大変重要でございまして、何よりも農地でございますので、関係法令による制約を受けることから、慎重に対応する必要があると考えております。

  2点目のAED講習会、ステップアップ教室の開催回数、場所、参加者数につきまして、またステップアップ教室の具体的な内容ということでございますが、AED講習会につきましては、平成22年度から行われており、スポーツ推進委員や体育協会加盟団体を対象として開催回数は年1回、消防本部を会場として、定員30名で行っております。なお、各クラブチームで個別に行うということは実施されているというふうに理解しております。

  ステップアップ教室は指導者を目指す人を対象とし、指導者の役割や指導方法、救命講習(AED講習)、筋力ストレッチトレーニング方法や高齢者や障害者に対する運動の指導方法などをメニューとして、5日程度の教室を年1回、市民体育館を会場として、参加者数はおおむね30名前後で行っております。

  3点目の総合型地域スポーツクラブの育成支援について、具体的に何をするのかということでございますが、具体的には設立に際しての相談や、設立の手続に際して必要な創設支援クラブ推薦書というのがございまして、これを証明をいたします。そして、毎年度終了後、総合型地域スポーツクラブ概要調査票により、活動状況を確認し、埼玉県に報告をしているところでございます。

  4点目の学校開放を含めAEDの屋外施設利用者への周知と対応についてでございますが、学校開放施設については校舎内がAEDの設置場所であることや、AEDの使用についての注意事項を学校開放委員会を通じ、各利用チームに周知をしているところでございますが、再度周知してまいるように働きかけていきたいというふうに考えております。また、学校を含めて屋外施設へのAEDの設置については、管理方法や設置場所に工夫が必要なところもありますので、関係者の意見を聞いて検討してまいりたいと考えております。

  5点目の熱中症の搬送者数と熱中症の予防、応急処置の指導体制の現状についてでございますが、運動競技中の熱中症の搬送者数を消防本部に確認をいたしました。過去3年間ということでございまして、平成23年度は10人、平成24年度は7人、平成25年度の9月10日現在では13人となっておりまして、いずれも生命の危険に至ることはありませんでした。熱中症の予防、応急処置の研修、指導体制の現状につきましては、AED講習会の中で行っておりますほか、スポーツ講演会で熱中症をテーマに実施をいたしているところでございます。また、ここ数年、猛暑が続いていることから、チームの対応も進みまして、また大会の打ち合わせ時や開会式において競技役員がしっかりと注意をし、促しておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 19番、町田皇介議員。

        〔19番 町田皇介議員登壇〕



◆19番(町田皇介議員) ご答弁ありがとうございました。最後に何点か要望させていただきます。

  まず、スポーツ施設についてであります。既設の施設の屋上の活用は、設計上難しいようでありますが、屋上空間をフットサル場あるいはテニスコートといったように整備、活用している民間の施設は多々ございます。今後、新設する施設の屋上の活用については、このような観点からの検討もお願いをいたします。

  次に、スポーツ指導者の育成についてであります。最近では、私もそうですが、ボランティアでスポーツの指導に当たっているという人が大変増えてきているように思います。そのような状況の中で、AED講習会やステップアップ教室のような機会の提供は大変意義があり、重要なことだと思っております。ともに年1回の開催で、AED講習は定員30名で、スポーツ推進委員や体協加盟団体が対象、ステップアップ教室は30名程度の参加数ということでありましたが、開催回数や定員の拡大とともに、対象を広く、一般の市民の方々にも広げていただくことを要望いたします。

  次に、チャレンジデーについてであります。これはあまり前向きなご答弁はいただけませんでしたが、私は健康づくりなどの効果ももちろんでありますが、何よりも住民総参加型という点、全市民が気軽に参加でき、運動、スポーツを通してまち、市民が一体となるイベントという点に魅力を感じました。いろいろな効果がある反面、運営面ではそれなりの労力も必要かと思いますが、まずは実施している県内の自治体から十分な情報収集を行っていただき、今後、ご検討いただければと思います。

  次に、地域密着型クラブチームによる活性化についてであります。先ほどもお話ししたとおり、プロ野球やJリーグのようなメジャーなスポーツに限らず、BJリーグであれ、独立リーグであれ、Vリーグであれ、自治体をはじめ住民、市内各種団体などがクラブチームを軸として地域内の連携、交流を深めることがお互いにとってさまざまな効果を生み出し、地域力を向上させていくことにもつながります。これは一朝一夕に構築できるものではありませんが、今後、上尾市と上尾メディックスのさらなる連携、共同を期待しているところでございます。

  次に、学校開放の利用者へのAEDの周知と対応についてであります。ご答弁では、校舎内が設置場所であることや、AEDの使用についての注意事項を学校開放委員会を通じて周知しているとのことでありました。私も学校の開放をたびたび利用しておりますが、例えば日曜日、ソフトボールをしていてチームメートが倒れましたと。意識もない。呼吸もない。心臓も動いていない。AEDはどこだということになります。AEDは学校の中にあります。しかし、学校は休みで鍵がかかっています。現状ではそのような有事の際、窓をたたき割ってAEDを持ってくるしか方法がありません。学校開放委員会の中でもそのように説明をしているようでありまして、現時点では仕方がないことかもしれませんが、あまり好ましい方法とは言えません。このようなやり方をしていると、いずれ焦るあまりに窓を割って、鍵をあける際に腕をガラスで負傷するといった2次被害を受ける人が出てしまう、そういった可能性も大いに考えられます。

  AEDは電源が必要ですので、電源の関係や盗難の危険性もあるということで、屋外での設置ということに若干否定的な部分があるのかもしれませんが、学校開放では体育館も同時に開放されておりますので、体育館の中に設置するとか、鍵のかかる外の体育倉庫に設置をするとか、対応する方法はあるかと思います。早急な改善を要望させていただきます。

  最後に、改めて申し上げますが、これから2020年に向けて国を挙げてのスポーツの振興の機運、そして市民のスポーツや運動に対するニーズがより一層高まっていくことになるだろうというふうに思います。あと、2020年までには7年あります。上尾市もこの東京での開催決定を契機として、またチャンスとして2020年に向けてスポーツ振興と、その前提となる安全対策というものをいま一度いろいろな側面から再考していただき、そしてスポーツを軸とするまちづくりを今後推進していただきたいということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で19番、町田皇介議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時34分



        再開 午後 1時00分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  28番、伊藤美佐子議員。

        〔28番 伊藤美佐子議員登壇〕



◆28番(伊藤美佐子議員) 28番、伊藤美佐子です。議長のお許しをいただき、通告に従って市政に対する一般質問を行います。

  初めに、生活保護について何点かお伺いいたします。

  少子高齢化や経済のグローバル化の進展など、社会経済情勢が変化する中で、生活保護受給者数は平成7年を底に増加に転じ、平成25年3月は全国で216万1,053人と過去最高となり、4月は9,210人減となったものの、依然として厳しい環境が続いています。特にリーマンショック以降、受給者数は急激に伸びており、その要因は稼働年齢層と考えられるその他の世代が急増するとともに、生活保護から脱却できない状況が継続していること等によるものと考えられます。

  このような中、国は経済的給付に加え、生活保護受給世帯の自立を支援する制度を転換することを目的として、平成17年度から自立支援プログラムを導入するとともに、平成23年度からはハローワークとの協定により、福祉から就労支援事業を実施するなど、自立・就労支援の一層の取り組み強化が図られています。上尾市における生活保護の状況は、平成24年度現在では、被保護世帯が1,407世帯、被保護人員が1,977人、保護率0.869%で、10年前と比較すると約2倍強という現状であります。国はこの8月から、主に物価の下落幅を反映させて、3年かけて生活保護の生活扶助費の削減を実施し、額にして全国で670億円の削減がされることとなりました。平均6.5%、最大10%の削減で、報道では月に2万円もカットされる子育て世代もあるとのことです。今でも生活保護世帯は経済的な理由によって、勉学の中断や進学の断念を余儀なくされているという貧困の連鎖が少なからず生まれています。そこでお伺いいたします。

  1、最低限の生活のぎりぎりのところから扶助費の削減によって生活保護受給者が困窮することはないのか、市としての認識をお伺いいたします。

  2、生活保護引き下げによる影響は、受給者だけでなく、就学援助、個人住民税、非課税限度額の算定、医療、介護などの減免制度などさまざまなところにも影響が及ぶことが心配されますが、低所得者世帯への影響についてお伺いいたします。

  3、生活保護制度のあり方に関する専門委員会の報告書では、自立支援とは社会福祉法の基本理念にある利用者が心身ともに健やかに育成され、またはその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように支援するものを意味し、就労自立支援のみならず、日常生活において自立した生活を送るための支援、日常生活自立支援、社会的なつながりを回復、維持するなど社会生活における自立の支援、社会生活自立支援を含むとあります。上尾市でもさまざまな自立への取り組みにご努力していただいておりますが、現状と成果についてお伺いいたします。

  次に、大きな2項目めの1、子ども安心カードへの取り組みについて何点かお伺いいたします。

  文部科学省は、7月末、東京都調布市の公立小学校で食物アレルギーのあった5年生の女子児童が、給食でおかわりをした際に、誤ってチーズ入りの韓国風お好み焼きを食べて死亡した昨年12月の事故の再発防止に向け、アレルギーがある児童生徒への対応に関する全国調査に乗り出すことを明らかにしました。小・中学校500校を抽出し、給食での事故防止や緊急時の対応、方針を把握、秋にも結果をまとめ、今後の施策に反映させるとしています。

  食物アレルギーへの対応策として、文科省は2008年に日本学校保健会が作成したガイドラインを全国の学校に配布をしていますが、現場の教職員が十分活用していない等、対応の不備が指摘されていました。また、国の指針は、作成から5年以上が経過をしており、最新情報を盛り込んだ見直しが必要とされています。中間報告のポイントは、食物アレルギーによる事故は全国どこの学校でも起こり得るとして、教職員個人でなく、学校全体での対応が必要と指摘しています。給食設備の整備状況や栄養、教諭の配置、アレルギーがある子どもの有無など個別事情が異なるため、各校がそれぞれマニュアルを作成すべきだとしました。また、教職員研修の充実を求める主治医と学校、保護者が情報を共有し、献立づくりの段階から配慮するとしています。また、自己注射薬エピペンの使用が必要な場合など、緊急時に備え、消防署との連携の強化も上げています。

  給食のアレルギー事故で小5の娘さんを亡くした調布市内のお母さんは、アレルギーを自覚していた娘がなぜおかわりをしたのか分からず、苦しんでおられましたが、新盆に娘さんの親友が語ってくれたことを聞いて、安心したと言います。親友によると、あの日、給食に出たチーズ入りのチヂミは不人気で、たくさん残っていたそうです。それで、給食を残さない、完食記録を目指していたクラスに貢献をしたかったから滅多にしないおかわりをしたということでした。クラスのために頑張ろうと無理をしてこんなことになり残念、でもそうだったのかと納得しました。報告書で終わらせるのでなく、子どもの命を守ることを最優先に対応してほしいという言葉が報道されていました。アレルギーの子を助ける研究をしたいと将来の夢を語っていたという一人の少女の死を無駄にしないよう、学校現場は夏休みが終わり、学校給食も始まっています。ぜひ自主的な取り組みを願い、何点かお伺いいたします。

  1、公立の保育所、幼稚園、小・中学校の子どもたちのアレルギーの実態。

  2、各小・中学校でのガイドラインの徹底、理解はされているのか。

  3、小・中学校ごとに独自の対応マニュアルは策定されているのか。

  4、子どもたちの急な事故、病気、特にアレルギー対応は時間との勝負で、正確な情報伝達が大事だと考えます。しかし、いざ事故が起こると、現場はパニック状態で、情報の伝達がスムーズに行われないこともあるのではないかと思います。救急搬送時のスムーズな情報伝達はどのようになされているのか。

  5、公立の保育所、幼稚園、小・中学校での救急搬送件数は、ここ5年間ほどで何件か。そのうち、アレルギーによる救急搬送の件数は何件か。

  6、教職員の異動、クラス替え、新入生の入学と一番不安な年度初めの時期での情報の共有、伝達はどのようになされているのか。

  7、消防と教育委員会が手をつなぐことで、アレルギーに限らず、子どもたちの医療情報の管理は救急搬送の初動スピードを上げ、大事な子どもたちの命を守ることができると考えます。高齢者、障害者向けに実現をした救急医療情報キットの子ども版、子ども安心カードの導入を望むものですが、ご所見をお聞かせください。

  次に、大きな2項目めの2点目、健康マイレージへの取り組みについてお伺いいたします。国は、健康増進法の基本的な考え方として、我が国の平均寿命、健康寿命は世界でも最高の水準にある。しかしながら、急速な高齢化が進む中で、疾病構造が変化をし、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病、歯周病などに代表されるいわゆる生活習慣病が急激に増加をしている。生活習慣病は痛みなどの自覚症状があらわれないうちに病気が進行し、最終的には重篤な状態に陥り、生活の質を著しく低下させ、場合によっては命の危険性を伴う深刻な問題となっている。また、健康寿命のさらなる延長と生活の質の向上を実現し、元気で明るい高齢化社会を築くためには、疾病の早期発見や治療にとどまらず、生活習慣の見直しなどを通じて積極的に健康を増進し、疾病を予防する1次予防に重点を置いた対策が急務であるとして、平成12年より21世紀における国民健康運動「健康日本21」の増進をしてきました。

