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埼玉県 上尾市

平成25年  9月 定例会 09月09日−一般質問−04号




平成25年  9月 定例会 − 09月09日−一般質問−04号







平成25年  9月 定例会





              平成25年9月定例会 第13日

平成25年9月9日(月曜日)
第4日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    14番  深 山   孝 議員
     7番  前 島 る り 議員
     1番  星 野 良 行 議員
     9番  浦 和 三 郎 議員
     4番  小 川 明 仁 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(29名)
   1番   星  野  良  行  議員     2番   大  室     尚  議員
   3番   斉  藤  哲  雄  議員     4番   小  川  明  仁  議員
   5番   鈴  木     茂  議員     6番   井  上     茂  議員
   7番   前  島  る  り  議員     8番   秋  山  か ほ る  議員
   9番   浦  和  三  郎  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   箕  輪     登  議員    12番   新  井  金  作  議員
  13番   嶋  田  一  孝  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   渡  辺  綱  一  議員    16番   清  水  義  憲  議員
  17番   長  沢     純  議員    18番   道  下  文  男  議員
  19番   町  田  皇  介  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   小  林  守  利  議員    22番   田  中  元 三 郎  議員
  23番   野  本  順  一  議員    25番   岡  田  武  雄  議員
  26番   田  中     守  議員    27番   橋  北  富  雄  議員
  28番   伊  藤  美 佐 子  議員    29番   池  野  耕  司  議員
  30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(1名)
  24番   矢  部  勝  巳  議員

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   後  藤  文  男
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   吉  田  修  三
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   内  田  千 香 子
         消  防  長   中  村     進
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   講  内  靖  夫

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   松  澤  義  章

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   百  瀬  徳  洋







△開議の宣告





○副議長(小林守利議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○副議長(小林守利議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。

  14番、深山孝議員。

        〔14番 深山 孝議員登壇〕



◆14番(深山孝議員) おはようございます。14番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。

  きのうオリンピックの招致が決まりました。非常におめでたいことだと思っております。きょうは何の日、9月9日ということで救急の日ということでございます。そのほかに9月9日、重陽の日、重陽の節句と言われているのです。重陽の節句は3月3日、桃の節句、5月5日、端午の節句などのほかの節句と同様、古来中国に起源があると言われています。奇数は縁起のよい陽数、偶数は縁起の悪い陰数と考え、その奇数が重なる日をお祝いしたのがご節句の始まりで、めでたい反面、悪いことにも転じやすいと考え、お祝いとともに厄払いをしていました。中でも一番大きな陽数9が重なる9月9日を陽が重なると書いて重陽の節句と定め、不老長寿や繁栄を願う行事をしてきました。私は、重陽の節句でいうところの繁栄を上尾市に願って、きょうの一般質問を始めたいと思います。

  1点目の質問は、行政課題についてであります。1つ目、公共マーケティング力について。8月2日、流山市の改革記事を目にいたしました。流山市は知名度が非常に低く、地域のイメージも全くない状況を打開すべく、SWOT分析やポジショニング、ターゲットの整理などのマーケティング戦略を遂行し、若い世代が移住しやすい環境整備を行ったそうです。同市には、ほかの自治体にない広告の企画や作成などを担うマーケティング室という組織があり、この部隊が若い世代にターゲットを絞り、誘致に奮闘し、改革の推進役になっています。このように市民ニーズを把握し、政策に反映する組織力と実現力が必要であると考えております。上尾市も市長の掲げる8つのキラリには、その思いが凝縮されていると思います。総合計画を精査し、何が必要かを分析する必要があります。住民が支持しない政策マーケティングは無意味であり、行政は住民が地域社会で生活し、住んでよかった、暮らしてよかったと満足してもらうことが重要な使命だと思います。このためには、顧客である住民のニーズを把握して理解し、この要求と期待をビジョンや行政活動に反映し、住民が期待する行政サービスを企画、提供できるようにする仕組みが必要であると考えております。戦略、事業、職員、組織の観点からご見解をお願いいたします。

  2点目、団塊世代の地域デビューについて。上尾市は、団塊世代が多く居住する住宅都市であります。近年、企業を卒業し、地域に帰ってくる皆さんも多く住んでおります。地域デビューがうまくできない部分もあります。先日、視察で金沢市を訪れましたが、市民からの提案が政策に反映し、効果を上げた事例をお聞きしました。1番目の公共マーケティング力の質問と密接にかかわっておりますが、住みやすい地域、住んでよかった地域実現には市民との協働が重要であります。団塊世代の地域デビューの取り組みについてお答えください。

  3点目、基礎的財政収支について。安倍政権は、8月8日、15年度までに基礎的財政収支の赤字額を半減させるとした中期財政計画を閣議了承しました。黒田総裁は、政府として明確にコミット、約束を明らかにしたと評価しました。聞き方によっては、地方自治体にとって衝撃的な言葉だと私は思いました。国の借金も1,000兆を超え、火の車状態でのニュースは、交付税や支出金、補助金の配分基準も見直しの対象となる可能性も考えられます。極力借金の依存度を下げて、政策経費を確保する市政運営が急務であると考えますが、ご所見をお願いいたします。

  2点目の質問は、官民境界についてであります。1点目、民地から伸びた枝葉が道路をふさぎ、交通の妨げとなっているとのご指摘をよく耳にします。中低木であれば伐採も容易でありますが、高木の大木となると早急の対応も難しく、長期間対策がとられないケースもあります。台風などの自然災害が発生した場合、電線の切断による大規模停電も考えられます。このようなときの市の対応策はどのようにされているのでしょうか、お答えください。

  2点目、民地同士の筆界のトラブルをよく耳にしますが、上尾市内で官民境界のトラブルは発生しておりますでしょうか。現状をお知らせください。また、トラブルを未然にふせぐために地籍調査は有効と考えますが、併せてお答えください。

  資料配布お願いします。



○副議長(小林守利議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆14番(深山孝議員) 続けます。

  3点目、図書館行政について。図書館については、過去に何度も質問しております。重複する点もあると思いますけれども、お答えください。1点目、7月3日、日経電子版に角川と紀伊國屋書店、講談社の3社は3日、公共図書館向けに電子書籍を販売する共同プロジェクトを始めたことを明らかにしました。図書館向けに貸し出し専用の電子書籍を販売するとあります。調べてみると、多くの自治体で実証実験も始められています。上尾市でも取り組んでいただきたいと考えておりますので、ご見解をお願いいたします。

  2点目、図書館の利用者ニーズ分析と書籍の充実についてであります。18年より上尾市の図書館像について質問いたしておりますが、担当部局の明確なお答えをいただけておりません。22万8,000の人口を有する上尾市の図書館には何が必要なのか、具体的にお答えください。また、書籍を充実させる観点から2点お伺いいたします。1点目、定期購読雑誌等は市内企業に協力をいただくような発想も他市町村では見受けられます。上尾市の導入状況を定期購読雑誌の購入予算推移も併せてお答えください。2点目、市民から寄せられた書籍について、受け入れ数量と利用方法についてお答えください。

  以上で1回目の質問は終わります。再質問につきましては留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 14番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 深山議員さんより大きな質問項目の1番目、行財政課題についての中で3点ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。

  まず、1点目の公共マーケティング力についてでございますが、本市では平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とする第5次上尾市総合計画を策定し、これに沿ってさまざまな施策を展開しているところでございます。ここで企業の経営戦略に例えてお話をしますと、この第5次上尾市総合計画ではまちづくりの基本的な理念と目指す姿、方向性の大筋を基本構想として定めており、戦略策定に当たるものでございます。策定に当たっては、社会的背景を捉えるべく少子高齢化や人口減少などの外部環境、都市基盤施設の維持管理経費や社会保障経費の増大などの内部環境を分析するとともに、市民意識調査や市民会議などから市民の意見やニーズを捉え、10項目の基本的課題を抽出いたしました。そして、行政経営ビジョンとなる将来の都市の姿として「笑顔きらめく“ほっと”なまち あげお」を示しております。このように第5次上尾市総合計画は、経営戦略策定ステップと同様のプロセスを踏んで策定したものとなっております。戦略であります第5次上尾市総合計画の実現手段といたしましては、施策につながる事務事業ごとに財政状況を勘案し、戦術に当たる行財政3か年実施計画を毎年度見直しながら策定し、実施しているところでございます。事業の実施に当たっては、人、物、金、情報の経営資源の効率的、効果的な活用が何より重要となってまいります。人の視点といたしまして、職員や組織がございます。本年3月には、上尾市人材育成基本方針を全面改定し、人事評価や健康管理の項目の見直しを行い、時代の変化に沿った人材育成に努めております。また、来年度には市民目線で見た際に分かりやすい組織、効率的にサービスが提供できる組織を目指し、組織再編を検討しているところでございます。また、忘れてはならないのが市民の皆さんでございます。行政だけでは解決できないさまざまな課題に取り組むに当たり、市民の皆さんは行政との協働の担い手として今後もまちづくりにご協力いただきたいと思っております。次に、物の視点といたしましては、公共施設などの所有財産を見直すべく、今年度は公共施設マネジメント白書を策定する予定でございます。そして、金の視点といたしましては、毎年度限られた財源を効率的に分配すべく予算編成に努めているとともに、新たな自主財源確保にも努力しているところでございます。最後に情報の視点といたしまして、総合計画の進ちょくに当たっては、施策の目標指標を設定し、これをもとに行政評価を行いながら毎年PDCAのサイクルにのっとって管理しております。今年度は、施策ごとの市民の期待度と満足度を計るため市民アンケートを実施いたしました。この市民アンケートは2,000人を対象としており、得られた情報から期待度と満足度の乖離値を求めることにより結果を今後の施策展開や市政運営に役立てていこうと考えているところでございます。行政経営の目指す先は、住民の満足度の向上だと考えております。そのためにも、将来都市像を実現させ、まちとしての価値を向上させるべく今後も市政の推進に努力していく所存でございます。

  次に、2点目の団塊世代の地域デビューについてお答えをいたします。団塊世代の方、またこれから退職を迎える方、これから地域デビューを考えている方々が相当数いるものと考えております。皆様が現役時代に培われたさまざまな能力は、自治体と住民との協働や地域社会との連携を図る上でその担い手となっていただけるものと期待しているところでございます。団塊世代の多くの方々は、市内でどんな地域活動が実施されているか、市民活動団体はどんな分野の活動をしているのか、活動団体についての情報はどこに聞けばよいのか、どこに相談すればよいのかが分からないため、参加する意欲はあるものの行動に出られない方も少なくないと考えております。そこで、まず地域活動や市民活動団体の活動内容を知っていただき、多くの方と交流していただくことが必要であると考え、そのきっかけとしていただくため、今年度市民活動支援センターの事業として講演会を計画いたしました。内容といたしましては、「団塊スタイル」と題しての講演会、市民活動団体の紹介、参加者同士の交流会を予定しております。これらを通して地域活動や市民活動に対する知識、参加意欲を醸成するとともに、参加者はこれまでの仕事や趣味を通じて培ってきたさまざまな知識、経験、能力を活用できる地域活動を発見していただき、地域活動にデビューしていただけるよう支援してまいりたいと考えております。

