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埼玉県 上尾市

平成25年  9月 定例会 09月10日−一般質問−05号




平成25年  9月 定例会 − 09月10日−一般質問−05号







平成25年  9月 定例会





              平成25年9月定例会 第14日

平成25年9月10日(火曜日)
第5日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
     6番  井 上   茂 議員
    29番  池 野 耕 司 議員
    10番  平 田 通 子 議員
    30番  糟 谷 珠 紀 議員
     2番  大 室   尚 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(29名)
   1番   星  野  良  行  議員     2番   大  室     尚  議員
   3番   斉  藤  哲  雄  議員     4番   小  川  明  仁  議員
   5番   鈴  木     茂  議員     6番   井  上     茂  議員
   7番   前  島  る  り  議員     8番   秋  山  か ほ る  議員
   9番   浦  和  三  郎  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   箕  輪     登  議員    12番   新  井  金  作  議員
  13番   嶋  田  一  孝  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   渡  辺  綱  一  議員    16番   清  水  義  憲  議員
  17番   長  沢     純  議員    18番   道  下  文  男  議員
  19番   町  田  皇  介  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  22番   田  中  元 三 郎  議員    23番   野  本  順  一  議員
  24番   矢  部  勝  巳  議員    25番   岡  田  武  雄  議員
  26番   田  中     守  議員    27番   橋  北  富  雄  議員
  28番   伊  藤  美 佐 子  議員    29番   池  野  耕  司  議員
  30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(1名)
  21番   小  林  守  利  議員

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   後  藤  文  男
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   吉  田  修  三
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   内  田  千 香 子
         消  防  長   中  村     進
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   講  内  靖  夫

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   松  澤  義  章

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   百  瀬  徳  洋







△開議の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○議長(矢部勝巳議員) これより日程に従いまして、市政に対する一般質問を行います。

  6番、井上茂議員。

        〔6番 井上 茂議員登壇〕



◆6番(井上茂議員) 皆さん、おはようございます。議席番号6番、井上茂でございます。議長の発言の許可を得て一般質問を行わせていただきます。

  市長は、市長マニフェストについて行政全体でマネジメントをして、また成立等絶えず確認をしておりますが、議員もやはり自分の議員活動、あるいは選挙時の政策、それがどう自分の議員活動の中で生かされ、また質問や提言等についてもどのぐらい市政の中で反映されているのかというマネジメントをする必要があるというふうに私は思っています。そういう点で、今回は自分がこれまでずっとかかわってきた問題、あるいは議案を審査する中で問題提起をしてきたことについて、マネジメントをする立場から質問をしてみたいと思います。

  大きく言って2点でございます。1つは、発達障害の支援策について質問をいたします。私が初めて議員になって、平成20年に一般質問が3月から始まりました。私が一貫して取り上げてきたのは、発達障害についての行政としてどう支援していくかという問題でございます。通級指導教室、来年4月から西小学校に開所をされるという予定で進んでおります。この通級指導教室、一貫して教育委員会にお願いしてまいりました。実に、予算化するまでに4年ちょっとかかっています。

  この通級指導教室は発達障害の支援策の一つであります。全体的にこの支援策を行政として展開をしていくためには、私は政策の幹が大事だというふうに思ってきました。23年の6月議会でこの幹の役割を果たす、それまで担当部署が明確でない、担当者も発達障害について明確でないという状況の中で部署をつくっていただくこと、そして行政の中でどうお知らせしていくかという問題を提起をして、当局に見解を求めてまいりました。当時、今総務部長であります大竹健康福祉部長は、ワーキンググループを庁内で立ち上げていきたい、そして発達支援相談のセンターについては現在考えていないが、このワーキンググループの検討の中で課題として捉えて、検討していきたいという答弁をされました。そして、24年の9月議会、ちょうど1年前の9月議会、現在部長であられます中村健康福祉部長がこのように私の質問について答弁をしていただきました。少し読み上げてみたいと思います。

  ワーキンググループ、それからセンターの問題について、昨年度後半から、つまり23年度の後半から障害福祉課が事務局となり、関係7課による発達障害児者支援庁内連携会議を立ち上げ、相談、支援担当部門の連携構築に向けて検討を始めているところでございます。また、平成24年4月からの児童福祉法一部改正に伴い、つくし学園の位置付けが知的障害児通園施設から児童発達支援センターという施設体系に移行された。この改正法では、平成26年度末までに療育の中核拠点として児童発達支援センターに地域支援機能等の併設が求められている。発達障害相談支援センターの設置については、この児童発達支援センターの持つ役割や機能と重複する部分も多いことから、この動向を踏まえて、庁内連携会議の中でよりよい支援体制を検討していきたいという答弁をいただきました。つまり、23年度後半に庁内のワーキンググループが立ち上がったこと、そして24年の児童福祉法の改正によって、つくし学園が相談センター、支援センターとしての機能を移行していく。その移行の過程の中でこの私が提起をした発達支援相談センターについて検討していく、こうした答弁が行われたわけでございます。

  それから1年が経過をいたしました。そこで質問いたします。発達支援相談センターの現在の検討の進ちょく状況はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。

  2点目、発達支援の施策づくりの問題について質問をいたします。先ほど幹をつくることが大事だというふうに話をしました。つまり支援策、さまざまな枝葉はあるけれども、その根幹にかかわっている幹、そこには支援センターというものがしっかりと築き上げられて、そこで支援策について検討していく、そうした準備が必要だろうというふうに思い、さいたま市の発達障害者支援センターの事例を挙げながら、ここに示されていますが、支援システムのイメージ図、このことも提起をしてきました。

  そこで、発達支援相談センターが現実の課題となっている中で、「仏つくって魂入れず」ではなく、きちっと政策が位置付けられる、そうしたことを考えていかなければならない。その政策づくりについて当局でどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  3点目です。この政策づくり、実は庁内で立ち上がったワーキンググループ、発達障害児者支援庁内連携会議、長いですけれども、その会議が年2回開催をされ、研修やさまざまな事例研修等が議論をされているというふうに答弁の中でも発言されています。私は、施策を充実していくためには、このワーキンググループをさらに発展をさせて充実をさせていくことが大事だというふうに思います。発達障害は、ライフステージに合わせてトータル的な支援策が大事です。そのためには、連携している7課、ここの職員のグループによってさらに充実した体系をつくっていくことが必要になってきます。そこで、3点目に、発達障害児者庁内連携会議のこれからの組織としての考え方について当局の見解をお聞きしたいと思います。

  平成24年の11月に、保護者の皆さんと行政と懇談会を開きました。さまざまな要望が提起をされていました。その中で、上尾市でそれまで担当部局がなかったわけですから、広報に出すといっても、広報に載せようとする課がないわけですよね。ですから、市民への啓発という活動は全く行われてきていなかったというのが実情だと思います。県のさまざまな施策等についてはお知らせをしたりしてきましたけれども、上尾市独自の市民啓発、残念ながら進められてこなかったというのが実情だと思います。

  そうした中で、その懇談会で要望をいたしました。ぜひ広報に載せていただきたいということで、ことしの4月号に初めて、画期的であります、8ページに、「4月2日〜8日は「発達障害啓発週間」です 〜発達障害を理解しましょう〜」という記事が載りました。実は、埼玉県はこの発達障害の問題に大変力を入れています。これは「彩の国だより」でございますが、やはりこの発達障害の啓発週間に向かって、これだけの大きなスペースを使って啓発活動を行っています。4月2日は世界自閉症啓発デー、ここと併せてこうした啓発活動が行われているわけです。

  そこで質問をいたします。上尾市における市民への発達障害の啓発活動についてお聞かせいただきたいと思います。

  大きな2点目に入ります。復興市民税増税の使途についてです。ちょうど1年前、議案が出されました。第60号議案という議案でございますが、東日本大震災が起こって、国はその復興財源を調達するために所得税に2.1%、25年間徴収をするという法律が通って、そしてその際に、地方も市民税均等割、県500円、市500円を取っていいですよという法律が通りました。地方税の臨時特例に関する法律であります。当時、この5年間でどのぐらいの復興財源が集まるのかという質問をしました。26年の6月からいよいよこの徴収が始まります。来年です。来年度から始まるということです。10年間、この市民税が徴収をされます。10年間で、500円で5億3,800万が復興財源として徴収をされます。私は当時、この議案について反対討論を行いました。それはなぜかといえば、この復興財源の使途が一般財源化されて、どこにどう使われるのか明らかにされていないという問題や、それから消費税が来年4月から8%になる。2.1%の所得税の復興増税がことし25年の1月から始まっている等々考えると、市民負担をこれ以上増やすべきでないという立場もございました。そのときに、やはりこの使途をきちっとする必要があるだろうということを当局にお願いをしました。しかし、当局は、一般財源だから、その使途を特定することはできない。ただ、市民体育館あるいは境橋の橋の震災による落下、こうしたものに使っていくというお話をしてくださいました。具体的に実際もう支出をしているものにこの復興財源が後から扱えるものかなというような疑問もありましたが、そうした説明でございました。当時復興財源の使い道について国民的に批判が上がっていました。それはなぜか。復興財源が復興地域に、被災地域に使われず、全国至るところで使われている、こうしたことが報道されていたからであります。例えば、ゆるキャラのイベントに使われていたり、それからウミガメの保護に使われていたり、自衛隊の弾薬庫の改修に使われていたり、省庁の庁舎改修に使われていたり、さまざまこの流用問題が問題になりました。

  おととい日曜日の朝日新聞に、こんな記事が1面で載っていました。復興予算見直し後も流用。いまだにこの流用問題が行われているということが1面の記事として掲載をされていました。関東のある市では、全国から、震災のときに液状化の問題で寄附が、支援金が集まった。それを一般財源にして、どこに使われたかわからないという批判がマスコミ等でも行われていました。ですから、この使途をきちっと市民の前に明らかにするということは極めて大事な問題であるし、行政としてのアカウンタビリティーにもかかわる問題だというふうに思います。一般財源だから復興や防災のために使った、そうでしょうと言うだけでは説明責任は果たせないというふうに思います。例えば、特別会計に一旦入れるということも一つの方法であります。それだけに特別会計をつくるというのも、煩雑になると言えばそうかもしれません。あるいは、災害基金という現存のところに一時繰り入れをして、そこから使途を明確にして使うというような方法も考えられると思います。そこで質問をいたします。復興市民税の増税、この分はどこにどのように使われるのかお知らせください。

  2点目、使途について、市民に分かりやすく、5億3,800万このように使いますということを説明することを広報やホームページ等を使って行うべきだというふうに考えますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。2回目については留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 6番、井上 茂議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 井上議員さんから大きな質問項目の1番目、発達障害支援策について何点かご質問いただきましたので、お答えいたします。

  まず、児童発達支援センターの進ちょく状況についてですが、児童福祉法の一部改正により、平成24年4月からつくし学園の位置付けが児童発達支援センターという施設体系に移行いたしました。この改正では、平成26年度末までに、福祉サービス利用時に必須となったサービス等利用計画や障害児支援利用計画の作成業務、さらには保育所等訪問支援といった個別給付事業を実施する地域支援機能等の併設が求められております。このため、市ではつくし学園と乳幼児相談センターの機能を統合し、さらに発達障害を含む障害や発達の遅れについての相談から療育まで一環した支援を行い、関係機関の中核となる体制を整えた発達支援相談センターとして再編するよう検討しております。当センターの開設により、相談内容に適した療育機関へのコーディネートのみならず、日常生活における身近な相談への支援等も可能になることから、従来からご指摘のあったライフステージごとに相談先が分断されてしまう問題についても改善が見込まれるものと考えております。

  次に、支援の施策づくりの進め方についてですが、具体的な施策づくりの手法や方向性に関しましては、発達支援に関する相談センターの開設により、個別相談から聞かれるニーズの把握や分析をするとともに、県の発達障害者支援センターや、昨年11月に視察したさいたま市発達障害者支援センターなどで実践されている手法等を参考にしながら検討していきたいと考えております。

  次に、発達障害児者支援庁内連携会議の進ちょく状況についてですが、発達障害児者への支援にかかわる庁内関係各課の連携の円滑化と相談支援ノウハウの共有を目的として、平成23年度に障害福祉課が事務局となり、発達障害児者支援庁内連携会議を設置いたしました。当会議は年2回の開催とし、庁内関係7課の主に支援に携わる担当者で構成されていることから、事例検討や専門機関で受講してきた研修の報告等を中心に、支援方法の理解を深めてきたところです。今後につきましては、発達支援に関する相談センターの進ちょく状況を踏まえつつ、施策等についてさらに進んだ議論ができる場の設置についても検討していきたいと考えております。

  続きまして、市民への啓発活動についてですが、市では昨年12月に埼玉県が委託している自閉症協会主催の発達障害の子を持つペアレントメンター相談会及び交流会を上尾市で開催し、事業協力を行いました。今年度は11月から12月にかけ、小学3年生以下の発達障害児の保護者を対象としたストレス解消、楽しい子育て応援講座の上尾市での開催についても事業協力を行うことになっております。また、ことしの「広報あげお」4月号では、発達障害啓発週間に合わせて発達障害の理解促進に関する特集記事を掲載いたしました。発達障害児者への接し方を学ぶ機会はまだまだ不足しており、このような機会を市民の方々に提供できることは大変意義あるものです。今後も発達障害児者を対象とした事業協力の実施や普及啓発等に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 井上議員さんより大きな質問項目の2番目、復興市民税増税の使途について2点ご質問いただきましたので、お答えをいたします。

  東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が公布され、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、地方公共団体が実施する防災、減災等のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の均等割の標準税率を3,000円から500円を加算した額とすることとされました。この法律に基づき、本市におきましても上尾市税条例の改正を行い、これにより10年間で総額約5億円程度の増収が見込まれるところでございます。なお、県内におきましても、全ての市町村が同様の条例改正を行っているところでございます。

  ご質問の1点目、復興増税の使途についてでございますが、この改正によりまして平成26年6月から増税が始まるわけですが、本市におきましてはこの増収分は、法の趣旨に基づき昨年度実施いたしました市民体育館の耐震補強工事や小・中学校の耐震化事業で発行いたしました市債約8.6億円の償還などに活用してまいりたいと考えております。また、災害対策基金など既存の基金に今回の増収分を積み立てて区分、経理してはどうかとのご提案につきましては、既存の基金が果たしてきた目的と今回の増収分を活用する目的は異なり、必ずしも市民に分かりやすく使途を明らかにすることにはつながらないことから、既存の基金への積み立てにつきましては考えてございません。

  次に、2点目の増税の税の使途を市民に周知することについてでございますが、税の使途を明らかにし、市民の皆様にお示ししていくことは納得感を持って納税していただくために重要なことであり、どのような方策があるか今後研究、検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 6番、井上茂議員。

        〔6番 井上 茂議員登壇〕



◆6番(井上茂議員) 6番、井上茂です。再質問をいたします。

  1つは、発達支援相談センターの問題でございます。先ほど24年、ちょうど1年前の9月の一般質問でもこう言ったのですが、26年度末までという話ですけれども、そこまで待たずして早期に立ち上げてほしいという要望をさせていただきました。答弁の中でも、今中村部長の方から、検討していると。特にライフステージに合った相談や支援ができるような形で組み立てていきたいという話がありました。きのう前島るり議員が就学相談の問題で、まだその年齢に達していないから乳幼児相談センターに行ってくださいというふうに言われて、そこで断ち切れになってしまったということがあるというお話を指摘をされていました。まさに発達相談の支援センターができれば、それが要するに輪切りにならずに、継続してそこを中核として相談や支援が行われていくという意味では、やはり早くその体制を組んでいくことが大事だというふうに思っています。

  現在上尾市は、ワンストップの問題も含めて、組織再編の検討がされています。組織再編については来年の4月を目指して組織再編を行っていくということでございますので、ぜひ時期についてきちっとこの再編の中でやっていくということが必要になってくると思いますので、これを逃せば、要するにあとずっと遅れてしまうということになりますので、ぜひ立ち上げの時期について、もう一度明確なご答弁をお願いしたいというふうに思います。

  それから、4点目の市民啓発活動についてです。答弁の中でも、県の事業に協力をしてやっていますよというお話がありました。ことしの4月号には啓発の記事、特集を組みましたというお話もありました。先ほど言ったように。画期的なことではありました。しかし、上尾市の独自の施策としては、啓発活動についてはなされていないというのが実態であります。県の事業の協力ということでなく、上尾市としてどうこの問題について市民の理解を求めていくのかという取り組みが私は必要になっているのだというふうに思います。

  例えば、さいたま市も、さいたま市発達障害者支援センターでは、先ほど言いました発達障害の啓発月間や、それから世界自閉症デーに合わせてパネル展みたいな取り組みがされていますし、またそれぞれの年代別といいますか、時期に合ったパンフレット、例えば「ちょっと気になる子(発達障害)を理解するために」というパンフレットを乳幼児期、学齢前ですよね、就学前の時期と、それから学齢期、そして青年期、こうしたものに併せてQアンドA、思春期編、それから総集編という形で6のバージョンのパンフレットを作成しているのですね。やっぱりこうしたきめ細かな相談の活用にもなるパンフレット等もつくってやっているというふうなこともお隣の市でされているわけです。

  そうした点で、上尾市としてもそうした、県と力を合わせた活動だけではなく、上尾市独自の取り組みとしてパンフレットの作成や啓発週間の取り組み、あるいは講演会等ぜひ積極的に開いていただきたいというふうに思います。そういう点では、上尾市の取り組みについて再度お聞きをしたいと思います。

  以上で2回目の質問について終了いたします。再々質問については、留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 井上議員さんから発達障害支援策について2点再質問いただきましたので、お答えいたします。

  1点目、センターの設置時期についてですが、発達支援に関するセンターにつきましては、平成26年度に予定されている組織再編に合わせて設置できるよう検討を進めているところでございます。

  2点目、上尾市独自の啓発活動についてですが、現在市では発達障害の理解促進に向けた分かりやすい啓発用リーフレットの作成を検討しております。このリーフレットを活用し、発達障害児者への正しい理解が広がるように努めていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 6番、井上茂議員。

        〔6番 井上 茂議員登壇〕



◆6番(井上茂議員) 6番、井上茂です。ご答弁ありがとうございました。要望をさせていただきます。

  大分時間が早いので、ゆっくりとというわけにもいきませんが、要望事項です。発達相談の件でございますが、先ほど部長の方から、来年の組織再編に向けて検討を進めるということでございました。ぜひ、早く立ち上げるという意味では大事ですし、特に市全体が変わっていくという意味では、この組織再編に合わせて設置をしていくというのは非常に大きな、市の取り組みとしてもインパクトがあるのではないかというふうに思います。ぜひそうした形で進めていただきたいというのが1点。