  また、平成25年度からは、メタボリック症候群に着目をした第1次の生活習慣病対策に加え、第2次として健康寿命を延ばすことを全体目標とし、より具体的な政策を掲げています。そこでお伺いいたします。

  1、上尾市でも国・県の目標を見定め、独自の健康増進計画を平成22年度に策定をされ、これに基づき市民の健康づくりが進められているものと理解をしております。そこで上尾市健康増進計画の検証と事業の成果についてお聞かせください。

  2、国や県の第2次健康目標を受けた上尾市の今後の取り組みについてお伺いいたします。

  3、国の「健康日本21」で健康寿命を延ばすための政策にたばこ対策、がん検診率向上、生活習慣病の改善と心の健康など挙げられていますが、上尾市のこれからの健康寿命策についてお伺いをいたします。

  4、現代社会は意識して健康づくりをしないと健康を維持できない時代だと考えます。健康な人ほど健康に気を配り、不健康な人ほど健康に無関心、このことがメタボリックシンドロームの増加や生活習慣病発症の大きな要因とも考えられます。このような中、より多くの市民の皆さんに健康づくりに興味を持っていただくという意味から、まず身近な健康づくりに参加するきっかけを提供し、結果的に疾病の早期発見や介護予防、さらには将来の医療費の削減につながることを目的とした健康マイレージ制度を導入する自治体が増えてきていますが、ご所見をお聞かせください。

  最後に、大きな項目3点目、低周波被害への対策について何点かお伺いいたします。省エネ対策が推進される一方で、深夜の給湯器などによる低周波音での健康被害、近隣トラブルも増えてきています。人間が聞き取れる音はおよそ2万ヘルツから20ヘルツの範囲で、低周波とは100ヘルツ以下の人間の耳では聞き取りにくい非常に低い音や、20ヘルツ以下の超低周波、全く聞こえない空気の振動のことを言うそうです。それが原因で頭痛、不眠、吐き気、はっきりした原因がないのに体の不調を訴える不定愁訴や、建物、家具をガタガタ揺さぶるなどの被害を発生することが知られています。低周波の厄介なところは、低周波を感じる人と感じない人の個人差が激しいことです。環境省によると、少し古い調査結果ですが、2008年度に全国の自治体に寄せられた苦情は10年間で約5倍と急増し、体の不調を訴える人もいます。低周波音には法規制がなく、健康被害との因果関係も不明なため、解決が難しいのが現状ではないでしょうか。しかし、裁判にまで至っていることもあります。そこでお伺いいたします。

  1、低周波音問題についての市の認識をお聞かせください。

  2、上尾市での低周波音トラブルの現状と対応について。

  3、健康被害との科学的な実証が不十分であっても、害を及ぼすおそれがあれば規制していくという予防原則の立場から、低周波音による被害を未然に防ぐ取り組みが必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。

  4、市民から苦情が来た場合、低周波音は聞こえない方が多いので、低周波音かどうか調査が必要と考えます。そのための測定と対応に当たるためのマニュアルなどはあるのかどうかお聞かせください。

  5、低周波音被害のみでなく、近隣騒音被害も増加している中、当事者間の低周波音被害に対する認識不足から、問題を深刻化させていくことがあるのではないかと思います。低周波音被害について周知徹底を図るとともに、行政として個別問題の解決に積極的な役割を果たすことが求められます。

  そこでお伺いいたします。低周波音被害について、担当部署の明確化、判定能力の向上、相談窓口の設置などが必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 28番、伊藤美佐子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 伊藤議員さんから大きな質問項目の1つ目、生活保護についてと、2つ目、市民の命を守る対策についてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、扶助費削減による生活保護受給者の困窮についての市としての認識についてお答えいたします。生活扶助基準は、国において平成20年以降据え置かれてきました。平成25年8月の改正に際しては、一般低所得世帯の消費動向を比較検討し、これまでの物価下落幅を反映させて、扶助基準を引き下げる方向での改正に至っています。国は、平成27年度までに7.3%の低減を見込んでいますが、保護受給世帯への急激な影響を避けるために、平成25年8月から3年間かけて、毎年3分の1ずつ減額する激変緩和措置を図っているところでございます。上尾市では、平成25年8月1日現在、生活保護受給世帯1,378世帯のうち、生活扶助基準引き下げと生活扶助基準引き下げの影響を受けたのは1,353世帯です。減額率は一律ではなく、世帯内の人数や年齢によって1カ月当たり数百円から数千円までと異なり、総額では1カ月280万円程度減額の見込みです。

  また、今回の改正では、就労支援策の強化の一環として、就労収入に対する基礎控除額が引き上げられ、その結果、就労収入のある受給者については扶助費が数百円から数千円増額となっています。就労収入のある受給世帯は215世帯で、改正による影響世帯の15%です。改正の内容については、7月下旬、全ての生活保護受給世帯に対して,福祉だよりにより通知いたしました。改正後、1カ月を経過したところですが、差し迫った困窮の相談は入っておりません。国では、物価の上昇に伴い、国民の消費動向が上昇する場合には勘案し、改正を検討するとしていますが、扶助基準の適正化が図られるよう県を通して国へ要望していきたいと思います。

  次に、2番目のご質問、扶助費引き下げによる低所得世帯への影響についてお答えいたします。国は、扶助基準見直しによる他の制度への影響について、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な方針としており、市町村が行う制度については、その方針に基づき各市町村が判断することとなっています。

  3番目のご質問、生活保護からの自立に向けての対策についてお答えいたします。上尾市は、平成22年12月より、「生活保護受給者就労支援プログラム」を策定し、就労支援員による稼働年齢層の受給者に対する面接、職業紹介、ハローワークへの同行支援を実施しております。平成22年度は95名の対象者について、29名が就労を開始し、14名が自立、平成23年度は104名の対象者のうち45名が就労を開始し、16名が自立しました。平成24年度からは、就労支援員を1名から2名に増員し、支援体制の強化を図っています。その結果、平成24年度は対象者218名のうち99名が就労を開始し、67名が自立しています。就労自立による保護費の削減額は、年間5,000万円程度と推計されます。

  また、ハローワークとの連携を強化し、「生活保護受給者等就労自立促進事業」により対象者をハローワークの支援員につなげ、6カ月間マンツーマンでの支援を実施しています。さらに、平成25年8月からは、「ふるさとハローワーク上尾」の窓口でも週1回の予約相談を受けられるようになりました。そのほか生活保護受給者のための自立支援策として、年金受給資格を調査し、裁定請求を勧奨する支援プログラム、中学生・高校生を対象に県運営の学習教室を利用する教育支援プログラム、多重債務者の債務整理支援プログラム等を推進しているところです。

  また、生活保護費は、平成24年度は総額32億1,700万円で、年々増加しており、そのうち医療扶助費が14億2,000万円と全体の44%を占めていることから、医療費の削減が課題となっています。そのため、平成24年度からは社会福祉課内に保健師1名を配置し、新たに3つの自立支援プログラムを策定しました。

  1つ目は、健康増進プログラムで、生活保護受給者に対して一般健康診査の利用を勧奨し、受診の結果により、保健センターの相談指導に結びつけ、疾病予防を推進するものです。40歳以上で医療機関にかかっていない受給者345名に対して勧奨案内を通知し、73名の方が受診されました。

  2つ目は、健康管理支援プログラムで、健康管理に不安があったり、生活習慣病の危険がある受給者に対して、保健師がケースワーカーと連携して、家庭訪問により血圧測定や健康管理支援のための助言を行うものです。平成24年度は30名に対して実施し、3名が健康改善を達成しました。

  3つ目は、後発医療品使用促進プログラムで、上尾市医師会・薬剤師会等のご協力のもと、医師が後発医薬品に変更可能と判断した処方箋を確認し、先発医薬品と後発医薬品の差額が大きい対象者に対して、プログラムの趣旨を説明の上、後発医薬品の使用を勧奨し、医療費の適正化を図るものです。引き続き市内の医師、薬剤師の方々にご協力をお願いし、切り替えを促進していきます。

  上尾市のように生活保護担当課に保健師を配置し、生活保護受給者に対して支援を実施している自治体は全国でも少なく、厚生労働省研究事業として大学研究者の視察を受け、先進事例として公表される予定です。また、平成24年度の埼玉県による生活保護法施行事務監査において、上尾市は県内福祉事務所中、第2位の評価を受けています。今年度は収入未申告による不正受給防止対策、後発医薬品使用促進プログラム、年金加入状況の精査を重点目標として位置付け、自立促進事業を推進しているところです。

  次に、大きな項目2つ目の市民の命を守る対策の中で、健康マイレージへの取り組みについて4点ほどご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目の上尾市健康増進計画の検証及び事業の成果についてですが、上尾市では平成21年度に上尾市健康増進計画「健康あげおいきいきプラン」を策定し、翌22年度から市内の各種団体及び関係機関から選出された委員並びに職員で構成される「食・運動・歯・心・高齢者支援・子育て支援」の6グループを組織し、地域のネットワークを生かした健康増進事業を展開しています。食に関しては、生活習慣病のリスク削減を目指すアッピーレシピを考案し、小・中学校が発行する給食だより、上尾市食生活改善推進協議会主催の調理実習、その他市内の各種イベントを通してレシピの普及を図っています。また、「市民・行政・関係機関が一体となって食育を推進します」という目標に基づき、市の食育推進に関する計画として、上尾市食育推進計画の策定を進めています。

  運動に関しては、運動習慣のない市民の方々を対象としたジョギング教室を開催しています。歯科口腔保健については、啓発活動の一環として子ども向け教材としての紙芝居作成や、11月8日の「いい歯の日」にちなんだ「いい歯の日パネル展」などを開催しています。

  こころの健康については、自殺予防対策事業の一環としてテーマごとに相談機関をまとめた冊子、こころの相談窓口を作成するとともに、いのちの大切さをテーマとしたシンポジウムを開催しています。子育て中の親支援については、育児支援に関するアンケート調査を実施し、アンケート結果に基づく施策の作成に着手しています。また、高齢者の健康増進については、上尾地区と大石地区をモデル地区として、「若返り講座」と題した血管年齢測定、足指力測定、ウオーキングなどの健康講座を実施しています。

  2点目の国や県の第2次健康目標を受けた上尾市の今後の計画についてお答えいたします。国では、今年度からの10年間において、21世紀における第2次国民健康づくり運動「健康日本21(第2次)」を推進するために、1、健康寿命の延伸・健康格差の縮小、2、生活習慣病の発症予防・重症化予防、3、社会生活を営むための必要な機能の維持・向上、4、社会環境の整備、5、生活習慣等の改善の5つの基本的な方向を掲げています。また、埼玉県でも国の基本的な方向性を踏襲して、「健康埼玉21」を策定しており、今年度からの3カ年の行動計画として5つの基本的な方向性を定めた健康長寿計画を作成しています。上尾市の健康増進計画は、現在、前期計画に取り組んでいるところで、来年の平成26年度に中間評価を実施し、平成27年度から後期計画に着手する予定です。市としては、来年度実施される中間評価の結果を踏まえ、平成27年度から実施する後期計画の策定に際し、必要に応じて国及び県の動向を反映していきたいと考えています。

  3点目の上尾市のこれからの健康寿命を延ばす取り組みについてお答えいたします。初めに、たばこ対策については、今年度からスタートした健康長寿サポーター養成講座を通して、たばこの健康に対する影響、受動喫煙の防止、COPD(慢性閉塞性肺疾患)などの啓発活動に取り組んでいます。

  次に、がん検診の受診率向上については、平成24年度から40歳以上の全市民の方々にがん検診等のご案内(受診券)を郵送しており、受診者は増加してきています。生活習慣病の改善については、健診説明会、特定保健指導を含む栄養教室、運動教室や出前講座、また500キロカロリー以下のヘルシーランチをテーマとした「アッピー食堂へようこそ」などの健康教育事業に取り組んでいます。今年度策定する上尾市食育推進計画に基づく施策及び事業の推進、また運動習慣に関する新たな事業着手についても検討していきたいと考えています。

  心の健康については、自殺予防対策事業に取り組んでいますが、今後、特にこころの悩み相談をはじめとする対面型相談支援事業を充実するとともに、関係機関との連携、強化を図っていきたいと考えています。

  4点目の健康マイレージ制度の取り組みについてお答えいたします。健康マイレージ制度とは、健診・がん検診、運動や生活習慣の改善事業など、自治体が実施する健康増進事業への受診者や参加者にポイントを付与し、一定のポイントをためた方には自治体や協力事業所から一定のサービスが提供される制度です。埼玉県内では、行田市、新座市、ときがわ町で実施しています。市といたしましては、先進自治体の調査・研究を進めるとともに、来年度実施する上尾市健康増進計画の中間評価の結果を踏まえ、平成27年度からの後期計画策定の中で、健康マイレージ制度の実施に必要な具体的内容について、その効果も併せた形で検討していきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 伊藤議員さんからの大きな質問の2番目、市民の命を守る対策の1点目、子ども安心カードへの取り組みにつきまして何点かご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、公立の保育所・幼稚園・小・中学校の子どもたちのアレルギーの実態でございますが、平成25年度、食物アレルギーを持つ子どもの数は、保育所58人、幼稚園2人、小学校484人、中学校326人でございます。食物アレルギーの主な原因物質といたしましては、鶏卵、牛乳、そばなどが主な原因物質として挙げられております。

  次に、各小・中学校のガイドラインの徹底、理解はされているのかにつきましては、日本学校保健会発行の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン及び埼玉県教育委員会発行の学校給食における食物アレルギー対応マニュアルなどや、平成20年5月の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、平成25年7月の学校給食における食物アレルギー対応マニュアルの作成についてなどの通知を基に、各学校においては校内研修を行い、全教職員が対応できるよう努めております。