  最後に、3点目の基礎的財政収支についてお答えをいたします。基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスとは、公債費の元利償還金以外の支出と公債発行を除いた収入との収支で、深山議員さんのご質問にもありましたように、国におきましては平成27年度までに国と地方を合わせたプライマリーバランスの赤字額を半減させるため、8兆円の財政赤字の改善をすることが閣議了解されましたことに加え、過日開催されました経済財政諮問会議においても5年間を経過した補助金を原則として縮小廃止するほか、同様に5年間を経過した施策や事業についても政策効果を検証した上で縮小、廃止すべきである旨の提案が出されております。こうしたことから、国庫支出金の縮小、廃止や地方交付税の分配基準の見直しが行われるという可能性は十分にあると考えているところでございます。仮にこれらのことが行われた場合には、本市におきましても歳入不足から予算編成に支障を来すことが予想されますことから、今後の国の動向を注視していく必要があると考えております。また、本市では財政状況をより健全なものとするべく、市債の発行を抑制するなどの努力を続けることにより、元金償還金のみを除いた狭義でのプライマリーバランスの黒字を維持することで全会計での市債残高をピーク時と比較して100億円程度減少させてまいりましたが、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債の発行額が毎年度増加し、本年度末には一般会計の市債現在高の約43%を占める見込みとなるなど、今後は臨時財政対策債の増加によるプライマリーバランスの悪化が懸念されるところでございます。昨年度におきましては、土地開発公社が先行取得した用地の買い戻しを県貸付金を活用して行ったことにより、狭義でのプライマリーバランスは一時的に赤字となり、本年度も同様となることが見込まれますが、財政指標の一つであります平成24年度の将来負担比率は、将来負担額を抑制しつつ基金等を増加させたことにより前年度と比較して15.5ポイント改善して57.2%となっており、市長マニフェストに掲げております財政基盤を確立するべく財政健全化の推進を図っているところでございます。なお、この用地買い戻しに活用した県貸付金を除いた場合の平成24年度のプライマリーバランスは約2億円の黒字となっております。深山議員さんご指摘のとおり、借金の依存度を下げて財政政策経費を確保することは必要であると認識しているところでございまして、今後も引き続きプライマリーバランスを考慮した市債発行を行うなど安定的、継続的な財政運営を行っていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 深山議員さんより大きな質問項目の2番目、官民境界についての中で2点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、1点目の民地からの枝葉が道路側に茂り、交通の障害となる苦情が寄せられることがあるが、現状と対応策についてお答えいたします。まず、現状についてですが、定期的に道路パトロールを行い、危険箇所、問題箇所の把握に努めると同時に、市民の方からの通報による情報提供により現状を把握しております。民地からの樹木、草木の張り出し、道路上の除草等の通報及び相談につきましては、平成24年度の道路管理課の記録によりますと、道路相談件数は147件で、そのうち民地からの影響による生活道路通行支障に関する相談は42件と全体の3割弱を占めております。今年度につきましては、8月現在までの道路相談件数は77件で、そのうち民地からの影響による生活道路の通行支障に関する相談は20件であり、昨年度と同程度で全体の3割弱を占めております。なお、このほかにも窓口へ直接相談をいただいた件がございます。市といたしましては、これらの相談は現状を把握する上で大変貴重な情報であると考えております。

  続いて、対応策についてですが、情報により現地確認を行い、通行支障の原因が明らかに民地からによるものである場合につきましては、土地所有者の方に管理を徹底し、通行の支障にならないように樹木のせん定や除草をしていただくことをお願いしております。また、遠方に住まわれておられたり何らかの事情により直接お会いできなかった場合につきましては、文書等により選定を依頼しております。例外的に緊急を要すると判断した場合、最小限の範囲内でのせん定を市で行う場合もございます。また、道路への枝の張り出しなどによる通行障害が生じないよう、年1回「広報あげお」に樹木のせん定について掲載し、いつも快適で安全な道路環境をつくるためのご協力をお願いしているところでございます。今後とも市道の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の官有地と民有地のトラブルの発生状況についてお答えいたします。初めに、官民境界の確定につきましては、主に道路と民地の境界査定がございます。道路と民地の境界が確定していない場合につきましては、土地所有者の方や隣接土地所有者の方の立ち会い、そして確認が必要となりますことから、平成24年度に関しましては約70件の境界査定が申請されております。ご質問いただいた市内での官民境界のトラブルについてですが、境界確定をすることは土地所有者の方々の大切な財産と市民の皆様の共有の財産である道路に関することでございますので、全ての権利者の合意が得られず、予定どおり進行できない場合があることも事実でございます。時間を要することもございますが、査定作業が円滑に行われ、境界が確定するよう努めているところでございます。また、深山議員さんのご指摘にあります地籍調査についてでございますが、議員さんご案内のように国土調査法に基づき、市が主体となって1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査でございます。市では、昭和45年から平成11年度まで主に市街化調整区域で行われ、実施済みの面積は10.42平方キロメートルで、調査した筆数1万6,945筆でございます。地籍調査のされた地域内においても月に数件の問い合わせがあり、道路と民地の境界確認の資料として使用されております。本市の地籍調査につきましては、現在休止中でございますが、これは市内において昭和30年代に行われていた耕地整理や現在土地区画整理に基づき実施している区画整理事業等で面的整備を行い、地籍が確定している地域が多数を占めていることや近隣市町の動向、財政的、人的な面を考慮した結果でございます。したがいまして、今後は境界査定や区画整理事業等の成果を基本として官民境界や個々の地籍を確定させ、隣地や導水路の境界などのトラブルがないよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じ上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 深山議員さんより大きな質問項目の3番目、図書館行政につきまして2点ご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  1点目の電子書籍の閲覧についてお答えをいたします。電子書籍元年と言われた2010年から3年が経過をし、公立図書館においても実証実験が始められました。上尾市の図書館においても日ごろからその動向に関心を持ち、注視しているところでございます。全国の公立図書館における電子書籍サービスの導入状況につきましては、電子出版制作流通協議会が実施した人口10万人以上の図書館など360館を対象としたアンケート調査結果によりますと、本年6月現在で電子書籍サービスを導入している図書館は17館、3年後までに導入予定の館は20館、導入実施時期未定は79館、実施予定がない館は122館、無回答が122館となっております。電子書籍サービスのメリットとしては、来館できない利用者に図書資料を提供することができること、文字拡大、音声機能などで文字を読むことが難しかった人に対する利便性が高まることなどが挙げられます。一方で、不都合な点、解決が待たれる点もございます。新刊の電子書籍はベストセラーなどごく一部でございまして、一般書籍では提供する資料数が少ないこと、電子書籍の購入、これには使用権の取得ということになりますが、一様ではなく使用制限事項が多く発生することなど、全国の公立図書館は電子書籍サービスについてその動向を注視しながらも慎重な姿勢を示しているのが現状と考えられます。今後も利用者の意見や図書館の置かれている情勢に注視をして質の高いサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

  2点目の図書館の利用者ニーズ分析と書籍の充実についてお答えいたします。上尾市の図書館像ということでございますが、平成22年3月に策定いたしました上尾市図書館サービス計画では、誰もが本と出会う喜びを感じられる居心地のよい図書館、市民文化創出の礎となる図書館を理念として掲げております。この上尾市図書館サービスの計画策定時に市民の皆様から寄せられたご意見がございまして、その中には55万冊という蔵書はすばらしいが、開架スペースが狭く生かされていない。硬派な内容の本も開架スペースに置いてほしい。1カ所の図書館で対象者別サービスの全てをカバーできないので、対象者を絞り分館なども含めて実施をすべき。音楽、映画等のCD、DVDを縮小し、電子図書に向ける。飲食等滞在性のある施設が望まれているなどの意見がございました。新図書館を構想するに当たり、これら市民の皆様のご要望、ニーズを的確に捉え、反映させることが重要と考えております。そこには、滞在性のある心地よい空間と十分な閲覧席、広範な図書資料や郷土資料を備えた配架スペース、インターネットやデータベースが使えるコーナー、親子が本を通してかかわれる児童室、視覚障害者のサポート室、さらには利用者数に見合った駐車場、駐輪場の確保など利便性を兼ね備えた新図書館を想定してまいりたいと考えております。立地条件といたしましては、中心市街地に相当の土地を確保することの難しさもありますので、各分館、公民館図書室とのネットワークや資料の巡回サービスを充実することを念頭に、候補地の範囲を拡大して検討をしているところでございます。

  書籍の充実についてでございますが、現在上尾市図書館全体の蔵書数は約56万冊でございまして、県内63市町村中の9位の蔵書数となっています。しかしながら、人口規模を基準といたしますと、約10万冊が不足しているのが現状です。現施設では配架スペースは限界に達しており、新図書館構想でこのことを踏まえ、余裕のある面積の確保が必要と考えております。次に、定期購読誌、いわゆる雑誌スポンサーの事業でございますが、平成23年10月からNPO法人地域活性化プラザからの提案を受けまして、地元企業から雑誌を継続寄贈していただき、図書館で受け入れする雑誌スポンサー事業を展開しております。本年度におきましても、市内2企業で週刊誌、月刊紙などを合わせて18誌を年間を通じて寄贈いただいており、今後も継続をしていく予定でございます。雑誌の所蔵総数は1万1,794冊で、平成24年度は約5万4,000冊を貸し出しをしています。雑誌の購入予算の推移につきましては、平成23年度224万2,000円、24年度199万5,000円、25年度255万2,000円となっております。また、市民からの書籍の寄贈につきましては、図書館・分館等で随時受け付けを行っております。平成24年度は260人の方から1,378冊の受け入れをさせていただき、本館・分館等の図書資料として配架をしているところでございます。今後も利用者の新たなニーズの対応を心がけてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 14番、深山孝議員。

        〔14番 深山 孝議員登壇〕



◆14番(深山孝議員) 14番、深山孝でございます。要望、再質問を行います。

  公共マーケティング力についてであります。自治体のマネジメントの部分であります上尾市の将来に向けご尽力ください。また、団塊世代の地域デビューについては、社会経験の長い皆さんの知識や技術を上尾市発展の原動力につなげていただきたく、引き続きご尽力を賜りたく要望いたします。

  官民境界について、民間敷地内から樹木の繁茂については、交通の妨げになるばかりではありません。災害時の避難経路の確保や早期復旧にも影響されますので、管理の継続を要望申し上げます。

  図書館行政について、新しい図書館構想の中で上尾市の図書館をどのようにしていくかは最も重要なことだと思います。資料をご覧いただきたいと思います。図書館内部の資料でございますけれども、こちらが佐賀県の武雄市の図書館であります。私たちがこの3月に訪問、視察をしてまいりました。上の部分がオープン前の完成した図でございまして、下の中ほど、こちらにオープン後、人が入っている状況にあります。右側の中間部分にスターバックスコーヒー店が入っています。左の一番下なのですけれども、これがオープン時かなり人が並んでいて人気があるようでございます。この武雄の図書館については、全国的に話題となっております。右の部分が、一番上が配置図、真ん中がTカードを図書館のカードと併用したカードになっております。一番下が読書の通帳をつくったようです。これは、ソフトの部分でございまして、かなり斬新的というか、ユニークな図書館になっています。裏面なのですけれども、この左側の列が武雄の図書館のモデルになった代官山の蔦屋書店というところです。同じような建物が3つほどありまして、この中にはスターバックス、ファミリーマートが入っています。これは、図書館ではなく本屋さんなのですけれども、本屋さんの中でコーヒーを飲みながら本が自由に読めるというコンセプトのもとにつくってあります。右側が土曜日に北区役所の中に併設されています北区図書館に行ってまいりました。こちらの方はかなり、複合施設でございまして、中もゆったりとした空間になっています。どの図書館も緑と空間の配置が計算し尽くされている図書館になっています。私の思いでもありますので、ぜひ前の方に進めていただきたいというふうに思います。

  私は、今までさまざまな公立図書館を訪問してきましたけれども、キーワードはやはり複合、コラボですね、ではないかと思います。複数の機能が融合した建物に図書館がある自治体が多くなっているのも事実です。先ほど答弁にありましたとおり、中心市街地ですと土地の確保、なかなか難しいところがございますが、上尾市はそんなに地域が広いわけではありませんので、どこに図書館をつくられても市民に歓迎される図書館になるというふうに思っております。誰のためにどんな施設にするかを追及し、コンセプトを練り上げれば、自然に形が形成されてくると思います。上尾市もただいまの答弁から新しい図書館建設に向けたイメージが固まってきたように感じています。あらゆる角度から検討を重ね、実現に向けご尽力くださいますよう要望いたします。

  再質問いたします。臨時財政対策債が高いウエートを占めていることは理解していましたが、改めてお答えをいただき、一般会計の市債残高の約43%を占める見込みとなっていることに驚きを感じています。臨時財政対策債については、地方交付税の第3財源であるとされていますけれども、借金であることには変わりありません。上尾市については、今年度の臨時財政対策債発行可能額と市当局の発行額のルール、考え方や方針を明示してください。再々質問については留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 深山議員さんより行財政課題についての中で臨時財政対策債について再質問いただきましたので、お答えをいたします。