  それから、相談内容に適した領域のコーディネイト等答弁でありました。先ほど言いましたが、ライフステージごとに、輪切りになっていた支援、例えば教育委員会は教育委員会。前は発達障害の問題は教育委員会が主だったのですね。福祉部はあまりタッチはしていなかった。乳相が乳幼児期やっていますよというようなことでしたのですが、子どもたちはどんどん成長していく。そうすると、青年期は、ではどこが。中学校を卒業してしまうと、上尾市から離れてしまうのですね。教育委員会も離れていきますし、そういう意味では上尾に住んでいる子をどう支援していくのかということが非常に大事で、そこの分断がされないということが大事だ。それは先ほど部長の答弁でもあったように、そこが解決していくことにもなるという答弁がございました。ぜひそういう点で早く立ち上げて、その分断がならないような体制をつくっていただく。

  それと同時に、やっぱり発達支援の施策をきちんとつくり上げていくということが非常に大事だというふうに思うのです。そのときに、やはり行政だけでつくるのではなくて、市民との協働ということをうたい文句に上尾市もしているわけです。今度は市民との協働の部署も検討されているようです。そういう点で、例えばさいたま市では支援体制の整備検討委員会というのがお医者さんや幼稚園経営者、それからさまざまなそうした自閉症の協会の方や親の会の方等関連する人たち、市民の人たちに参加をしてもらって、それが庁内の検討会議と一緒になって物事を進めていくという、ぜひ体制を組んでいただきたいというふうに思います。この支援づくりについては、どんな内容になっていくかというのが非常に大事な問題だというふうに思いますので、私も今後注視をしていきたいというふうに思います。

  それから、発達障害の庁内連携会議でございますが、年2回。やっぱり少ないですよね、正直言って。年2回でどのように共有化していくかというのは、かなり密度の高い会議をやらないと、なかなか難しいのではないかというふうに思います。そういう点では、この連携会議を充実させながら、どのようにステップアップをしていくかという方策が必要だというふうに思いますし、ここがやっぱり専門家集団、庁内の市の職員の専門家集団として、市の職員の啓発もここはきちっと担当するというようなことや、施策づくりが行えるようなプロジェクトチーム、PTとしてやっぱり発展をさせていく、組織的に発展をさせてという取り組みが非常に重要なのではないかというふうに思います。この点についても今後注目をしていきたいというふうに思います。

  市民への啓発活動、先ほど、リーフレットを作成して市民への理解を深める活動を進めていきたいというお話がありました。「広報あげお」でも来年の週間に当たってはもう少し大きなスペースで市民への啓発を行っていただきたいですし、ホームページ等も充実をさせていただきたい。特に先ほどからさいたま市の事例をかなり出していますが、さいたま市はいろんなところにリンクを張り付けて、発達障害についてそこのホームページを見れば大半の知識が得られる、あるいは支援の内容が得られるというふうなことを実践をしていますので、そういうことも学びながら、ぜひ今後の施策づくりと市民への啓発活動を進めていただきたいというふうに思います。

  大きな2点目の復興市民税の使途について要望いたします。私はこの問題、是非を問うているのではなくて、やはり市民の皆さんから税金としてそのために使うよということで集めるというふうに市議会全体としても決めたわけですから、私たち市議会議員もやっぱり何に使われているのかということをきちっと見る必要があるというふうに思って、この問題を取り上げたわけでございます。

  先ほど、増税の趣旨に沿って使うということで、耐震工事の市の借金、この返済に使っていきますよ。その額は8億6,000万という額です。市民から集まる額は5億3,800万ですので、それでもちょっと足りないですねということでございます。使い道については、防災に使うということは法律にも書いてありますので、その防災の市債の返済に使っていく。1つの校舎を建て替えても、それは次年度以降の市民も使うわけで、そういう意味では次年度以降の市民がその市債について負担もしていくということも理にはかなっているというふうに思いますので、問題はそのことを市民に納得感を持てる説明をぜひ広報やホームページ等を通じてやっていただきたい。今検討中だということでございますので、その辺の納得感、市民に分かりやすい使途の説明責任をぜひ果たしていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で6番、井上茂議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時14分



        再開 午前10時45分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  29番、池野耕司議員。

        〔29番 池野耕司議員登壇〕



◆29番(池野耕司議員) 議席番号29番、池野耕司です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。

  「百聞は一見にしかず」、「シーイング イズ ビリービング」といいます。実は今から1週間前、9月の2日、越谷、松伏地区に竜巻が発生し、私は先週の土曜日に被災者支援の一環で、あるお家の被災、破壊された屋根の瓦、建物の柱、木くずなどの後片付けに行ってまいりました。海なし県、山なし県、災害のない恵まれた埼玉県と称されていましたが、想定外の竜巻により、越谷市では11棟が全壊し、現地での被災状況に直接接し、被災者の涙、いとおしい悲しい状況が今も目に焼き付いております。お手伝いにお伺いしたお家は母屋の大屋根の瓦が七、八割飛散し、離れや駐車場、犬小屋は全壊、基礎が残っているだけで、外壁、屋根もない。風呂の湯船も上空に巻き上げられ、飛ばされている状態でありました。これからは小さな家を建て替え、検討したいと言っておられました。屋根のふき替えが1,000万から1,500万円要すると言われ、改めて、何もない上尾の特徴であるとやゆされることがありますが、災害のない平凡な生活のありがたさと同時に、災害等従事における迅速に行動をとれる市内での災害ボランティア団体の育成、行政の危機管理の充実をつくづく感じた次第であります。以上、越谷竜巻被災状況からの感想であります。

  それでは、少しシーンとしたところでございますので、早速一般質問に入ります。

  大きな項目、市民の健康度と運動習慣についてであります。健康長寿は、人類が地球上に生を発したときからの夢でありました。秦の始皇帝が長寿の漢方薬を求めて家来を世界各地に派遣したことは、有名です。また、クレオパトラも、自分の美貌と若さを保つために国が傾くほどの財宝を注ぎ込んだと伝えられています。人類は自動車や飛行機を発明し、自分の足で歩かなくても移動できるようになり、また家事も家電と製品開発により、便利になりました。その代償として運動不足という弊害をもたらし、生活が便利になってきたため筋肉を使うことが少なくなり、その結果、筋力が低下してしまう状況になりました。

  2010年、厚労省によると、日本の男性の平均寿命79.6歳、健康寿命70.4歳、9歳開きがあります。女性の平均寿命86.4歳、健康寿命73.6歳、その差は約13年の開きがあり、平均寿命が延びるに伴い、健康寿命との開きが拡大傾向にあります。今世界長寿国の日本でしきりに言われているのは、健康寿命が世界一であることを喜ぶ時代ではなく、痴呆症、寝たきりなどにならず、自立して暮らせる期間をできるだけ長くする健康寿命の考えが大きく浮上しております。しかし、我が国では健康習慣の割合が低いこと、急速な高齢化に伴う生活習慣病患者の増加や重症化等は、医療、年金、介護等社会保険財政にも大きな影響を与えている実態を踏まえ、厚労省は健康づくりのための指針として健康日本21を策定し、身体活動、運動習慣は健康に関する重要課題の一つとして取り上げて、国民の身体活動や運動についての意識や態度を向上させ、身体活動量を増加させることを目標としています。また、若年期からの健康づくりによって高齢に至っても長く健康を保つようにし、健康を害してもできるだけ回復に努め、健康を損なっても悪化を防いで日常生活の維持を図り、穏やかで充実した生活を確保し、長寿を全うできるように生涯にわたって健康づくりを行うこと、あるいはできる限り疾病の予防に努め、場合によっては加齢等に伴って生じる病気と共存しながらも健康増進を図ることは、世代を超え、重要なことであります。

  上尾市でも平成23年度から健康あげおいきいきプランの策定と啓発により、市民に対し健康増進施策を実施していると理解しております。テーマとしましては、運動、食、歯科保健、多様な世代への健康推進、予防医学に向けた取り組みが行われております。さまざまな健康状態の中で、健康観も市民それぞれ多様に見受けられます。例えば、健康診断、検査結果に何ら異常のない元気な人、少々異常はあるが、普通の社会生活ができるという考えで健康と判断している人、あるいは、普通の仕事や身体活動で現在自覚症状や苦痛を生じたり、将来病状を悪化させるおそれや心配のある要注意の人、いわゆる半健康状態の人、あるいは異常の程度が強く、健康上、要治療の人、具体的には特定保健指導の積極的支援に該当するような人、病気を持っている人、さまざまな症状の人、多段階にわたると思います。各人の健康観は、このように本人の主体的な判断に基づく点が多いのであります。

  そこでお伺いいたします。健康への適切な対応が望まれる中で、市民の健康度、市民の心身の状態がどのような状況にあると認識しておられるのか。また、運動習慣の状況についてお伺いをいたします。

  2点目、生活習慣の改善目標と糖尿病対策についてであります。実はせんだっていただきました第2期特定健康診査等実施計画の報告によりますと、上尾市の国保被保険者1人当たり医療費、20年度から23年度まで毎年増額し、23年度は約29万円と、県内市町村平均より七、八千円高く、生活習慣病の医療費を見ると22年度は総医療費100億円の中で糖尿病関連13億円と、高い医療費となっています。生活習慣病はその発症に生活習慣が深く関与していることから、生活習慣の改善により、ある程度可能であります。これを予防するには、年齢、性別、体格に応じた運動をすることが最も効果的であります。生活習慣が健康に及ぼす要因として、喫煙ががんや脳血管疾患、動脈性心疾患、糖尿病の発症リスクを上げたり、食塩の過剰摂取が胃がん、脳血管疾患、高血圧の発症リスクを上げることも明らかにされています。特に糖尿病は、死亡原因の上位ではありませんが、病状が進行した場合、合併症が重大問題と言われています。腎臓透析導入の原因として、糖尿病は第1位であります。

  23年度の厚労省の行った国民健康・栄養調査によりますと、医療機関や検診で糖尿病と呼ばれた方は11.8%となっており、指摘された方の治療への対応を見ますと、6割の方が現在も継続的に治療を受けている。4割の方が、過去に受けたが、現在は受けていない、受けたことがないという報告もあります。そこで、上尾市での生活習慣の改善目標と糖尿病対策についてお伺いをいたします。

  大きな項目の2点目でございます。自転車損害保険と自転車運転免許についてでございます。自転車は健康によく、環境にも優しいので、埼玉県でも年間を通して利根川自転車道、荒川自転車道、比企丘陵自転車道と、豊かな自然の中でサイクリングを楽しんでいる人が多く見受けられます。これも埼玉県の平地が全国一広く、県民保有台数1,000人当たり770台と高く、自転車を利用するに適した環境があり、自転車王国とも呼ばれています。このような中で平成24年度は1年間で1万851件の交通事故があり、このうち4分の1に当たる2,612件は自転車側の過失が大きな原因です。死亡事故にはつながらなかったものの、相手の歩行者や自転車の方に重傷を負わせるケースは94件ありました。

  こうしたことを勘案し、平成24年4月1日から自転車利用の交通ルールの徹底とマナー向上を目的として、埼玉県では自転車の安全利用の促進に関する条例が施行されています。そして、毎月10日、そうです、きょうです、自転車安全の日です。自転車事故の例を申し上げたいと思います。

  例えば、平成14年、神奈川県横浜市で夜間女子高生が無灯火で携帯電話を操作しながら自転車を運転し、歩行者と衝突し、重大な後遺障害を負わせ、損害賠償額は5,000万円だったそうでございます。保険に入っていなかったため全額背負うことになり、人生を左右することになります。

  事例の2つ目でございますが、15歳の高校生は夜19時ごろ、期末試験の帰り道、自転車に乗って田んぼを走行中、対向してきたウオーキング中の歩行者と衝突し、頭部強打により、翌日死亡させてしまった。高校生は点灯していたが、歩行者は反射板のない黒っぽい服であったことが発見をおくらせた原因でありました。賠償金として保険から当時1,000万円と、弁護士費用と支払われたということでございます。

  このように、自転車事故の場合も当然相手に対する損害賠償が発生します。自転車の場合、自賠責のような強制保険がありません。万が一の自己防衛と交通ルールを守る意識を高めるための市民への啓発、広報、周知活動は必要と思います。上尾市でも都市計画マスタープラン2010の将来ビジョンで、自転車のまち上尾の実現を目指し、その方向に向け、自転車の走行環境の整備、放置自転車対策、自転車利用のルールの啓発、社会実験等について検討、効果的な対策を講じているところでありますが、そこでお伺いをいたします。

  第1点目、現在実施されている自転車利用者に対する意識向上と、交通弱者である子どもたち、幼稚園児、小学校自転車利用者に対する交通安全教室の状況について、2点目、自転車のルール、マナーに向けた取り組みとして自転車運転免許事業の導入について、3点目、自転車損害保険の加入促進と市民への啓発、広報活動についてお伺いをいたします。

  大きな項目3点目、教師の部活動指導についてであります。スポーツの秋、文化、芸術の秋がやってまいります。特に中学生にはこれから新人戦、文化活動の発表の時期であり、日ごろの部活動の成果が発揮される時期でもあります。こうした中で過日日曜日、丸山公園で開催されました第8回あげお元気祭りには大石中学校のダンス部も駆け付け、雨の中、すばらしい演技により、見る人に多くの元気と笑顔を発信しておられましたことを報告をさせていただきます。

  さて、平成20年に学習指導要領が改訂され、義務教育活動の果たしてきたこれまでの意義や役割を備え、さまざまな視点からの改善、授業時間数、個別具体的な指導方法、取り組みについて示されました。その中で、中学校の部活動はスポーツや文化及び科学に親しませ、学習意欲や責任感、連帯感の関与等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと、これまで曖昧であった部活動の位置付けが明確になりました。したがって、部活動は各学校の教育目標の実現化、具現化の一環としての教育活動であり、教員自身も可能な限り各部活動の進行に参加、協力することが望ましいし、学校の方針を無視した活動や勝利至上主義と思われるような指導は部活動の意義に反するものと指摘されております。このことは全教職員が当然周知、共有しなければならないことであります。

  しかし、この中学校の部活指導は教員の職務であるが、教科指導のように全教員に課せられた職務ではありません。教員は多忙です。試験問題をつくったり、採点をしたり、放課後の部活動指導や、時には家庭訪問もあり、修学旅行の引率もあり、学校内外の活動があります。そして、児童生徒が明るく元気であるためには、教員自身も明るく元気に、持てる力を発揮しなければなりません。教員が授業や部活動において萎縮することなく情熱を持って指導に当たり、児童生徒に対し、授業も楽しく、分かった、できた、褒められたという体験を多く積ませることも重要であります。教員にとって、生徒が教えられたことをしっかり理解し、成長していく姿を実感することは、やりがい、士気も高められると思います。

  一方、教員の勤務形態の多様性、特殊性から、勤務時間を単純に測定することが困難であります。一般の行政職の勤務時間の管理にはなじまないとされています。そうした中で、教員には勤務時間の内外を問わず、教員には時間外手当を支給しないことになっていました。そうした中で、平成20年に国においては、一生懸命取り組んでいる教員に対する処遇として、義務教育費国庫負担金を見直しました。そこで、部活動を取り巻く環境変化の中で何点かお伺いをいたします。

  第1点目、部活動教師の手当は具体的にはどのような定めで支給されているのかお伺いいたします。

  2点目、教員の中で何人が部活動の顧問、指導に携わっておられるのか、その実態はどのようになっているのかお伺いいたします。

  3点目、教師は将来を担う子どもたちを教え育てる自覚を持って教員としての指導力を発揮していただくことは、何にも増して大切であります。特に部活動を初めて持つ教員や部活指導者にとっては、子どもたちとの良好な信頼関係を築き、子どもたちから信頼され、師として仰ぎ見られる存在となることは大切なことであります。そのような教員、部活動指導者の育成研修、どのような研修を行っておられるのかお伺いをいたします。

  4点目、これまで選択とされていました中学校の学習指導要領に、ソフトボールは男女ともに必須の種目になっております。多くのスポーツ同様に、ソフトボールもチームワークの大切さ、感動、感激をクラスを全員で味わえるということで、すばらしい授業にしていただきたいと期待している一人であります。どのように実施しているのかお伺いいたします。

  また、最近の子どもは、食事の欧米化等により、平均身長が高くなり、体格的にも恵まれているにもかかわらず、運動に苦手意識を持っている子が少なくないと伺っております。また、今の中学生は走る力、飛ぶ力、投げる力も弱く、体力が低下傾向と伺っておりますが、上尾の生徒の状況についてお伺いをいたします。

  大きな項目、最後の質問であります。4点目、上下水道組織の統合についてでございます。上尾市では平成26年度の全庁的な組織再編に向けて準備を進めているわけでありますが、特に上下水道部門については組織統合を図る予定であり、良好で安定した給水、適切な配水計画に基づく生活環境の向上や、公共用水域の水質保全及び次世代への水資源の継承という一連の業務を一つの組織にすることを目指しております。そこで、上下水道組織の統合の視点により、何点かお伺いをいたします。

  第1点目、機構改革による組織再編を行う上で、近年上下水道組織の統合というものをよく耳にしますが、埼玉県内の自治体では上下水道の統合はどの程度行われているのでしょうか。また、上下水道組織の統合の狙いといいますか、メリットとしてはどのようなものが考えられるのかお聞かせ願いたいと思います。

  2点目、公営企業法を既に適用し、独立採算という形で運営しているのが水道事業、一方法非適用の、いわゆる公営企業法の非適用の特別会計という形で運営している下水道事業が組織統合するわけでありますが、将来的には下水道事業も公営企業法の適用を見据えた事業展開を図るべく、第1段階としての統合であると理解をしております。しかし、下水道の状況を見ますと、事業に着手して以来既に40年以上が経過しているにもかかわらず、対人口普及率77%しか達成しておらず、下水道整備の拡大を行いつつ、施設の老朽化対策にも着手しなければならないなど、多くの課題を抱えていると存じます。そこで下水道に関する課題を幾つかお聞きいたします。

  第1点目、団塊世代をはじめとするベテラン職員の大量退職に伴う技術継承が全国的に問題となっております。今後もこの厳しい状況は継続されているものと予測されております。近隣のさいたま市では再雇用制度を活用するなどして、円滑な技術継承に取り組んでいるようであります。そこでお聞きしますが、上尾市の下水道課では技術継承についてどのように取り組まれていくのかお教え願いたいと思います。

  2点目、施設の老朽化対策はとりわけ大きな課題として考えられるのではないかと思いますが、今後どのような方針でこの課題に取り組んでいかれるのかお聞かせ願いたいと思います。