  次に、小・中学校ごとに独自の対応マニュアルは策定されているのかにつきましては、各学校では上尾市教育委員会発行の学校保健の手引や日本学校保健会、埼玉県教育委員会が作成したガイドラインをもとに、アレルギーを持つ児童生徒への対応マニュアルを作成するよう指示いたしました。今年度中に全ての小・中学校で作成する予定でございます。

  次に、救急搬送時のスムーズな情報伝達はどのようになされているのかにつきましては、乳幼児・児童・生徒の緊急搬送時には、保育所では保育士や看護師が、幼稚園、小・中学校では養護教諭など教職員が付き添い、健康状態やかかりつけ医療機関等を記録した健康記録簿、保健調査票、健康手帳などを持参し、救急隊員に正確で迅速な情報提供を行っております。

  次に、公立の保育所、幼稚園、小・中学校での救急搬送の件数は、ここ5年間で何件かにつきましては、登下校の交通事故等も含め、救急搬送した件数は保育所1件、幼稚園1件、小・中学校116件でございました。うち食物アレルギーによる搬送件数といたしましては、保育所、幼稚園0件、小・中学校につきましては2件でございました。

  次に、教職員の異動、クラス替え、新入生の入学と一番不安な年度初めの時期での情報の共有、伝達はどのようにされているのかにつきましては、年度当初に更新した保健調査票などを基に、食物アレルギーをはじめ、児童生徒の配慮すべき事項の引き継ぎを行い、情報を共有しております。

  次に、子ども安心カードの導入についてでございますが、保育所で使用している健康記録簿や幼稚園、小・中学校で使用している保健調査票、健康手帳を定期的に更新することにより、アレルギー疾患をはじめとした医療情報を管理しておりますので、これを活用し、先ほど申し上げましたが、救急搬送の際に、速やかに医療情報を提供できる体制を整えております。したがいまして、新たなカードの導入は現在考えておりません。

  以上、答弁といたします。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 伊藤議員さんより大きな質問項目の3番目、低周波被害への対策について5点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目の低周波音問題についての市の認識についてでございますが、低周波音とは周波数が100ヘルツ以下の低い音と定義され、20ヘルツ以下の人間の耳には音として捉えられない超低周波音と呼ばれている部分と、20ヘルツから100ヘルツの人間の耳に音として届くことのできる部分からなっております。低周波音被害の代表的なものとしては、建物、家具のがたつきなど物的なものと、暮らしている人の体の不調、例えば耳鳴り、不眠、頭痛など心身に係るものがございます。また、低周波音の特徴といたしましては、一般の騒音と異なり、一定のレベル以上の音が発生していても、感じる人と感じない人の個体差が大きいということ、そして現在のところ、法規制がないことなどが問題となっております。

  次に、低周波音が発生する原因でございますが、滝などの自然発生的なもののほかに、工場、風力発電などに起因するものがございますが、最近問題となっている発生源といたしましては、空調機器の室外機や給湯器の「エコキュート」「エネファーム」などがございます。

  2点目の上尾市での低周波音トラブルの現状と対応についてでございますが、市に寄せられました低周波音に関する苦情・相談の件数は、平成22年度に1件、23年度に2件、24年度は0件、25年度は現在まで0件でございます。また、その苦情・相談の内容は、空調機器の室外機やエコキュートからの低周波音による不快感、圧迫感、不眠等心身に係るものでございました。市の対応といたしましては、現時点で法的な規制が定まっていない中、発生源の方に状況を説明して、例えば移設など設置場所等の改善を行政からのお願いという形で対応しております。

  3点目の低周波音による被害を未然に防ぐ取り組みが必要と考えるが、市の見解についてでございますが、低周波音はその特性上、簡易な防音壁等では防音の効果が期待できないため、現在のところ、施主あるいは業者の方が事前に設置場所・設置方向等につき思いやりの心で十分検討していただくことが最も効果的な被害防止策であり、日本冷凍工業協会発行の家庭用ヒートポンプ給湯器の据え付けガイドブックを参考にしていただくと効果があると思われます。また、日本住宅事情を考慮すると、隣地との空間確保が難しいことは日本の機器メーカーは十分認識しており、低周波音を発生させないための研究に着手していることと思慮するところでございます。国においても、例えば鉄板の厚さなど各基準設定のためのデータ収集等法整備を行うための準備を着々と進めていると信ずるところでございます。

  4点目の低周波音の測定機器と対応に当たるマニュアルについてでございますが、低周波音と思われる苦情・相談が寄せられた場合は、低周波音を測定できる機器を埼玉県から借用し、環境省の低周波音の測定方法に関するマニュアルに基づき現地で測定を行います。音の測定結果の判定につきましては、環境省の低周波音問題対応の手引書に示されている物的苦情に関する参照値と、心身に係る苦情に関する参照値を参考にして、その苦情・相談が低周波音によるものかどうかを判断し、低周波音によるものとなれば、発生源の方に状況を説明して、改善のお願いをしていくことになります。

  5点目の低周波音被害について、担当部署の明確化、判断能力の向上、相談窓口の設置についてでございますが、初めに担当部署でございますが、低周波音につきましては法令に基づく規制の対象とはされておりませんが、低周波音に関する苦情・相談の窓口につきましては、騒音・振動苦情と同様に、生活環境課で引き続き対応してまいりたいと考えております。また、職員の判断能力の向上に関しましては、毎年環境省が行っております低周波音測定評価方法講習会に参加しておりまして、低周波音の基礎、測定器の操作方法あるいは測定評価方法などを学び、業務に当たっておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 28番、伊藤美佐子議員。

        〔28番 伊藤美佐子議員登壇〕



◆28番(伊藤美佐子議員) 28番、伊藤美佐子です。多岐にわたりご答弁ありがとうございました。再質問、要望、提案させていただきます。

  1項目めの生活保護について何点か再質問させていただきます。

  1、受給者の自立に向けてさまざまなメニューのもと、取り組みがなされていることは理解できました。しかし、安定就労や生活保護からの自立を目指していても、求人の少なさが壁となっているのではないでしょうか。また、受給者の就労意欲、能力の向上も課題だと考えますが、取り組み状況をお聞かせください。

  2、ほとんどの受給者の方は、最後のセーフティーネットとして適切な資質の中で生活をしておられますが、一部の不正受給者の存在が生活保護受給者全体に対する疑惑を起こすことがあってはなりません。そこでお伺いいたします。受給者宅をどのぐらいの頻度で訪問をしているのか、年間を通じて直接会えずに、やむを得ず電話で済ませている人数について、また訪問時に不正受給が疑われた場合に、どのように指導をされているのか、また訪問、面談時の業務の難しさ、課題等についてお聞かせください。

  3、上尾市では保健師を配置し、医療費削減に向けご努力をいただき、先進事例として発表される予定とのこと、担当部署のご努力に改めて敬意を表します。そこでお伺いいたします。医療扶助費が平成24年度14億2,000万円、全体の44%とのことでしたが、うち薬代の年間総支出額をお聞かせください。

  4、高齢で仕事が見つからず、健康でもやむを得ず受給者になる方も多いと思います。そういう方たちの中には、何らかの形で社会に貢献したいと希望する方には、生きがいの創出という意味でも身近なところでのボランティア活動を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  5、安定した住宅のない方たちに対する支援はどのようになされているのか、また住宅費の現物給付方式の状況をお聞かせください。

  次に、大きな2項目めの1、子ども安心カードについて再質問させていただきます。子ども安心カードの導入は考えていない。気持ちいいぐらいにすぱっとしたご答弁でした。ありがとうございました。そこで2点、再質問させていただきます。

  1、調布市の事故をもとに中間報告が7月ごろには出ているかと思いますが、今回の中間報告をどのように捉え、上尾市の給食アレルギー事故の防止に取り組まれているのかお伺いいたします。

  2、校内研修をしているとのご答弁でしたが、食物アレルギーの重篤な症状であるアナフィラキシーショックが出た場合、症状を緩和する自己注射薬エピペンを適切に使えるよう、日ごろから医師などと連携して訓練を行うことが大事かというふうに思いますが、公立保育所、幼稚園も含め現状をお聞かせください。

  次に、大きな2項目めの2点目、健康マイレージについてご答弁ありがとうございました。健康増進、予防の観点から、さまざまなメニュー、試みがあることが分かりました。しかし、市民にどこまで周知、情報提供されているのでしょうか。多くの市民が目にし、興味を持つような情報の提供の仕方をぜひ考えていただきたいと思います。また、一つ一つの事業を医療費削減、生活習慣病の改善、市民の健康に関する意識向上などさまざまな観点から、きめ細かく検証していくことが必要と考えます。そして、それをもとに次の事業につなげていくことが必要なのではないでしょうか。平成26年度に中間評価を実施するとのことでしたが、その際には数値で効果があったかどうかもぜひご検討いただきますようお願いをいたします。

  静岡県袋井市では、2007年度から健康マイレージ事業を実施しています。2012年度には人口8万7,000人で、マイレージ参加者数は1万人を超えているとのことです。日本一健康文化都市を目指している袋井市のキャンペーン事業として、7年目を迎えます。毎年7月から11月の5カ月間の事業とし、市民の健康に対する意識向上を図っています。たまったポイントは、さらなる健康増進を目指し、公共施設の利用券と交換、まちの活性化を目指し、民間のサービス券と交換、教育環境の充実を目指し、学校などにポイントを寄附とさまざまなメニューを決めています。誰もが健康になりたい、運動は大事、食事の大切さなど分かっていますが、意識をしなければなかなか実行できません。健康マイレージ制度は、「生活習慣病改善にご褒美を」、こんなテーマで市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化などまちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策だと考えますので、ぜひ今後、ご検討をお願いいたします。

  最後に、大きな項目3点目、低周波音被害についてご答弁ありがとうございました。部長もとても言いづらそうで申しわけありませんでした。低周波とか電磁波問題は、欧米諸国では21世紀の公害と言われるほど関心が高いとされておりますし、さまざまな研究も進んできているとのことです。しかし、日本ではまだまだこれからですので、国の関心をより高めるためにも、自治体の現場での事例を国に上げ、国を動かし、法的な対策がとられていくようになればいいかなというふうに感じています。やはり地方自治体が真剣に現場にかかわっていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  また、岩手県滝沢村では、環境基本条例に低周波音や電磁波に対して、予防原則に立ち、電磁波、低周波による被害を未然に防ぐように努めるという基本姿勢をあらわし、具体的な取り組みを条例化しているとのことです。今後、ぜひ研究していただき、ご検討をお願いいたします。

  そこで、1点再質問させていただきます。予防の観点から、低周波音等の周辺への影響、注意事項等についてのチラシを作成し、開発行為の窓口や建築等の各部署窓口で配布することも有効的と考えますが、ご見解をお聞かせください。

  以上で再質問を終わります。再々質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 伊藤議員さんから生活保護について再質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目の受給者の就労意欲・能力の向上に対する取り組み状況についてお答えいたします。ご指摘のとおり、埼玉県内の有効求人倍率は平成25年7月で0.63倍と依然として厳しい状況にあります。そのため、生活保護の就労支援については、個々の受給者の意欲や能力に合わせてきめ細かく行う必要があります。上尾市では、就労支援員2名が中心となって、毎週、新聞折り込みや求人誌やハローワーク等の求人情報を収集・分析し、受給者の希望や職歴等を考慮して紹介したり、能力の向上が必要な場合には、履歴書の書き方や面接時の服装や受け答えの方法などもアドバイスしています。

  2点目のご質問、受給者宅への訪問頻度・訪問時の指導内容、訪問面接時の業務の難しさ・課題等についてお答えいたします。訪問頻度は、受給世帯の状況によって異なり、高齢者世帯では6カ月に1回、就労指導の対象者世帯では月1回から2カ月に1回など訪問格付を設け実施しています。訪問計画票と実施率は、毎月査察指導員がチェックし、予定月に訪問が実施できなかった場合には、翌月の計画に組み入れ、確認しています。年間実施率は119%と計画以上の訪問を行っています。直接会えずに電話で済ませているケースはありません。訪問時に不正受給が疑われた場合には、事実関係を本人から確認しますが、虚偽が疑われるような場合は、生活保護法に基づき就労先など関係先を追跡調査します。また、本人に対し、生活保護上の収入申告の義務等を改めて説明し、同意書に記名・押印してもらいます。

  訪問面接時の業務の難しさ・課題等については、対応が難しい方や問題を抱えた方の訪問・面接を行う場合には、必ずケースワーカーと査察指導員の2人体制で対応する方法をとっており、困難事例は毎週ケース分析会議に諮って、組織的に検討し、解決を図っています。

  3点目の薬代の年間総支出額については、平成24年度1年間で約2億3,000万円となっています。

  4点目の高齢で健康な受給者のためのボランティア活動については、できる範囲でケースワーカーが紹介を行いますが、高齢者施策と関連する課題であり、今後は支部社協やシルバー人材センターの活動等とも絡めて関係機関で検討していく必要があると考えています。

  5点目の安定した住宅のない方たちに対する支援・住宅費の現物給付方式の状況についてお答えいたします。何らかの事情により、自宅を失った受給者に対しては、緊急の場合、県への届け出により運営されている無料低額宿泊施設に一時的に入居してもらった上で、就労支援を行うなど生活再建を支援しています。住宅費の現物給付方式については、家賃滞納が続いている場合や、滞納のおそれがあるため福祉事務所が必要と認めた場合は、代理納付方式により直接貸し主側の口座に振り込む形で住宅費を支給しており、現在74件実施しています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 伊藤議員さんからの再質問を2点ほどいただきましたので、順次お答えさせていただきます。