  臨時財政対策債は、地方交付税の原資が足りない場合にその不足分を国と折半して負担するために地方公共団体が発行している地方債でございまして、本市にとっても大変貴重な一般財源となっており、今年度の臨時財政対策債の発行可能額は32億6,000万円余りとなっているところでございます。本市では、財源不足により直近3年間の平均で17億円程度の基金を取り崩して予算を編成していることや今後の公共施設等の更新の対応が必要であることを考慮いたしますと、今年度も発行可能額全額を発行せざるを得ないと考えておりますが、今年度末に財政状況を総合的に勘案して決定してまいりたいと考えております。現在の臨時財政対策債の制度は平成25年度までとなっており、制度の存続は不透明ですが、地方の財源不足は地方交付税本来の趣旨に立ち返り、臨時財政対策債の発行ではなく、国税五税の法定率引き上げなどの別の手段によって賄うべきであり、国にもこのことを求めてまいりたいと考えております。引き続き、先ほども申し上げましたプライマリーバランスを考慮した市債の借り入れを行いつつ、自主財源の確保、既存事業の見直しなどの行財政改革を強力に進めることで財政支出を厳しく抑制することにより持続可能な財政運営を行っていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 14番、深山孝議員。

        〔14番 深山 孝議員登壇〕



◆14番(深山孝議員) 14番、深山孝でございます。要望いたします。

  上尾市の持続的な発展を願う上で財源は切り離せない問題であります。打ち出の小づちがあるわけではありませんので、収入を見据えた予算組みをお願いいたします。そんな意味からも、基礎的財政収支は堅持していただくように要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で14番、深山孝議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時12分



        再開 午前10時45分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  7番、前島るり議員。

        〔7番 前島るり議員登壇〕



◆7番(前島るり議員) 皆さん、こんにちは。議席番号7番、前島るりです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問を行います。本日は、上尾市の大切な子どもたちへの教育環境の整備と若者の就労支援について2項目にわたり質問させていただきます。

  初めに、大きな項目の1番目、障害のある子どもたちが地域の小・中学校で学べる環境をについて質問いたします。平成19年4月から特別支援教育が学校教育法に位置付けられ、全ての学校において障害のある幼児、児童・生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。平成23年7月に成立された改正障害者基本法では、国及び地方公共団体は障害者がその年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図るなど必要な施策を講じなければならないとし、その目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならないこととしました。さらに、障害者の教育に関し調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材などの提供、学校施設の整備、その他の環境の整備を促進しなければならないこととしました。これら国の方針を受け、上尾市の特別支援学級の現状と今後のお取り組みについて大きく5点に分け質問させていただきます。

  1点目、市内小学校特別支援学級の現状についてお聞かせください。

  2点目、市内中学校特別支援学級の現状についてお聞かせください。

  また、特別支援学級に在籍する児童・生徒の通学方法とその支援についてもお聞かせください。

  発達に何らかの遅れや障害のあるお子さんのお母さん方から通学区域の学校に特別支援学級がなく、区域外の学校への通学にとても不安を感じているというご相談を多数いただいております。

  そこで、3点目、特別支援学級の今後の増設についてお伺いいたします。

  1、開設に当たって教室整備などの費用はどのぐらいかかるのでしょうか。

  2、教員の確保についてはいつから準備が必要なのでしょうか。

  3、今後の増設計画はどのようになっているのでしょうか。

  次に、4点目、通常学級に在籍する障害のある児童・生徒の支援について伺います。

  1、市内小・中学校における支援の現状についてお聞かせください。

  2、通常学級に在籍する障害のある児童・生徒を支援していただいているアッピースマイルサポーターさん1人当たり何人のお子さんを担当されているかお聞かせください。

  3、アッピースマイルサポーターさんの中には、障害のあるお子さんと接するのが初めてという方も複数いらっしゃると伺っております。そういったサポーターさんが現場に出て支援するに当たり、どのような研修を実施されているのかお聞かせください。

  最後に、5点目、就学相談について伺います。障害のある2歳のお子さんのお母さんからこのようなお話を伺いました。学区域に支援学級がないため、現状では区域外の小学校に通学させなければならない。しかし、自分はフルタイムで働いているため、区域外の学校に付き添っていくことが時間的にも困難である。子どもの送迎のために仕事をやめれば家計が厳しい状況になる。このような現状に不安を感じ、市役所に相談に行ったところ、就学相談は年長児から受け付けております。2歳児のお子さんについてご相談したいことがあれば、乳幼児相談センターに行ってくださいと言われたそうです。早い時期から子どもの進路について考え、通学についても相談したいと思っていたこのお母さんは大変にがっかりしたそうです。先ほどの改正障害者基本法にも障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならないとあります。また、文部科学省中央教育審議会は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進報告、ちょっと聞き慣れない言葉なのですが、インクルーシブ教育とは障害の有無によらず、誰もが地域の学校で学べる教育のことをいうそうで、国連の障害者権利条約の批准に向けて国内の法整備が進む中、昨年7月に成立した改正障害者基本法でこのインクルーシブ教育の理念が盛り込まれたとのことです。この報告においても子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を保障するためには、乳幼児期を含め早期からの教育相談や就学相談を行うことにより、本人、保護者に十分な情報を提供することを明記しています。

  そこで、お伺いします。中央教育審議会の報告でも就学相談における早期対応が明記されておりますが、それらについて本市の対応と関係機関との連携についての方針をお聞かせください。

  次に、大きな項目の2番目、若者の就労支援について大きく5点に分け質問させていただきます。

  1点目、昨年の9月議会での一般質問においても推進を提案させていただきました子ども・若者育成支援推進法にかかわる子ども・若者支援地域協議会及び子ども・若者総合相談センターに対する市のお取り組みの進ちょく状況についてお聞かせください。

  平成25年版子ども・若者白書では、現在の若者が直面する困難として、完全失業率や非正規雇用率の高さ、若年無業者と言われる仕事についていない方の存在など、学校から社会、職業への移行が円滑に行われていないことが挙げられています。また、職業意識、職業観が未熟なこと、進路意識、目的意識が希薄なまま進学する者の増加など、若者の社会的、職業的自立に向けた課題が見られ、これらの原因、背景には産業構造や就業構造の変化など社会全体を通じた構造的問題が存在しており、社会が一体となった対応が必要であるとしています。内閣府の若者の包括的な自立支援方策に関する検討会中間取りまとめでもこれまで我が国は若者のひとり立ちが個人や家庭任せにされ、社会的課題として位置付けようとする意識が薄かったが、今後は若者の自立は社会的責任とするコンセンサス、共通認識を確認することがまず必要である。その上で若者の自立を社会的な目標として定め、国、地方自治体、家庭、企業、民間団体など社会全体が協働してこれに取り組まなければならない。このような取り組みが各レベルで開始されるべきであるとしています。ともすると子育て施策や高齢者対策などの陰に隠れ、若者への支援は見落とされがちです。未来を担う若い世代の方々の上尾市における現状について伺います。

  そこで、質問の2点目、社会的ひきこもりの人数掌握と子ども・若者育成支援推進法の対象となっている15歳から39歳までの仕事を持たない人の上尾市における人数についてお聞かせください。

  3点目、15歳から39歳までの若者世代で働くことに悩みを抱えている方々への上尾市における各種相談の実施状況、関係機関の連携についてお聞かせください。

  4点目、市内、県内で活動する若者支援のためのNPOやその活動内容についてお聞かせください。

  5点目、働くことに悩みを抱えている若者を対象に厚生労働省認定地域若者サポートステーション事業がありますが、この事業について市のお取り組みをお聞かせください。

  以上で1回目の質問を終了いたします。ご答弁によって再質問させていただきます。



○副議長(小林守利議員) 7番、前島るり議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 前島議員さんより大きな質問項目の1番目、障害のある子どもたちが地域の小・中学校で学べる環境をについて5点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、1点目の小学校特別支援学級の現状についてでございますが、市内の特別支援学級は9校に21学級が設置されており、99名の児童が在籍しております。

  次に、2点目の中学校の特別支援学級の現状についてでございますが、市内の特別支援学級は4校に15学級が設置されており、79名の児童が在籍しております。

  特別支援学級に在籍している子どもたちの通学方法につきましては、小・中学校ともに徒歩や自転車による通学がほとんどでございますが、中にはバスや電車などの交通機関、保護者の送迎により通学している場合もございます。特別支援学級に通う児童・生徒への支援につきましては、特別支援教育就学奨励費がございます。その普及方法につきましては、特別支援教育就学奨励費に関する案内文書を全家庭に配布し、申請のありました家庭に対し生活保護、準要保護の受給対象の家庭を除き通学費を支給しております。

  続きまして、3点目の特別支援学級の増設についてでございますが、開設費用につきましては設置場所、設置内容によって増減があります。今年度開設した大石南中学校は、特別支援学級を2学級設置するに当たり教室、プレイルーム、職員室等を整備する工事を行い、机、椅子、教材などの備品整備費用を除き約570万円の費用がかかっております。教員の確保につきましては、前年度に埼玉県教育委員会に申請し、学級数に応じて教員が配当されております。教育委員会といたしましては、昨年度策定しました上尾市特別支援教育基本方針をもとに対象となる児童・生徒の見込み数の需要予測を的確に行い、関係部署と十分に連携を図りつつ、特別支援学級の設置に努めてまいりたいと考えております。

  4点目の通常学級に在籍する障害のある児童・生徒への支援についてでございますが、現在市内小・中学校33校に69名のアッピースマイルサポーターが支援に当たっております。各学校では、児童・生徒の障害の程度に応じて必要な支援内容、支援時間を考慮し、時間割を調整して複数の児童・生徒にも対応しております。アッピースマイルサポーター1人当たりの対応人数につきましては、1人対応が14名、2人対応が18名、3人対応が11名、4人対応が10名、5人以上対応が16名でございます。アッピースマイルサポーターの研修につきましては、発達障害の理解に関する講義、事例を挙げての研究協議等資質や支援力を高めるための内容を教育センターにおいて年間9回行っております。

  5点目の就学相談における早期対応と関係機関との連携についてでございますが、上尾市では障害のある子どもたちへの早期からの支援につきましては乳幼児相談センターやつくし学園、幼稚園や保育所など各関係機関と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。具体的には、小学校入学前1年以内につきましては教育センターで就学相談を行い、それ以前につきましては乳幼児相談センターにおいて育児支援、相談を行っております。乳幼児相談センターやつくし学園には、5月に教育センター就学担当が出向き、保護者に対しまして就学説明会を行うとともに、その場で就学相談の予約も行っております。各幼稚園や保育所とは、4月に就学相談申込書を配布するとともに、教育センター就学担当が子どもの様子を直接参観するなどの対応を行っております。教育委員会といたしましては、今後も乳幼児相談センターや関係機関との連携をさらに図り、子どもの健やかな成長に努めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 前島議員さんから大きな質問項目2番目の若者の就労支援についての中で、子ども・若者育成支援推進法に係る子ども・若者支援地域協議会及び子ども・若者総合相談センターに対する上尾市の取り組み状況についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  子ども・若者支援地域協議会の設置につきましては、関係する機関が上尾市子ども支援ネットワークなどの既存の組織や会議と重複することが予想されることから、これら既存の組織や会議とどのように整合性を図っていくか、所管部署と十分な調整を行った上で対処する必要があると考えております。また、子ども・若者総合相談センターにつきましては、現在進めている組織再編の中で検討しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 前島議員さんより大きな質問項目の2番目、若者の就労支援についての中で4点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の社会的ひきこもりの人数でございますが、国の平成25年度ひきこもり対策推進事業計画によりますと全国でひきこもり状態の子どものいる世帯は26万世帯と推計されております。この数字を上尾市の世帯数で按分いたしますと、市内には約440世帯ひきこもり状態の子どものいる世帯があるのではないかと類推されるところでございます。また、15歳から39歳までの無業者の人数でございますが、総務省の労働力調査によりますと平成24年のフリーターの数は全国で180万人、ニートの数は全国で63万人となっております。これらの数字を人口で按分いたしますと、フリーターは埼玉県では約10万7,000人、上尾市では約3,332人、ニートは埼玉県では約3万7,000人、上尾市では約1,166人と類推されるところでございます。

  2点目の上尾市における各種相談の実施状況及び連携についてでございますが、健康推進課では臨床心理士による心の悩み相談、精神科医によるこころの健康相談を行っております。これらのひきこもり相談数は、心の悩み、こころの健康合わせまして平成23年度4人、平成24年度5人、平成25年度の4月から6月までで2人となっております。この不登校、ひきこもりに悩んでいる方、またその家族の方が相談できる場所といたしましては、市内では上尾医療センター2階の精神障害者地域生活支援センター杜の家でのどこでもドア、それから近隣では伊奈町にある県立精神保健福祉センター内でのスタバの会がございます。