  3点目、下水道課の統合先である水道事業は独立採算で事業を行っており、いわゆる健全経営が確立している一方で、下水道事業については多額の費用を一般財源に依存しています。本来下水道事業も公営企業法の適用を受け、独立採算を目指し、事業を実施することが望ましいと私は考えております。健全経営を目指すには安定した収入が必要となりますので、今回は下水道使用料に着目して質問させていただきます。

  下水道使用料については、平成18年4月に改定後、既に7年が経過しております。長期に改定が行われない場合、大幅な改定額の増大ということも懸念されますので、早急に改定することが望ましいと私は考えております。現在下水道課では下水道使用料の見直しを検討していると聞いておりますが、下水道使用料の改定時期について、答えられる範囲で結構でございますので、お教えいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問を終え、再質問については留保させていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、池野耕司議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 池野議員さんより大きな質問項目の1つ目、市民の健康度と運動習慣について2点ほどご質問いただきましたので、お答えいたします。

  1点目の市民の健康度、心身の状態、運動習慣をどのように認識しているのかでございますが、上尾市健康増進計画策定に際し、平成21年度に小学生以上の1,489名の市民を対象とした上尾市健康増進計画策定基礎調査を実施いたしました。このアンケート調査の中で健康度、心身の状態につきましては、「自分は健康だと感じる」と回答した方の割合は20歳から59歳に当たる青壮年期で38.7%、65歳以上の高齢期は38.7%、全体で40.2%でした。「どちらかといえば健康と感じる」と回答した方の割合は、青壮年期で47.8%、高齢期39.0%、全体で40.0%でした。

  また、1回30分以上の運動を週2回以上実施し、1年以上持続していることを運動習慣があると規定した上で、「運動の習慣がある」と回答した方の割合は、青壮年期19.1%、高齢期49.0%、全体で30.9%でした。「条件には満たないが運動している」と回答した方の割合は、青壮年期33.0%、高齢期33.3%、全体で34.2%でした。市ではこのアンケート結果に基づき、健康増進計画を策定し、日々の生活の中での運動習慣の習得を目標として事業を実施しているところです。

  2つ目の生活習慣の改善目標と糖尿病対策についてですが、市民自らが生活習慣を改善して、より健康になることを目指すためには、運動と食生活が大きな要件となっています。糖尿病対策に関する健康増進計画の目標といたしましては、青壮年期の方々の継続的な運動習慣のある人の割合を平成21年度時点の19.1%を5年後で30%、10年後では50%に引き上げていくことを掲げ、「はじめよう! ジョギングライフ」をキャッチフレーズにしたジョギング教室を実施しているところです。このジョギング教室は主に初心者を対象として、平成23年度から毎年土曜日の3日間を1セットとして上平公園やゆりが丘公園で実施しており、3年間で延べ154名が参加しております。内容としては、実技を通してジョギングに必要な知識、技術の習得のほか、熱中症予防、健康増進に関する講義も併せて実施しています。事業終了後のアンケート結果からは、新たな運動の仲間づくりができたことや、走る意欲へのきっかけとなったなどの意見が寄せられています。今後とも運動習慣が市民に広く定着するような魅力ある運動事業について検討していきます。

  食生活に関しましては、青壮年期の方々の1日3食毎日食べている人の割合を、平成21年度時点での61.7%を5年後で70%、10年後では85%に引き上げていくことを目標としています。事業としましては、調理実習を通してカロリーを控える調理の工夫などを学ぶ「アッピー食堂へようこそ」などの事業を実施しています。今年度策定する上尾市食育推進計画の中でも、食生活に関する各種事業の取り組みについて検討しているところです。

  市では上尾市国民健康保険加入者を対象に、早期に糖尿病予備群を発見し、生活習慣の改善に結び付けるため、特定健診及び特定保健指導を実施しています。特定保健指導では、積極的支援が必要と判断された方に対し、保健師及び栄養士による支援のもとで改善目標を設定し、6カ月間にわたり運動教室や栄養教室などに参加することを奨励しながら実施しています。一般市民を対象としては、保健師、栄養士、運動指導士及び歯科衛生士が個別相談に応じる健康ライフ応援相談や、健診結果説明会などの相談事業も実施しているところです。また、世界糖尿病デーの11月14日は、毎年全国各地で啓発を目的に各種イベントが実施されています。市でもホームページや「広報あげお」11月号などで広く市民に周知するとともに、今年度から市と関係団体との共催で実施しています。健康まつりの中でも糖尿病予防の啓発活動を実施していきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 池野議員さんからの大きな質問の2番目、自転車損害保険と自転車利用者に対する交通安全教室についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、現在実施されている自転車利用者に対する意識向上と、交通弱者である子どもたち、幼稚園、小学校に対する交通安全教室の状況についてでございますが、上尾市では交通弱者と言われる子ども、高齢者、自転車利用者などに対して、その対象に応じ安全教室を実施し、正しい交通ルール、知識を習得していただくことを目的として、市内を東西に分け、1年置きに幼稚園、小学校を対象として移動交通安全教室を毎年実施しております。これは、校庭等にラインを引いて、模擬信号機や衝撃実験機材を利用し、実地に交通指導を行うものでございます。その移動交通安全教室の中で、小学生低学年を対象として基本的ルール、自転車の点検の仕方、正しい発進と停止などを指導する自転車の正しい乗り方、また小学生高学年を対象とした自転車の正しい乗り方、自転車の点検方法等の復習、交差点の通行方法、自動車の制御距離、制動距離及び内輪差等による交通事故を防ぐための一時停止の方法、安全な右左折の方法などを指導する自転車の正しい乗り方、交差点の事故防止と車の特徴を実施しております。なお、参加人数でございますが、平成25年度は11校、5,853人の児童の参加がありました。

  また、移動交通安全教室を今年度実施しない小学校につきましては、教育委員会で希望をとり、毎年3校ずつ実施をしております。また、中学校に関しましては、11校全校において授業、ホームルームの中で携帯電話の禁止やヘルメットの着用など、自転車乗車時のマナーについて各中学校で指導を行っております。

  続いて、2点目の自転車運転免許事業につきましては、現在高齢者団体からの要望により、上尾警察署が主催となって講習会を実施し、自転車運転免許の発行を行っております。市といたしましても、自転車の乗り方のルール、マナー向上に向けた取り組みの一環と考えておりますので、今後実施している市町村を調査し、検討してまいります。

  次に、3点目の自転車損害保険の市民への啓発活動についてお答えをいたします。市では自転車利用者の方が自分のけがなどに備える傷害保険と、他人にけがをさせた場合などに備える個人賠償責任保険の2つの保険に加入が必要であると考えております。自転車安全整備店にて自転車を購入したときや点検、整備を受けたときに加入することができるTSマークをはじめ、民間損害保険各社の自転車向けの保険として販売されている保険商品はこの2つがセットになっていることが多く、インターネットやコンビニ店、携帯電話やスマートフォンなどからすぐに加入できる自転車保険もございます。また、個人賠償責任保険は、自動車保険や火災保険、傷害保険などの特約として用意されていることがあり、保障内容等を十分に検討した上で、ご自身に最適な保険を選択することも大切であると考えます。市といたしましても、「広報あげお」や市ホームページ、また交通安全運動街頭キャンペーン等のさまざまな機会を捉え、万が一の自転車事故に備えて自転車損害賠償責任に加入することを広く呼びかけており、今後も引き続き保険加入の促進を図ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 池野議員さんから大きな質問項目の3番目、教師の部活動指導について4点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、1点目の部活動指導を行う教員の手当はどのような定めで支給されているのかについてでございますが、土曜、日曜、祝日などに指導に当たった場合には、昭和53年6月までは手当はなく、昭和53年7月に、部活動の指導に係る手当として、5時間で500円の特殊勤務手当が学校職員の特殊勤務手当に関する条例に創設されました。その後、4時間で500円に改定され、平成元年は4時間で620円、平成5年は4時間で750円、平成8年は4時間で1,200円となりました。平成20年10月には国におきましても部活動手当の充実が必要であるとして手当額を倍増し、現在は3時間を超えた場合には2,400円となっております。申請方法につきましては、部活動指導を行った教員が部活動、対外運動競技等に関する実績簿に記入、捺印の上校長に提出し、校長が確認した上で手当が支給されております。

  次に、2点目の教員の中で何人が部活動の指導に携わっているのかについてでございますが、各学校では原則として全教師が顧問、副顧問として携わり、部活動の指導に当たっております。さらに、専門性を考慮し、外部指導者に協力を得て、部活動の充実に努めております。

  次に、3点目の部活動を持つ教員や部活動指導員に対する育成研修についてでございますが、部活動を持つ教員につきましては、中学校学習指導要領解説、保健体育編に記述された部活動の意義と留意点等を踏まえ、各校の部活動指導方針、勝利至上主義に偏った行き過ぎた指導にならないよう、生徒の心身の健全な育成と豊かな人間形成を図ることなどに基づいて指導に当たっているところでございます。また、指導方法や所属生徒の状況につきましても、前任者からの引き継ぎを適切に行っております。さらに、部活動指導者同士の交流を図りながら、指導面だけでなく、運営面においても情報交換を行い、部活動の充実を図っております。

  部活動指導員につきましては、指導員委嘱に当たり研修会を実施し、部活動の意義や、顧問や生徒との信頼関係の構築に努めるほか、進んで挨拶や返事をする、丁寧な言葉使いを身につけるなど礼儀正しく人と接することについても適切に指導するよう研修を行っております。

  続きまして、4点目のソフトボールの授業実態と、上尾市中学生の走る、飛ぶ、投げるにおける体力についてでございますが、まずソフトボールの授業実態につきましては、市内全ての中学校におきまして保健体育科の学習内容として1年生もしくは2年生で6時間から10時間程度行っており、3年生においては選択種目として8校が13時間程度履修しております。授業ではプレーヤーの人数、グラウンドの広さ、用具などプレー上の制限を工夫したゲームを取り入れ、ソフトボールの楽しさを味わえるように努めております。

  次に、中学生の体力の実態についてでございますが、中学2年生において新体力テストの平成20年度と平成24年度の県と市の平均値を比較いたしますと、平成20年度は、50メートル走、男子、県平均7秒96、市平均7秒95、女子、県平均8秒73、市平均8秒72で、男女ともに県の平均値を上回っております。立ち幅跳び、男子、県平均198.05センチメートル、市平均198.67センチメートル、女子、県平均171.57センチメートル、市平均178.42センチメートルで、男女ともに県の平均値を上回っております。ボール投げ、男子、県平均21.40メートル、市平均20.36メートル、女子、県平均13.72メートル、市平均13.42メートルで、男女ともに県の平均値を下回っております。平成24年度は50メートル走、男子、県平均7秒92、市平均7秒98、女子、県平均8秒66、市平均8秒68で、男女ともに県の平均値を下回っております。立ち幅跳び、男子、県平均199.32センチメートル、市平均198.78センチメートルで、県の平均を下回っております。立ち幅跳び、女子、県平均173.45センチメートル、市平均175.85センチメートルで、県の平均値を上回っております。ボール投げ、男子、県平均21.97メートル、市平均21.20メートル、女子、県平均13.77メートル、市平均13.30メートルで、男女とも県の平均値を下回っております。このことから、男女ともボール投げに課題が見られます。教育委員会といたしましては、走る、飛ぶ、投げるを含めた体力の向上に努めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 池野議員さんより大きな項目の4番目、上下水道組織の統合についての中で何点かご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目の上下水道組織の統合が行われた県内自治体数と統合によるメリットについてでございますが、埼玉県内における平成25年4月時点での組織統合済みの自治体は、63市町村のうち川越市をはじめとする13市9町でございます。

  また、統合によるメリットにつきましては、上下水道料金や給排水設備などの窓口一元化によるワンストップサービスの実現をはじめ、管理部門の連携強化による事務の効率化や、組織の見直しによる人件費を含めたコスト削減などが考えられるところでございます。

  次に、2点目の下水道事業が抱える課題についてお答えいたします。初めに、技術継承についてでございますが、本市の下水道事業は汚水中継ポンプをはじめ下水道管路施設の設計、計画から工事、管理に至るまで専門的な知識と技術を必要としており、特に経験の浅い若手職員への技術の継承に対する取り組みは喫緊の課題として受け止めております。下水道課では現在通常業務を通して技術継承を実施しているほか、下水道関連の外部研修への参加、さいたま市をはじめ県南5市で構成される下水道事業連絡協議会への参加、さらに各種の資格取得を奨励し、技術力向上に向け取り組んでいるところでございます。

  今後は下水道事業経験者の再任用制度の活用を含め、内外を問わず研修のさらなる充実を目指し、先進都市の事例等も参考にして、あるべき技術継承の仕組みを探求してまいりたいと考えております。

  次に、施設の老朽化対策についてでございますが、上尾市の公共下水道事業は昭和46年に着手し、平成25年4月現在の下水道普及率は77.1%、水洗化率は96%となっております。下水道の整備状況といたしましては、管路延長約670キロメートル、汚水中継ポンプ場6カ所となっております。これらの下水道施設について適正な管理がされない場合、排水機能の停止や管渠の破損による道路陥没の発生など、日常生活や社会活動に大きな影響を及ぼすことになります。こうした背景のもと、下水道課では平成25年度より国土交通省所管の国庫補助事業を活用し、ライフサイクルコストの最小化を図るため、下水道施設の長寿命化計画に着手したところでございます。内容といたしましては、市内に埋設されている下水道管路施設等における将来の劣化状況を予測し、コストとリスクのバランスから見た将来の投資計画を策定するとともに、リスク評価の観点から管路点検、調査計画を策定するものでございます。平成25年度においては、下水道管路施設整備後40年以上が経過している約50ヘクタールの区域について調査、策定を実施することとしています。その後、調査結果を踏まえまして、予防保全対策を講じてまいりたいと考えております。

  続きまして、下水道使用料の見直しについてでございますが、議員さんご承知のとおり、現在上尾市下水道事業審議会において、現状の下水道の経営実態を踏まえまして、下水道使用料改定に向け、調査、検討を開始したところでございます。下水道事業は受益者負担の原則に基づき運営すべきものでございますが、一般会計からの多額の収入を見込まなければ事業推進が展開できないという依存体質が問題視されており、今後はより一層の負担軽減を図る必要がございます。ご質問の下水道使用料の改定時期につきましては、今後上尾市下水道審議会において具体的な審議を行う予定となっておりますが、下水道事業のさらなる健全化と受益者負担の原則等を鑑み、できるだけ早い段階での改定を予定しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、池野耕司議員。

        〔29番 池野耕司議員登壇〕



◆29番(池野耕司議員) 議席番号29番、池野耕司です。それぞれの質問、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。要望のみとさせていただきます。

  健康度、運動習慣、そしてまた糖尿病対策等につきましては、私は平成23年3月11日、実は東日本大震災の発生した午前中に一般質問をさせていただきました。そのときは、やはり世界でも日本でも増大し続けるこの糖尿病の怖さと撲滅、予防医学の視点で、上尾市でも糖尿病撲滅税の創設を訴えました。その際、このような答弁がございました。ご提案をいただきました糖尿病撲滅税のように、市を挙げて予防に取り組む費用を設定することは大変効果的な啓発手段であると考えております。関係機関と調整し、今後検討してまいりますという内容でございました。

  そして、先ほどの答弁は、今年度の健康まつりのイベントで、糖尿病予防の啓発活動に向けて取り組むというご答弁でございました。ぜひそのような方向で、健康な市民を増やすという思いで、もっと、また市民に見える形で糖尿病の予防に向けてさらに一歩踏み出す施策を進展していただきたく、要望いたします。

  健康推進課は平成11年に設置された課として、ことしで14年経過していると伺っております。平成14年に創設された健康増進法の第2条に、国民は健康な生活習慣の重要性に対して理解と関心を深めつつ、生涯にわたって自らの健康状態を自覚しながら健康増進に努めなければならないと条文化されております。まさに健康の保持、各人の自助努力と創意工夫が原則であります。特に現代の多様化する業務に対して市の職員も自らの健康維持、メンタルヘルス等の精神疾患等にならないようなウオーキングやラジオ体操等、日々できるだけ行っていただき、全職員が軽い運動を日常生活に取り入れていただきたく要望いたします。特に健康推進課は健康推進の源となる課でございますので、日々ラジオ体操を実践していただき、特に職員の中からラジオ体操インストラクターの育成、養成を要望いたします。

  平成23年度から既にジョギングを取り入れた健康増進施策を取り組んでいただいていること、大変よいことと感じております。特に健康に無感心な若い方を重点的に対象に、参加しやすい日程や、将来の医療費、介護費用等の抑制につながる視点を勘案し、運動、食育等の普及活動を推進していただきたく、要望いたします。

  自転車関係の要望でございます。建設水道消防委員会で、実は先進地である宇都宮市、自転車のまちを推進しておる実態についてお伺いいたしました。自転車運転免許事業につきましては、担当課におかれまして、ぜひ、宇都宮市の方にも地理的にも近いということでございますので、足を運んでいただき、実態を把握していただき、その実現性について研究していただきたく要望いたします。特にきのうの小川明仁議員の答弁にもございましたが、上尾は県内でもワースト6位という内容の答弁でございました。自転車のマナーが悪い。事故も多く、評価としては低い状況ということでございます。自転車保険でありますが、私もTSマークが張ってございます。結構自転車、バイク等に比べ軽視しがちでございますので、今後も自転車の怖さと自己防衛を継続的に啓発していただきたく、要望いたします。

  部活動について。答弁でもございましたように、中学校の部活動は、試合で勝つことや優勝することもゴールではありません。やはり集団や社会の一員として守るべき、家庭、学校、地域での挨拶や礼儀、そしていろんな公共施設でのルールやマナーの習得等を優先するという方向で、全校一体の取り組みを要望します。

  2点目、総体的に投げる力が落ちているという結果でございます。部活動の走る、飛ぶ、投げるといった運動、スポーツの基本的な運動能力を身につけさせ、子どもの長い人生の中でも、大人になってからもさまざまな運動、スポーツ分野においてある程度応用がきくようになります。大切な義務教育総仕上げの中学校の部活動であります。そのためにも、運動の基本であります走る能力の向上と楽しさを運動部、文化部問わず全ての中学校部活動でしっかりと取り組んでいただきたく要望いたします。

  最後の上下水道組織についての要望でございます。下水道事業の財政はかなり厳しい状況であることを認識しております。やはり受益者負担の原則を念頭に置きつつ、市民の節水意識の向上に寄与するような改定、つまり少量需要者に配慮した使用料体系の再構築が行われることを要望します。

  また、改定時期でありますが、水道料金体系の見直しの検討を行う予定であると聞いておりますので、水道部、下水道課ともども十分な協議、調整のもとで、できれば同時改定をしていただき、市民への情報の混乱を回避し、併せて経費削減と事務の効率化が図れることを切に要望いたします。