  1点目の上尾市の給食における食物アレルギー事故防止につきましては、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議の中間報告には、再発防止に向けた具体的取組が大きく3点、ガイドラインの活用、研修、学校給食における対応が記載されております。上尾市教育委員会では、昨年12月末に起きた東京都調布市の事故を受けて、1月から3月にかけて学校保健の手引きを改訂いたしました。3月に養護教諭対象に学校保健の手引きの内容の説明と、学校医代表によるエピペンの使用についての講義と実習を行いました。その後、4月の校長・教頭会議や保健・給食に携わる教職員を構成員とする委員会や部会において、学校保健の手引きやDVD、学校の管理下における食物アレルギーへの対応を活用した校内研修を行い、全教職員に周知するよう指示いたしました。さらに、7月には、学校給食における対応の見直しとともに、マニュアルの作成を指示したところでございます。

  次に、エピペンの使用についての連携でございますが、現在、保育所、幼稚園ではエピペンを持参したいという要望はございません。しかし、緊急の対応が求められることも考えられますので、看護師などが県主催の研修会に参加し、エピペンの適切な使用方法などを学び、職員に周知を図っております。小・中学校におきましては、学校医代表によります講習会で養護教諭を対象にしてエピペンの使用に関する研修を行いました。また、エピペンを持参している児童生徒が在籍する学校では、保護者・主治医と連携し、校内研修を行い、全教職員が共通認識のもと対応できるよう体制を整えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 伊藤議員さんより大きな質問項目の3番目、低周波被害への対策について1点再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  低周波音等の周辺への影響、注意事項等についてのチラシを作成し、各部署で配布することも有効と考えるが、市の見解はとのことについてでございますが、今後、エコキュート、エネファーム、エコウィルなど高効率給湯器等の普及が進み、それに伴って低周波音の相談・苦情が増えることが想定されるところでございます。このような状況の中、低周波音の被害を未然に防ぐためには、現時点では機器の設置前に場所あるいは方向等につき、あらかじめ十分検討していただくことが最も効果的な被害防止策であると考えております。そして、この防止策の周知の一環として、議員さんご指摘のとおり、低周波音の基礎知識、低周波音の周辺への影響、設置に関する注意事項等のチラシを作成し、そのチラシに先ほどの日本冷凍工業協会発行の家庭用ヒートポンプ給湯器の据え付けガイドブックを添付して、関係各部署に早急に設置、配布することにより、広く周知をしてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 28番、伊藤美佐子議員。

        〔28番 伊藤美佐子議員登壇〕



◆28番(伊藤美佐子議員) 28番、伊藤美佐子です。ご答弁ありがとうございました。

  子ども安心カードの件ですが、消防署と教育委員会のネットワークをつなぐという点では、全国初の子ども安心カードを導入した渋川市では、導入のきっかけは現場の救急救命士の方が学校で緊急搬送の要請があったときなど、高齢者や障害者の方に配布をされている子ども版緊急救命キットのようなものが学校に備えてあると、1分1秒でも争う現場としてはいいのだがという言葉からだそうです。新しいことに取りかかるのは大変なことかと思いますが、考えていないではなく、やるかやらないではなく、ぜひ子どもたちの命を守る視点から関係部署と連携をとり、検討をしてみてください。

  生活保護に関して、今回の見直しは、3年かけて生活扶助費の削減が行われますので、今回は差し迫った困窮のご相談はないとのことでしたが、年を負うごとに生活に影響してくる方もいらっしゃると思います。ぜひ個々にきめ細かな対応を重ねてお願いをいたします。生活保護基準見直しによる低所得者世帯への影響は、平成26年度の税制改正により明らかになるものがあるかと思います。市の裁量でできることに関しては、今後、低所得者世帯への影響を抑えることができるよう、適切な対応を要望いたします。

  上尾市は、平成24年度の事務監査において、県内第2位の評価を受けているとのご答弁でした。担当職員の皆様が一生懸命汗を流してくださっている姿も拝見をしています。しかし、やはり2位よりは1位がいいです。生活保護制度は利用しやすい制度であることは大切なことです。しかし、保護の要否、程度等の決定には正確な収入、資産保有等を把握するための調査は欠かせません、それらを簡略化してしまうと、保護の実施の正確性が損なわれ、市民の不公平感、不平等感を助長するおそれもあります。重要なことは、生活保護受給が必要な方に、必要な扶助が行き届くよう、申請窓口では丁寧な総合的生活相談と速やかな保護決定に留意し、その後の自立支援へとつなげ、効果的で実行ある生活保護制度の適用にさらに努めていただくことをお願いをし、私の一般質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で28番、伊藤美佐子議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩します。



        休憩 午後 1時59分



        再開 午後 2時15分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  27番、橋北富雄議員。

        〔27番 橋北富雄議員登壇〕



◆27番(橋北富雄議員) 皆さん、こんにちは。27番、橋北富雄でございます。通告順に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

  初めに、高齢者による運転マナー対策についてお伺いをいたします。平成21年12月定例会において、上尾市における高齢者の交通事故増加の歯止めをかけるため、運転免許証の自主返納時における対策についてお伺いをしたところ、写真付き住民基本台帳カードの無料交付の実施を自主返納支援策として平成22年度より実施するとの答弁をいただき、平成22年10月1日以降から実施しております。最近、高齢者による車の事故がまた多発しております。事故原因の多くが、ブレーキとアクセルの踏み間違いであり、特に駐車場での車を止めるときに起きております。警察庁の発表によると、年齢層別交通事故件数の推移を見ますと、65歳以上の高齢者による交通事故は、昨年10万2,961件発生をしております。16歳から59歳のいずれの年齢層も事故件数が減少しているのに対し、60歳以上のドライバーだけは事故発生件数が増加をしております。高齢者の運転による交通事故が増加傾向にある中で、警視庁では2002年から運転免許証返納者に運転経歴証明書を発行する制度を始めております。また、警察本部では、民間企業や自治体と協力して、返納促進のために優遇制度を実施し始めております。

  所沢市では、平成25年5月1日より、市内在住の65歳以上の方で、これから運転免許証を自主返納する方に、「ところバス無料乗車定期券」または「ところバス無料乗車回数券」、これ50枚つづりを交付しております。平成25年7月末現在、交付件数は82件で、そのうち定期券が33件、それから回数券が49件だそうでございます。

  熊谷市においては、運転免許証を自主返納する70歳以上の市民に、熊谷市「ゆうゆうバス無料乗車証」を交付する取り組みをしております。そして、入間市においても、「市内循環バス特別乗車証」を交付して、自主返納の取り組みをしております。また、坂戸市においても、運転免許証返納高齢者に対して、利用料金を割り引く制度も行っております。これらは自動車の運転が移動手段であった方のかわりの移動手段として、自動車のかわりとなる交通機関を利用しやすくするための取り組みでもあります。

  また、東京では、高齢者運転免許証自主返納サポート協議会が発足し、ホテルや百貨店など三十数社の企業や団体による商品購入の際の割引きや、デパートの無料サービス、文化施設、美術館の入場割引優遇などが受けられる制度でございます。そこでお伺いをいたします。

  1、上尾市においては、高齢者の運転免許証返納促進のために優遇制度の取り組みは今後どのようなお考えかお聞かせください。

  2、免許返納時に申請費用がかかりますが、返納を促進するために申請費用の負担がかからないようにできないのかどうか。

  以上2点、ご所見をお聞かせください。

  次に、大きな項目の2点目、再可能エネルギーの普及について。

  1点目、水上式太陽光発電システムについてお伺いをいたします。太陽光発電に関しては、平成21年3月の定例会で質問をさせていただいております。当時はまだまだ太陽光発電に関心があまりなく、国や埼玉県で補助制度がありましたが、上尾市には補助制度はまだありませんでした。太陽光発電の最大のメリットは、エネルギー源がクリーンであり、枯渇しない点や、日射量さえ確保できれば、設置面積を選ばない点や、メンテナンスが他の発電システムと比べ簡単な点が挙げられております。また、発電電力が消費電力を上回り、余剰電力が発生した場合、電力会社に買い取ってもらい、節電した分、売電額が増えます。当時は、上尾市においても西消防署、平方消防、平方分署ですか、それから大谷分署、西側児童館等に設置してありました。国・県が平成21年度より太陽光発電の一般家庭用に補助制度を実施して、既に12の自治体で補助制度を導入しており、上尾市でもここでようやくですか、補助制度の導入が始まったわけでございます。

  太陽光発電が注目をされてきたのは平成23年3月11日の東日本大震災以降であります。そして、原発が全て停止をし、それにかわる電力をつくる方法として多くの電力をつくり出すメガソーラー発電施設が現在最も注目を集めております。本年8月に公明党市議団で、桶川市の「ソーラーオンザウォーター桶川」に視察に行ってまいりました。この水上式メガソーラー施設は、約3万平方メートルの調整池を利用できないかという議論から始まり、水の上メガソーラーシステムは全国でも例はなく、事業者の募集をした結果、海外からの事業者も含め多くの問い合わせが来て、最終的には国内のウエストホールディング社に決まったそうでございます。

  調整池の上の設置ですので、浮き沈みがあるため、フロートの管理や太陽光発電が流されないよう工夫が大変だったそうです。また、水の上なので、周りにも何もありませんので、太陽の光は木々に遮られることなく、満遍に降り注いでいるので、発電容量は1,200キロワット、約400世帯分があり、費用に関しては桶川市が場所を提供しているだけで、全ての工事は事業者の負担であります。そこでお伺いをいたします。

  1、上尾市において、このような水上式太陽光発電システムについて、今後、設置の考えがあるかどうかお聞かせください。

  2、設置場所として、上尾市の大規模な調整池に原市沼調節池があります。この調整池の設置の検討はどうか、ご所見をお聞かせください。

  3、その他施設設置場所として、上尾市の農地または遊休農地を利用しての設置について、以上3点についてお伺いをいたします。

  次に、大きな項目の3点目、住まいづくり、まちづくりの取り組みについての空き家対策についてお伺いをいたします。先日、ある市民の方から相談を受けました。内容は、昭和40年代に借地に自宅を建設いたしました。その住宅を建設した当時は、周辺には住宅がない状況でございましたが、数年後、周りの空き地に家が建設され、公道から手前に家が建てられたために自宅が奥まってしまい、また自宅までの道幅が狭く、2メーターに満たない狭あい道路になってしまいました。昨年、大家さんから家を取り壊して更地にして、立ち退いてほしいと言われましたが、道が狭く、重機が入らず、取り壊すこともできず困っているとのことでした。このような居住者の死亡や転移、相続人が居住しない等で管理が不十分なまま長年放置されている空き家があります。また、空き家の撤去が進まない原因としては、撤去した場合、固定資産税が3から6割になることや、家が無接道敷地により、幅4メーター以上の道路に2メーター以上接していないため、建て替えることが困難であることがあります。このような空き家は、倒壊や屋根や壁の落下の危険があり、防犯、防災といった安全、景観面などで周辺地域に悪影響を及ぼすと思われます。

  国土交通省が、全国の市区町村を対象に行ったアンケート調査によれば、管理水準の低下した空き家のもたらす問題として、治安の低下や犯罪の発生、安全性の低下、雑草、繁茂や不法時の誘発による公衆衛生の低下、景観の悪化や地域イメージの低下が挙げられております。このような空き地問題、空き家問題に対し、都道府県の各自治体の取り組みとして、空き家の適正管理に関する条例が制定されております。

  さいたま市においては、さいたま市空き家等の適正管理に関する条例が本年1月1日に施行されました。その他行田市、それから所沢市、ふじみ野市、川島町、上里町においては、空き家の適正管理条例が既に施行されております。この中で所沢市の空き家の適正管理条例は、空き家の所有者に対し、その適切な管理を義務付けることにより、地域の防犯や生活環境の保全を目指したものでございます。また、それが履行されずに、空き家が管理不全な状態にある場合に、市長が所有者に対し、指導や命令を行うことを規定しております。

  さらに、所有者が命令に従わない場合には、その氏名などを公表するなど一定の制裁処置も盛り込んでおり、同条例に基づき所沢市では平成24年10月末までに14件の勧告、3件の命令を行っております。この結果、条例制定後に市に寄せられる相談の解決率が上昇したほか、所有者の判断による空き家が撤去された事例も39件に増えました。また、なかなか撤去の対策が進まない場合の対策として、助成制度や土地寄贈等による制度を設けている自治体の事例もございます。

  また、空き家が危険な状態になるのを未然に防ぐために、国土交通省は平成25年度より空き家になることが予想される家の相続人を対象とする相談窓口を各都道府県へ設置することを進めております。この窓口においては、空き家の所有者が売却や貸借、管理委託、解体といった選択肢を適切に選択することができるように情報の提供を行うものでございます。特に近年においては、警備会社や不動産会社による空き家管理の代行ビジネスが広がりつつあるので、国土交通省は相談窓口における事例を積み重ねることにより、こうした事業者の増加を期待しております。

  また、空き家への対策を進める一方、新たな空き家の発生を未然に防ぐ取り組みも必要とされます。平成23年度より10年間の国の住宅政策の基本となる住生活基本計画は、よいものをつくってきちんと手入れして、長く、大切に使う社会へと移行することを目指しております。この政策は新築住宅の過剰な抑制や、中古住宅としての空き家の活用などをすることが期待されております。そこでお伺いをいたします。