  次に、就労に関する各種相談といたしましては、商工課が所管する個別就職相談がございます。これは、上尾駅東口のプラザ館5階にて毎週水曜日にキャリアカウンセラーによる相談を行っております。その相談実績でございますが、平成24年度は180人の相談者がございまして、そのうち15歳から39歳までの相談者は80人となっております。また、若者の就職活動を支援する場として埼玉県との共催で若者向け就職支援セミナーを例年開催しております。さらに、今年度からの新規の市単独事業として若年層向け就職セミナーを本年度4回開催いたします。このほか市外ではございますけれども、川口市にある若者自立支援センター埼玉は、埼玉県がNPO法人に運営を委託している公的機関でございまして、若者向けの事業やニートやフリーターの子を持つ保護者向けの事業などを行っております。

  3点目の市内、県内で活動する若者支援のNPO等の把握についてでございますが、埼玉県NPO情報ステーションNPOコバトンびんによりますと、職能開発、雇用拡充といった活動分野を扱うNPO法人は平成25年8月末現在で県内に515法人、市内では9法人が登録されております。

  4点目の厚生労働省若者サポートステーション事業についてでございますが、この事業は厚生労働省が認定した全国の若者支援の実績やノウハウのあるNPO法人とか株式会社などが実施しております。この事業の実施主体である地域若者サポートステーション、これは愛称をサポステと申しますけれども、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの若者を対象としてキャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより若者の就労に向けた支援を個別に幅広く行うものでございます。県内の設置状況でございますが、先ほどの川口市の若者自立支援センター埼玉に併設してかわぐち若者サポートステーションが平成21年度からスタートしております。このほか本年4月に深谷市、本年9月に春日部市とさいたま市に設置されたところでございます。現在上尾市に若者サポートステーションは設置されてはおりませんが、先ほどの個別就職相談、若者向け就職支援セミナー、若年層向け就職セミナーのほかに上尾、桶川、伊奈の2市1町の行政、商工団体、教育機関で構成する地域雇用対策協議会が実施します高校生、大学生の夏期インターンシップ事業並びに卒業見込み予定者と既卒3年以内の方を対象とした冬期就職面接会を開催するなど、就労支援に取り組んでいるところでございます。今後これらの取り組みをさらに広く周知するのはもちろんのこと、関係機関、近隣市町等との協力、連携を図りつつ、時代の変化に対応した新たな枠組み等についても検討を行い、より一層若者の就労支援に努めていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 7番、前島るり議員。

        〔7番 前島るり議員登壇〕



◆7番(前島るり議員) ご答弁ありがとうございました。大きな項目の1番目、障害のある子どもたちが地域の小・中学校で学べる環境をの特別支援学級の増設について、具体的な事例を挙げ、1点再質問させていただきます。

  原市地区には、中学校の支援学級がないため、支援学級への進学を希望される生徒さんは上尾中学校に通学しなければなりません。障害があるにもかかわらず、中には5キロ近く歩いて上尾中学校に通わなければならないお子さんもいると伺っています。このような設置の遅れている地域、殊に原市地区の中学校における特別支援学級の開設計画についてご予定をお聞かせください。

  次に、大きな項目の2番目、若者の就労支援について3点再質問させていただきます。ここで、議長の許可をいただき、資料の配布をさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆7番(前島るり議員) 資料配布の時間ではありますが、質問を続けさせていただきます。

  上尾市でひきこもりのご家庭が約440世帯、ニート、フリーターと言われている方が約4,400人、計5,000人近い若者がなかなか仕事につけないでいるということですが、このほか非正規雇用などで働いてはいるものの、社会保険などに加入していない若者の数も相当数あると思われます。私も20代の子どもを持つ母として、たくさんの同世代のお母さんから自立できない我が子の悩みを打ち明けられます。また、10代の若気の至りや家庭環境の影響で高校を中途退学し、そういう方が仕事やアルバイトさえも断られてしまうという例もあるようです。

  そこで、質問の1点目、多くの若者やその家族が悩んでいること、また大切な働き手であり、社会保障の担い手である若者が安定した環境で働きにくい状態にあるこの現状について、市は今までに調査研究し、支援や対策を検討されたことがおありでしょうか、お聞かせください。

  次に、2点目、本市においても各種相談を実施されているということですが、これらの相談の周知についてはどのように行われているのでしょうか。また、商工課でも週に1回の個別就職相談を実施しているとのことですが、勉強不足のせいか、私は全く存じ上げませんでした。また、地域若者サポートステーションなどの案内も拝見したことはありません。これらのお知らせのチラシや資料について、市民は上尾市のどこに行けば入手できるのでしょうか。

  最後に、3点目、ご答弁にもありましたように、地域若者サポートステーション、いわゆるサポステは、厚生労働省認定若者自立支援ネットワーク整備モデル事業として平成18年から全国25カ所で始まり、平成25年度は全国160カ所に設置されています。埼玉県内でも4カ所設置され、いずれのサポステも上尾市の方が相談、利用することは可能というご答弁でした。私は、県内で初めて開設された川口のサポステと本年9月2日に開設されたばかりの大宮ソニックシティにあるさいたま市のサポステに視察に行ってまいりました。

  配布させていただきました資料をご覧ください。まず、サポステの支援イメージというページをご覧ください。働きたいけれども、自信がない、コミュニケーションをとるのが苦手、現状を変えたいけれども、どうすればよいのか分からないと悩んでいる若者に働きたいならハローワークに行けと言ってもハードルが高く、やっと面接にこぎつけても幾度も落とされればすっかり自信をなくしてしまいます。そこでまず、就労に向けた自身の問題点の洗い出し、つまりは心の相談からスタートし、第2段階としてコミュニケーションのとり方やビジネスマナー、お金の使い方、技術の習得など社会生活に必要なさまざまな学び直しの場を用意してあります。さらに、次のステップとして就労体験から進路決定に導き、仕事についた後のフォローアップなど、この用紙には記載されていないものも含め、多くのメニューが用意されていました。

  裏面は、ご覧いただくと9月2日、大宮に開設されたサポートステーションさいたまの案内の一部です。これが無料で利用できる国の支援事業なのですから、上尾市の若者たちにもぜひとも利用していただきたいと思います。しかし、いずれも上尾からは電車に乗って通わなければならず、ただでさえ外に出ることが苦手であったり、生活リズムが整っていない若者にとってなかなか足を運びにくいのではないかと懸念されるところです。

  そこで、お伺いします。就職や将来に悩んでいる上尾市の若者やその家族が相談できる場所や社会に出るトレーニングの場所を今後市としても用意していくご予定があるのでしょうか。

  さて、コミュニケーション不足や自信のなさからなかなか仕事が長続きしない若者のために、就労体験やボランティア、軽作業などのいわゆる中間的就労が有効であることは皆様もご周知のとおりです。この中間的就労は、生活保護受給者の自立支援対策としても北海道釧路市などの自治体で既に積極的に取り組んでいるところであります。

  そこで、お伺いします。上尾市では市内の企業や商工会議所などとの連携で中間的就労を実施していくことを検討されておられるのでしょうか。また、具体的なご予定はあるのでしょうか。

  以上で再質問を終わります。再々質問は、ご答弁により留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 前島議員さんから今後の原市地区の開設計画について再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

  先ほどの答弁で申し上げましたとおり、上尾市特別支援教育基本方針に基づいて原市地区におきましても需要予測を行いながら検討してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 前島議員さんより若者の就労支援について3点の再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の非正規雇用を含む調査研究及び支援、対策についてでございますが、平成24年度において上尾駅東口プラザ館4階にございます上尾市ふるさとハローワークに来訪された相談者のうち、就職された方は1,761人でございました。この就職された方のうち、非正規雇用の方は791人、率にして約45%でございます。

  次に、支援や対策についてでございますが、若者の就労問題は社会全体の問題として捉えていることから、市では今年度より新たに若年層を中心とした就職セミナーを開設し、さらなる支援に努めているところでございます。

  2点目の各種相談の周知についてでございますが、「広報あげお」や上尾市ホームページへの掲載、支所、出張所などへの公共施設へのチラシの配架を行っております。今後は、SNSなどの新たな周知方法、あるいは紙ベースの設置場所を増やすなど、さらなる周知を検討していきたいと考えております。

  3点目の若者やその家族の相談等の場の提供についてでございますが、個別就職相談において保護者の方を含めた相談についても協議、調整が整い、新たに可能となったところでございます。また、社会に出るトレーニングの場所、中間的就労を実施していく予定はあるかについてでございますが、現在のところ予定はしておりません。他市での先進事例や効果などを含め、国や県の施策との整合性、あるいは福祉施策との兼ね合いなどを考慮に入れながら、今後研究していきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 7番、前島るり議員。

        〔7番 前島るり議員登壇〕



◆7番(前島るり議員) ご答弁ありがとうございます。最後に要望を申し上げます。

  初めに、大きな項目の1番目、障害のある子どもたちが地域の小・中学校で学べる環境をについて4点要望させていただきます。

  1、市内小学校における特別支援学級のさらなる拡充を要望します。家庭を持ち、お子さんが生まれ、成長していく中で、多くの方はぴかぴかのランドセルを背負って6年生のお兄さん、お姉さんと一緒に楽しそうに学校に行く成長した我が子の姿を思い浮かべるのではないでしょうか。障害のあるお子さんもまた地域の小学校に通えるという選択肢があってもよいはずです。特別支援学級設置率100%の埼玉県川島町の教育委員会にお話を伺ったところ、保護者からの要望に随時応える形で推進し、結果として100%設置となったということでした。上尾市におきましてもお母さん、子どもたちの気持ちを深くお酌み取りいただき、ご検討をお願いいたします。

  2、原市地区の中学校には特別支援学級が設置されていません。早急な設置を要望します。中学校でも支援学級に通いたいと希望する子どもたちは、現状では原市地区から毎日上尾中学校に通うしか選択肢がありません。原市小学校の特別支援学級には、現在6年生が7人在籍し、今泉小学校に次いで市で2番目に多い児童数とのことです。また、5年生も4人で、これは上尾小学校に並び今のところ市で最も多い児童数と伺っています。26年、27年には、この児童たちが中学校の支援学級に通学予定であります。原市地区の特別支援学級の設置推進について市を挙げて早急にお取り組みいただきますよう強く要望いたします。

  3、アッピースマイルサポーターさんへの相談体制の強化とさらなる研修の充実を要望します。先ほども質問させていただきましたように、アッピースマイルサポーターさんの中には障害のあるお子さんと接するのが初めてという方も複数いらっしゃると伺っております。また、ご答弁によりますと3人、4人、5人以上という複数児童をお一人で支援をされている方が69名のサポーターさんのうち37名に上るということでした。支援の過程での迷いや悩みへのアドバイスは大きな支えになり、子どもたちへのより適切な支援につながると考えます。ぜひともサポーターさんへの相談体制の強化と実践的な研修の充実を要望いたします。

  4、就学相談の早期開始を要望します。現在の上尾市の就学相談は、年長児からとなっています。中央教育審議会の報告でも乳幼児期を含めた早期からの教育相談や就学相談を行うとしています。例えば英語教育が小学校から取り入れられることになり、二、三歳の小さなお子さんが英会話教室に通われています。また、小学校を受験されるお子さんも3歳ごろから学習塾に通っているのではないでしょうか。皆親御さんはお子さんの将来を考え、早い時期から準備をされているわけです。このような時代背景の中で、障害のあるお子さんは年長児、5歳にならなければ就学について具体的な相談ができないのですから、お母さんが不安を抱かれるのは自然のことであると考えます。まずは、希望される方からでも早期就学相談に応じていただけるよう要望いたします。

  次に、大きな項目の2番目、若者の就労支援について大きく2点に分け要望させていただきます。

  1、子ども・若者総合相談センターの推進を要望します。ご答弁では、子ども・若者総合相談センターについては、現在進めている組織再編成の中で検討されているとのことで、期待の持たれるところです。先ほども述べましたように、ともすると支援の網からこぼれがちな15歳以降の若者世代の相談窓口は少ないのが現状です。決してその窓口で全てを解決するということではなく、福祉や教育、就労など関連部門の取りまとめ的な役割を果たすことにより子ども、若者への支援のメニューや情報を集約することが可能になると考えます。また、市がさまざまな取り組みをされていてもその資料が部門ごとにばらばらに作成され、各部署に行かないと市民が入手できないということでは大変不親切だと思うのです。つきましては、それらが集約される役割を担う子ども・若者総合相談センターの推進を要望するところです。