  以上、議席番号29番、池野耕司、9月10日の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で29番、池野耕司議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時40分



        再開 午後 1時00分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  10番、平田通子議員。

        〔10番 平田通子議員登壇〕



◆10番(平田通子議員) 10番、平田通子でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

  まず最初に、憲法を生かした非核・平和行政の前進を。ことしは戦後68年になります。広島、長崎に原爆が投下され、24万人もの方が亡くなりました。核兵器は無差別に子孫の命を奪い、長期に人類に恐ろしい影響を与え、今も苦しみは続いています。2010年、190カ国がニューヨークに参加して、NPT(核不拡散条約)再検討会議が開催されました。核兵器のない世界の平和と安全を達成することを決め、この目的を実現するために、全ての国が特別の努力をすることを確認しました。2020年の核廃絶という目標に向かって、今国連をはじめ世界各国でその努力がさまざま行われています。この運動を交流し、広げるための原水爆禁止世界大会が8月3日から広島で、7日から長崎で開催されました。私も参加してまいりました。国連の軍縮担当大臣がメッセージを寄せ、エジプトやメキシコなどの政府代表やNGOの平和代表など海外代表を含め7,000人が参加し、核廃絶に向けて活発な議論がされました。閉会式では、「プラトーン」や「もうひとつのアメリカ史」というドキュメンタリーをつくったオリバー・ストーン監督も参加し、アメリカが原爆投下を正しかったということに疑問を感じ、調べて、被爆者の話を聞いて、被爆者の人間性を学んだと語っていました。歴史の真実を学ぶことが過ちを繰り返さないと、強いメッセージを発信されてしました。この会議に多くの皆さんからカンパをいただき、参加することができました。本当にありがとうございました。

  上尾市は、非核平和都市宣言を終戦40年の1985年8月15日に行いました。その宣言に、我が国は世界唯一の被爆国として全世界の人々に被爆の恐ろしさや苦しみを訴え、再びこの地球上に被爆の惨禍を繰り返させてはならない、そのために生命の尊厳を深く認識、全ての核保有国に対して核兵器の廃絶と軍備縮小を求めると、このように高らかにうたっています。そこで質問いたします。上尾市の進める平和行政の理念、平和教育、目指す方向をお教えください。戦争の惨禍を繰り返さないためには子どもたちへの平和教育も重要と考えますが、いかがでしょうか。

  日本共産党はこれまで、平和市長会議にぜひ加盟し、広島、長崎だけではなく、世界の国々と連帯してくださいと市長に対して要望してまいりました。2011年1月に加盟されました。この平和市長会議に加盟した意義をどう認識されていますか。

  また、ことしは総会が広島で開催されましたが、その総会で何を学んだのか。また、何を、今後どんなことを取り組みをするのか、計画をお教えください。

  市長会議に参加したことを市民にアピールはされているのでしょうか。市民社会の力が重要と、国連の潘基文事務総長は語っています。核兵器廃絶のための市民との協働を上尾市はどんなことをされているのか。他市の状況などをぜひお教えください。

  また、私、議会として本宮市を5月に訪問させていただきました。そのとき、仮設住宅が並んで、たくさんの方が避難されていると同時に、若い方が福島から、本宮から出ていっているというお話を伺い、また放射能の影響は大きく、屋内遊び場をつくったり、内部被ばくをはかるホールボディーカウンターを設置するとか、除染費用など市財政を圧迫していることなど、本当に本宮市は福島、被災地なのだと実感いたしました。原発と原爆、双子の兄弟。未来まで地球を汚染する放射能の被害は一緒です。福島県議会では原発再稼働ノー、自然エネルギーの拡大をの意見書が全会一致で採択されましたが、友好都市を結びましたが、今後非核、平和を軸として、どうその友好を進めていくのか、見解を伺います。

  次に、環境・防災を見据えた緑の保全をについて伺います。2008年、市民意識調査で、「上尾に住んでよかったと思う点は」の質問に、44%、ほぼ2人に1人が「緑や自然が豊かなこと」と答えています。私も四季を感じられる自然環境に魅力を感じて引っ越してきた一人です。しかし、市街地では今、農地や林だったところが次々相続などで売られ、住宅になり、緑は減少しています。ことしは30年に1度の異常気象と発表されました。気象庁によると、ことしの夏、全国927カ所のうちの125カ所で最高気温を更新。四万十市では国内観測史上最高の41度に達しました。この8月までに全国では2万7,564人の方が熱中症で運ばれ、上尾でもきのうまでに104人の方が運ばれるということです。越谷では竜巻が発生して、けが人や、また建物被害など1,000件を超えるような被害になっています。秋田、岩手、島根などでは、過去に経験したことのないような大雨。世界の中でもこういった温度が高いことや平年の5倍もの大雨など、温暖化が進んでいます。

  上尾でも環境基本計画を策定し、温暖化防止のための努力が進められています。公園や林などの緑の役割は、CO2を吸収することやヒートアイランド現象を抑える点からも大きいものです。また、防火の面からも緑は重要です。阪神大震災のときに、長田区では公園のクスノキが葉っぱや樹皮が焼かれながら延焼を防ぎ、公園を境にまちの西側は焼け残ったということです。水分を含む木が水の防火壁となって、住民の命を守りました。公園や空き地、自然の樹木は災害を最小限にとどめる大きな役割を果たしています。日本は災害大国です。東日本大震災以後、地震は活動期に入り、いつ発生するか分からないといった状態です。地震を防ぐことはできませんが、災害に強いまちづくりをすることはできます。そういったときに、公園、緑は大きな役割があると考えます。

  ここで議長の許可をお願いいたしまして、資料配布をお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆10番(平田通子議員) 質問を続けさせていただきたいと思います。

  地球温暖化防止、防災面から公園の現状はどうなっているのでしょうか。1人当たりの公園面積設置基準から見て、充足率はどうなっていますか。

  また、地域に公園がないなどの理由で個人の敷地を地域の方が利用したいと、空閑地の利用協定を結んでいます。この地図に、ちょっと見づらいですが、手書きで数字が書き込まれているのが空閑地の利用協定を結んでいる場所でございます。東側半分だけで申しわけないのですけれども、見ていただくと、本当に公園がない場所が空閑地として活用されています。市として協定を結ぶ目的は何なのか。現在結んでいる数、面積、自治会数をお教えください。また、利用をやめた数、6月の斉藤議員の質問のときには9カ所あると言っていました。その面積はちょっと分からないということででした。理由、そのときの市の対応、どのような対応だったのかお教えください。

  緑を保全し、増やすまちづくりの意義と計画について伺います。一緒に併せた資料で、みどりの基金の残高を載せた表がございます。残高と収入だけなのですが、上尾市は20年ほど前、ふるさと創生基金の1億円を原資に、みどりの基金をそれ以後毎年市税の1%、約2億円を積み立ててきたそうです。その後積立額は減って、ここ何年かは2,000万円となっていました。そういった毎年積み立てられていたお金と、一般会計の中からも併せてですが、みどりのトラスト地や上平公園などの用地、またほかの公園なども取得してきたということと、公園の整備にも使われてきたそうです。しかし、残念ながら平成20年度から積み立てをやめています。19年の残高から現在の残高を比べると、2億8,000万円も減ってしまいました。みどりの基金の果たした役割、実績、現状をお教えください。

  みどりの基金の積み立てをやめた理由は何でしょうか。特に駅を中心としたところはとても公園が少ないところでございます。緑の基本計画では重点地区とされていますが、緑を増やす計画の進行状況、計画はありますでしょうか。

  また、基本計画の中では市民との協働がうたわれています。緑を増やしていく市民との協働はどんなことをされているのでしょうか。

  以上で私の1回目の質問を終わります。答弁によって2回目を質問させていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 10番、平田通子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 平田議員さんから大きな質問項目の1番目、憲法を生かした非核・平和行政の前進をについての中で4点ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。

  まず、ご質問の1点目、平和行政の理念、目指す方向についてお答えをいたします。上尾市は昭和60年8月15日の上尾市非核平和都市宣言から現在まで各種平和事業に取り組んでまいりました。今年度は上尾駅東西ペデストリアンデッキと市役所第3別館に横断幕及び懸垂幕を掲示し、また非核平和パネル展を市役所市民ホール、原市公民館及び大谷公民館で実施いたしました。このうち市民ホールでは、埼玉県平和資料館から借用したパネル、埼玉県下の空襲被害の展示やアニメビデオ「最後の空襲くまがや」を放映し、また過去に市が発行いたしました「私の戦争体験」に掲載された戦争体験記の朗読テープの再生や戦争被爆体験の語り部によるビデオも放映したところでございます。パネル展の際のアンケートでは学齢前のお子様から80代までの幅広い方々からご意見をいただき、「戦争は絶対してはいけない」、「過去の戦争を風化させてはいけない」、「今の平和を大事に」など、多くのご意見をいただいたところでございます。

  その他の事業といたしましては、原爆投下時刻及び終戦記念日の正午には庁内放送による黙祷や、成人式及び非核平和パネル展での憲法手帳の配布も実施しております。本市といたしましては、今後も多くの市民の方々に戦争の悲惨さや平和の大切さをお伝えするため、非核平和パネル展を中心に各種平和事業を推進し、平和への意識の普及啓発に努力してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の平和首長会議加盟以降の取り組みと今後の位置付けについてお答えをいたします。平和首長会議は、核兵器による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもと、市民の安全を守るべき都市が緊密に連携し、核兵器廃絶への世論を国際的な規模で喚起し、核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、広島市と長崎市が中心になって昭和57年に設立されたものでございます。現在2020年までの核兵器廃絶を目指す2020ビジョンの積極的展開を図っております。首長会議の総会は4年に1度、広島市と長崎市で交互に開催され、ことしの8月には8回目となる総会が広島市で開催されたところでございます。内容といたしましては、平和首長会議の核兵器廃絶に向けた今後の取り組みや、市民団体や被爆者団体、各国政府やNGO関係者等との対話集会など、今後の連携強化につなげていくための重要な会議が行われました。本市は平成23年1月に加盟いたしましたが、本年9月1日現在の県内の加盟状況は63市町村のうち61市町村の96.8%、市では40市全てが加入している状況でございます。本市といたしましても平和首長会議の取り組みに協力していくとともに、非核平和都市宣言の趣旨に基づき、今後も引き続き平和事業に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、3点目の核兵器廃絶のための市民との協働、他市の状況についてお答えをいたします。ことし7月には原水爆禁止国民平和大行進埼玉県委員会による大行進、8月には埼玉青年学生平和友好祭実行委員会による反核、平和の日リレーに対し、市は集会場所の提供、ペナントの賛同署名、そして市長メッセージなど協力しているところでございます。

  また、近隣他市の状況についてでございますが、桶川市では毎年8月に「平和を考える10日間」という平和事業を実施し、横断幕の設置、図書館に平和図書コーナーの設置、パネル展の開催、原爆投下時刻と終戦記念日のサイレン吹鳴と黙祷、戦争体験者の講演会などを実施し、また市民が作成した平和の折り鶴を広島市と長崎市に送っております。また、北本市では毎年7月と8月を平和を考える月間と位置付け、中学生平和ポスター標語展や、平和、命をテーマとした市民の俳句、短歌、メッセージの展示などを開催しております。また、平和啓発事業を実施する団体、企業、学校等に補助金も交付するなど、各種啓発事業も実施しております。本市といたしましては、平和の尊さを幅広く市民の心に訴えていけるように、近隣市の取り組みなども参考に、引き続き工夫を凝らした事業を展開してまいりたいと考えております。

  最後に、4点目の本宮市と平和を軸とした友好をどう進めるかについてでございますが、本宮市では東日本大震災の被災地支援を契機としてさまざまな交流事業を行ってきた中で、去る7月31日に友好都市協定を締結したところでございます。今後の本宮市との交流につきましては、両市の友好都市協定書の中でも記されたところですが、市民交流をさらに幅広く盛んにしていくことにより、さまざまな面で両市の交流のきずなを深め、お互いの理解を高めていきながら、将来にわたって両市がともに発展していくことを目指していきたいと考えております。本宮市におきましても、本市と同様、非核平和都市宣言を行っておりますことから、今後とも両市で非核平和に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、本宮市とどのように友好交流を進めていくかにつきましては、今後両市で協議していく中で決めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 平田議員さんから大きな質問項目の1つ目、憲法を生かした非核・平和行政の前進をについての1点目、平和行政の理念、目指す方向の中の学校教育で行っている平和教育についてご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

  各学校におきましては、社会科や総合的な学習の時間で戦争体験談を聞いたり、博物館で展示資料を見たりしながら歴史的事実を認識し、国際協調と世界平和の現実に努めることを学んでおります。また、国語科では、戦争を題材とした物語教材の感想文を書くことで、平和の大切さなどについて理解を深めております。さらに、道徳の時間では、ともに生きる喜びや、国際的な視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献する自覚を持つことを狙いとする学習を行い、児童・生徒の心情に訴えております。また、戦争と平和をテーマとした図書コーナーを開設し、戦争の悲惨さや、平和で安全な生活の大切さなど平和教育の充実を図っている学校もございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 吉田都市整備部長。

        〔都市整備部長 吉田修三登壇〕



◎都市整備部長(吉田修三) 平田議員さんより大きな項目2番目、環境・防災を見据えた緑の保全をについて3点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目の地球温暖化防止、防災面から見た公園の現状についてでございますが、上尾市の都市公園は平成25年4月現在、運動公園1カ所、総合公園2カ所、地区公園1カ所、近隣公園4カ所、街区公園115カ所、都市緑地1カ所、合計で124カ所、面積は約88ヘクタールで、市民1人当たりの都市公園面積は約3.9平方メートルでございます。そのうち広域避難場所として上平公園をはじめ5カ所が指定されており、一時避難場所としては31カ所の公園が指定されているところでございます。公園はスポーツ、レクリエーションとしての機能だけではなく、植栽、緑化により、景観の向上や地球温暖化防止にも役立つとともに、災害時の避難場所としての活用等重要な役割を果たしているものと考えております。上尾市都市公園条例では市民1人当たりの都市公園面積の標準を10平方メートルとしておりますので、今後も良好な都市環境とするため、都市公園の整備を進めてまいりたいと考えております。

  2点目の空閑地についてでございますが、空閑地の目的は、休耕畑地等所有する地権者と市が使用貸借契約を締結して市が借り受け、事務区または自治会と管理協定を締結し、地域の方々がこれを利用し、地域環境の保全並びに地域の住民の福祉及び体育の向上に寄与するものでございます。空閑地は、夏のお祭りなど地区のイベントや、グラウンドゴルフなど地域のコミュニケーションの場所としてご利用いただいております。また、空閑地は避難場所と指定されてはいませんが、災害時には一時的に避難する場所として有効に活用される広場でもございます。

  空閑地の現状は、平成25年8月現在で市内に34カ所、約5.4ヘクタールでございまして、32の事務区と自治会にて管理していただいております。空閑地の解除の状況は、相続の発生により、平成24年度には2カ所、約0.2ヘクタール、平成25年度には1カ所、約0.3ヘクタールの解除の申し出がございました。また、解除がある一方で、平成24年度には1カ所、約0.1ヘクタール、平成25年度には2カ所、約0.2ヘクタールの空閑地を新たに開設したところでございます。空閑地が解除されますと、地区の皆様にはご不便をおかけいたしますが、現状におきましては、老朽化した公園施設の安全対策上必要な修繕など優先して行わなければならない事業も多数ありますことから、空閑地の解除に伴う土地の取得は困難であると考えております。引き続き事務区等より情報提供をいただき、空閑地の確保を図ってまいりたいと考えております。

  3点目の緑を保全し、創出するまちづくりの意義と計画について4点ご質問いただきましたので、お答えいたします。1点目のみどりの基金の果たした役割、実績についてでございますが、みどりの基金は緑化の推進及び緑地の保全を目的として平成2年3月に上尾市みどりの基金条例が制定され、公園、緑地の公有地化や緑の保全、維持管理に関する事業等に活用しております。平成24年度には埼玉県との協働による原市ふるさとの緑の景観地の用地取得や、箕の木地区のふれあいの森整備事業、緑地の維持管理などに活用したところでございます。

  2点目のみどりの基金を平成20年度から積み立てをしていない理由についてでございますが、平成19年度までは寄附金や一般財源からの積み立てをしてきたところでございますが、一般会計において主要3基金の大幅な取り崩しを行う厳しい財政状況となったことなどから、平成20年度からは一般財源化の積み立ては行っておりません。

  3点目の緑化重点地区での整備状況及び今後の計画についてでございますが、平成13年3月に策定いたしました上尾市緑の基本計画において、上尾駅周辺の約200ヘクタールの区域を緑化重点地区として位置付けており、この区域を上尾市の玄関口であり、まちの中心、まちの顔にふさわしい緑の景観形成を図ることとしております。緑化重点地区の実施例を挙げますと、平成14年9月には民間のマンション開発により、緑を配置した公開空地が整備され、平成23年秋には、市が上尾駅出張所の北側にアッピーほっとガーデンと名付けた花壇を整備いたしました。また、ことし3月に完成しました上尾中山道東側地区市街地再開発事業におきましても、街路に面する部分に植樹帯が整備されたところでございます。緑を増やすソフト事業といたしましては、上尾駅東西のデッキ上や東口駅前通り、西口ロータリーにおいて、上尾市観光協会により、花いっぱい運動が展開され、ハイビスカス等を植えた多くのプランターが設置され、継続的に管理されております。今後ともまちに緑を増やすソフト事業を継続するとともに、民間の開発事業を含め、緑を生み出す機会を捉え、緑化を推進してまいりたいと考えております。

  4点目の緑を保全、創出する市民との協働についてでございますが、市民との協働につきましては、現在46団体と公園管理協定を締結し、63カ所の公園の清掃、除草、軽微な樹木の管理及び花壇の整備を行っていただいております。また、ふれあいの森やふるさとの緑の景観地においては、ボランティア団体により自主的な清掃や除草をしていただいております。今後も公園や緑地の管理について市民の皆様にご協力いただきますようPR等に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 10番、平田通子議員。

        〔10番 平田通子議員登壇〕



◆10番(平田通子議員) 10番、平田通子でございます。答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

  憲法を生かした非核平和行政の前進をについてです。パネル展の感想を私も読ませてもらいました。「原爆の恐ろしさ、改めて感じた」、「初めて見た。忘れてはいけないのです」という声、また被爆者の方も見に来られて、「あの近くで爆風で飛ばされた。もうこんなことはあってはならない」、そう書かれていました。しかし、一方で、「規模が小さく、がっかりした」、「駅前でやったら、もっとみんなに見てもらえるのに。工夫をした展示を」という意見もありました。私も見に行きましたが、アニメを放映しても、見ている方、一方的に放映しているという感じで、せっかくのアニメなのですが、活用されていないなと思いました。展示ももっと多くの人に見てもらいたいと思います。