  1、上尾市における空き家の実態調査。

  2、上尾市における空き家の適正管理、関連条例の制定についての考えはどうか。

  3、撤去に際しての助成制度について。

  4、空き家の適正管理のための相談窓口の設置において。

  5、中古住宅としての空き家の利用について。

  以上5点についてお伺いをいたします。

  以上で最初の質問を終わらせていただきます。再質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、橋北富雄議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 橋北議員さんから大きな質問項目の1番目、高齢者による運転マナー対策について及び3番目、住まいづくり・まちづくりの取り組みについてご質問いただきました。

  初めに、高齢者による運転マナー対策についての中で、免許証自主返納の進ちょく状況について2点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。上尾市では、平成22年10月1日から、高齢者の運転免許返納促進の優遇制度の取り組みといたしまして、住民登録している70歳以上の方で、自主的に全ての運転免許証を返納した場合には、顔写真付きの住民基本台帳カードを無料で交付しているところでございます。実績といたしましては、平成22年度に98件、平成23年度に178件、平成24年度78件、今年度は平成25年8月29日現在で37件でございます。市民の皆様には、「広報あげお」、市ホームページ等を通じて周知を図っているところでございます。

  ご質問の1点目、上尾市の高齢者の運転免許証返納促進のための優遇制度の取り組みについてでございますが、橋北議員さんのご指摘のとおり、埼玉県内のみならず、全国的にもさまざまな取り組みがなされ、高齢者の交通事故防止対策を講じているところでございます。市といたしましても、高齢者の交通事故増加は切実な問題であると認識しており、先進市の事例等も参考に、高齢者の運転免許返納を促す推進策の検討を進めるとともに、今まで自動車を利用していた高齢者のかわりとなる移動手段につきましても、現在策定中の上尾市総合交通基本計画の中で検討してまいります。

  次に、運転免許証返納時の申請費用についてでございますが、上尾警察署に確認しましたところ、自主返納する際には費用はかかりませんが、身分を証明するものとして運転経歴証明書の交付を希望される場合には、手数料といたしまして1,000円かかるとのことでございます。上尾市では、先ほど申し上げましたとおり、70歳以上であれば住民基本台帳カードを無料で発行しておりますので、当制度の利用を引き続きPRしてまいります。

  次に、大きな質問項目の3番目、住まいづくり・まちづくりの取り組みについて、空き家対策に関して5点ほど質問いただきました。

  初めに、上尾市における空き家の実態調査についてでございますが、総務省統計局がことしの10月1日を期日として、平成25年住宅土地統計調査を実施いたします。この調査は、統計法に基づいた基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに行われ、我が国の住宅と、そこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにするため、全国約350万世帯の方々を対象とした大規模な調査でございます。調査の結果は、国や地方公共団体における空き家対策条例の制定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定などに幅広く利用されております。

  平成20年住宅土地統計調査の結果によりますと、別荘や賃貸用の住宅、売却のために空き家になっている等の明確な理由がなく、長期にわたり不在となっている市内の空き家数は1,960戸となっております。

  次に、2点目の上尾市における空き家の適正管理、関連条例の制定についてお答え申し上げます。上尾市では、上尾市安全安心なまちづくり条例及び上尾市火災予防条例並びに上尾市あき地の環境保全に関する条例に、建物や土地の管理に関する規定があり、いずれも所有者の適正な管理の責務について規定をしております。しかしながら、今後ますます進んでいく高齢化や少子化、経済的事情などのさまざまな理由により、所有者の適正な維持管理ができない空き家の増加が懸念されるところでございます。長期にわたり管理不全な空き家の状態が続くことは、防犯・防災といった環境面でさまざまな社会問題を引き起こす要因となります。市といたしましても、市民の皆様の安全で安心な生活を確保するため、今年度内の空き家等の適正管理に関する条例の上程を目指して検討、調整を進めているところでございます。

  続きまして、3点目の撤去に際しての助成制度についてでございますが、条例施行後の状況等も勘案し、助成制度につきましても研究、検討してまいりたいと考えております。

  次に、4点目の空き家の適正管理のための相談窓口の設置についてでございますが、空き家等の適正管理に関する条例を所管する予定の部署に相談窓口を設置してまいりたいと考えております。

  次に、5点目の中古住宅としての空き家の利用についてでございますが、担当課では、今後、少子高齢化による人口減少社会を迎え、増加が予想される空き家については、老朽化の程度、立地性、環境面での影響など、その特性はさまざまでありますので、その状況を把握してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 橋北議員さんより大きな質問項目の2番目、再生可能エネルギーの普及について3点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目の水上式太陽光発電システムについてでございますが、太陽光あるいは風力、あるいは地熱など各種再生エネルギー由来の電気を対象とした固定価格買い取り制度が昨年の7月からスタートしたことにより、多数の事業者が太陽光発電メガソーラー事業に参入しております。このような中、本年7月からメガソーラーの新たな試みとして、桶川市が工業団地内の後谷調整池約3ヘクタールの水面に、ウエストホールディング社による1.24ヘクタールのフロート式太陽光パネルを設置し、水上式太陽光発電を開始しております。この調整池は、周辺井戸等との関連と伺ってはおりますが、底面がコンクリート張りではないため、湧き水のある池とか沼のような常時水面を有する調整池となっており、近隣には例を見ない形態でございます。桶川市では、調整池の機能を保ちつつ、新たな活用方法として電気事業者に水面を貸し出し、行政財産使用料としての収入を市民対象の環境教育などに充てているとのことでございます。

  一方、上尾市にある調整池は、主に区画整理事業及び民間の開発事業により市に帰属されたものでございまして、現在19カ所、その合計面積は約2.8ヘクタールでございます。これらの調整池は、雨水の浸透しにくい宅地とかアスファルト道路に降った雨を一気に河川に流入させないため、一時的に雨水をため、その後、徐々に河川に放流するという調整機能を有しておりますので、雨天時のみ水がたまります。したがいまして、桶川市の後谷調整池のような常時水面が必要なフロート方式は、現時点では成り立ちません。

  しかしながら、全国的に調整池は数多く存在し、魅力的なマーケットとなり得る新たな活用方法につきましては、自然エネルギーによる発電技術が日進月歩で開発される中、調整池をターゲットとした今後の技術革新に期待したいと考えております。

  2点目の原市沼調節池への設置についてでございますが、この原市沼調節池は、先ほどの調整池とは逆の発想でございまして、台風とかゲリラ豪雨により増水した河川の水を昔の氾濫原、後背湿地のようにわざと人口の調節池に氾濫させ、そこで一時貯留し、下流域での浸水被害を防ぐことを目的としております。埼玉県が一級河川原市沼川に設けた原市沼調節池を構成する7つの調整池は、伊奈町側に3カ所、上尾市側に4カ所計画されており、上尾市側のつつじ苑北側に完成した下の池―1は約6.8ヘクタールと広く、湿地を生かした豊かな自然環境を再生し、自然観察会などに利用され、また外周の道路は散歩やジョギングなどに利用されております。このようなことから、下の池―1は湿地としての一部水面を有するものの、平時は基本的にドライ形式でございます。

  しかしながら、台風のときなど増水した河川の水面と区別がつかないぐらいの満水状態となります。したがいまして、フロート式太陽光パネルの設置につきましては、現在の技術水準では難しいものと考えております。しかしながら、地球温暖化対策や災害時での電力供給の面では利点があることから、例えば水上での風力発電など新たな技術の進歩を見守りながら、調査研究してまいりたいと考えております。

  3点目、農地または遊休農地を転用しての設置についてでございますが、農林水産省の太陽光発電施設を設置するための運用指針によりますと、営農地に支柱を立て、その上に太陽光パネルを取り付ける方法を対象としておりまして、パネル下での耕作が可能なこと、農産物生育に適した日射があり、かつ作物の収穫量が地域平均の2割以上減少しないこと、また支柱が簡易な構造で容易に撤去できることなどの条件を満たす場合は、支柱の基礎部分のみの農地を3年間の一時転用許可の対象とするとなっております。農業収入に加え、売電収入が見込めることから、農家の方々の意向をお聞きする中で検討してまいりたいというふうに考えております。

  また、この運用指針が耕作放棄地にも適用できるかということに関しましては、農林水産省の見解として今回の運用指針では耕作放棄地での扱いは決まっておらず、引き続き検討するというものでございます。今後の国の農業政策の動向を注視してまいりたいと考えております。

  このような中で、市が現在、短期的な視野で取り組んでいるものとして、公共施設の屋根への太陽光パネルの設置がございます。市の公共施設での太陽光発電設置の可能性に関しましては、本年7月に上尾市本庁舎をはじめとする64施設の太陽光パネルの設置に関する環境政策課の調査で、半数の施設から設置の可能性があるとの回答を得ております。これらの施設の構造上の安全性や設置可能な太陽光パネル面積について、さらには防災上の活動拠点や避難施設となる公共施設を選び、電気事業者への屋根貸し、またその発展系としての民間企業所有の屋根などについて議論を行い、実施可能な施設の検討を全庁的に進めたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 27番、橋北富雄議員。

        〔27番 橋北富雄議員登壇〕



◆27番(橋北富雄議員) 27番、橋北富雄でございます。一通りのご答弁ありがとうございました。何点か要望させていただきます。

  初めに、高齢者による運転マナー対策について、平成22年10月から取り組みを実施していただき、ことしの8月末日で391人の方々が自主返納していただいて、事故防止への取り組みに協力をしていただいており、運転免許返納時に免許証のかわりになる住民基本カードを70歳以上の方を対象で無料交付をして、運転免許証返納促進の効果が出ているとのご答弁をいただきました。実際に運転免許証を返納すると、やはり今まで車で自由に動けたのに、移動手段がなくなる。その対策として、現在、策定中の上尾市総合交通基本計画の中で検討をしていただいているとのことですが、運転免許証を返納し、移動手段として他市でも実施をしているバスの無料化やタクシー券などの利用ができるように優遇制度の要望をいたします。

  警視庁交通部において、運転免許証を返納され、協力をいただいた高齢者に、このような冊子をお渡しをしております。このイラストを見ると、大変和やかなご夫婦なのですけれども、この中を見ますと、やはり運転免許証を返納されて、いろいろなアンケートがあるのですが、64歳以下の方が70%、65歳以上の方は64%、自動車を運転することの意味を自分の楽しみ、生きがいと考えていた高齢者の人が多いということが分かっております。

  自動車の運転が移動手段であった方ということで、やはりその目的に応じて自動車のかわりをする交通機関を確認というようなことで、こういったいろんな冊子が、やはり東京都ではシルバーパスの発行とかそういったことでやっておるそうでございます。また、逆に歩くことが多くなるということで、自分で歩いて5分で行けたところでも、車を利用していたということもありますので、そういった歩くことも健康にいいですよといった、こういった内容のものがございます。

  それから、自動車から、今度自転車にほとんど変わってくると思いますので、そういった自転車に関しての交通ルールとか、やはりそういったものもちゃんとこのように盛り込んで、安全ルールを守ると。飲酒運転、これも自転車ではいけないということで書いてあります。それから、2人乗りとか夜間はライトを点灯と、こういった冊子が配られているそうでございます。本当に自転車の交通ルールが分からないままに乗って、こういった交差点でぶつかってしまうというようなこともありますから、気をつけていただきたいということで、このような冊子が配られているそうでございます。高齢者の交通事故事例として、交通事故防止アドバイスや自転車交通ルールを分かりやすく書かれたこのような本でございます。このような冊子をお渡しすることも大切でございます。上尾警察署に確認したところ、こういったものを配布していないということでございますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

  また、運転免許証返納時の申請費用についてでございますが、自分を証明するものとして運転経歴証明書の交付を希望すると、手数料に1,000円かかっているとのことでございます。高齢者の方から、なぜ運転免許証を返納して証明書をいただくのにお金がかかるのかとか相談を受けたことがあります。住民基本台帳カードがあれば、自分の証明と同じですので、こちらの方は費用はかかりません。ですので、運転経歴証明書と住民基本台帳カードの説明をしたポスターの掲示を利用して、高齢者の方々に分かりやすい説明を窓口において対応していただき、高齢者の交通事故ゼロを目指し、住みやすい安全な社会にするためにも、この点を併せて要望いたします。

  次に、前後いたしますが、大きな項目の3番目、住まいづくり・まちづくりの取り組みについて、空き家対策に関して空き家の問題として1、風景、それから景観の悪化、2、防犯機能の低下、それから3、災害の発生の誘発、4、ごみなどの不法投棄等の誘発といった環境面の悪化が挙げられます。事例といたしまして、足立区の取り組みを紹介いたします。

  2010年、強風で老朽化家屋の外壁が道路に落下したことにより、老朽家屋対策ということで建設安全担当課を設置して、問題の取り組みを開始し、それから老朽家屋の実態調査を始めたそうでございます。緊急雇用創出事業での実態調査で、2,133件の老朽家屋が確認をされ、老朽家屋が421件、特に危険度の高い家屋は63件で、この危険度の高い家屋の1軒で火災が発生をいたしました。このため、老朽化対策は急務となり、調査はマニュアルを作成して、建設の知識がなくても、一定の判断基準で調査ができるようになりました。解体工事の2分の1の助成制度を行い、また2011年末時点で処理済みの老朽家屋は100軒、解体助成制度利用での解体軒数は15軒の実績がありました。