  2、市は国の施策を積極的に取り入れ、若者の就労支援などの強化をしていただくことを要望します。先ほどご紹介した地域若者サポートステーションがこの上尾に設置されていたら、どんなにいいでしょうか。しかし、残念なことに厚生労働省がサポステの設置目標としていた全国160カ所は今年度達成されてしまいました。平成18年からモデル事業としてスタートし、既に7年が経過しています。この間上尾市はご検討されていたのかどうか。もちろんたとえ上尾市が手を挙げていたとしても、まず県の推薦を受ける必要があり、それから国のコンペに通らなければ設置は実現ならないので、もともと無理な話だったかもしれません。埼玉県産業労働部就業支援課のお話では、県としては一応区切りがついたというお考えのようでした。私は、ちょっと諦め切れず、厚生労働省職業能力開発局に問い合わせてみました。今後のことは未定であるが、不足している地域への設置などがないわけではないこと、埼玉県に関しては少し手薄とも感じているとのお話でした。また、さきに開設されたサポートステーションさいたまの小林統括コーディネーターのお話では、春日部に開設された埼玉とうぶサポステは、越谷にそのサテライトがあり、同様の活動をしているということでした。深谷のサポステも熊谷にサテライトがあり、こちらは週に1回ですが、相談会を行っているそうです。サポステ本体は難しくとも、せめてさいたま市サポステのサテライトが上尾に設置される可能性はあるかもしれません。市単独で行うことももちろん重要ですが、財政の厳しい折、このような国の施策を積極的にお取り込みいただけますよう強く要望いたします。

  また、内閣府が行っている若者の自立支援に対応する専門的な相談員、ユースアドバイザー養成プログラムや文部科学省企画の公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラムなど担当部署には通知が来ていることと思われますが、内容を精査し、積極的にお取り組みいただきたいと思います。ちなみに、今年度深谷市の地域若者サポーターの養成と相談支援の取り組みの企画がこのプログラムで採用されています。さらに、釧路市や東京三鷹市では行政のバックアップで企業や施設でのボランティア活動、農作業、短時間労働などのいわゆる中間的就労を実施し、働くことに悩みを抱えている若者を地域で支援しています。企業の社会的責任、CSRは今や地域社会の中で大きく浸透しています。上尾の若者を行政はもとより地元企業や商工会議所など多くの社会資源が応援していただけますよう市のお取り組みに期待するところであります。上尾市の若者が元気になれば、お父さんもお母さんも元気になります。子どもや若者に優しいまちこそ未来に発展し行くまちとなることは言うまでもありません。

  本日は、子どもの教育環境の整備と若者の就労支援の要望をさせていただき、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で7番、前島るり議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時33分



        再開 午後 1時00分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  1番、星野良行議員。

        〔1番 星野良行議員登壇〕



◆1番(星野良行議員) 皆さん、こんにちは。1番、星野良行でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして市政についての一般質問をさせていただきます。

  まず初めに、2020年のオリンピック、パラリンピック開催地が東京に決定したことを国民の一人として大変うれしく思います。これを契機に日本の元気を取り戻し、2020年に向けて元気日本の復活を大いに期待するところであります。

  さて、質問に入ります。まず、大きな項目1点目、商店街対策についてであります。昨年3月議会で私が初めて一般質問をさせていただいたときも商店街の街路灯の問題を質問させていただきました。それから1年以上が過ぎているわけですが、その間市内の商業を取り巻く環境は政権交代によるアベノミクス効果ははるかまだ遠く、また西上尾ショッピングセンターアリオの開店や大型スーパーの相次ぐ開業もありました。また、上尾駅東口の再開発ビルも開業、また今後予定をされている消費税の増税など、依然厳しい状況が続いております。市内32の商店会の会員店舗は、後継者が見つからない、売り上げが激減して商売を続けることができないなどの理由により、やむなく廃業をしたり貸し店舗に転換したりしている状況が非常に多く見受けられる状況でございます。店をやめれば商店会も当然やめてしまうわけで、商店会としても財政面で非常に苦しいわけでございます。中には、廃業はしたけれども、長年のおつき合いがあるので、商店会の会費だけは払っているという元役員さんや会長さんを務められた店主もいると聞いております。

  そこで問題になるのが老朽化をしてメンテナンスが行き届かない街路灯であります。昨年も質問をさせていただきましたが、商店街が廃止されたら街路灯はどうするのですかという質問に、万一商店街が廃止された場合は、街路灯につきましては市民の皆様の安全性を考慮し、道路照明灯などの設置基準に照らしながら、それぞれに必要な対応を図ってまいりたいというふうなご答弁をいただきました。それぞれに必要な対応をとっていただけるのだろうと理解をしたところではありますが、その後私の地元の商店会では街路灯の修繕やリニューアルを行うには現在の会員数、財政状況を考えると補助金を使っても負担が多過ぎ、諦めざるを得ない。台風や大風が吹くと街路灯が倒れるのではないかということで落ちついて寝ていられない状況でもあることから、積み立てていた会の資金を使って街路灯を全部撤去するという決断をしたそうです。実は、この街路灯の老朽街路灯の問題は県議会でも取り上げられ、本年2月議会ですが、県知事の答弁も出ておるようであります。その後の状況変化等を踏まえて、初日の道下議員の一般質問と重複する部分もありますが、大きく3点ほどお伺いをさせていただきます。

  まず、第1点目、商店街の実態についてお伺いをいたします。現在の商店会の数及び会員数、業種の種類、店舗営業はやめているが、会員として継続をしている会員の数が分かればお伺いをさせていただきます。

  2点目、商店街設置の街路灯について、街路灯の数、街路灯設置等補助の内容、街路灯をLED等省エネ化につけ替える省エネ化に関する補助の内容、街路灯撤去にかかわる補助に関して他市の取り組みについて、県議会での県の見解、上尾市の取り組みについてお伺いをいたします。

  3点目、今後の振興施策について、現在直面する課題と当面の取り組みについてお伺いをいたします。

  次に、大きな項目2点目、A―GEO・タウン完成後の検証についてであります。上尾中山道東側地区市街地再開発事業によるA―GEO・タウンが完成、開業をいたしました。この3月17日には、上尾駅東口ペデストリアンデッキ延伸工事も完了し、完成記念式もとり行われました。市の広報によると、23万都市にふさわしい上尾の顔が完成と書かれています。この再開発事業は、この市議会でも何回も取り上げられ、さまざまな議論が繰り返されてきたはずであります。いずれにいたしましても、世紀の大事業と言っては大げさかもしれませんが、今後予算規模を見てもこのような大規模な再開発事業は市内ではしばらくないのではないかと思われます。事業に取り組まれた関係者の皆様には大変なご苦労があったと推察をいたします。改めて敬意を表したいと思います。

  さて、一方市民の目から見て、この再開発事業は終わったのか、あるいは橋はつながっていたけれど、いつオープンするのだい、何かいつの間にお店がばらばら開店をしている、オープンしたらしいけれども、空き店舗ばかりではないか、まだ空き店舗があるらしいよ、グランドオープンセールはいつやるのだいなど、さまざまな声が聞こえてきました。本当のところはどうなのでしょうか。にぎわいを創出するという視点から何点か質問をさせていただきます。

  まず、1点目、ペデストリアンデッキ延長完成後の効果について、通行量及びその効果についてお伺いいたします。

  2点目、テナントの入居及び開店の状況について、現在の状況、またなぜ同時にオープンすることなくばらばら開店をしていったのか。

  3点目、公共スペース「あぴっと!」の事業概要、来客数、物品の売り上げ、今後の展開と課題についてお伺いをいたします。

  4点目、オープン半年ではありますが、この事業についての検証の必要があると思います。総合的な検証について、事業の検証について、再開発組合の現状について、今後の行政としてのかかわり方について、以上4点をお伺いをいたします。

  続きまして、大きな項目3点目です。小中学生の携帯電話、スマートフォンの使用実態と正しい使い方の指導、啓発についてであります。質問に入る前に、この項目は聞いたことのないような用語が多々出てまいりますので、先にご紹介をさせていただきたいと思います。スマホあるいはスマフォと言われるのはスマートフォンのことです。携帯電話とどこがどう違うのだと思われている方もまだいるかと思いますが、スマホは簡単に言えば電話もできる小型のパソコン、パーソナルコンピューターであります。携帯電話の公衆回線を使ったインターネット接続はもちろん、町なかや公共施設などでは公衆無線LAN、自宅やオフィスでは無線LAN、ちなみにLANとはローカル・エリア・ネットワークのことです。最近では、無線LANのことはワイファイなどとも言われています。ちなみに、スマホから電話の機能を除いて画面を大きくしたのがアイパッドなどのタブレットと呼ばれ、最近大きく普及をしているところでございます。スマホは、電話というよりパソコンであるという認識が必要であるという点をまず押さえておいていただきたいと思います。

  アプリという言葉も頻繁に出てまいります。これは、本来アプリケーションソフトウエアのことで、パソコンのころはソフトウエアと、ソフトなどと言われておりました。いわゆる皆さんがご存じのエクセルやワード、パワーポイントなどのソフトウエアのスマホ版というふうに考えていただければよろしいかと思います。スマホをご利用の方は、ラインというアプリをご存じかと思います。ラインは主にスマートフォン、一部の携帯電話などで利用できる通話、文字メッセージやスタンプによる会話によるチャットをする無料のアプリです。スマートフォンの利用者なら、相当の方がご利用されているかと思います。2013年1月に登録者数が19カ月で1億人を超え、ちなみにフェイスブックは54カ月、ツイッターは49カ月で1億人を超えたそうです。この7月には2億人のユーザーが世界中で利用する大変なアプリであります。多くの企業も宣伝のため公式アカウントを設置し、また政府も首相官邸のアカウントを持っております。昨日も早朝から2020年の先ほども申し上げましたが、オリンピック、パラリンピック東京招致のニュースがIOC総会の開催されているブエノスアイレスより安倍首相のコメントがフェイスブック、ツイッターとともにラインで私のもとにも届いております。使い方が非常に簡単で、フェイスブックやツイッターに比べ敷居が低いのが爆発的な普及に至った一因であると思われます。議会改革の行政視察にお伺いをした鳥羽市議会でも試験運用を、このラインをしていました。非常に便利で、私も仕事にプライベートに大いに活用させていただいております。

  ところが、やはり便利なものには危険が潜んでいるのが常であります。最近のラインにまつわる事件や犯罪が多発をしております。大きな事件では、7月に広島県呉市で16歳の少女がラインの書き込みで腹を立て、ラインで集めた知人7人で元同級生を殺害、遺棄した事件、8月には三重県四日市市、中学3年生の少女が殺害された事件でもラインの使用並びに出会い系アプリの利用が報道されています。これはローカル紙の記事、京都新聞をちょっと引用させていただきますが、滋賀県草津市では急速に普及するスマートフォンの通話、通信アプリケーション利用で中学生のトラブルが相次いでいる。暴言の書きこみやメール仲間から強制的に外すなどし、学校や教育委員会はいじめにつながると見て対策を急いでいると報じられています。草津市教育委員会によると、市内の中学校で4月から6月上旬までに10件のトラブルが報告されたそうです。うち9件が利用者が急増している無料通話アプリ、ラインによるもの、中学生がグループ内でメールに利用する場合が多いが、仲間うちでの通信のつもりが誤って別のグループに漏れ、トラブルになったケースやライン外しと呼ばれる通話グループからの強制的に退会させるケースなどが相次いでいるそうです。特定の生徒への暴言もあり、悪口を流されたことで生徒が欠席をするケースも出ているそうです。基本的に学校ではスマートフォンの持ち込みを認めておらず、生徒が教師に相談するまで発覚しない、10件は全体の一部ではと同市の学校教育課の担当者は話されたそうです。アプリの使い方と危険性を学んでもらおうと同市の玉川中学校では、このほど兵庫県の情報セキュリティーサポーターの先生を招いて集会を開いたそうです。IDやスマートフォン内の電話帳の情報を提供することで個人情報が犯罪に利用されるおそれもあると警告、アプリでのないしょ話はみんなが見ている黒板に書き込んでいるのと同じ、人を傷つけない丁寧な言葉を使うようにしてほしいとアドバイスをしたそうです。ラインを使用しているという1年生の女子生徒は、履歴が残り続けるとは知らなかった、使い方には十分気をつけたいと話したそうです。

  そのほかにもたくさんの恐喝事件や援助交際、詐欺などの報道がなされています。また、歩きながらのスマートフォンの利用で駅のホームから転落事故が多発しているというニュースも流れております。本年6月議会で深山議員がスマホ、携帯電話のフィルタリングについて質問をされました。また、先日の田中元三郎議員も同様な質問をして重複する部分もあるかと思いますが、私は大変このことに危機感を持っていますので、あえてまた何点かお伺いをさせていただきます。