  また、毎年広島の平和記念式典が中継され、終戦の日特集や戦争テーマのドラマも放映されます。しかし、「平和を考える」というNHKの番組で、街頭インタビューで「終戦の日がいつですか」という質問に3割の人が答えられなかった、そういう報道に私は驚きました。私の実家では、ニューギニアで戦死したおじとか、栄養不足で死んだおばとか、写真が飾ってありました。戦争のことをよく祖父や母から聞くことがありました。今だんだんそういうことを伝える人がいなくなり、身近に感じられなくなってきています。戦争の惨禍を伝えること、死者の思いを生きている人が受け止めて、戦争は嫌だと思う人をつくることが平和をつくるためにとても大事なことではないでしょうか。アジアで2,000万人、日本で300万の人が亡くなりました。憲法9条は、二度と戦争はしないと決めた国際公約です。戦争の放棄の憲法、その思いをしっかり次の世代に受け継いで、戦争のない社会をつくってもらいたい。だからこそ、平和事業が重要と考えます。

  そこで質問いたします。平和行政、事業の充実を求めたいと思います。被爆者団体のパネルを購入する。また、学校に貸し出す。公民館に貸し出す。公民館まつりや産業祭などで活用してもらえないかしらと考えます。また、市民との協働で、平和を考える集いを北本は実行委員を広報で募集して、多くの市民がかかわってつくっているということです。市民との協働をしながら平和事業を充実させていただきたいと思いますが、見解を伺います。

  署名について伺います。平和首長会議では、2020年までの核廃絶に向けて緊急に核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名を行い、署名を通じて世論を高め、日本政府、各国政府を動かし、核兵器のない平和な世界を実現しようとしています。9月1日現在ではこの平和首長会議の署名、157カ国、80万6,533筆になっています。島村市長、この署名はなさったのでしょうか。今後はなさる計画はあるかどうか伺いたいと思います。

  また、平和教育についてです。先ほどお配りした資料の後ろに戸田市の平和事業を印刷しました。本来はカラーのこのようなチラシでございます。これはインターネットでとったから薄いですが、もっときれいなチラシだと思います。こういったチラシで、市が市長会議に入っていること、そして平和条約を宣言をしていること、またいろんな催しを多くの人に知らせています。学校でのパネル展示をしている。いろんな催しが、戦争を考えることは身近にできるような企画をぜひ計画していただきたいと思っています。学校の中でも、桶川市は4つある中学校で毎年2校ずつ被爆者の方を迎えて、被爆体験を全校生徒が聞く会を催されているそうです。昨年は広島から被爆者の方に来ていただいて、ことしはしらさぎ会という埼玉県の被爆者団体の方に来てもらったそうです。そういった被爆の実相、戦争体験を聞く会やパネル展を学校でするなど平和教育の充実を求めるものですが、見解をお聞かせください。

  まず、これで2回目の再質問とします。答弁によって再々質問をさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 平田議員さんから、憲法を生かした非核平和行政の前進についての中で何点か再質問いただきましたので、お答えをいたします。

  まず、パネル展、平和展の充実、平和を考える市民とともに協働についてでございますが、パネル展につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたが、今年度は新たに埼玉県平和資料館から借用したパネルとアニメビデオを展示し、放映したところでございます。今後も趣向を凝らしながら平和事業に取り組むとともに、戦争を二度と繰り返すことのないよう、引き続き多くの市民の方々に継承してまいりたいと考えております。

  また、市民との協働事業についてでございますが、草加市など市民団体との協働により、平和パネル展などを実施している自治体もございますことから、本市といたしましても、こうした例を参考に研究してまいりたいと考えております。

  次に、核兵器不拡散条約運用検討会議に向けた署名活動についてでございますが、核兵器不拡散条約は核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用を3本柱として位置付けているもので、世界的にも重要なことと認識しております。しかし、核兵器はいまだなくなることがなく、新たに開発する動きが見られるなど、この取り組みに対して各国の認識の相違は否定できないところでございます。本市は昭和60年に非核平和都市宣言を宣言し、我が国の非核三原則の完全実施を願い、核兵器廃絶を求める核兵器不拡散条約の趣旨に沿った方針を表明しております。こうした状況から、署名活動につきましては、今後の動向を注視しながら判断していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 平田議員さんから、戦争体験を聞く会、パネル展など戦争の実相を伝える取り組みについて再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。

  先ほどの答弁で申し上げましたとおり、各小・中学校では社会科や総合的な学習の時間、国語科で平和の大切さについて学んでおります。上尾市では全ての小・中学校に導入しておりますデジタル教科書に多くの戦争に関する資料が掲載されており、52型の大型テレビを活用し、視覚に訴えた授業が展開されております。例えば、小学校6年生の社会科では、原爆ドームの被爆前後の様子、広島の平和記念資料館館長の被爆体験談等のビデオがあります。また、中学校の社会科では、東京大空襲を経験した女性の体験談や沖縄戦争等のビデオがございます。これらの資料を活用することにより、児童・生徒に戦争の実相を伝えるとともに、平和を大切にする心情を育むことができ、戦争体験を聞く会やパネル展の取り組みと同様の効果があると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 10番、平田通子議員。

        〔10番 平田通子議員登壇〕



◆10番(平田通子議員) 答弁ありがとうございました。10番、平田通子でございます。再々質問をさせていただきます。

  平和教育のところですが、桶川の8月号の広報に、戦争体験、そして中学生の感想文が載っていました。被爆者の話を聞いて、改めて原爆、戦争の恐ろしさを知りました。これまで何回も原爆や戦争の話を聞いていたけれども、どこか他人事のような感じでした。実際に被爆したリアルな話を聞いて、とてもすごく怖くなりました。全ての責任は戦争にあると思いました。こんなことは二度と起こさないように、必ずしなくてはと思った。この話をずっと忘れず、戦争や原爆のことを知らない子どもたちに教えていくことが私たちの役目だと思う、そういうふうに書いています。教育の中ではたくさんいろいろされているという回答でしたが、私はしっかり子どもたちの心に届くような平和教育をしていただきたいと思います。

  そして、平和事業と平和署名について回答いただきました。今、署名運動についても今後の動向を注視しながら判断するということでございました。平和市長会議に参加し、また非核の立場で非核平和宣言をしている市として、動向を見るのではなく、自分たちのこの市の立場、意思として核兵器をなくすという立場でぜひとも署名をしていただきたいと思います。取り組んでいただけるよう求めるものです。

  また、再来年被爆70年、非核平和都市宣言30周年になります。再来年に向けて、今から市民とともに平和を考える共同組織をつくって、平和事業を充実させていただきたいと思います。

  市長に見解を伺いたいと思います。非核自治体宣言、平和市長会議に参加し、平和の事業の充実を求めるものですが、ご見解はいかがでしょうか。

  また、核廃絶、脱原発は一体のものと考えますが、平和を軸とした本宮市との友好をどう進めるのか、見解をお教えください。

  次に、環境、防災を見据えた緑の保全について再質問いたします。公園はスポーツやレクリエーションだけでなく、本当に地域の避難所ともなる重要な場所との答弁でした。減災のために緊急対応の準備が進められて、自助、共助の方向で自主防災組織がつくられて、防災備蓄も進んできました。地域住民の安全な避難、高齢者や障害者などの要援護者の避難も、顔が見える地域の力に依拠しています。今公園が少ないところで、地域の人の善意によって運営されている広場、空閑地はまさに公園に準ずるものになっています。ところが、上尾地区は殊に緑は失われて、宅地化が進んで、相続で契約が解除となる。ほかを探してと言われても、もう広い空き地そのものがなくなっている状態です。二ツ宮自治会から、ぜひ買い上げてほしいと、ほぼ全世帯の署名とともに要望が出されました。6月議会で斉藤議員が質問いたしました。その回答に、二ツ宮地域に広い公園がないことは認識しているけれども、都市公園としての位置付けがないことや財政状況などから困難という答弁でした。都市公園と認定して購入する方法。購入が無理ならば、借り上げることとかできないのでしょうか。東町公園、栄町公園も、もともとは空閑地からみどりの基金も使って買い上げたところと伺います。人口密集地だからこそ、災害時緊急避難する。本当に広場は重要です。住民の命を守るのは自治体の責務です。防災上なくてはならない広場ではないかと考えます。地域の皆さんが自ら草むしり、ごみ拾いをして管理し、地域活動やコミュニティや地域防災活動など、本当に高齢者から子どもから、皆さんのサロンになる、なくてはならない場所と考えます。

  市長に伺います。災害時の緊急避難の場所として貴重な広場です。また、子どもたちの遊び場としても、コミュニティの場所としても大事な場所です。この場所がなくなることについての見解を伺いたいと思います。

  また、市街地の緑は減少していると感じられますが、みどりの基金を市税の1%積み立て、復活して緑を増やし、公園を増やすべきと思いますが、見解をお願いいたします。

  回答によって再質問、要望させていただきたいと思います。

        〔「もうだめだ」と言う人あり〕



◆10番(平田通子議員) 済みません。では、ちょっと言いたいことを先に言わせていただきます。

  財政難という、前の、前回のお答えでした。斉藤議員さんへのお答えでした。市税収入では、基金を含めて2008年から2012年に比べますと22億円と減っていますが、歳入全体では75億円増えています。そういった、2008年には歳入は548億円と落ち込みましたが、その次の年からは平年並みの582億円、昨年度は歳入601億円と、平年並み以上になってきているのではないかと思います。財政調整基金は2010年は減らしましたが、2011年には12.4億円を増やし、昨年度は459万円。土地開発公社に1.2億円を使っても、この積み増しができています。借金もあるでしょうが、貯金がこれだけある。みどりの基金の積み立ては全然この間されておりません。その一方で、2年間で13億円も貯金を増やしています。市民にとって本当に欲しいのは近くの公園です。市民の税金、市民のために使ってもらいたいと思っています。みどりの基金を復活して、市民要求に沿って公園設備をしてください。

  また、空閑地の広場を公園と認定して、使い続けられるようにぜひしていただきたいと思います。かつては井戸端や路地裏、境内など身近な空間があふれ、地域の交流が盛んに行われていました。都市化が進み、このような空間がなくなり、コミュニティが失われ、本当に公園は大事な場所になっています。子どもたちは、体を思い切り使って自由に遊ぶ空間がどんどん減っています。今若者の居場所もなくなっています。公園が果たす役割、子どもからお年寄りまで大事な機能があります。市長のマニフェストで「笑顔きめく“ほっと”なまちあげお」と書かれて、美しい自然を次代に引き継ぐために上尾の緑を守り育てると書かれております。この5年間、みどりの基金が一度も積まれていないということは、そのことと矛盾するのではないかと思います。二ツ宮でも上平でも緑丘からも公園の要望が上がっていると伺っています。バランスがとれ、緑が豊かな潤いのある、本当に住み続けたい魅力がある上尾にするために、防災の視点からも誰もが使える公園として購入、また借り上げをして公園をつくっていただきたいと思います。上尾市のどこに住んでも、本当に環境、防災から、歩いていけるところに公園をつくってほしい。そういった施策を求め、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 平田議員さんから私に再々質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

  まず、平和事業の取り組みについてですが、本市は昭和60年の非核平和都市宣言から現在まで継続して工夫を加えながら実施してきたところでございまして、特に戦争の悲惨さにつきましては、未来永劫語り継いでいかなければならない重要なことだと考えておるところでございます。今後も非核平和都市宣言市として核兵器廃絶、恒久平和に向けた意識啓発事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、脱原発についてですが、エネルギー政策について安定供給や安全面の配慮、コスト、環境などを考慮せねばならず、国民的議論の中で長期的な視野に立って考えていくことが大切であると考えております。そして、将来的にはできる限り自然エネルギーを利用した、原発に頼らない形をとっていくことが必要であると考えておるところでございます。

  また、本宮市とどのように友好交流を進めていくかにつきましては、先ほど部長からも答弁がありましたが、今後両市で協議をしてまいりたいと思います。

  なお、去る9月の8日には本宮市で第2中学校の落成式が行われました。教育長さんの方にこの落成式にも行っていただきました。また、民間といたしましても、やはり9月の8日、本宮市の社会人と上尾市の社会人、野球の交流親善試合をさせていただきました。そしてまた、今月22日、本宮市の方で防災訓練がございます。私が直接本宮市さんの方へお伺いをする予定でございます。いろんな分野を通じて本宮市との交流を深め、さらにそれらの細かい点については、先ほど申したように、両市で協議をしていきたい、かように考えておるところでございます。

  次に、公園や広場のあり方についてでございますが、私が論じるまでもなく、地域コミュニティの場として必要であるとは思っております。公園や広場がない地区では、先ほど担当部長からもお答えしたとおり、地区のご協力をいただきながら、空閑地として広場の確保に努めているところでございます。

  なお、これまでに空閑地の公有化のご要望をいただいているケースもございますが、さまざまな諸事情から、これらに沿えない現状がございます。先ほどご質問の中にもありました二ツ宮地域もなかなかそのような状況でございます。また、例といたしましては、緑丘、そして井戸木地区、これらからも大変要望いただいておるところでございます。

  さて、上尾市のみどりの基金につきましては、今後の財政状況を見据え、インフラの変化、方針もございますことから、これらも踏まえた上で検討していきたい。ただ、現状の中で1%ということでやっておったところが、今現在は積み立てをしていない状況ですが、1%は大変厳しい状況かなというふうには考えております。いずれにいたしましても、検討してまいりたい、さように考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 傍聴されている方に申し上げますけれども、質問者の意見に傍聴人が賛否をすることはできません。禁止されております。以降お気をつけお願いいたします。

  以上で10番、平田通子議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 1時53分



        再開 午後 2時15分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀です。一昨日8日に、2020年のオリンピック、パラリンピック開催が東京に決まりました。オリンピック、パラリンピックは平和の祭典でもあり、国際親善等スポーツの発展にとって意義深いものと考えますが、過熱した報道ぶりと政府の対応にはどうしても違和感を覚えました。安倍総理は最終プレゼンで東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて、状況はコントロールされている、汚染水の影響は原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされていると述べました。また、健康問題については、今までも、現在も、将来も全く問題ないと言い切りました。これに対して、福島の漁業関係者などから批判や疑問の声が上がりました。なぜなら、政府は1日300トンの汚染水が海にしみ出していると試算し、地上タンクからの漏れは排水溝を通じて外洋に流れ出た可能性が高いと見られると説明していたからです。コントロールどころか、制御不能に陥って、汚染水がどう漏れ出しているか全容すら分からないのが現状です。国際原子力事象評価尺度(INES)の暫定評価をレベル1からレベル3、重大な異常事象に引き上げられた経緯の中で、目の前にある重大な汚染水漏れという事実を「夢」とか「希望」というメッセージでふたをし、国民の目をそらそうとしているように見えます。東京オリンピック、パラリンピックが開催されれば、数十万人が海外から日本にやってくると言われています。それによる経済効果が生まれることは間違いないでしょう。その数十万人の一方で、福島県民は今でも約15万人が避難生活を強いられています。財政の使い方が偏れば、被災地や社会保障、福祉がなおざりにされてしまわないか懸念するのは私だけではないはずです。オリンピック、パラリンピック出場を目指す皆さんにはぜひ頑張っていただきたいと心からエールを送りますが、しかし日々の生活におけるさまざまな問題には浮かれることなく冷静に取り組んでいくという立場で順次質問してまいります。

  1項目め、公正な水道料金体系の見直しと使用料の引き下げを。猛暑や集中豪雨、竜巻など天候に翻弄されたことし夏の日本列島でした。消防本部に伺ったところ、6月からきのうまで上尾市では35度以上の日が19日あり、熱中症で救急搬送された方が104人いたとのことです。やっと秋の訪れを感じ始めたものの、気象庁は10月まで全国的に高温傾向が続くと予想しているようです。

  さて、前回の6月議会で、暑くなる夏を迎えるに当たり、給水停止に至る経過や件数などを質問しました。暑くなれば、当然水を使う量も増えます。命をつなぐ水を、滞納を理由に機械的に止めることはあってはならないことを指摘したところです。給水停止件数と、今年度に入ってからの給水停止までの手続の方法を改めて伺います。

  7月下旬、取水制限が発令され、市のホームページや市役所、支所などでは看板を設置して、「水が不足しています」と、節水の協力を呼びかけていました。検針票にも「水がピンチ、節水にご協力を」と、あらゆるところで節水を呼びかける文言が目に入ってきました。マスコミも水不足を強調した報道が目立ったように思います。当然市民は、水が足りなくなったら大変と、できるだけ協力しようという気持ちになり、節水に努めた方も多くいらしたのではないでしょうか。取水制限によって市民に節水の協力を求めてきましたが、それでは市はどういう努力をしてきたのか伺います。

  さて、6月議会で市長に料金体系の見直しの時期を伺った際、料金体系を見直していく重要性を十分認識した上で、7月に上水道委員会を開くと答えていました。そこで、さきに開かれた上水道委員会の審議内容についてお聞かせください。

  これまで料金体系の見直しを求めるたびに市は、埼玉県が県水の料金改定をするようだ、その動向を見ないと上尾市の水道料金は見直せないと答えてきました。来年度、県が3年に1回の料金改定の年だと言ってきましたが、県水の料金改定はどう示されたのかお伺いします。水道料金はガスや電気と同じように基本料金と従量料金で成り立つ2部料金制で、総括原価方式を採用しています。現行の基本水量付き基本料金の総括原価の内訳をお示しください。

  現在上尾市の水道は、水道メーターの口径の大小に差をつける方式ではなく、使い道で差をつける用途別でその料金を徴収しています。その分類は、一般、この一般は家庭も事業所も大きな工場もほとんどがこの中に入っており、そのほか公衆浴場とプールと臨時と集合住宅と共用栓、この6種類だけになっています。ですから、水道メーターが口径20ミリメートルの1人暮らしのお宅も、口径が150ミリメートルの事業所でも、1カ月10立米の基本水量付き基本料金は同じということです。この料金体系についても不公正であると考える向きがあります。実際調査してみますと、埼玉県内の水道企業団63カ所のうち用途別を採用しているのは上尾市を含め13団体、口径別は50団体となっています。そして、全国でも用途別を採用していたところが口径別に料金体系を見直した自治体が幾つもありました。その理由の多くは、用途区分や料金算定根拠が不明確であるなど、使用目的別に料金を決定することに利用者からの理解が得られにくくなってきたことなどが説明されております。用途別料金体系については、日本水道協会の水道料金算定要領においても、基本水量と同様に漸進的に解消するよう促しています。上尾市においては、料金体系の見直しに当たって用途別から口径別に変更する検討はしているかどうかお尋ねします。