  まず、専門の課を設置し、老朽家屋問題は建設安全担当課を設置していただいて、窓口を一本化すると同時に、法務課、それから危機管理室、それから都市建設部が参加する老朽家屋等審査会を設置して、個々の老朽家屋等の対応方針を審査して、実績を上げたそうでございます。なお、足立区では、いわゆるごみ屋敷対策として生活環境の適正化に関する条例を2013年1月に施行しております。いわゆるごみ屋敷は、地域との協働が求められる問題で、足立区はこうした問題に先進的に取り組む自治体として評価されております。上尾市においても、このような事例を参考にしていただき、安全安心な住まいづくり・まちづくりのために空き家等の適正管理の条例を作成していただくことを要望いたします。

  次に、大きな項目の2点目、再生可能エネルギーの普及についてでございますが、上尾市は桶川市のような水上式太陽光発電としては、常時水面がないため設置は難しく、上尾市においては他の将来的において設置可能な自然エネルギーの発電技術の開発によるとのご答弁をいただきました。上尾市では桶川市の後谷調整池のような常時水面がある適切な条件に合った場所がなく、原市沼調節池の設置については、原市沼調節池が台風やゲリラ豪雨など集中豪雨による雨水を一時的に貯留して、水害を防ぐ役目のため、通常空の状態であり、太陽光パネルの設置は難しいとのことですが、この場所は広大な土地でもあるし、他の利用法があるのではないかと思います。将来的に今後、再生可能エネルギーの技術革新を見ながら、水上発電が困難であるならば、風力発電等として新たな設置も可能ではないでしょうか。風力発電や、その場所に適したさまざまな原発にかわる再生エネルギーの発電供給として調査研究をしていただくことをよろしくお願いいたします。

  次に、上尾市の農地または遊休農地を転用しての設置についてでございますが、作物を育てながら、太陽光発電も可能であります。農地には日照が必要で、既存の農地には日照が得やすく、農地の上にフジ棚のような設備をつくり、間隔をあけて太陽電池を設置すれば、農業と発電を両立することができます。ただし、農地の利用は営農以外に使う場合は、農地転用手続が必要でございます。ご答弁いただきましたとおり、2013年4月に農林水産省は、農地転用に関する文書の中で、支柱を立てて営農を継続する太陽光発電施設等についての農地転用許可制度の上の取り扱いについてを発表いたしました。農業生産を継続し、周辺の営農に影響を与えない限りの条件でありますが、さらに発電施設用の支柱が簡単な構造で容易に撤去できるという条件があり、支柱の既存部分だけを農地転用としております。また、新たな電気供給として太陽光発電の既存の農地での推進も検討していただけるよう要望いたします。

  次に、上尾市の公共施設での太陽光発電設置に関しては、64施設の半数での設置の可能性があるとのご答弁をいただきました。昨年は、富士見小学校で設置され、本年は東保健センターに設置、中央小学校は明年2月、太陽光発電が設置される予定となっております。それ以降は、上尾中学校においても設置の予定になっております。和光市では、市の施設の屋根を太陽光発電用に貸し出す事業をはじめ、桶川市と同様に企業参加であります。和光市は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートし、パネルを大規模に設置する場所が少ない都市部で太陽光発電の導入を促進でき、経済産業省が促進したことで、和光市は屋根貸し事業に踏み切りました。初期の巨額な設備投資を負担せずに、再生エネルギーを促進できるとして、設置業者が安全性や将来性がとれると見込む施設を選び、太陽光パネルを設置し、電力の売却先を選び、防水工事等を行っております。

  また、屋根貸し事業を行う企業に対する低利融資も検討しているとのことでございます。上尾市においても、公共施設でこれまで太陽光発電を実施していない施設に関しては、この事業を利用することで太陽光パネルの設置が促進されると思いますので、この件の推進も要望いたします。

  以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で27番、橋北富雄議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 2時59分



        再開 午後 3時28分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  8番、秋山かほる議員。

        〔8番 秋山かほる議員登壇〕



◆8番(秋山かほる議員) 秋山かほるです。議長の許可を得まして、一般質問をします。本日最後でございますので。一般質問も最後になりますと、私の方も疲れてきまして、なかなか4つもあるので大丈夫かというふうに言われておりますが、よろしくお願いいたします。

  まず、最初の質問です。1点目、雇用情勢についてです。全体として、アベノミクスということで雇用情勢は改善しているというふうに言われています。しかしながら、埼玉県は相変わらず沖縄県に次ぎ就職のない県です。このことに関しては一般質問で言われておりますが、全国の平均が平成24年7月、10年前の7月は全国平均0.81だったのが、沖縄県がやっぱりよくなくて0.41、つまり100人いて41人分の仕事しかないということです。ワーストツーはどこかというと、北海道が59人分、青森、それに埼玉、それに神奈川、このワーストツーが4つあったのです。つまり100人が求人しても、59人しか職がありませんという0.59という数字です。

  では、1年たってどういうふうになったか。全国平均は0.94になりました。つまり雇用は改善されたと、この数字をもとに言われるのです。では、沖縄県はどうなったかというと、0.55、やっぱり100人のうち55人が就職できる。では、ワーストツーはどこ、埼玉県だけ、これが0.63です。なので、非常に雇用は改善されているとはいえ、埼玉県は職がないと、全国的に見て職がない状況が、厳しいという状況が続いているというふうに見ていましたので、そこで質問します。

  それと、なぜこれをやるかというと、市内求人者がいるわけです、新しくどんどん。その状況を見て、市が対策を打って欲しいわけです。自治体が雇用対策をやるというのは、2003年でしたか、これは自治体も雇用対策をしていいと。独自で動いて、ハローワーク機能を独自で持っていいと。無料職業紹介をやっていいというふうに法律が変わったのです。そこからいろいろなまちが独自でいろんなことをし出しまして、今回、日本経済新聞にも、各国内の市町村と東京23区の雇用対策について、全部統計がとられて載りましたので、上尾市はどんなふうにされているのか、またこれからどういうふうにしたらよいのかということを考えるために、この雇用情勢についての一般質問をいたします。

  1番目、過去5年間の市内新規就業希望者数の推移と、その方々の就職できた数、この推移をお知らせください。今年度については、月別新規就業希望者数と就職者数の推移を示していただきたい。

  2番目、上尾市が緊急雇用対策で実施した雇用者の年度別人数と、そのうち市内に住んでいる方の人数です。

  3番目、上尾市の産業政策を検討されることとお伺いしています。その中で市内雇用を増加させるということが視点に入っているのかどうか、また入っているとしたら、どんなことが討議されているのかお知らせください。

  2番目、これもずっとやっていますが、社会福祉政策です。高齢者福祉についてです。国が社会保障を変えましょうということで会議をやります。どんなことが今出ているか、私たちに示されているかというと、70歳から74歳の医療費の自己負担を1割から2割に上げよう。つまり1割から2割ですから、今まで1万円の人は2万円になるのです。だから倍になってしまうということです。これがなされています。

  2番目、医療や介護や所得の高い人向けに高額療養費とか介護費自己負担を値上げしましょう。

  3番目、介護保険、要支援者は保険外として、対策は自治体に。つまり要支援1、要支援2と今あるのです。これを介護保険から外してしまおうというふうな話がされているわけです。自治体にこれが回ってくるわけです。このことは特に大事なことですが、特別養護老人ホームは要介護の高い人に限定すると。ほかにもあるのですが、時間の関係上、こういうことが今、社会保障をどう変えるかという国の会議で論議されているということです。そのほか年金の支給開始年齢の引き上げとか、消費税増税はもう確定ではないかと言われておりますし、高齢者の生活は厳しくなると見てよいというふうに思っています。

  また、TPPの批准がされれば、薬価の値上げが来ます。保険外診療の薬が増えて、混合診療の導入など市民の暮らしは切迫するというふうに各紙の報道でされています。上尾市にとって市民が健康で暮らせる仕組みづくりというのは、ますます重要になります。そこでお伺いします。

  1点目、この間、介護予防政策に力を入れてきました。これは政策が始まる前に取り上げて、実施を迫ってきました。おのおのの取り組みの参加状況、また大事なことだと思うのです、参加している人としていない人でどんな差が見られますか。つまり成果を教えてください。

  また、この間の成果で、検証されていることをお知らせください。

  また、上尾市の健康寿命の5年間の推移をお知らせください。

  2番目、来年度取り組みたいこと、これずっとやっているのですが、来年度これやりますとあるのです。それを取り組みたいことということで、進行状況はいかがでしょうか。

  3点目、県の健康寿命プロジェクトのモデル事業とされている加須市の取り組みは、大変よい事業だと思います。これ埼玉新聞に多く出ました。県では全県的に広めたい。つまりこれは、65歳以上ではないのです。今の健康寿命という一覧表が載っておりましたが、65歳以上でなく、今、メタボ健診でどうやって引っ張りだそうかという壮年期の皆さんの健康促進についての事業で、この加須市の取り組みは県はどう言っているかというと、もう10年もやっていますから、ここを検証しながら全県的に広めたいというふうに県が言っておりますので、上尾市においても研究が必要だというふうに思っております。そこで、市において実施可能な施設、実施する場合の人数、設備など必要なものは何でしょうか、お知らせください。

  3点目、これもずっとやっておりますが、上尾土地開発公社の用地買収についてです。土地開発公社の購入した土地のうち処分の見通しのない土地を2年度に分けて市が買い上げる予定です。もう4月1日に買っています。そのときの答弁で、基本的な新たな土地購入はしないということだったのです。ところが、今回の当局の説明によると、土地開発公社に用地の買収を依頼したということであります。中身はどうかというと、西宮下中妻線、延伸整備予定地の一部の買収を土地開発公社に委託したと。既に西宮下中妻線に関係する多くの買収済み用地が使用されず、市民に多大な負担をかける結果となっていますので、この用地買収の詳細を説明してください。ああ、そうですかというふうには言えません。

  また、どこの土地を、どのくらい、価格上限は幾らなのかをお知らせください。

  2番目、土地開発公社から購入した用地に対し、事業実施が決まったものをお知らせください。決まらないのは、なぜ決まらないのかお知らせください。4月1日に買っているのです。今、ちょうど何をしているかというと、来年度どういうふうなことをするかということで、各課が予算もそろそろ考えて、組み立てもしなくてはならないという時期なので、4月1日に購入した土地、その土地でどういうふうな事業を実施するのかということを示してください。

  あと3番目、さきの審議会で市の用地買収については、県の土地開発公社が使えるので、事業用地の選考取得は問題ないという説明があったというふうに聞き及びます。つまり上尾の土地開発公社がなくなっても、用地の選考取得には問題ないというふうに当局が説明しております。県の公社を使う場合と市の公社の場合はどんな違いがあるのか、お答えください。

  次に、4番目です。これは秋山もえさんが、今回、やっぱり同じような質問をなさっているということで、秋山さん、次にしたらとか言われたのですけれども、これはとても大事な問題なのでお伺いいたします。規模の大きな学童保育のうち、これはちょっと秋山もえさんのと視点は違うのですが、県の基準というのがあるのです。照らして、例えば定員が、一応大規模学童というのは70人以上なのですけれども、県の定員から照らして、解消のために市の対策が必要だというところは、また違う視点であります。それは上尾小の学童と平方東と西の学童を平方学童と呼びますが、その平方学童です。あと中央小学童、この3つについて今後の方針はどのようになつているのかお知らせください。

  あと、校内に学童があって、施設がいっぱいになって、校外に学童を建てるのです。そうすると、新設学童に行く人がとても少ないわけです。校内学童は満杯で、新しく建てたところが少ないので、相変わらずここが基準よりオーバーしているという、そういう実態なのです。なので、校内の学童を増やす手段はないのでしょうか。これについてお答えください。

  3番目、上尾の最低学童保育料は県内で一番高いです。いや、これ本当は違うのだそうですが、県内で38市のうち最低保育料ゼロ円というのが10市あるのです。5,000円以下が11市あるのです、最低保育料。これいろんな減免措置があるからなのですけれども、上尾市は1万1,034円で1位なのです。これは資料ではそうなっているのですけれども、ちょっと当局に聞いたら計算間違えたそうなので、もうちょっと低いのだそうです。私たち議員は、そういう県の統計資料とかを見て判断しますので、その低いという数字でも高いのです、県内では。現在の世帯状況を見ても、他市の状況と比較してみても、所得に合わせた減免措置を市が講じる必要があるというふうに私は思います。なぜかというと、子育て世代の貧困率、小・中学校へ通っているお子さんたちの世帯が貧困世帯が多いというのは、もう二、三年前から非常に大きな問題になっております。ということを考えると、こういう低所得者の減免措置というのは拡大する必要があるというふうに私は思っています。世帯所得の把握は容易にできると思いますので、この減免措置拡大の必要性は上尾市はどのように認識しているのかということについてお尋ねいたします。

  これが1回目の質問です。ご答弁によりまして、再質問をいたします。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 8番、秋山かほる議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 秋山議員さんより大きな質問項目の1番目、市の雇用情勢と、その対策について3点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の過去5年間の市内新規就業希望者数と就職者数の推移でございますが、職業相談・紹介等を行っている上尾市ふるさとハローワークからの報告書に基づきお答え申し上げます。

  最初に、新規就業希望者数でございますが、ハローワークの集計で市内・市外の区分がされておらず、受け付け総数のみで申し上げます。平成20年度から24年度までの5カ年の推移でございますが、平成20年度は7,902人、その後、平成21年度をピークに減少し続け、平成24年度は5,468人となっており、5年間で約31%減少いたしました。また、今年度は、4月が507人、5月が493人、6月が374人、7月が442人となっており、4カ月合計は1,816人でございます。