  1点目、市内小中学生の携帯電話、スマートフォンの保有並びに使用実態について、また部活動においての連絡でメールやライン等のメッセンジャーを使っているとの話を聞いたことがありますが、そういった事実が実際にあるのかどうか。

  2点目、メールやライン等を含むSNSのトラブルの実態について。

  3点目、携帯やスマートフォンの正しい使い方の指導、啓発について。

  以上、お伺いをさせていただきます。

  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁により再質問いたします。



○副議長(小林守利議員) 1番、星野良行議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 星野議員さんより大きな質問項目の1番目、商店街対策について3点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の商店街の実態についてでございますが、本年5月末現在における商店街あるいは商店会の数は31、会員数、これは商店街に加盟している商店の数をあらわしますが、506となっております。このピークは平成元年度の37商店街、974会員でございまして、それ以降減少傾向が続いております。業種につきましては、以前は生鮮食品などの小売業が多くございましたが、現在は飲食店などサービス業の割合が増えている状況でございます。また、店舗の営業はやめているが、会員として継続加盟しているケースもあるとは聞いてはおりますが、その実数は把握してはおりません。

  2点目の街路灯についてでございますが、商店街及び街路灯管理組合が保有する街路灯は本年6月現在827基でございます。これらの中には設置から20年以上経過している街路灯も数多くあり、市としても老朽化が進んでいることは認識しているところでございます。街路灯に関する補助でございますが、市の商店街環境整備事業補助金交付要綱に基づき、街路灯の新設や修繕に対し補助金を交付しております。新設は補助率3分の1かつ上限額1基当たり10万円、修繕は補助率2分の1かつ上限額1基当たり7万円となっております。また、商店街からの補助金の申請状況でございますが、平成23年度は新設1件、修繕2件、補助額合計は256万5,000円でございました。平成24年度は新設1件、修繕4件、補助額合計は240万2,000円でございました。なお、この補助金は商店街のにぎわいの創出を目的としているため街路灯の新設、修繕が補助対象であり、老朽化した街路灯の撤去につきましては現在のところ対象とはなっておりません。しかし、埼玉県内では幸手市、東京都内では北区や豊島区などが老朽化した街路灯の撤去に対し補助を実施しております。これらの事例等を踏まえ、今後は災害時における物資搬送道路の確保など安全、安心、緊急性の観点から関係機関等との協議を経て必要な対応を前向きに検討してまいりたいと考えております。

  次に、省エネ化に対する補助金制度についてでございますが、現在埼玉県が環境配慮型施設整備事業により街路灯をLED化する際に補助を行っております。補助の限度額は50万円から1,000万円かつ1基当たり11万5,000円以内となっております。なお、この県費補助に際し、県より市に対して応分の負担を求められ、先ほどの商店街環境整備事業補助金交付要綱の範囲内で県費同額以上の補助負担を行う必要がございます。この補助金の導入実績でございますが、平成24年度において上尾駅西口のショーサン通り商店街が街路灯全部をLED化しております。

  次に、街路灯撤去に係る県議会でのやりとりでございますが、本年2月に老朽化した街路灯の耐震診断や撤去処分費用の補助についての一般質問が行われました。県の答弁は、第一義的には個々の商店街が考える課題、第二義的には市町村のまちづくりで位置付けていただきたい、県は市町村からの相談を受けて、まちづくりの一環としてさまざまな提案があれば、それに応じながら何らかの支援をしてまいりますとの内容でございました。なお、この件に係る市の取り組みといたしまして本年6月、街路灯撤去に係る費用の補助制度の創設について、埼玉県に要望を提出したところでございます。

  3点目の今後の振興施策についてでございますが、まず課題でございますが、中心市街地の活性化、商店街と消費者との結びつきの強化、空き店舗の活用などがあると考えております。次に、当面の取り組みといたしまして、今年度商工会議所が実施主体となり、AGEOまちフェスやまちゼミを開催いたします。このAGEOまちフェスは、丸広百貨店でのグルメ祭り、ショーサンプラザでの上尾メディックスによるバレーボール教室、上尾駅自由通路での出張商店街など中心市街地活性化事業として一体的に開催するものでございまして、開催日は10月12日土曜日でございます。まちゼミは、商店の店主などがプロならではの専門的な知識や情報などを無料で受講者に伝えるもので、来店のきっかけづくりを目的として来年2月に開催予定となっております。市といたしましては、このような商店主が主体となり積極的に行う取り組みに対して、活力推進の支援策を継続的に行っていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 吉田都市整備部長。

        〔都市整備部長 吉田修三登壇〕



◎都市整備部長(吉田修三) 星野議員さんより大きな項目の2番目、A―GEO・タウン完成オープン後の検証についての中で3点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目のペデストリアンデッキ完成後の効果についてでございますが、このペデストリアンデッキは平成24年度に駅前広場ペデストリアンデッキからA―GEO・タウン内の自由通路までの延長29メートル、有効幅員6メートルの延伸工事を行い、3月17日に供用開始したところでございます。このデッキが完成したことにより、上尾駅東口駅前交差点を横断することなく、上尾駅からA―GEO・タウン内の自由通路を通り、直接市道30593号線まで通行できるようになったところでございます。ご質問の完成後の効果につきましては、上尾駅東口駅前交差点で平日の朝、昼、夕方の各2時間で合計6時間、交差点を横断する歩行者の交通量調査を実施したところ、開通以後に旧中山道を横断した歩行者数は6,746人でございました。そのうちペデストリアンデッキの利用者は3,024人であり、全体の44.8%の方がペデストリアンデッキを利用した結果となりました。以上のことから、上尾駅東口駅前交差点を通行する多くの方々にペデストリアンデッキが利用されているものと思われるところでございます。

  次に、2点目のテナントの入居及び開店状況についてでございますが、再開発組合に確認いたしましたところ、1階にはスーパーマーケットやドラッグストアが、2階には上尾市の情報・賑わい発信ステーションであります「あぴっと!」や医療、美容関係の店舗等が入居しており、1、2階を合わせた23店舗のうち17店舗が開店しており、残りの6店舗につきましても現在入居に向け調整しているとのことでございます。また、それぞれの店舗が同時オープンに至らなかった理由につきましては、A―GEO・タウン建物完成後の各テナントとの契約時期や内装工事の工程に差が生じたことにより同時オープンとならなかったとのことでございます。

  次に、3点目の総合的検証についてでございますが、事業の検証につきましては補助金として社会資本整備総合交付金を活用いたしましたことから、具体的な指標に基づいて目標達成状況の検証が義務付けられておりますことから今年度実施する予定となっております。現在再開発組合では、今年度中の事業の終了による清算及び解散のための認可取得に向け取り組んでいるとのことでございます。今後の行政としてのかかわり方についてでございますが、この再開発事業によって密集市街地の防災機能の向上、良好な住環境の形成、良質な歩行空間の整備が終了いたしましたことから、市の補助事業としては完了したところでございます。市といたしましてもこの事業効果のさらなる増進を図りながら、人々の交流やにぎわいが生まれ、中心市街地の活性化につながることを期待しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 星野議員さんより大きな質問項目の2番目、A―GEO・タウン完成オープン後の検証についての中で「あぴっと!」の事業概要について何点かご質問をいただきましたので、お答えをいたします。

  「あぴっと!」は、本年4月30日、情報とにぎわいの発信拠点としてA―GEO・タウン内にオープンし、現在公募で選定されました事業実施団体であるNPO法人AGETTOによって運営されております。初めに、「あぴっと!」の事業概要と実績についてでございますが、「あぴっと!」では事業実施団体が企画したインフォメーション事業や商店、企業PR事業をはじめとする7つの事業が実施されており、「あぴっと!」館内のみならず、上尾駅自由通路など館外でもさまざまな取り組みを展開しております。館内では、市内の各種さまざまな情報の提供、上尾にちなんだ物品の紹介と販売、授産製品の常設販売、市民が趣味で製作した作品の展示と販売の場である箱庭ショッピングモールの運営のほか、友好都市協定を締結した本宮市の特設スペースの設置、アッピーポロシャツの販売などの市のPRにつながる活動を行っており、これまで来館者数は延べ1万人、物品等の販売額は130万円を超えております。また、館外におきましては「あぴっと!」に協賛する市内事業者の紹介と応援を意図した企画、「あぴっと!マーケット」の開催及び市内各種イベントでの出店のほか、独自イベントの企画なども行っております。記憶に新しいところでは、開所式典の市民参加アトラクション、とりわけ世界的に流行し、メディアでも話題となっている即興的街頭パフォーマンス、「フラッシュモブ」なども「あぴっと!」の企画によるものでございます。

  続きまして、「あぴっと!」の今後の展開でございますが、事業実施団体によれば、聖学院大学との協働による市街地グルメマップの作成、上尾駅自由通路での音楽祭や箱庭ショッピングモール出店者との協働による(仮称)箱庭マルシェといったイベントの企画、開催、各種イベントでの「あぴっと!マーケット」出店など、さまざまな活動を本年度に予定しているとのことでございます。また、まだ企画段階ではございますが、埼玉県の委託事業として食べ歩き、飲み歩きによる地域おこしグルメイベント「街バル」の上尾市版、(仮称)あげバルの開催も予定していると伺っております。

  最後に、今後の課題ですが、にぎわいの創出という目的を考えますと今のままで十分ということはなく、これからもイベント等実績の積み上げやツイッター、フェイスブックなどインターネットを活用したPR強化により、「あぴっと!」のさらなる認知度の向上が不可欠であると認識しております。市といたしましても民間のやる気と自由な発想を最大限に生かした取り組みが実施されることにより、こうした課題が克服されていくことを期待するとともに、協働してにぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 星野議員さんから大きな質問項目の3番目、小中学生の携帯電話、スマートフォンの使用実態とトラブルの実態、正しい使い方の指導、啓発について3点ご質問をいただきましたので、田中元三郎議員さんの答弁と重複するところがございますが、順次お答えさせていただきます。

  1点目の市内小中学生の携帯電話及びスマートフォンの保有並びに使用実態についてでございますが、携帯電話の保有率は平成25年7月の抽出調査によりますと小学6年生が34.3%、中学3年生が61.6%であります。携帯電話を保有している子どものうち、スマートフォンを使用しておりますのは小学6年生が19.0%、中学3年生が48.9%となっております。使用実態につきましては、小学6年生では1日当たり30分未満が最も多く33.3%、中学3年生では1日当たり30分以上1時間未満が最も多く21.4%でございます。また、インターネットサイトへアクセスをしている割合が小学6年生で27.8%、中学3年生で60.6%となっております。続きまして、部活動の連絡方法でございますが、部活動ごとの連絡網を使用しております。なお、携帯電話を使用しているかどうかは把握はしておりません。また、各学校では緊急な連絡につきましては学校配信メールを利用しております。学校配信メールを登録していない家庭につきましては、電話連絡をいたしております。

  2点目のメールやソーシャル・ネットワーキング・サービスのトラブルの実態についてでございますが、ネット上でのトラブルを把握するのは難しいところでございますが、平成24年度は1件の報告があり、個別に指導することによって解消しております。

  3点目の正しい使い方の指導、啓発についてでございますが、各学校では児童・生徒に対して授業でネットトラブルや情報モラルに関して指導するとともに、埼玉県警察本部による非行防止教室や電話会社等との連携によるケータイ安全教室などを開催し、正しい知識を身につける機会を設けております。また、保護者に対しましてはフィルタリングに関する啓発リーフレットを配布したり、埼玉県ネットアドバイザーを講師として研修会を開催したりし、携帯電話等の危険性や保護者の役割について啓発を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も校長をはじめ教員の情報モラルに関する指導力の向上を図る研修等を実施し、有害情報やネットトラブルから児童・生徒を守る取り組みを積極的に推進してまいります。