  2項目めの納税業務の窓口対応についてです。6月20日、6月議会の最終日でした。日本共産党の控室に市民部長、市民部次長、納税課長がやってきました。話を聞くと、納税相談の際、議員の同席はやめてほしいという内容でした。理由は、税理士法第52条に抵触するからということでした。ちょうどその時期、財産の差し押さえを受け、どうしたらいいかという相談が私たちのところに相次いで舞い込んできました。私はこれまでもやってきたように、相談者の依頼を受けて、同席の許可を得た上で、納税課と納付の方法を相談する場に同席してきました。しかし、その行為を制限するように言われたのは初めてで、非常に違和感を覚えました。そこで4点伺います。

  同席を拒否する旨を伝えてきた経過、その理由、どなたの権限で来られたのか、そして他の議員にも同様の要請をしたかどうかお尋ねします。

  2点目、差し押さえの通知を受けた市民からの相談が多くなったということは、当然全体の数も多くなっているからだと推測するところですが、ここ最近、過去3年間の差し押さえ件数と税額の推移、差し押さえる財産の対象について伺います。

  3点目、滞納している市民に対する相談業務など、市の基本的な対応について伺います。

  4点目、上尾市には市税条例の施行規則に、市税に係る延滞金の減免についての条項があります。24年度はこの条項にのっとった申請が何件あり、適用された件数が何件あったか伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。答弁によって再質問を行います。



○議長(矢部勝巳議員) 30番、糟谷珠紀議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  庄田水道部長。

        〔水道部長 庄田幹夫登壇〕



◎水道部長(庄田幹夫) 糟谷議員さんより大きな質問項目の1番目、公正な水道料金体系の見直しと使用料の引き下げをの中で何点かご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、4月から8月までの給水停止件数と停止までの手続の方法についてお答えをいたします。平成25年度の給水停止件数は、4月分、46件、5月分、56件、6月分、48件、7月分、13件となっており、8月分につきましてはこれから実施する予定でございます。

  給水停止までの手続の方法につきましては、納入期限を過ぎて納付のない使用者に督促状及び催告書を郵送し、それでもお支払いいただけない場合は給水停止の予告文を戸別訪問により配布します。その後もお支払いがなく、納付相談もいただけない使用者に対しまして、やむを得ず給水の停止を行うものでございます。

  なお、生活保護世帯や高齢者、小さなお子さんなどが居住する世帯につきましては、その状況を確認の上、支払い相談等を実施し、給水停止対象からは除外しております。

  7月の給水停止件数は13件と減少していることにつきましては、夜間の電話による支払いの催促を強化し、それでも連絡のとれない使用者に対しまして夜間訪問を行ったことや、給水停止予告通知の個別訪問時在宅でない使用者には確実に連絡がとれるよう、7月から配達証明郵便にて給水停止予告の通知を行ったことにより、給水停止までの期間が延び、一時的に減少したものと考えております。

  次に、取水制限によって市民に節水の協力を求めているが、市はどのような努力をしてきたのかとのご質問でございますが、7月23日に利根川水系8ダムの貯水率が51%に低下したため、翌24日から10%の取水制限が実施しておりましたが、このところの降雨により河川の水量は好転してきたため、9月6日午後5時から取水制限は一時的に解除されております。この取水制限中、本市では7月24日に上尾市水道事業渇水対策本部を設置し、広く市民の皆様へ節水のご協力を呼びかけるため、上尾市ホームページやJR上尾駅における節水の横断幕の掲示、市庁舎や支所など公共施設における節水協力看板の設置などを行ってきたところでございます。

  なお、対策本部といたしましては、安定した水道水の供給のため、取水制限により削減された県水を補う方法として地下水のくみ上げ量を増量するとともに、今後のさらなる取水制限の強化に対応できるよう水圧調整による給水状況の変化をシミュレーションするなどし、できる限り市民の皆様に影響が及ばないよう対策を検討してきたところでございます。

  次に、7月に開催されました上水道委員会の審議内容についてでございますが、上尾市上水道委員会は市長の諮問に応じ、上水道事業の建設及び運営、水道料金の改定、その他上水道事業に関する重要な事項について審議するため、条例に基づき設置しております。現在同委員会は市議会議員6人、事務区長6人、識見を有する者3人の計15人で組織しており、原則として7月と2月の年2回開催し、7月は主に決算、2月は主に予算案についてご審議をいただいているところでございます。

  今年度につきましては、7月2日に第1回上水道委員会を開催し、平成24年度水道事業会計決算についてご審議をいただいたところでございます。

  審議終了後に報告事項といたしまして、ダムの渇水状況、上下水道の組織統合、水道料金体系の見直しにつきまして報告をさせていただきました。

 水道料金体系の見直しにつきましては、現在水道部ではアセットマネジメントに取り組んでおり、9月末ごろまでにはまとまる予定であり、それをもとに将来の収支計画を検討していくことと併せ、10月ごろには基本水量を含めた料金体系の見直しにつきまして上水道委員会に諮問したいことをご説明したところでございます。

  続きまして、県水の料金改定は示されたかとのご質問でございますが、正式な通知等はございませんが、県企業局に確認をいたしましたところ、平成26年度から平成28年度までの3年間は改定を行わない方向で作業を進めているとのことでございます。

  なお、消費税率につきましては、国の決定に合わせて進めるとのことでございます。

  続きまして、現行の基本水量の根拠と基本料金の総括原価の内訳についてでございますが、基本水量につきましては昭和51年の料金改定時に10立方メートルと定めたものでございます。その根拠でございますが、当時の標準世帯における基礎的生活用水の必要水量を算出根拠としており、内訳といたしましては炊事、洗濯、入浴、洗顔、手洗い、掃除などに使用する水量として1人1日当たり98リットル、1世帯当たりの人数を3.4人とし、居住者が30日間に必要とする水量として月10立方メートルと積算しておりました。

  次に、現行の基本料金の総括原価の内訳はとのご質問でございますが、平成4年度に現行の月額1,210円に改定いたしましたが、その改定時における総括原価の構成割合を見ますと、職員給与費が12.2%、支払利息が11.2%、減価償却費が8%、修繕費が8.9%、委託料が4.9%、県水の受水費が33.8%、資本的収支不足額が16.3%、その他が4.7%となっておりました。

  次に、水道料金体系の見直しに関して、現在の用途別から口径別に変更する検討はしているのかとのご質問でございますが、料金体系の見直しに当たりましては、基本水量を含め、用途別のほか、口径別にした場合などの料金体系シミュレーションを行う予定でございます。この口径別料金体系は水道使用者の給水管や水道メーターの大小並びに使用水量に応じて料金を設定するもので、使用者が必要とする需要水量の大きさによって料金に差異をつけることができる体系であり、使用水量に応じた公平性と客観性が保たれるメリットがあると言われております。今後はこれらのシミュレーションを上水道委員会にお示しし、ご意見いただきながら料金体系見直しの検討を進めてまいる予定でございます。

  以上、答弁といたします。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 糟谷議員さんからご質問の2番目、納税業務の窓口対応についての中の1番目、納税相談への議員の同席についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まず初めに、同席を制限した経緯と理由についてでございますが、納税相談への同席制限につきましては、税理士法に規定される税務代理に該当するおそれがあり、税理士等でない者が制限されていることによるものでございます。また、納税相談におきましては、滞納者本人の情報だけではなく、勤務先や取引先の情報が出る場合も多く、たとえ本人が同意した上での第三者の同席だといたしましても、本人以外の情報が同席者に伝わる可能性があることから、同席を認めることを好ましくないというふうに考えているところでございます。

  次に、同席制限の要請対応とした範囲についてでございますが、ただいま申し上げました趣旨から、同席の制限は全ての議員さんに適用されると考えられるため、該当する場合は個別に要請しているところでございます。

  2番目の差し押さえ件数の推移でございますが、差し押さえ件数は、平成22年度、125件、23年度、178件、24年度、780件、25年度、7月末現在、191件でございます。差し押さえ税額は、平成22年度、1億8,930万円、23年度、3億147万円、24年度、8億52万円、25年度、7月末現在、2億2,052万円でございます。主な差し押さえ財産といたしましては、預貯金、生命保険、不動産でございます。

  3番目の滞納処分の基本的な対応についてでございますが、市税は市政運営のために欠かせない貴重な財源であり、その徴収は公平性や公正性を確保するためにも、地方税法等の法令に基づき、適正に行っているところでございます。具体的には、市税が納期限までに納付されなかった場合には督促状の送付、電話催告、催告書の送付により、早期の納税を勧奨するとともに、納税が困難な方々への納税相談を呼びかけております。これらの催告等にもかかわらず納付や相談がなされず、完納の見込みが立たない場合に、法律に基づく滞納処分である財産差し押さえを行い、取り立てや公売により、市税に充当しております。

  なお、この滞納処分の執行は、地方税法及び国税徴収法により、徴税吏員に義務付けられているもので、市が独自に執行を放棄できるという性格のものではございません。ただし、納税相談において、納付が困難な状況が確認された場合には、滞納処分の執行停止等の法令に基づく納税課の措置を適用することも併せて行い、負担の公平性を心がけているところでございます。

  4番目の延滞金の減免要件並びに申請件数と減免率についてでございますが、市税等に係る延滞金の減免要件につきましては、市税条例施行規則におきまして、天災、火災等のために業務上必要な設備その他の財産の主要部分が滅失し、または損傷したために納税が困難となり、滞納した場合、納税通知書の送達の事実を納税者において全く知ることができない正当な理由がある場合、事業が著しく不振となり、滞納した場合、これらとの権衡上、減免の必要があると認めた場合と定められております。

  また、平成24年度の延滞金減免申請件数は4件で、2件に減免を適用いたしました。減免率につきましては、減免事由が摘要される期間に対して100%でしたところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。答弁をいただきましたので、幾つか再質問をさせていただきます。

  最初に、議長の許可をいただきまして、資料の配布をお願いします。議長、お願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 配っていただきながら、質問は続けさせていただきます。

  まず1項目め、水道料金についてです。給水停止件数について、かなり配慮していただいたことがうかがえました。支払いに応じるまでの期間もいつもより時間をとるなど丁寧に対応していただくことは、見守りの実践にもつながるものと思います。引き続きこうした対応をお願いします。

  上水道委員会の審議内容について、私も会議録をいただき、目を通してみました。アセットマネジメントの取りまとめの後、基本水量を含めた料金体系の見直しをしていくということでした。値上げになるかどうかは別として、いろいろ示して諮問したいという発言を事務局が最後にしておられました。恐らく、基本水量をゼロにしたらどうなるか、従量料金を変えるとどうなるか、用途別から口径別にするとどうなるかなどなど、さまざまシミュレートしていくのだと思います。それが来月に上水道委員会で表に出るということでした。

  昨年12月議会での質問に対して市長は、やはり県水の値上げも予想されるという中で、併せて基本料金や従量料金の設定など全体的な中で見直しをしたいと答えておりましたが、先ほどの答弁ですと、来年度県水の値上げはないようです。ですから、気兼ねなく、心おきなく即座に見直せるということです。結局やるかやらないかの決断ではないかと思います。これまでの答弁からかなり変化したわけですが、そのことについてどう説明されるでしょうか。市が渇水対策本部で、市の努力としてさまざま取り組んだこと、お答えいただきました。しかし、協力を求められる市民にとって、節水をすればするほど損をするという料金体系です。節水してもその努力が料金に反映されるものではないということを市民も気づいているので、私の周りでも、今までは節水と言われれば応えていたけれども、使う量が少ないほど損するなら、そんなに一生懸命にならなくてもいいかなと思うようになってしまった、こうおっしゃっている単身世帯の主婦の方いらっしゃいました。そこで、基本水量10立米についてですが、答えですと、基本水量を10立米とした昭和51年当時の根拠をお答えいただきました。それを資料に載せてみました。現在は平均世帯人員は2.4人とされているそうです。当時は3.4人でしたから、丸々1人減っていることになります。仮に当時の生活水量を使ったとして、現在の世帯人員で計算してみると、1カ月7立米ぐらいの使用料になります。総括原価の内訳も答えいただきましたが、平成4年ということであったので20年以上も前の制定ですから、その比率は大分変わってきているのではないかと思います。当時から比べると職員も減っているでしょうし、その分委託料が増えたりもしているのではないかと見受けます。いずれも時代に見合った見直しが必要であることは明らかです。

  ちなみに、資料を見ていただくと、供給単価から給水原価を差し引くと販売利益になりますが、類似団体、類似自治体と比べても、上尾市は断トツにもうけていることが分かります。ちなみに、春日部市なぜマイナスか。ちょっと確認が最終的にとれなかったのですが、水道企業団によっては一般会計から繰り入れているところもあります。その分低廉な水道料金で供給しているという、企業としての努力も図られているというところもあるわけです。私が言うまでもなく、水道は低廉で供給することが大原則とされています。競争相手がいないという地域独占事業にあぐらをかくことのないよう、今後こうした部分にも配慮した見直しを求めるものです。

  そして、これから用途別から口径別にしていくことも含めたシミュレーションを示していくということでした。そこで、ここで市長にお聞きします。その見直しはいつやるのでしょうか。時期を明確にしてください。

  2項目め、納税業務の窓口対応です。この納税相談時の議員の同席拒否というのは、全国的に見ても2008年ごろから具体的な通達などを発する自治体が出てきました。しかし、県内ではこの同席拒否をしている自治体はほとんど耳にしたことがありません。隣のさいたま市が2010年にそういった通達を出しましたが、本人が希望すれば同席を認めるとしています。資料をご覧ください。納税課に作成していただいたものです。差し押さえ件数が22年度、23年度に比べて24年度は突出して多いことが分かりました。なぜこんなに多くなったのですかと聞きましたら、市の判断でということでした。特に県とか国からその要請が来ていたとか、通知が来ていたとかいうわけではありませんでした。私たちのところに特に相談で多かったのは、生命保険を差し押さえられたという方からのものが多かったです。一例を挙げますと、飲食店を営む60代の方は売り上げの低迷が続き、国保税が払えず、滞納になってしまっていました。そこで納税課に相談したところ、分納で毎月払う約束をし、誠実に納めてきました。しかし、納付書がなくなってしまったので、納税課に続きの納付書をもらいに行ったとき、納税課から財産調査をすると言われ、そのとき納付書を交付してくれませんでした。その間、何の音沙汰もなく、2カ月後に突然差し押さえの通知が来たわけです。これには本当に心臓が縮み上がる思いだったと話されておりました。よく聞きますと、生命保険を掛けていたことをその納税相談のときには申告をしていなかったということでした。しかし、よくあることですが、事業者の方は国民年金だけで老後を過ごさなくてはならないという不安から、万が一倒れたときのため、入院の保証がついているものを、少し高額ではありますが、保険料を掛けていたということです。その保険料を家計から出費していることを申告しなかったということで一律に悪質とみなし、解約返戻金で納税するよう促し、差し押さえしました。いざというときのための保険なので、保険のプランを変えて保険料を圧縮するので、毎月の分納額をその分増やすことを約束するからとお願いしたわけなのですが、結局職員は聞く耳を持たず、しかも、どこかから借りられないのかと、その対応したときの職員に言われたそうです。その方は将来の備えのために、保険を解約することを諦められず、結局融資を受けて、その融資の額で納税をしたとのことでした。

  こうやって生活を追い詰めた結果、差し押さえ件数の大幅な伸びにつながり、市にとっては収納率のアップ、それから収税額の大幅な増加とつながっています。住民の生活相談の一環として納税相談に乗り、納税がそのことによって円滑に進むように話し合うことは重要な議員活動の一つではないかと考えますが、見解を伺います。

  1回目の先ほどの答弁で、同席を制限する理由の一つとして、税理士法に規定されている税務代理に該当するおそれがあるということで税理士法を持ち出してきましたが、これを理由としている自治体は全国的に見て大変珍しいです。というのも、税理士の業務は税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つであり、無償独占業務と定められていますが、そこには法律的に、また政治的にも大きな議論の余地があります。まず、無償独占業務ですが、要するに税理士の3業務の資格のない者が行うと、それがたとえ無償であっても違反であるということです。しかし、例えば弁護士業務は有償の独占業務となっていて、無償で行う分には罰せられません。この税理士業務の無償独占は、これまでの規制改革の議論でもたびたび俎上に上っているものです。

  ちなみに、ほかの自治体で税理士法を持ち出していたところは、私が調べた限りは皆無でした。また、具体的に、納税相談の同席は税理士業務の税務代理に当たるとの答弁でしたが、税務代理とは税務官公署に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申し立てなどを、税務調査や処分に対する主張について代理、代行することとされています。具体的に納税猶予の申請などを代理して行うこと、つまり相談者にかわって分納などを交渉するといったようなことが違反だということのようですが、これも無償で行うことを違反とすることには政治的な議論がありますし、単に同席であれば何ら違反に当たらないものではないでしょうか。こういった点からも、ほかの自治体で同席拒否を主張しているところでも、税理士法は持ち出していません。

  同席拒否の、では理由として何かというと、守秘義務です。これも極めて範囲を広げてきました。たとえ相談者本人が同意してもだめだという答弁は、窓口裁量権の乱用としか言いようがないゆゆしき事態です。憲法問題にも発展しかねない重大な疑問を持つ答弁でしたが、この件について再度質問します。答弁では、相談者本人以外の情報が同席者に伝わる可能性を理由として述べていましたが、相談者本人以外の情報といってもすべては相談者本人に関係する情報です。相談者本人に無関係の情報が出てくれば、それこそ公務員の守秘義務に違反しているということになります。相談者本人が自分の個人情報を同席者に知られてもよいとしている前提で私たちに同席を求めてきているわけなのですが、それについて制限をするということはどういう法的根拠なのかも伺います。

  また、仮にその情報が漏れたとしても、相談者と同席者の責任関係で処理されるべきことであって、公務員の守秘義務とは何らかかわりがないことです。この辺についての見解も伺います。

  この同席拒否は、6月20日、市民部長、市民部次長、納税課長の3名が私たち共産党議員団に通知に来たところが始まりです。答弁では、議員全員が同席を制限されるとのことでしたが、該当する場合には個別に要請ということでした。一般的に議会には調査権、検査権があり、個々の議員には監視権があるとされています。今回の同席拒否は、この議員の監視権を侵害するものではないでしょうか。逆に言えば、こういった納税課の主張が正当であるならば、本来議長を通して議会に要請されるべきことです。見解を伺います。