  次に、就職者数の推移でございますが、平成20年度の1,339人うち市内在住が853人から増加し続け、平成24年度は1,761人、うち市内1,043人となり、5年間で約32%、うち市内約22%の増加でございます。また、今年度は4月が144人、うち市内在住が97人、5月が154人、うち市内96人、6月が125人、うち市内86人、7月が175人、うち市内107人となっており、4カ月合計は598人、うち市内386人でございます。

  2点目の上尾市が緊急雇用対策で実施した雇用者の年度別人数と、そのうち市内居住者の人数でございますが、平成21年度より埼玉県ふるさと雇用再生基金事業及び埼玉県緊急雇用創出基金事業による県の補助事業を実施しており、失業者に対する短期の雇用・就業機会の提供等を行っております。雇用人数につきましては、平成21年度は4事業、61人、うち市内在住が49人、22年度は29事業、218人、うち市内105人、23年度は15事業、145人、うち市内71人、24年度は7事業、65人、うち市内6人、25年度は2事業、7人、ただし募集中の1事業、4人を除き1事業、3人、うち市内2人となっております。

  最後に、3点目の上尾市の産業政策の中で市内雇用を増加させるということが視点に入っているのか、またどのようなことが検討されているのかについてでございますが、産業振興ビジョン策定の大きな目的の一つが雇用の増加でございます。また、昨年度にまとめられた中間報告書においても、市内居住者の雇用・市内就業場所の増加が課題の一つであると明記されております。大変難しい課題ではありますが、今後の施策の検討の中で、雇用という重大な命題に意識を置いて策定作業を進めてまいりたいと考えております。

  また、昨年度から策定に携わっている上尾市産業振興ビジョン策定委員会において、例えば工業では工場数及び従業員数が減少しており、特に全事業所の9割を占める中小企業の廃業が増えており、事業の承継や後継者不足が課題となっている。あるいは、商業では、事業所数及び従業員数が減少しており、まちに空き店舗が多くなっている。今後、中心市街地や地域の商店街の活性化が求められている。そして、農業では、農家戸数や従業者が減少しており、担い手の育成や直売所の活用、独自の販売ルートの確保などが望まれるとの意見が寄せられているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 秋山かほる議員さんより大きな質問項目の2つ目、国の社会保障政策の見直しと、今後の市の福祉政策についての中で何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目、介護予防政策については、現在、介護保険特別会計で実施している事業といたしまして、生活機能の維持・向上に向けた取り組みとしての一次予防事業と、生活及び運動器の機能が低下している人などを対象に機能向上を目的とする二次予防事業を実施しているところでございます。一次予防事業ではアッピー元気体操、脳の健康教室、みのり倶楽部を、二次予防事業では元気アップ教室、ほのぼの元気事業を展開しております。平成24年度の参加状況につきましては、アッピー元気体操が2,109人、脳の健康教室が54人、みのり倶楽部が86人、元気アップ教室が185人、ほのぼの元気事業が20人となっております。

  参加の有無による差や成果についてでございますが、参加した方については国が示す介護予防事業の評価方法をもとに事業実施前と実施後に体力測定などを行い、評価を行っております。しかしながら、事業に参加していない方については、同様のデータを取得することは困難であり、参加の有無による差や成果を分析することは難しい現状となっております。各事業へ参加したことによる成果といたしましては、アッピー元気体操では年1回、リーダー及び参加者の体力測定を実施しております。リーダーは99.6%、参加者は96.7%の方が運動機能の著しい低下が認められないとの結果となっております。

  元気アップ教室では、事業参加後に実施した握力や5メートル歩行などの測定結果において、運動機能を維持・改善できた方が約91%となっております。なお、平成20年度からの5年間平均でも約90.3%となっています。脳の健康教室では、事業開始時、28人に軽度認知症の疑いがありましたが、事業終了時にはそのうち20人、71.4%に改善が認められました。みのり倶楽部では、事業開始時13人に軽度認知症の疑いがありましたが、事業終了時には、そのうち9人、69.2%に改善が認められました。これらのことから、介護予防事業については一定の効果があると認識しております。今後、他団体の先進例などについて情報収集を行い、分かりやすく、適切な評価方法の導入や、高齢者が参加しやすい効果的な介護予防事業について検討を進めていきたいと考えます。

  次に、上尾市の健康寿命の経年変化についてお答えいたします。全国では、健康寿命とは健康上の問題で、日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義しており、平成22年度は男性70.42歳、女性73.62歳です。埼玉県の健康寿命の定義は、65歳になった県民が健康で自立した生活を送る期間、具体的には要介護2以上になるまでの期間です。上尾市は、平成23年は男性17.12歳、女性19.96歳で、5年前の平成19年の男性16.46歳、女性19.04歳に比べると伸びていると言えます。

  2点目、来年度取り組みたいことの進ちょく状況についてお答えいたします。通所型介護予防事業を通年化とするため、先進地である2つの団体に対し、視察を行いました。これらを参考に、通年化について具体的に検討を進めているところでございます。通年化実施のためには、参加者の利便性の向上と魅力ある内容とするためのコース設定が必要と考えております。このため、開始時期や内容を選択できるコース設定に向け、検討を行っております。また、介護予防事業への男性の参加拡大を目的とした事業として、男性を対象とした料理教室や囲碁・将棋・マージャンができる環境整備につきましては、複数の実施団体を参考に、実施に向けた調査研究を行っております。なお、囲碁・将棋・マージャンができる会場の確保につきましては、既にみのり倶楽部で実施している自主グループがございます。このことも踏まえて、会場数の拡大に向け、引き続き検討を進めていきたいと考えています。いずれにしましても、このような事業を実施するに当たりましては、健康推進課や教育委員会など関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

  3点目の県の健康長寿プロジェクトの研究と上尾市において必要なものはについてお答えいたします。埼玉県では、健康長寿社会の実現を目指し、平成24年度から健康長寿埼玉プロジェクトを推進しており、健康長寿モデル都市として加須市を含む7市を指定するとともに、今年度から運動、食事及び生活習慣についての知識を身につけ、自ら健康づくりを実践する健康長寿サポーターを2年間で100世帯に1人の割合で要請する事業をスタートさせております。上尾市でも目標900人以上のサポーター養成に取り組み、現在363人のサポーターを養成しております。

  さて、加須市が取り組んでおります筋力アップトレーニング事業は、介護予防対策の一環として平成15年からスタートし、今年度から健康長寿埼玉プロジェクトのモデル事業に指定されております。この事業は、おおむね50歳以上の健康な市民を対象に毎年6カ月から9カ月の期間、市内4つの保健センターを会場にして実施されております。参加費は専用歩数計、筋トレ健康診査代金など合わせて9,000円で、事業スタートから10年間で1,181人の方々が参加されたとのことでございます。

  事業内容ですが、参加者が提供された個別運動プログラムに基づき、会場で週1回の筋力アップトレーニングのほか、毎日自宅でウオーキングや筋力アップメニューに取り組み、専用歩数計からパソコンに取り込まれた運動記録データに基づき、毎月その効果が点数で評価される仕組みとなっております。

  次に、加須市で取り組んでいる筋力アップトレーニング事業の実施可能な施設、実施する場合の人員・設備等についてお答えいたします。実施可能な施設といたしましては、週1回、定員20人から30人で2時間30分のトレーニングを年間24回から36回、定期的に実施することが求められていることから、東西にある保健センターでの実施が可能と言えます。

  次に、必要な人員でございますが、看護師、臨時事務職員及びトレーニングサポーターが複数程度必要と考えられます。また、必要な設備等についてでございますが、運動プログラム作成システムやインターネット環境、情報通信機器、エアロバイクやステップ台などの筋力トレーニング機器、体重体組成計や血圧計などの健康測定器、体力測定物品などが考えられます。市といたしましては、加須市が実施しております筋力アップトレーニング事業が、健康な市民を対象とした体力年齢の向上に特化した事業であることから、個別プログラムがどの程度の健康状態や体力の人に対して実施可能なのかなどにつきまして、関係各課と調査研究を進めるとともに、現在実施しております介護予防事業や特定健診指導事業との整合性、市内スポーツジム等での実施も含めて多面的に検討していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 秋山かほる議員さんの大きな質問項目の3番目、土地開発公社から買収した用地と今後の対策についての中の1番目、西宮下中妻線の用地買収についてご質問いただきましたので、お答えいたします。

  西宮下中妻線につきましては、平成18年に柏座二丁目交差点から南に延長約345メートルが整備され、整備部分につきましては歩道の整備による歩行者空間の確保や、電線地中化による災害時の被害の軽減やライフラインの供給停止の防止などの安心・安全なまちづくりが図られたと考えております。

  しかしながら、交差点から車両の進入ができない一方通行という暫定的な供用が継続しており、上尾駅西口地区の街づくりを見据えた場合、残された区間の早期整備が大変重要であることから、西宮下中妻線の延伸を進めることを考え、平成25年度より予算化し、延伸整備への取り組みを始めたところでございます。現在、関係地権者の皆様から整備についてのご意見を伺うためのアンケート調査の実施に向けて作業を進めているところでございます。

  このような中で、上尾市西宮下四丁目の土地の一部で西宮下中妻線の計画道路内の開発協議が提出されたことから、この事業用地の買収について検討を重ねたところでございます。結果といたしまして、今回の土地の買収につきましては、建て売り分譲の開発許可申請でありますことから、今後、整備をする上での課題を検討させていただいたところ、1つ目として、現段階で公社に買収していただくことで、今後、実際に買い戻す時期になった場合には、国からの補助金を利用することができますこと、2つ目として、数年後を想定して買収した場合の事業費を比較してみますと、家屋の移転補償費や残地の買い取り等が必要になることから、利子と管理費を計上しても、現段階での買収の方が事業費を抑えられるものと考え、買収をする方針としたところでございます。

  また、将来、移転を余儀なくされる地権者の負担を減らすことができることも大変重要なことと考えております。さらに、この土地の地権者とご相談させていただいた段階では、分譲の際に重要事項説明として都市計画道路予定地内であることから、将来、移転することなどを説明する必要があり、分譲が難しくなることが懸念されるため、結果としてご協力をいただけることとなりましたので、買収することといたしました。土地の面積は、計画道路用地部分で約300平米を予定しており、土地の単価につきましては不動産鑑定等を参考に、財産評価審議会などの所定の手続を進め、単価の上限を決定していきたいと考えております。

  今回、買収する土地につきましては、道路予定地の買収でありますが、整備事業に着手するまでの期間、草刈り等の維持管理は適切に行っていきたいと考えております。市といたしましては、西宮下中妻線の整備に向けてようやく動き出したところでございまして、早期全線開通を目指し、関係地権者の皆様にご協力をいただきながら推進してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 秋山かほる議員さんより大きな質問項目の3番目、土地開発公社から買収した用地と今後の対策についての中で2点ご質問いただきましたので、お答えいたします。

  初めに、土地開発公社から購入した用地の使い道についてのご質問でございますが、ここで議長の許可をいただきまして、資料を配布したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布、お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◎企画財政部長(小川厚則) ただいま配布いたしました資料は、平成24年度及び平成25年度に市が土地開発公社より買い戻しをした土地の現況と今後の活用予定をまとめたものでございます。平成24年度及び平成25年度に計10件の用地の買い戻しを行いましたが、買収してからの期間も短いため、駐車場などの暫定利用を継続しておりまして、現時点では今後の土地利用が決定したものはございません。その中で検討が進んでいるものとして事業番号の3、旧老人福祉センター用地取得事業がございます。内容といたしましては、平成24年度末にたちばな荘跡地部分の丸太杭の撤去、一部を花壇にするための土の入れ替えなどに着手し、また本年度は一部植栽を行っております。また、今後も引き続き地元と協議を進めていく予定というふうに聞いてございます。このように検討は進めておりますが、その他の用地につきましても引き続き有効利用に向けて検討してまいりたいと考えております。

  次に、県の公社を使う場合と、市の公社を使う場合の違いについてご質問がございました。上尾市では、以前より土地開発公社の経営の健全化に取り組んでおりましたが、平成21年6月の総務省通知により、平成25年度を時限とした第三セクターの経営健全化が求められ、同時に第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債という特例債が準備されたところでございます。上尾市では、国の示す流れに沿って買い戻し方式も含めて土地開発公社経営健全化手法を比較検討し、平成23年度時点では平成25年度までに健全化を図るということを考慮し、三セク債を活用する考えとなっていたところでございます。

  議員さんご指摘の行政改革推進委員会での答弁につきましては、三セク債を活用する場合は土地開発公社の解散が前提となりますことから、土地開発公社を解散した後に先行取得の必要が生じた場合の対応策の一つとして説明したものでございまして、内容といたしましては埼玉県土地開発公社の活用も考えられる。その場合については、手数料が発生します。一方、市の公社を活用した場合には、事務手数料は発生いたしません。ここが大きな違いでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 秋山議員さんから大きな質問項目の4番目、放課後児童対策について3点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、1点目の規模の大きな学童保育のうち、県基準に照らし、解消のために市の対策が必要だと思われる上尾小学童保育所、平方学童保育所、中央小学童保育所について、今後の方針はどのようになっているかとのご質問についてお答えいたします。

  まず、それぞれの学童保育所の入所状況についてご説明いたします。本年、8月1日現在、上尾小学童保育所は、受け入れ人数57名のところ67名、平方学童保育所は同じく43名のところ58名、中央小学童保育所は同じく70名のところ76名が入所しており、いずれも受け入れ人数を超えた状況となっております。国や県では、70名を超えるところを大規模と捉えていることから、これら3学童保育所のうち中央小学童保育所が大規模学童保育所ということになります。