○副議長(小林守利議員) 1番、星野良行議員。

        〔1番 星野良行議員登壇〕



◆1番(星野良行議員) 1番、星野良行でございます。一通りのご答弁ありがとうございました。要望と再質問をいたします。

  老朽化した商店街街路灯の撤去に係る費用の補助制度を県に要望していただいたとご答弁をいただきました。県内でも幸手市、東京都内でも北区、豊島区などが補助制度を独自に行っているとのご答弁もいただきました。街路灯の問題があるので、責任がとり切れないから役員の引き受け手がない、役員の交代ができないから、次世代の若手に役員を交代したいが、できない、街路灯の問題が解決しないので、交代ができないという話も聞きました。先ほども触れましたが、これらの問題を解決するため、なけなしの積み立てを取り崩し、全額自己負担で撤去を進めた商店会があります。その会長さんは、これで若い世代に引き継げると安堵した表情で言っておられました。この商店会は、まだ積み立てがあったから撤去が可能だったのですが、会員数が減って資金がない商店会も少なからずあります。ぜひとも活性化につながらない消極的な施策と捉えずに、次世代への活性化のためという観点から街路灯撤去にかかわる補助制度を早期に実現していただきたく、要望をさせていただきます。

  次に、今後の商店街振興の施策についてであります。課題として、中心市街地の活性化、商店街と消費者の結びつきの強化、空き店舗の活用などがあるとのご答弁をいただきました。また、当面の取り組みとして今年度AGEOまちフェスやまちゼミを開催するとのご答弁です。まちフェスは、先ほど答弁いただきましたように丸広百貨店のグルメ祭り、ショーサンプラザでのバレーボール教室、上尾駅自由通路での出張商店街など、10月の12日に開催をされるとご答弁をいただきました。先ほどA―GEO・タウンの質問で小川企画財政部長にご答弁をいただきました「あぴっと!」のさまざまなイベント、企画は大変すばらしいものがあり、楽しみにもさせていただいております。その中で「あぴっと!」に協賛する市内の事業者の紹介と応援を意図した企画、あぴっと!マーケットが開催されるとご答弁をいただきました。聞くところによりますと、この実施日は10月5日であります。先ほどのまちフェスは翌週の10月12日、毎週駅前でさまざまなイベントが開催されるという意味では、にぎわいがあってとてもよいことだとは思いますが、ペデストリアンデッキでつながった一体感のある駅前でそれぞれ独自にイベントをやるよりも同時開催にして2週連続で盛り上げるといった方法もあったのではないかと思います。当然実施団体が別であるので、難しい点はあろうかと思いますが、今後の検討課題にしていただきたいと要望をさせていただきます。そこで、再質問をいたします。中心市街地活性化のためにはA―GEO・タウン、「あぴっと!」も含めたA―GEO・タウンの出店者を巻き込んで活動をしていった方がよいのではないかと思いますが、当局のご見解をお伺いをさせていただきます。

  次に、A―GEO・タウンに関し、ご答弁をいただきました。テナントの入居状況について、スーパーマーケットやドラッグストア、2階には衣料、美容関係の店舗が入居したとのご答弁です。それぞれ契約期間や内装工事の工程に差が生じ、オープンの時期が合わなかったとご答弁をいただきました。私は、あれだけの大がかりな再開発事業で、しかも場所も駅前、少なからずわくわく感や大きなにぎわいがあるものと期待をしておりました。既存の駅前の商業施設に遠慮をしたわけではないとは思いますが、例えば老若男女がわざわざ市内、市外から訪れてみたいと思われるような商業施設を期待していたのは私だけではないと思います。あるいは、そういう構想もあったのかもしれません。しかしながら、現実はスーパー、ドラッグストア、衣料、美容、飲食店と。大変失礼な言い方で申しわけないと先に言っておきますが、どこにでもある雑居ビルのように感じてしまいました。期待した方が間違っていたのかもしれません。23万都市にふさわしい上尾の顔は背の高さだけだと感じてしまいました。大変申しわけございません。もちろんご答弁をいただいたように、防災機能の向上や良好な住環境、良質な歩行空間の整備はできたのでしょう。ただ、それは上尾駅を利用する近所の方々や駅方面から市役所方面に通われる方々のためにはなっても市全体から見てどうなのだろうと思う次第であります。都市整備部としては、事業は完了とのご答弁をいただきました。今後については、人々の交流やにぎわいが生まれ、中心市街地の活性化につながることを期待しているところでございますとご答弁をいただきました。誰に期待をしているのでしょう。これは再質問ではありません。まちづくりは、建物をつくって終わりではないと思います。まだまだ始まったばかりです。駅前には再開発のパイオニア、上尾市都市開発株式会社もあります。何らかの形で絡んでいただくこともできるのではないかと考えます。また、「あぴっと!」を中心に新しい発想で商工課とも連携をとって中心市街地活性化、商業の中心、いつかはA―GEO・タウンに店を出してみたいと思わせるようなまちづくりを目指していただきたいと思います。これは要望でなく願望です。よろしくお願いをいたします。

  さて、次に小中学生の携帯電話、スマートフォンの件であります。昨日8日、読売新聞の一面です。皆さんもご存じになった方も多いと思います。子どものスマホ不安7割と大きな見出しがありました。内閣府の調査で有害情報や犯罪懸念とのサブタイトル、これも少々長くなりますが、引用させていただきます。内閣府が7日発表した子どもの安全に関する世論調査によると、18歳未満の子どものスマートフォン利用について71.9%の大人が不安を感じていることが分かった。従来型携帯電話に比べインターネットに接続しやすいスマホの急増により、子どもが犯罪に巻き込まれたり、有害情報に接したりすることへの懸念が高まっていることが分かった。不安に思う理由は、ネット上のサイト利用でのトラブルや犯罪被害に巻き込まれる可能性が高まると思う人が72.4%で最も多かったと報じられていました。やはり私だけでなく、多くの人が不安に思っています。先ほど25年7月と比較的といいますか、本当に最新のデータで保有率、使用実態等をご答弁をいただきましたが、先ほどのラインの普及率ではありませんが、7月23日には2億人を超えたユーザーが1カ月後の8月21日は2億3,000万人、1時間当たりに6万3,000人ずつ利用者が増えている状況ですので、ご答弁いただいた数は夏休みを挟んで相当増えていると推察をされます。

  保護者に対するフィルタリングに関する啓発リーフレット、これは県がつくったやつです。こういうものだと思います。配布をしたというご答弁をいただきました。有害サイトは、フィルタリングである程度規制できますが、ラインは有害サイトではありません。規制外と言われております。いわゆるID交換による見ず知らずの人との出会い系アプリも全くのスルーであります。非常に問題が多いと思います。ラインに絡んだ犯罪、事件はネットで調べれば山のように出てきます。ラインの会社自体もそのことは危機感を持っていて、ホームページ上で学生、保護者、教育関係者向けの安心安全ガイドを掲載しています。ぜひそういったものも活用しながら、危機感とスピード感を持って対応に当たっていただきたいと思います。先ほどの保護者向けのリーフレット、埼玉県教委の中にスマートフォンには、2枚目ですが、特に注意という欄があり、従来のフィルタリングでは不十分ともあります。無線LANやアプリを利用してインターネットをする場合、従来のフィルタリングが機能しない場合があります。携帯電話会社が提供する無線LANからのインターネットを制限したり、アプリの使用を制限するサービスを利用しましょうと端っこの方に小さく書かれております。ここにも大きな落とし穴があります。携帯会社のNTTドコモにしろ、KDDI、auにしろ、ソフトバンクモバイルにしろ、これらの安心サービスはアンドロイド端末にしか対応していない点であります。一番普及されているとされるアップルのアイフォーンは対応外です。しかも、最近ですというか、先週の金曜日、NTTドコモからアイフォーンが発売するというニュースも飛び込んできております。早ければ今月の20日からアイフォーンが発売されるそうです。そこで、再質問をいたします。上尾市教育委員会として、これらの状況を鑑みて独自のパンフレットや手引書あるいは注意喚起の文書等を出される予定はありますか。また、教育委員会としてPTAや警察、青少年対策課等の他機関と連携し、注意喚起をする考えがあるかどうかお伺いをさせていただきます。

  以上で私の2回目の質問を終わります。再々質問については留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 星野議員さんより中心市街地活性化のためにはA―GEO・タウン出店者も巻き込んで活動すべきと思うが、どうかとの再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  中心市街地活性化を図るためには、商店街や店舗が一体となって取り組んでいくことが必要であると認識しており、A―GEO・タウンの出店者につきましても取り組みを行う上で欠くことのできない存在であると考えております。そういった中で1つの課題として捉えていることとして、現在A―GEO・タウンには異なる業種の店舗が複数出店しておりますが、出店者会のような組織が形成されていない状況がございます。これらの店舗がA―GEO・タウン出店者会として一つにまとまることにより、中心市街地活性化に取り組む体制がさらに進むものと考えております。今後につきましては、商工会議所や商店街連合会と連携しつつ、こうした組織の形成を推進してまいります。また、A―GEO・タウン出店者の方々にも中心市街地活性化の一翼を担っていただけるよう必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 星野議員さんから2点再質問をいただきましたので、お答えいたします。

  初めに、上尾市教育委員会としてパンフレット、手引等の文書を出す予定についてでございますが、教育委員会では上尾市生徒指導推進協議会と連携して子どもの健全育成の指針となる啓発パンフレット「見直そうわが家とわが子」を毎年発行しております。携帯電話を持たせるときの心構えを特集したパンフレットは、平成19年度に上尾市内全戸に配布してきたところでございます。近年スマートフォンが普及しており、国や県等からも多くのパンフレット等が配布されておりますので、そのパンフレットを活用しております。今後の作成につきましては検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、他機関との連携についてでございますが、教育委員会といたしましては携帯電話やスマートフォンのトラブルから子どもを守るため、今後も上尾市PTA連合会や上尾地区学校警察連絡協議会、上尾市生徒指導推進協議会、近隣の教育委員会、中央児童相談所、上尾警察署、上尾市少年愛護センターから成る4機関の連絡協議会などにおきまして連携を図ってまいります。

  以上、答弁といたします。



○副議長(小林守利議員) 1番、星野良行議員。

        〔1番 星野良行議員登壇〕



◆1番(星野良行議員) ちょっと笑いをとってしまいました。1番、星野良行でございます。ご答弁ありがとうございました。要望をさせていただきます。

  A―GEO・タウン出店者会の立ち上げる働きかけをしていくとご答弁をいただきました。大変結構なことだと思います。ぜひ積極的に働きをしていただきたいと思います。しかしながら、実際は相当な困難があるのではないかと思います。チェーン店や業態が違う店舗で共同販促や共同イベントなどができるメリットがなかなか見えてこないと、ただ出店者会と言っても乗ってこないのではないかと思います。そこで、「あぴっと!」や先ほども申し上げましたが、上尾市都市開発、駅前の商店会、例えばアリコベール上尾デパート館出店者会、アリコベール上尾サロン館出店者会、ショーサンプラザ専門店会や協同組合上尾モンシェリー、仲町商店会など駅前の商店会と協調しながら共同イベント、共同販促事業などを企画していただけることを提案させていただきます。ご検討をよろしくお願いいたします。

  さて、携帯電話、スマートフォンの問題です。今新しくご答弁にもありましたが、携帯電話を買う方はほとんどがスマートフォンです。先ほども申し上げましたが、NTTドコモからアイフォーンが今月中にも発売になります。爆発的に売れるのではないかと言われております。「LINE TOWN」というアニメ番組をご存じでしょうか。毎週水曜日午後6時半からテレビ東京系で放映されています。ラインのスタンプやゲームに出てくるキャラクターたちの日常生活が描かれているアニメです。これは、内容からして小学生の低学年から十分理解できる内容のアニメです。国民の3人に1人がラインを使っていると言われております。こういう状況はここ半年、1年の状況です。ご答弁にもありましたが、19年度にこの上尾市内のパンフレットを配布したとのこと、教育委員会のパンフレットも先ほど申し上げましたが、十分な内容ではない部分もあります。現況の変化が大変厳しい状況です。教育の現場は対応が大変とは思われますが、危機感を持って、スピード感を持って対応をしていただくことを強く要望いたします。聞くところによりますと、道徳の時間に他の教科をやっているという話を聞いたことがあります。そういった時間を活用しながら、スマホの有用性あるいは危険性を子どもたちに教えていただくことはできないでしょうか。何か起こってからの対応ということでなく、何かある前に対策をするということが必要かと思います。このことを要望させていただき、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で1番、星野良行議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 1時56分



        再開 午後 2時15分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  9番、浦和三郎議員。

        〔9番 浦和三郎議員登壇〕



◆9番(浦和三郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号9番、浦和三郎です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  今回私通告順が9番目、議席ナンバーも9番、きょうは9月9日と、9が4つ並びました。大フィーバーです。