  次に、ほかの自治体では今から3年から5年ほど前にこの同席拒否が問題となっていました。上尾市でも私はその当時から同席してきましたが、この時期になって急に同席拒否を言い出したことにも疑問を感じますが、そのあたりの背景について伺います。職員の研修をどのようなマニュアルに基づいて行っているのか伺います。

  また、具体的に市税など分納している場合の差し押さえの執行について伺います。

  最後に、民法643条に基づき委任を受けた第三者が納税相談に行く際も税理士法の規定は適用するのか、見解を伺います。

  市長に伺います。市長が議員時代経験したかどうか分かりませんが、議員が住民から納税に関する相談を受けることはたびたびあることです。その際、話の論点を整理したり、納税がスムーズになるよう同席を求められた場合、議員が同席することについてどう考えるか見解を伺います。

  以上で2回目の質問を終わります。答弁によって3回目行います。



○議長(矢部勝巳議員) 庄田水道部長。

        〔水道部長 庄田幹夫登壇〕



◎水道部長(庄田幹夫) 糟谷議員さんより再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  料金体系見直しに向けての市の考え方はとのご質問でございますが、昨年の12月議会、また本年の6月議会でも申し上げましたが、料金体系の見直しにつきましては料金全体の見直しを図らなくてはならないものでございます。現在水道部ではアセットマネジメントシステムの構築に向けた作業に取り組んでおり、それをもとに将来の収支計画を策定していく中で、基本水量も含めた全体的な料金体系につきまして、県水料金の動向にも注視しながら見直しを進めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 糟谷議員さんから納税業務の窓口対応について再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  1番目の住民の生活相談の一環として税務相談に乗ることは議員活動の範囲ではないかについてでございますが、議員活動として住民に対して行う生活相談等につきましては各議員さんの個別判断により行われるものと存じますが、内容が税務相談となりますと、税理士法の規定により、税理士等の資格を要する事務に該当する場合もあると考えております。

  2番目の本人の同意に基づく納税相談への第三者の同席の制限理由とその法的根拠についてでございますが、納税相談に同席する第三者が税理士法に基づく税務代理に該当しない限りは、たとえ相談者本人が同席に同意したといたしましても地方税法第22条に定める守秘義務は解除されず、すなわち相談者本人のほか、勤務先、取引先等の秘密を保護する必要があるものと考えるものでございます。

  3番目の納税相談への同席制限は議長を通して要請するべきではなかったかについてでございますが、納税相談への同席制限につきましては、これまで答弁申し上げましたとおり、税理士法等の法令上の理由によるものでございますので、必要に応じて個別に要請しているところでございます。

  4番目の職員研修をどのようにマニュアルに基づいて行っているかについてでございますが、徴収職員に対しましては県や国が実施する納税業務全般に関する研修に積極的に参加させているところでございます。その後、それらの研修内容の共有化を含め、課内におきましても公平な徴収と税収の確保を図るために、適切な応対のための接遇方法や納税者の適正な権利保護につきましても定期的な研修を実施しているところでございます。

  5番目の市税等を分納している場合の差し押さえ執行についてでございますが、分納につきましては収入減などのやむを得ない理由がある場合に応じておりまして、適切な分納が履行されているケースは差し押さえの対象とはいたしておりません。しかしながら、分納が履行されないケースや、財産を所有するにもかかわらず完納見込みが立たないケースでは、差し押さえに移行する場合もございます。

  なお、分納というケースにかかわらず、生活困窮などにより納税が困難な場合には、法令に基づく処分停止の適用等により対応することとしております。

  最後に、税理士法に規定される税務代理と民法上の委任との関係についてでございますが、たとえ私人間で正当な委任が民法第643条により成立しているといたしましても、その内容が税務代理行為に該当する場合には税理士法により制限されると考えるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 糟谷議員さんからご質問、再質問いただきましたので、答弁をさせていただきたいと思います。

  まず初めに、納税業務の窓口対応についての関係でございますが、ただいま部長の方からもお話を申し上げましたとおり、納税相談への議員の同席について、これは納税相談の内容は税法に基づき納付方法等が話し合われるもので、相談者個人の利害に直結するものと考えておるところでございます。つきましては、個別相談への議員の同席は税理士法及び地方税法の規定に配慮されるべきものと考えておるところでございます。

  それから、水道の関係の料金の見直し、いつだということでございますが、これは、水道料金の見直しにつきましては、先ほどのやはり部長の答弁の中でも、10月ごろに諮問したいという形の中でご答弁させていただいていると思います。

  そして、先ほどのその前の質問の中で、下水道の関係のご質問がございました。それはまたいつごろだろうというご質問でございましたが、担当部長はできるだけ早い段階で改定を予定したいというふうに言っておるところでございます。ただ、今水道、それから下水道、これにつきましては、来年の4月、組織改正の中で検討しておるところでございますので、できれば一緒にしたいところではございますが、やはり水道と下水という今まで違った形の中で、経営状態でございました。同一というのは非常に厳しいかなというふうには思っておりますが、水道につきましてはでき得れば、諮問をさせていただく形になりますが、26年度中にできればお答えをさせていただきたいと。見直しをさせていただきたい。そして、下水の方もできることならばそれに合わせたような形の中でやっていただきたいということで、それをまた内部でちょっと調整をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。ご答弁をいただきました。

  まず、1項目めの公正な水道料金体系の見直しと使用料の引き下げですが、これまでは、県水が値上げになるかもしれないから、そのときにならないと料金体系をいじられない、こういう過去の答弁を繰り返されてきました。今回県が県水を改定しないというふう方向だということですが、今市長の答弁ですと、早い時期に、しかも時期を明確にして、平成26年度中に見直しをでき得るならという言葉がついていましたけれども、見直していきたい。つまり、議会に提案するということかと思いました。やらなくてはならないとなったらやるということのあかしかなと思ったりします。

  見直しをする。見直しの中身が重要だと思います。今まで県水の値段が下がっても、市民に還元してきませんでした。そして、節水のインセンティブが与えられない基本水量つき基本料金は、負担の公平性からそのあり方を見直す方向性が国においても示唆されています。日本水道協会の水道料金算定要領でも基本水量制の廃止の方向が示されています。他の自治体においても、基本水量制を廃止する動きがここ最近増えています。また、用途別から口径別への変更についても、県内では宮代町が平成22年に変更を行っています。何回もここの場で水道料金体系の問題取り上げているので、繰り返しになりますけれども、地方公営企業法の3条では経営の基本原則を、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないと定めています。常に企業の経済性を発揮とは、利益をため込むことではなく、市民へのサービスの充実を図るということです。そもそも本来の目的である公共の福祉の増進を達成するために公営企業はあるということです。今の生活実態に即した料金体系にすることはもちろん、今以上の負担が増えることのないような見直しにするよう強く求めます。

  2項目めの納税相談の窓口対応です。住民の生活相談の一環として、納税相談について答弁されました。極めて重要な答弁だったと思います。つまり、憲法や地方自治法によって保障されている行政監視、この場合は窓口対応に対するものですが、市民に負託を受けた議員の行政監視活動よりも税理士法の資格が優先されるという答弁でした。さすがに完全に言い切る度胸がなかったのか、資格を有する事務に該当する場合もある。逆に言えば、該当しないものには同席その他について特に拒否するものではないということでしょう。

  具体的に税務代理とは、申告、申請、請求もしくは不服申し立て、または税務官公署の調査もしくは処分に関し税務官公署に対して主張もしくは陳述について代理、代行することをいうということで、これは税理士試験の教科書に書いてあることそのままですが、つまり納税者のかわりに税申告したり、例えば税務調査の際には立ち会ったりということを指します。

  税務書類の作成とは、主に税務申告書を作成するということの意味ですが、申告書、申請書、請求書、不服申立書、その他租税に関する法令の規定による書類や財務省令で定める税務官公署に提出する書類を作成することをいいます。それも税理士試験の教科書に書いてあります。

  そして、税務相談ですが、具体的には税務官公署に対する申告等、税務代理に規定する主張もしくは陳述または申告書の作成に関し、租税の課税標準の計算に関する事項について相談に応ずるということです。これも税理士試験の教科書にあります。

  これらを見て分かるように、例えば差し押さえの解除などの相談を代理することは、税理士法第52条の規定により、税理士が行わなければならないようにも感じますが、例えば処分前の段階であれば分割納付などの交渉を代理することや、まして同席について、どこも税理士法の52条には抵触しないと解釈するのが当たり前の国語力なのではないかと思います。2回目の先ほどの質問でも述べたとおり、この税理士法を同席拒否の理由にしている自治体は、私が調べた中ではほとんど、皆無だったわけですけれども、2010年、さいたま市が同席拒否をしました。そのときは守秘義務が主張の中心であって、税理士法を絶対の同席拒否の理由にしていません。このようにほかの自治体では、適用に無理があるとの認識から、税理士法第52条を理由にしていません。その事実からから考えても、上尾市の認識は大変ずれたものであるということを指摘します。まず、こういったずれた窓口対応は裁量権の乱用に当たりますし、相談に訪れた市民にいたずらに不法な圧力をかけるものとして厳重に抗議します。

  次に、同席拒否のもう一つの理由は個人情報の保護ということで、相談者が同意している同席者に対しても制限するということなのかについての見解と、同席を制限する法的な根拠についても伺いました。その答弁は、税務代理に該当しない限りは、たとえ相談者が同意しても、地方税法、今度は地方税法が出てきました、地方税法22条の守秘義務は解除されないので同席は拒否できる、こういう答弁でした。地方税法22条は、いわゆる徴税業務に従事していた職員の守秘義務について規定したもので、一般に地方公務員法第34条第1項でも地方公務員の守秘義務が規定されていますが、その大きな違いは、罰則が地方公務員法では60条で1年以下の懲役または3万円以下の罰金となっているのに対して、地方税法22条では2年以下の懲役または30万円以下の罰金ということで、格段に重い刑になっています。これは一般の職員が業務遂行に伴っていわゆる秘密を知り得ることに対して、徴税吏員は調査権や執行権を行使して、すなわち公権力の行使によって個人の秘密情報を取得できる立場にあるため、特に重い罰則を科していると理解されています。

  この地方税法22条を争う裁判が過去にあったので、その判例を見ると、22条の秘密は、地方税に関する調査に関する事務に従事する者が地方税に関する調査事務の過程で知り得た私人の情報のうち、すなわち一般に知られていない事実であって、本人が他人に知られないことについて客観的に相当の利益を有すると認められるものをいうと解するのが相当であるとしています。つまり、相談者本人が同意した同席者に対しては、守秘義務を主張する根拠となる客観的な相当の利益が存在しないことになります。この判例からも分かるように、地方税法22条の守秘義務は何でもかんでもそれを盾に拒否できるものではないので、先ほどの答弁は、地方税法22条を持ち出せば言いくるめられると極めて安易な発想に基づいたものと指摘せざるを得ません。この点からも、上尾市の収税業務はますます議員の監視が必要なものだと感じます。

  同席拒否、本来議長を通して議会に要請されるべきことの見解を聞きました。そもそも収税業務を行う部署も憲法や地方自治法によって存在しているという、最も重要な基本を忘れているとしか言いようがありません。だから、税理士法などの法令による要請という答弁になるのでしょうが、それではどのような収税業務が行われているのか実態を見せずに予算審査をしろと言っているようにしか聞こえません。地方自治法96条1項の4には、議会の議決権が及ぶ事件として地方税の賦課徴収に関することが明記されています。当然これに伴う議会の調査権、検査権や議員の監視権もあります。これは税理士法第52条とは全く性質の異なるものです。

  職員の研修ですが、どのようなマニュアルに基づいて行っているのか伺いました。そのマニュアルがここにあります全国地方税務協議会が編集し、研修で使用しているものです。これはその中の一つだと思うのですが、この中には、私この中身を見てすごく驚いたのが、「取る」とか「落とす」とか、滞納の解消に努めるためにはこういう取り立てをすごく強化するような中身が書いてありました。納税相談はもはや相談ではなく、交渉になっています。非常に怖いなと思いました。一昔前のサラ金の取り立てのようだと感じました。

  こういうことがいろいろやられている中で、本当に市民は相談に行きたくても萎縮して行けないとか、あるいは相談の中身が非常に、後ろめたい気持ちで行くわけですが、なかなか、二の足を踏んでしまう、こういう中身で、本当に恐々としている実態を私たちの相談の中でも感じました。ぜひ市長には、いろいろお答えいただいたのですけれども、市税滞納者に対する対応をサラ金のごとく行うのではなく、市民生活がしっかり守られる、そういう立場で、笑顔あふれるホットなまちをしっかり実践していく上で収税業務を行うことを強く要求して、私の質問を終わります。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で30番、糟谷珠紀議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩します。



        休憩 午後 3時13分



        再開 午後 3時30分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  2番、大室尚議員。

        〔2番 大室 尚議員登壇〕



◆2番(大室尚議員) 皆さん、こんにちは。議席番号2番、大室尚でございます。議長の許しが出ましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。

  昨年の9月定例会で一般質問をさせていただきました。その冒頭にて、埼玉県民総合体育大会成人男子サッカーの部で上尾市代表チームが準優勝いたしましたと報告いたしました。本年も9月の8日に準決勝が行われまして、日高市に2対0で競り勝ち、決勝戦に進出しましたことをご報告申し上げます。決勝戦は9月22日、午前9時より川口青木町公園陸上競技場で行われますので、ぜひ一人でも多くの方々に応援に行っていただき、3度目の優勝カップを上尾市に持ち帰っていただきたいと期待をしておる次第でございます。

  それでは、大きな項目の1番目のPPP・PFIの導入について3点ほど質問させていただきます。1点目は、PPPの現状と今後の導入についてお尋ねいたします。パブリック・プライベート・パートナーシップは小さな政府を志向し、民間にできることは民間に委ねるという方針により、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていく手法で、具体的には民間委託、指定管理制度、PFI、民営化などがありますが、効率的かつ質の高い行政サービスを提供していくためには行政による対応だけでは限りがあると思うのですが、現在上尾市ではこのPPPの現状はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

  続きまして、2点目、指定管理者制度についてお尋ねいたします。今年4月に市民体育館が指定管理者制度に移りましたが、上尾市の指定管理者制度の現状はどのようになっているのでしょうか。また、設定基準やメリット、デメリットなどもお聞かせください。

  3点目は、PFI関連全般についてお尋ねいたします。上尾市内公共施設等で老朽化により、建て替え等を今後検討しなくてはならない施設が多いと思いますが、PFIは国及び地方の財政状況の厳しい中で、真に必要な社会資本整備を、公的資金のみではなく、民間の資金やノウハウを活用することにより、効率的に進めるため、PFI法に基づく手法で公共施設等の整備等にかかるコストの縮減が図られるとされていますが、一方では事前に費やす時間がかかり、調査費用やコンサルティング委託料等の事前決定以前にかかるコストが増大だとも聞いております。先進他市で行われたPFI事業を紹介いたしますと、さいたま市がプラザノース整備事業を事業者が自らの資金で施設の設計、建設した後、市に所有権を移転し、事業期間中の維持管理及び運営を行うBTO方式という手法のPFI事業を実施しております。これはさいたま市で初めて実施したPFI事業となり、図書館、ホール、区役所等の延べ床面積1万9,845.04平方メートルの複合施設として構成され、平成20年4月から平成35年3月までの運営期間となっております。PFI実施の効果としましては、市の直轄事業として実施した場合と比較して、17.6%に当たる約22億円の削減効果があったと試算されております。そこでお尋ねいたします。本市におけるPFIの事業例はあるのでしょうか。また、PFI活用のメリット、デメリット等をお聞かせください。

  続きまして、大きな項目の2つ目、動物と共生する社会の推進について4点ほど質問させていただきます。1点目は、野良猫問題についてお尋ねいたします。最近私の住んでいる地域で、野良猫に大変迷惑しているという相談が頻繁にあります。具体例を示しますと、捨てられているか、あるいは繁殖により猫が増えてしまっている。餌やりをしている人がいて、困る。庭や店先にふんやおしっこをされて、悪臭がひどい。鳴き声や猫同士のけんかがうるさい。花壇を掘り起こされてしまった。家の中に入ってきて、仏壇のお供え物を食べてしまう。車の上に乗って、移動している。さらに、車のボンネットの中のエンジンルームで寝ている。自転車のかごにふんやおしっこをされる。空き家に猫が住みついているなどでございます。そこでお尋ねいたします。市当局に野良猫問題による苦情がどれだけ寄せられているのでしょうか。また、苦情の内容について及びその苦情の対処等につきましてもお聞かせください。

  2点目は、地域猫活動についてお尋ねいたします。そもそも地域猫活動とは、具体的にどのような活動なのでしょうか。また、具体的にどのような取り組みをされているのでしょうか。さらに、地域猫活動推進事業についてもお聞かせください。

  3点目は、ドッグランについてお尋ねいたします。この質問に関しましては、過去先輩議員さんたちが多数質問をされております。その都度ドッグランの上尾市内の公設を強く要望されておりますが、市の公設はなかなか難しい模様で、いまだ実現されておりません。今回の質問は、県の施設にドッグランが設置できないかという質問であります。今からちょうど12年前に、東京都にあります駒沢オリンピック公園陸上競技場に行った際に、駐車場の脇にフェンスで囲まれた中にリードを外したワンちゃんたちが放されていて、自由に走り回っている光景を見たことがあります。後にあの施設の名称がドッグランであるということを知ったのですが、ほかにも代々木公園、木場公園、辰巳の森、城南島、若洲などの各海浜公園など都立公園にドッグランが設置されてあります。そこで、埼玉県立の施設が上尾市内にもありますので、設置可能かどうか、要望できるのかお聞かせください。

  4点目は、災害時のペット対策全般について4点ほど質問させていただきます。1点目は、災害時避難所への動物を連れての避難について、2点目は、避難所における取り扱いのマニュアルについて、3点目は、その内容について、4点目は、動物に対するマイクロチップの普及啓発についてお聞かせください。

  続いて、大きな項目の3つ目、救急需要と受け入れ態勢について4点ほど質問させていただきます。1点目は、救急車の出動状況についてなのですが、最近救急車をタクシーがわりに利用するということをマスメディアで見かけるようになりました。そこで、本市では救急車をタクシーがわりに利用するというようなことはないのでしょうか、お聞かせください。

  2点目は、「地域を支える民間救急車」という見出しの新聞記事を見かけたことがあります。民間救急車の利用が多くなれば、救急車をタクシーがわりに利用するというようなことが減るのではないかと単純に考えてしまいますが、民間救急車についてもお聞かせください。