  それぞれの学童保育所についての対策でございますが、平方学童保育所につきましては、平方東小学校と平方北小学校の児童が利用していることから、1学校1学童保育所の原則に基づき、将来的には分割して小学校内へ移設することが望ましいと考えております。また、上尾小学童保育所及び中央小学童保育所につきましては、上尾小学童保育所が平成23年3月、中央小学童保育所が平成19年3月といずれも建設して間もない施設であり、現時点では校内にさらに新設することは難しいと考えております。しかしながら、平成19年度から平成21年度にかけて、民設の第2学童保育所を整備することにより、7カ所の大規模学童保育所を解消した実績もありますことから、両学童保育所につきましても同様の対策ができないか検討してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の校内の学童を増やす手段はないのかとのご質問についてお答えいたします。小学校内にある学童保育所は、現在11カ所ございますが、既に校内にあるところにつきましては、学校敷地や余裕教室の活用を依頼し、教育委員会及び学校の理解と協力により設置できたものであり、さらに校内に新設するということは現時点では難しいと考えております。しかしながら、今後、小学校内に移転する学童保育所につきましては、将来の児童数の増加を見込んだ上で、今回の補正予算で上平小学校及び瓦葺小学校に新設する予定の学童保育所のような形で整備することが望ましいと考えております。

  最後に、3点目の上尾市の最低学童保育料は県内で高い。減免措置拡大の必要性をどのように認識しているかとのご質問についてお答えいたします。

  自治体によって、保育料が異なるのは学童保育所の運営形態や運営主体、また指導員の雇用形態に違いがあるためと考えられます。本市の場合は、1カ所を除いて全て民営でございますが、運営主体であるあげお学童クラブの会の決算状況を見ましても、収入は市からの委託料・補助金と保護者からの保育料の割合がそれぞれ2分の1ずつとなっており、バランスのとれたものと認識しております。また、指導員の雇用形態につきましても、あげお学童クラブの会では、安心・安全な保育を実現するため、また指導員が継続的に職場で能力が発揮できるような環境整備を行うため、正規職員の雇用が多くなっております。したがいまして、保育料の金額につきましても、健全な運営を維持していく上で必要な金額に設定されているものと考えております。

  しかしながら、経済的な事情から保育料を負担に感じている保護者がいらっしゃることも承知しております。現行では、準要保護世帯及びひとり親家庭世帯を対象とする保育料の軽減策がございますが、放課後児童健全育成事業に係る事業につきましては、今後、子ども・子育て支援事業計画の対象に含まれることから、子ども・子育て会議の中で減免措置等の保育料の軽減策についてもご検討いただくよう進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 8番、秋山かほる議員。

        〔8番 秋山かほる議員登壇〕



◆8番(秋山かほる議員) ご答弁ありがとうございました。非常に丁寧なご答弁ですのて、時間がだんだんなくなってしまいます。再質問させていただきますが、再質問と要望という形でさせていただきますので、その辺のチェックよろしくお願いいたします。

  まず1点目、資料の配布をお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布、お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆8番(秋山かほる議員) これが資料1という方が先になっています。答弁にもありましたとおり、市内の就職、市内というか、上尾ハローワーク、県内です。新規就業希望者数は減ってはいます。しかしながら、ここの7月に来てちょっと増えまして、やはり就職できる人の数はそんなに多くありません。なので、これからどういう雇用対策をするかということで、1つだけ紹介します。

  千葉県野田市、島根県出雲市、独自の雇用者対策事業で成果を上げております。この2つの市を研究してください。実は、この日経グローカルで紹介されています。ハローワークではないのですが、どなたでしたか、伊藤さんのお話でしたか、生活保護世帯がどういうふうな対策が多いか、ごめんなさい。その2人の方が就職を探していて、世話をやいているというふうに答弁がありました。これは、例えば千葉県野田市では、3人の人を雇っているのです。この経費が今年度の経費で320万円です。それで、求人を探しているのです。一般から545人、パート1,490人を獲得しているのです。経費は320万円です。こういうやり方を研究してください。詳しく載っています。

  あと、ジョブ・ステーション出雲というところでは、これも職業紹介で去年は636人の仕事を紹介しているのです。そういうことができますので、事業としてできます。ぜひ上尾でもやってください。

  もう一つは、今、産業振興ビジョンつくっているのです、上尾市は。財政産業政策というのは、雇用対策非常に重要なのです。この裏側見てください、これ。この間の日本経済新聞、地場産業ブランド化推進、今まで埼玉県もそうですが、来年度から特産品づくりなど地場産業のブランド化に資金や特産品づくり、これです。資金やノウハウを提供して後押しする。つまり国が後押しして、補助金来年から出しますよというのが出ました。これ割と方針転換ですから、国の方針の転換で、なぜかというと検査結果が出ています。736市から回答を得た。それによると、地場産業企業支援に重点が48%に上り、企業誘致の重点38%を上回ったということです。実際上、これが出ていますから、よく研究してやっていただきたいと思います。

  それで、お聞きします。いいですか。やっぱりブランド化というのとか地場産業とかいうのは非常に重要なことだというふうになっていますが、他市と比べて上尾市のすぐれたところは何でしょう。上尾市のすぐれたところは何ですか。これ聞きます。

  それと、あとやっぱり起業家を育てるということはとても大事なことなのですが、起業家支援、セミナー、こういうものを計画されてはいかがでしょうかということ、起業家セミナーは大きな市で実施されていますので、上尾市は今後どうなっているか、やる気どうでしょうかということ。1番省いて、2と3です。よろしくお願いします。

  2番目です。2番目は、社会福祉政策高齢者福祉の問題です。見てください。資料これ、このグラフです。このグラフは県のグラフですが、和光市というのに丸がついていて、上尾市に丸がついています。これはどういうことかというと、下のちょっと色がついているグラフ見て。和光市すごく少ないでしょう。これが介護保険から外れるおそれがある要支援1と要支援2なのです。つまり自治体負担になるおそれがあって、どうせ交付税措置なんか言っているけれども、そんなに金が来るとは思えない。上尾市を見て。次の丸が上尾市。これが上尾市の要支援1と要支援2です。つまりいかに要支援1、要支援2を減らすかということは、いかに介護予防事業に大きい力を入れるかなのです。これが自治体負担になるおそれがあるということなのです。だから寝たきりになりたい人はいない。おしめをして寝たい人もいない。歩けなくなった方がいいと思う人はいない。だからそこに予算をつけて、この事業を推進ください。ずっとそのことを言ってまいりました。そして、いよいよもって、この事業を推進しているところと推進していないところで市の負担がどんな違うかということが、将来示されているようなものです、これが。そこで再質問します。

  1つ、非常に重要だと思います。いろんな事業やっているけれども、どの事業をやった人がどのぐらい介護にならない状態になっているかという検証することがやっぱり必要なのです。そのためには、やった人とやっていない人の変化とか、そういう後を追うような調査ができるような体制を整えていただきたいと思いますが、これはいかがでしょう。

  あとは、これは要望にしますけれども、このまま放っておくと介護状態になるから、だから事業実施をしなくてはならないというふうに認識されている人が上尾市で7,000人ぐらいいるのです。それに対して185人とか20人とか何ですか、それは。つまりこういう人たちに対してこそ事業を実施しなくてはならない。なので、ここは要望にします。いいですか。必ずここを増やしてください。必ず成果が上がっているということは分かっているわけですから、ですので増やすために努力をしてください、このことを。7,000人いるのです。

  次です。健康寿命を延ばすこと、これも非常に重要でございます。これはよく分からない。つまり65歳以上になるとこっちの課、50歳はこっちの課、健康推進課ですよとか、こっちは介護保険ですと。これって非常にデータつくったって検証されないではない、これでは。だから非常に複数にまたがるような課が担当していて、将来連携がとれない、これでは。なので、これは要望します。とにかく市民は何歳になったらこっちの課に行きますというふうにデータが蓄積されないと、上手な政策も実施できないわけです。ですので、今、課を検討しているというふうになっていますので、これは連携がとれるように、部が違うと連携がとれないので、特に連携がとれるような仕組みづくりを考えていただきたい。通年化に向けて、今後取り組みたいことの進行状況よく分かりました。来年はやっていただきたいというふうに思っていますので、これはやってください。ということで、再質問ありません。

  3番目、土地開発公社でございますが、これは何たることだというふうに私は思っております。つまり上尾市で買えばいいのです。土地開発公社というのは、土地の値上がりを前提にしています。おおむね2年ぐらいで買い戻しをするということになっているでしょう。だから短期プライムレートの利子なのです、計算していただいたら。そういうことです。

  資料出ています。この位置図、これが平成17年度整備で345メートルあります。これ何年かかったか。10年ですよ、10年。私は聞きました。利子負担を考えると、直接購入の方が軽いのではないですかというふうに聞きました。そうしたら、これ事業認定受けていないから、直接市が買ったら補助金もらえないわけです、事業認定。だけれども、土地開発公社に用地を買ってくださいと言ったときは、やっぱり事業認定必要ではないですか。事業認定下りるかどうか分からないでしょうか、これからの時代。10年も20年もたって、こういうところに補助金が下りるかどうかなんて分からないではない、この地方自治体も国も借金しょっている中で。だから私は、もっと慎重にやっていただきたい。せめて事業認定を受けてから用地を買収してください。これは私の強い要望です。

  この仕組みは、私は土地開発公社は一刻も早く解散した方がいいというふうに思っています。つまり今までずっと10年や20年土地を持っていて、市民に多大な負担をかけているでしょう。10年かけて売って、3億円も損しているのです。今回だって幾ら損しているかということは、私の前回の会報に書いてありますから、読んでください。私は、このお金があったら何に使えるかと思いません、皆さん。16億円も一般会計から出すわけですよ、そうでしょう。だからそれがあったら何ができるだろうと。今回の非常に厳しい取り立ても、こういうことに関係しているのではないかというふうに私は思っています、だって一般会計から出すのですから。

  ということで、学童保育については見てください。私は、この学童保育、資料あります。この裏にこれが書いてありますから、これ見てください。学童保育、これは再質問いたします。学童保育は、最低保育料ゼロ円、10市と言いましたでしょう。ここに書いてあります、どこか。羽生、草加、入間、志木、和光、新座、桶川、八潮、富士見、白岡、これが最低保育料はゼロ円です。今、答弁にありましたように、上尾市はいい学童保育環境を実施していると。職員も正規の職員を雇っているということでした。私はそれだけでゼロ円が10市も違いが出るというふうに思わない。これは補助金の違いです。なので、もう一つ、5,000円以下の市、これ見てみて。上尾市が幾らなのか、県平均が幾らか。私はこういうところにお金を使うべきだというふうに思っております。なので、今後、この軽減策を検討するという答えでしたが、市として子ども世代を呼び込む政策として、こんなに違いがあったらまずいのではないかと。子どもを呼び込むということは、どこの市でも今大事なことなので、この子どもを呼び込むという政策は必要不可欠というふうに思います。せめて平均ぐらいにはしていただきたい。ということで、ご答弁をよろしくお願いします。

  要望する時間がございません。たくさんはしょりましたが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 秋山議員さんより市の雇用政策に関して2点の再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目、上尾市の産業振興が他市に比べてすぐれている点についてでございますが、上尾市産業振興ビジョンの策定に係る検討の中で、上尾市の優位性として1つ、大都市近郊に位置していること、2つ、交通の利便性が高いこと、3つ、災害が少ないこと、4つ、22万8,000人の人口がいることなどが挙げられております。このことは、商品開発やサービスの提供と販売を戦略的に行うことにより、ビジネスチャンスが広がる素地が上尾にはあると考えているところでございます。

  もう一点、2点目、市内で起業しようとする人たちへの支援策についてでございますが、産業振興ビジョン策定において、今後の産業振興基本計画の第1位に掲げられている既存の産業のバージョンアップを図ることと同時に、市内での起業を希望する事業者等に対する支援策についても検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 秋山かほる議員さんより1点再質問いただきましたので、お答えいたします。

  介護予防事業に参加していない単身高齢者に関する調査の実施についてお答えいたします。毎年、65歳以上の方を対象に生活機能を確認するために、基本チェックリストを送付し、回答をいただいております。この調査の際に、介護予防事業の有効性を示す検証資料となるような独自調査を併せて実施し、さらに収集した情報をデータベース化することについて検討していきたいと考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 秋山議員さんから再質問いただきましたので、お答えいたします。

  他市並みの保育料の軽減策についてご検討いただけないかということでございました。保育料の軽減策につきましては、これはさまざまな方向が考えられますので、今後、他市の状況も十分調査・研究した上で、子ども・子育て会議の中でご検討いただくよう進めてまいりたいというふうに考えています。

  ただ、1点申し上げたいことがあるのですが、先ほどの最低保育料ゼロ円の表ございました。多分これは生活保護世帯だと思うのです。うちの生活保護の所管部局にちょっと確認したのですが、要は働いている世帯で生活保護までの状態から脱していない、まだ保護世帯の場合、この場合、子どもさんが学童保育所へ通所している場合は、その保育料分はちゃんと扶助費の中で見ているということでございます。ちょっと1点だけ誤解されると困りますので、私の方からご答弁申し上げさせていただきました。

  以上でございます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で8番、秋山かほる議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○議長(矢部勝巳議員) 以上で本日の日程は終了しました。

  来る18日は、議案及び請願の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。





△散会の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 本日はこれにて散会いたします。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 4時28分