  3点目は、需要と受け入れ態勢についてお尋ねいたします。本市の現状と課題及び今後の見通しなどありましたら、お聞かせください。

  最後に4点目は、本年9月2日に越谷市で発生した竜巻被害における救急体制についてお尋ねいたします。本市から救急車1台出動したとお聞きしましたが、大規模災害時の救急体制につきましてお聞かせいただきたいと思います。

  以上で質問を終わりますが、再質問については留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 2番、大室尚議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 大室議員さんより大きな質問項目の1番目、PPP・PFIの導入について3点ご質問がありましたので、順次お答えします。

  初めに、1点目のPPPの現状と今後の導入についてでございますが、PPP、すなわち公民連携につきましては、現在PFIをはじめとしたさまざまな手法が考え出されており、本市ではこのうち施設の管理運営について指定管理者制度を導入しております。効率的で質の高い行政サービスを提供していくためには、行政による対応だけでは限りがあるため、民間ノウハウ、資金等を効果的に活用するという公民連携の動きは、公共事業への民間からの投資を促し、民間の自由な発想で最適なサービスの提供を実現するものと期待しているところでございます。

  次に、2点目の指定管理者制度についてでございますが、平成22年3月制定の指定管理者制度基本方針に基づき、本市では現在16施設について導入しております。内訳といたしましては、公益財団法人上尾市地域振興公社が市民体育館や文化センターなど10施設、社会福祉法人上尾市社会福祉協議会が身体障害者福祉センターふれあいハウスなど3施設、その他児童館、アッピーランドなど3施設が民間企業等により管理運営されております。今後も指定管理者制度を導入する際には、安全性、安定性の確保が可能なこと、利用時間の拡大や新たな事業展開などサービスの向上が図られること、経費の縮減が図られることを基準として判断し、適切に導入してまいりたいと思います。

  また、指定管理者制度のメリットといたしまして、今申し上げました安定的な運営が図られること、新たなサービスの提供が図られること、また経費の縮減が図られることがメリットとして挙げられるところでございます。

  逆に、デメリットといたしましては、業務の範囲、仕事等を詳細に協定しなければならず、実施団体によっては適切な運営に支障が出る場合もございます。また、支障が出た場合につきましては、変更するに当たっては一定の手続に時間がかかるというデメリットがございます。

  次に、3点目のPFI関連全般についてでございますが、PFIは公民連携の代表的な手法の一つとして、公共施設の設計、建設から管理運営まで民間の資金、ノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る新たな手法でございますが、本市におきましてはこれまで活用した事例はございません。しかしながら、本市では平成14年に上尾市PFI活用マニュアルを作成し、PFI導入に向けて職員の共通認識を図っており、PFI事業として実現に至らなくとも、マネジメントの視点からその理念をより質の高い公共サービスへと結び付けてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、PFI活用のメリットとデメリットについてでございますが、メリットといたしましては財政支出の平準化が図られるほか、民間事業の機会創出や民間のノウハウの導入による事業の効率化が図られ、ライフサイクルコストの低減も期待できるものと考えております。

  一方、デメリットといたしましては、市がこれまで以上に民間の業務事業を把握して管理や指導をしなければならない点、また事業を進める上で想定されるリスクを明確にする点や、そのリスクを分担し、対応措置をあらかじめ決めておく点などが挙げられます。さらに、企業を選ぶ際にも、費用面だけでなく、企業の持つノウハウや事業計画の内容についても評価しなければならないため、これまでと比べて事前の手続に要する業務や時間が必要となり、事業化の構想から事業着手までに長期間を要することなどが考えられます。

  今後の社会環境の変化や財政状況を考えますと、PPPへの取り組みは重要性を増していくものと認識しており、さまざまな課題を整理しながら公民連携のあり方についてさらに研究を進めていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 大室議員さんより大きな質問項目の2番目、動物と共生する社会の推進について4点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目の野良猫問題についてでございますが、上尾市の野良猫問題の現状といたしまして、平成22年度、6件、平成23年度、13件、平成24年度、同じく13件、平成25年度、8月30日現在、9件の猫に関する苦情が寄せられております。

  苦情の内容につきましては、そのほとんどが、近隣の方が猫に餌をあげることにより、子猫や野良猫が増加してしまい、ふん尿の悪臭や鳴き声などの騒音で困っているとの苦情でございます。また、餌やりにより、餌の食べ残しにカラスが群がり、衛生的な問題や危険性についても危惧されるところでございます。

  このような苦情の対処等につきましては、まず餌やりをしている方が特定できる場合は、その方に直接苦情の内容を伝えるとともに、「餌を与えることによる影響やトラブルを減らすために」という埼玉県動物指導センター発刊のパンフレットを手渡して、餌やりをやめていただくようお願い申し上げているところでございます。また、餌やりの原因者が特定されない場合は、近隣での聞き取り調査等情報収集を行うとともに、定期的に現地を巡回しております。

  2点目の地域猫活動についてでございますが、埼玉県では平成20年度に埼玉県動物愛護管理推進計画を策定し、動物の適正飼育の推進や殺処分の削減などさまざまな事業に取り組んでまいりました。そして、この推進計画の中で取り組むべき大きな目標といたしましては、県内の犬及び猫の殺処分件数を平成18年度の9,118匹から、10年後の平成29年度までに半減させるというものでございます。県のこの目標は5年の前倒し、平成23年度に52.1%の減ということで達成されましたが、その内訳は、犬66.4%の減、猫42.8%の減という結果であることから、猫の殺処分を少しでも減らすことと同時に、不幸な猫をこれ以上増やさないために市としては地域猫活動を積極的に推進することといたしました。

  地域猫活動とはということでございますが、地域住民の理解を得た上で、住民やボランティアグループなどが主体となり、特定のエリア、地域を定め、ここに住みついた野良猫の不妊、去勢手術を施して、これ以上増やさないこと、並びにその猫が一代限り、その地域内で命を全うする日まで地域全体で適切に管理していく活動のことをいいます。また、この「適切な管理」の定義といたしまして、時間や場所を決めた餌やり、残った餌の片付け、トイレの設置やふんの後始末などについて、ルールを定めて行うこととなっております。

  埼玉県では地域猫活動を推進するに当たり、平成24年7月1日に地域猫活動推進事業費補助金交付要綱を策定いたしました。この県の補助金は県の地域猫活動モデル地区指定を受けた団体に対し交付され、補助率10分の10、上限額は1団体につき年40万円、補助期間は原則3年間となっております。上尾市においては、この地域猫活動推進事業のモデル地区指定を本年5月15日に受けたなごみの森・猫の会がさいたま水上公園内及び上尾運動公園内を活動範囲として地域猫活動を行っております。

  活動内容、進ちょく状況につきましては、現在約23匹の猫を適切に管理しており、なごみの森・猫の会の会員の方々によるローテーションにより、トイレの設置や餌やり、清掃等の日常管理及び新たな捨て猫の防止対策等を行っているところでございます。

  なお、新規に地域猫活動を行う場合は、活動団体、活動場所、活動の実施方法、活動スケジュール及び活動体制などを決定する必要がございます。特に活動場所の決定では、地域住民の方々のご理解、ご協力が必要となってまいります。

  3点目のドッグランについてでございますが、ドッグラン施設は県内に公設、民設を合わせて相当数あるものと推測しております。近隣ではさいたま市、川越市、桶川市にあり、その設置形態が店舗やドッグカフェに併設されているもの、あるいは会員制のもの、有料や無料のものなど、さまざまなニーズに合わせた形でドッグランが設置されている状況でございます。県の施設にドッグランが設置できないかとのことでございますが、広い面積を有する県の施設として上尾市には上尾運動公園、さいたま水上公園がございます。これらの施設はどちらも指定管理者による管理となっておりますので、その契約面から考えると、受託期間途中からではなく、平成29年度の更新に合わせて早目に県に対して要望してまいりたいと考えております。

  4点目の災害時のペット対策全般に関しまして4点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。1点目の避難所への動物を連れての避難についてでございますが、市は平成23年1月に一般社団法人上尾伊奈獣医師協会と災害時における動物救護活動に関する協定を締結いたしました。この協定により、各避難所においては、避難者がペットを連れてきた場合や、飼われていない動物を保護した際に、同じ敷地内に設置された動物救護所において、上尾伊奈獣医師会の協力を得て診療、治療が可能となり、避難者とペット等が同じ敷地内で過ごすことが可能となっております。

  2点目の避難所における動物の取り扱いのマニュアルと、3点目のその内容についてでございますが、市では上尾伊奈獣医師協会のご協力を得ながら、協定締結と同時に、災害時動物救護対策マニュアルを作成しております。また、内容についても、協会とともに随時見直しを図っておるところでございます。このマニュアルにおいては、ペットをお連れの避難者と、それ以外の避難者の双方がより円滑に避難生活が送れるよう、被災動物の位置付け、動物救護所の設置、担当者や飼い主の責務など多岐にわたる内容を定めております。また、負傷動物の診療が必要となった際にも、救護所等において協定に基づき上尾伊奈獣医師協会による治療が受けられることとなっております。

  なお、これら獣医療行為に際しましては、災害時における物資の供給に関する協定に基づき、株式会社アスコと日本全薬工業株式会社により、必要な医薬品が提供されることとなっております。

  4点目の動物に対するマイクロチップの普及啓発についてでございますが、平成22年6月に施行された上尾市人と動物との調和のとれた共生に関する条例において、マイクロチップ等の装着を飼い主の責務として定めております。市民の皆様に対する動物マイクロチップの普及啓発活動でございますが、「広報あげお」への掲載、毎年10月に行われる愛犬フェスティバルにおける専用コーナーの設置、集合狂犬病予防注射の際のチラシの配布など各種啓発活動を実施しており、今後はホームページへの常時掲載あるいは双方向情報ツールのSNSなどの活用も検討していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村消防長。

        〔消防長 中村 進登壇〕



◎消防長(中村進) 大室議員さんより大きな項目の3番目、救急需要と受け入れ態勢についての中で4点ほどご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目、救急車の出動状況についてでございますが、救急出動件数は平成22年は8,274件、平成23年は8,589件、平成24年は8,796件と年々増加の傾向を示しているところでございます。大室議員さんのご指摘のとおり、救急要請の中には緊急性を要しない事案もございます。例を申し上げますと、きょう入院する予定であるとか、子どもが熱を出しているが、飲酒で連れていけない。中には、マイカーがないのでといったものもございます。実際に現場に行かなければ正確な状況は分かりませんので、119番の通報があれば直ちに出動をいたしますが、現場において救急車で搬送する必要がないと認められる場合は、救急車の適正利用についてお願いや説明をすることもございます。このように救急出動しても搬送に至らなかったものを不搬送と申しますが、平成24年の不搬送は926件で、年間出動件数の1割を占めている状況でございます。

  2点目、民間救急車についてでございますが、民間救急車は緊急車両ではありませんので、道路運送法上の介護タクシーなどに分類されるものでございます。事業内容といたしましては、入院や通院、福祉施設への送迎など、特に寝た状態での搬送を希望する方への移動手段としているものでございます。当市には民間救急車を運行している事業者はおりませんが、民間事業でございますので、利用される方の要望に応じた搬送が可能であると思われます。

  3点目、需要と受け入れ態勢についてでございますが、高齢化社会を迎え、救急車の需要はますます増加していくことが予想される中、現在救急車は2署4分署に各1台、計6台を配置して、市内の救急事案に対応しているところでございます。しかしながら、全ての救急車が出動してしまうこともあり、このような場合には消防隊を先行して出動させ、応急手当を実施するという状況もございます。救急車の配備基準としましては、国が示しております消防力の整備指針で市町村に配置する救急自動車の数は人口15万を超える市は5台とし、さらに6万ごとに1台を加算した台数を基準としております。当市の人口は平成25年8月1日現在で22万8,006人でございますので、本市に照らしますと台数は7台となり、1台不足している現状でございます。

  次に、受け入れ態勢でございますが、近年医療機関の選定困難事案が発生しており、当市におきましてもことし脳出血の傷病者を搬送するのに医療機関へ23回の照会を要した事案がございます。受け入れを断られた理由といたしましては、ベッド満床、処置困難、専門外というものでございました。過去には感染性腸炎の疑いにより、県内の感染症指定医療機関に照会いたしましたが、受け入れていただけず、群馬県の医療機関へ搬送し、出動から帰署まで6時間以上を費やしたという事案もございます。こうした状況を改善するためには、埼玉県で配備を進めている広域災害救急医療情報システムの整備が進み、これを導入することにより、受け入れ可能な医療機関の選定に効果が期待できるものと考えているところでございます。

  4点目、越谷市で発生した竜巻被害における救急態勢についてでございますが、埼玉県内で発生した災害に対して単独消防機関で災害対応が困難な場合には、応援要請により、埼玉県下消防相互応援協定に基づき応援出動いたします。越谷市での自然災害では、上尾市より救急車1台を出動させたところでございます。上尾市においても自然災害や大規模災害が発生した場合には、本協定に基づき、同様の応援要請を行い、救急活動に支障を来すことのないよう対応したいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 2番、大室尚議員。

        〔2番 大室 尚議員登壇〕



◆2番(大室尚議員) 議席番号2番、大室尚でございます。一通りのご答弁ありがとうございました。再質問及び要望を述べさせていただきます。

  先に、大きな項目の2番目の動物と共生する社会の推進についてから述べさせていただきます。猫の問題を地域全体で解決していくためには、近隣住民に理解を求めるPR活動が最も重要と言えるのではないでしょうか。

  ここで議長の許しを得まして、資料の配布をお願いしたいと思います。



○議長(矢部勝巳議員) お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆2番(大室尚議員) それでは、資料を配布している間に、こちらのボードをご覧ください。済みませんが、ボードのお手伝いお願いします。

  こちらのボード、今回の質問をするきっかけとなった野良猫に大変迷惑をされている方からお預かりしてまいりました。お配りの資料も、その方から預かってきたものでございます。

  要望させていただきます。?、お配りの資料のような各地域ごとのお知らせ書面を事務区の回覧板等で流していただき、?、この告知ボードを適材適所に張り、?、警告ボード、今掲げているものです、警告ボードを設置して、餌やりの啓発、予防に利用するということであります。

  なお、このボードは上尾市内の公園を管理運営委託されております上平公園、上尾市地域振興公社の職員の方が、苦情の電話を入れたら、すぐに告知ボードを持ってきてくれて、対応してくれたそうです。また、犬猫等に餌を与えてはいけませんというこちらの、動物を捨てると法律により罰せられますと書かれたこちらの警告ボードも手づくりで持ってきてくれて、大変親身に対応してくれたそうです。ありがとうございました。以上です。

  続きまして、2点目は、上尾市でも独自に地域猫活動支援補助事業を全国でも類がない早さで予算を立てていただき、独自に不妊、去勢手術に対する助成を行うなど、動物と共生する社会の推進について積極的に施策を打ち出していただくことを要望いたします。

  また、平成29年までに早目に県の施設にドッグランの設置をしていただける旨の要望を出していただけるようにお願いいたします。

  大きな項目の3、3つ目、救急事業と受け入れ態勢について要望させていただきます。救急車の出動状況は年々増え続けております。国が示しております消防力の整備指針に照らしますと救急車が1台不足しているというような現状とのことでございますが、人口22万8,000人の都市にふさわしい救急体制を構築していただけるよう強く要望いたします。

  また、かかり付けの病院ではなく、遠くの病院まで搬送されることなく、地元の人は地元の病院で受け入れていただけるように要請をお願い申し上げます。

  最後に再質問させていただきます。大きな項目の1番目のPPP、PFIの導入について4点ほど再質問させていただきます。

  1点目は、平成14年、上尾市PFI活用マニュアルを策定してからいまだ活用した事例がないのは、PFIを導入するかどうかの事業の発案そのものがなかったのか。

  2点目、市内の公共施設の老朽化などに伴い、PFIを導入するかどうかの発案は何施設なのか。

  3点目、埼玉県内でPFIを導入した施設例は何件ぐらいあるのか。

  4点目、全国では教育文化施設の活用が最も多いが、市内の教育文化施設において今後PFIを導入するかどうか検討されているのかお聞かせください。

  以上で再質問は終わりますが、再々質問については留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 大室議員さんよりPPP、PFIの導入について4点再質問がございましたので、順次お答えをいたします。

  まず、1点目のPFIを導入するかどうかの事業の発案そのものがなかったのかについてでございますが、PFI活用マニュアルの作成以降、PFI導入の検討対象となるような投資的事業も少なく、事業計画の立案まで至ったものは現在までのところございませんでした。

  次に、2点目の市内の公共施設の老朽化などに伴い、PFIを導入するかどうかの発案は何施設かについてでございますが、個々の状況やVFM、バリュー・フォー・マネーという考え方など、さまざまな角度から最適な手法を検討した上で導入施設を決定してまいりたいと考えておりますので、現段階では何施設導入するかについては未確定でございます。

  次に、3点目の埼玉県内でPFIを導入した施設は何例あるのかについてでございますが、独自に調査しましたところ、学校給食センター整備事業など9月5日現在、12自治体で14件ほどとなっております。

  最後に、4点目、全国では教育文化施設の活用が最も多いが、市内の教育文化施設において今後PFIを導入するかどうか検討されるのかについてでございますが、PFI導入につきましては施設それぞれの設置目的などがございますので、目的に合った最適なサービスの提供を実現するため、PFIを含めたさまざまな手法を検討しながら公民連携を進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 2番、大室尚議員。

        〔2番 大室 尚議員登壇〕



◆2番(大室尚議員) 議席番号2番、大室尚でございます。再質問のご答弁ありがとうございました。最後に要望を述べさせていただきます。

  パソコンを例にさせていただきますと、20年前は、3年ほどたつとようやく1世代落ちのパソコンでした。今では1年も過ぎると世代落ちのパソコンになってしまいます。ちょっと前までは携帯電話の時代でしたが、今ではスマートフォンの時代でございます。時代のサイクルが大変早くなっている中で市民ニーズも多様化され、大変。これからの行政運営はいつでも柔軟に市民のニーズに応えられるような行政であるべきではないかと考えております。また、利用時間の拡大や新たな事業展開などのサービスの向上を考えると、公民連携が重要な役割を果たすのではないかと考えております。上尾市PFI活用マニュアルを読みますと、PFIは大変ハードルが高く、しかも運用までの時間もかかるようで、いつでも柔軟に市民のニーズに対応するには少しリスクが多いように感じられました。時代のサイクルが大変早くなっていることを踏まえまして、再質問のご答弁のとおり、施設それぞれの設置目的などに合った最適なサービスの提供を実現するために、PFIを含めたさまざまな手法を検討しながら、限られた財源を有効に運用していただけるように最後要望させていただきます。

  以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で2番、大室尚議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○議長(矢部勝巳議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明11日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 4時13分