  それでは、大きな項目の1点目、上尾市防災計画についてお伺いいたします。ことしの防災週間は、毎年9月1日の防災の日を中心に1週間で、8月30日から9月5日まで実施されました。防災週間に先立ち、去る8月25日、地域住民や関係機関など多くの方々が参加され、上尾市総合防災訓練が行われ、日ごろ忘れかけている災害への備えを思い出す日となりました。そこで、来賓挨拶の中で本宮市の副市長が「災害は忘れたころにやってくるではなく、災害は必ずやってくる」との言葉を肝に銘じ、備えあれば憂いなし、最低限食料や飲料水の確保をしておかなければと家に帰り確認しましたところ、我が家では、乾パンではないのですね、缶詰のパン、それから飲料水が1日分だけ確保されていました。さて、先ほど災害は必ずやってくると申し上げましたが、8月8日、この議場において子ども議会が開催されていました。最後の児童が質問を終え、たしか吉田部長が答弁に立った4時56分ごろです。傍聴席から緊急地震速報を知らせる警報音が携帯から一斉に鳴り響きました。議員席に座っている児童たちは、何が起きたのか分からず、椅子に座っておりましたけれども、傍聴席の保護者の方々からは「地震だ」との声が上がり、一瞬身構えたことを思い出しました。後で誤報と分かったのですが、本当にびっくりしました。2年半前の3月11日は実際にこの議場が揺れたわけですから、この場におられた方はそのことが頭をよぎったのではないでしょうか。

  さて、平成25年3月に発行されました上尾市総合防災計画の中からお伺いをいたします。新聞報道によりますと、ほぼ全ての自治体が防災対策を進める上での課題として挙げたのは住民の防災意識の向上だとあります。阪神大震災の経験がある兵庫県でさえ、本年4月に淡路島で震度6弱の地震が起きたとき、2度も大きな地震に遭うとは思わなかったと言う住民がいた。県民の防災意識の低下を感じると危機感を抱くと話しています。

  そこで、1点目、この防災計画は誰に読んで一番理解してほしいと考えているかお聞かせください。

  2点目、防災計画に記載されている職員に対する教育について、マニュアル、研修会、機器操作等はいつ、どのような形で実施されているのかお聞かせください。

  3点目、またマニュアルの整備状況についてもお聞かせください。

  被災地で話を聞きますと、この情報化時代において災害時、役所が真っ先に確保すべきは電源であるとの声を聞きました。

  そこで、4点目、上尾市の非常用電源はどのような種類のものがあり、どこに設置されているのかお聞かせください。

  5点目、その非常用電源の燃料はどこに確保されているのか、またその保管量でどの程度能力を維持できるのかお聞かせください。

  6点目、2年半前発生した3.11当時の電源対応についてもお聞かせください。

  災害発生時、市内の病院は、負傷者が運び込まれ、医師、看護師は現状対応で手いっぱいとなります。慢性的な医師不足と言われている今日、機動的に動ける医師、看護師の人員は限られてくると考えます。

  そこで、7点目、避難所でトリアージや傷病者手当てに当たることができる医師、看護師がどの程度いらっしゃるのか、その人数把握はされているのかお聞かせください。

  8点目、さきの総合訓練では、時間軸を縦列にとり、訓練が進行しましたが、災害発生時にはあらゆる項目が時間軸を横に同時に進行します。発生日を起点として、以降3日から5日間程度の時系列的なスケジュールを作成する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

  9点目、各事務区に呼びかけ、防災士資格取得を勧めていますが、市役所職員の中に防災士資格をお持ちの方はいるかお聞かせください。

  10点目、現在にわかに脚光を浴びているのが富士山の爆発です。この件につき、上尾市は検討、研究を行っているかお聞かせください。

  11点目は、8日、長沢議員も質問しておられますけれども、マンホールトイレについて上尾市内の設置状況と、その中で大谷地区の設置についてお聞かせください。

  続いて、大きな項目2点目、保育行政についてお伺いいたします。社会保障と税一体改革で成立した子育て関連新法の施行に向け、上尾市も子ども・子育て会議を設置するなど、国や地方自治体の動きが活発になっています。政府は保育や子育て施策を転換し、市町村に集中させる内容だけに、地方自治体からは準備時間が足りないとの声も聞こえているようです。これまで子育て施策は、保育所が厚生労働省から市町村、私立幼稚園が文部科学省から都道府県と所管や給付の流れが制度ごとに異なっていましたが、新法では内閣府から市町村に一本化し、市町村は子育て施策全体に責任負う仕組みに変えることになっています。新しい仕組みの導入は消費税が10%になる2015年からですが、それまでの2年余りで保育や幼稚園教育など窓口を一本化することや子育てに関する住民ニーズを把握するために調査を行うことが求められています。そのような中で、現実的な内容についてお伺いをいたします。お聞きするまでもなく、上尾市立の保育所は、外観から判断して相当年季の入った保育所から近代的な保育所までとバラエティーに富んでいます。この保育所に入所している子どもたちは、間違いなく上尾市の次代を担う財産であり、社会の希望であると考えます。また、保育士の先生方は、朝、子どもを預かり、夕方あるいは夜、保護者の方が引き取りに来られるまで、子どもたちの安全を守るため日々大変なご苦労をされています。このような努力を大災害は一瞬にして無と化してしまいます。手をこまねいているわけにはいきません。早目の減災対策が緊急の課題だと考えます。

  そこで、1点目、上尾市立保育所全16カ所の建築年代をお聞かせください。

  2点目、耐震化が必要な保育所は何カ所ありますかお聞かせください。

  3点目、耐震化が必要な保育所の耐震診断状況はどのようになっていますかお聞かせください。

  4点目、耐震診断が未実施保育所の耐震診断計画をお聞かせください。

  5点目、保育所の耐震化計画をお聞かせください。

  さて、この子ども・子育て法案は、現在大きな社会問題となっている少子高齢化を解消する手段として制定されたものです。少子高齢化社会の原因はさまざまありますが、大きな原因の一つとして出生率の低下が挙げられます。そのため、出生率低下に歯止めをかけるべく、子どもを産み育てやすい社会の創設を目指して本支援法が制定されました。支援法のポイントは3つありますが、ここは割愛させていただきます。安倍首相は、女性が輝く日本にするため、女性の活躍は成長戦略の中核をなすと、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標を掲げ、この目標達成には女性が出産や子育てで離職することを防ぎ、働き続けられる環境と子育て支援が必要との考えから、3年間の育休をはじめ、細かな数値目標を立てた中で、2017年度末までに待機児童解消を目指し、消費税財源で主導する待機児童をゼロにしようと国が掲げた待機児童解消加速化プランがあります。その内容にはさまざまな事業プランがあり、保育所不足に悩む351市町区村長が参加をしますと手を挙げ、保育所の緊急整備に動き出す自治体を国は5年間で6,000億円を投じて支援する方針であります。これは40万人分の保育定員を増やす計画だけに、現在も保育士の確保が難しい中、保育士確保は緊急の喫緊の課題だと考えます。潜在保育士は全国で約60万人と推定されていますが、世間一般にほかの職種に比べ待遇が悪いことが保育士不足になっていると指摘されています。

  そこで、6点目、上尾市はこの待機児童解消加速化プランに手を挙げたのでしょうか、お聞かせください。

  7点目、どの事業に対して参加するのでしょうか、お聞かせください。

  次に、保育所と近隣小学校、それから地域団体あるいは民間企業とも密接な交流があると聞いておりますが、環境の異なる保育所の子どもが行き来し、互いの施設を使ったり一緒に遊んだりする保育間交流が各地で行われているようです。これは、入所した私立、市立保育所によって保育内容や遊びの体験に差が出てしまうことを補う狙いがあります。

  そこで、8点目、市立保育所と近隣認可保育所との交流はありますかお聞かせください。

  続いて、大きな項目3項目め、教育行政についてお伺いいたします。教育委員会は、本年いじめ根絶対策事業の一環として、いじめホットライン、いじめホットメールを設置、また全教諭に対してCAP研修、アンケート調査、市独自にソーシャルワーカーを配置するなど、さまざまな事業を展開しています。先日は、市内11校の中学生22人が参加し、いじめ根絶サミットが開催され、各校で取り組んでいるいじめ対策を報告し、生徒だけではなく保護者から話を聞く方法も必要なのだと意見を交わし、10月に意見をまとめ、12月の人権啓発大会でいじめ根絶中学生アピールとして発表すると東京新聞が伝えています。

  そこで、いじめ根絶ホットラインが設置されましたが、その途中経過についてお伺いいたします。

  1点目、おさらいになりますが、ホットライン設置の目的と設置年月をお聞かせください。

  2点目、設置後の月別受信件数は何件ですかお聞かせください。

  3点目、ホットラインでの内容が解決できなかった、解決に至った事例があればお聞かせください。

  4点目、受信した相談に対し、アフターフォローは実施されているのかをお聞かせください。

  5点目、先ほどお聞きした件数が多いのか少ないか、どのように判断されているか見解をお聞かせください。

  大きな項目4項目め、青少年健全育成についてお伺いをいたします。この内容は、先ほど星野議員が質問した内容と非常に重複をしております。ですので、用語の解説等は星野議員がやったので、私の方は抜きにしたいと思います。昨今インターネットを悪用した犯罪の検挙、相談件数ともに10年で約4倍に増えたと県警サイバー犯罪対策課のまとめで分かったようです。背景には、ネットが普及したほか、スマートフォンのネット利用者が身近になったことが背景にあると考えられます。特にSNS、ソーシャルネットワーキングサービス関係では、子ども同士のトラブルやいじめが深刻化し、昨今犯罪につながる事例が多く見られるようです。また、別な側面では、スマートフォンの急激な普及に伴い、スマートフォンに登載されたカメラやゲームアプリがデジタルカメラ製造会社、ゲーム機器会社、これ具体的に言いますとキャノンとか富士通、それから任天堂の売り上げを大きく減少させて、収益悪化という影響をもたらしています。行く行くは、パソコン業界も同じ道をたどると言われております。さて、8月上旬、厚生労働省の研究班が無作為に選んだ全国264校の中学、高校にアンケートを行ったところ、ネット依存の疑いのある子どもが中学生の6%、高校生の9%、推計で51万8,000人にも上ることが分かりました。2000年初頭からネット依存の問題はたびたび取り沙汰されてきましたが、ここ数年で患者数が急増、傾向も以前はネットオンラインゲーム廃人と呼ばれるオンラインゲーム依存がほとんどだったのですが、スマートフォンの普及によって、ラインをはじめとするSNS依存の患者が増えていると言われています。皆さんも分かると思うのですが、よく見かける傾向に、店に入るとテーブルに座った瞬間にスマホを持ち出して何やら手を動かしていると、カップルで来ていても会話していなくて、常に画面ばかり見ているという方が非常に多いというのをよく見かけると思います。全然会話がないということで、非常に寂しいなと思っています。要するにスマホ命、スマホがなければ夜も日も明けないといったところでしょうか。

  そこで、お聞きいたします。

  1点目、SNSが青少年に与える影響についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

  また、青少年の健全育成は家庭、学校、地域から、地域の子どもは地域で育てると言われますが、現在はスマホ、携帯の文字が増え、家庭、学校、地域、携帯、スマホと言われています。子どもたちの実行動範囲を超えた空間の中でまるで面識のない人と情報交換し、10年来の親しい知人のごとく思い、個人情報が流出するおそれがある事実を知らないで使っているという人が多いということに驚きを隠せません。スマホの普及スピードに対して、危険性についての認識が追いついていないようです。このように新たなコミュニケーションツールとなったSNSについて、学校は原則携帯持参は認めていないということですので、適切な利用方法を教えることはやはり家庭、地域、行政の責務だと考えます。

  そこで、2点目、SNSを健全に使用するための対策についてどのようにお考えかお聞かせください。

  以上で1回目の質問は終わります。答弁により再質問は留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 9番、浦和三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 浦和議員さんから大きな質問項目の1番目、安心安全のまちづくりの中で上尾市地域防災計画に関連して7点ご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、地域防災計画は誰に読んで一番理解してほしいと考えるのかにつきましては、上尾市地域防災計画は市民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、本市における災害に対処するための基本的かつ総合的な計画といたしまして、総則、風水害対策編、地震対策編、事故災害対策編、資料編の5編から構成され、各分野ごとに対策を講じる担当課を対象に作成されており、各職員は担当業務における防災に関する調査研究を行い、本計画の習熟に努めることとしております。

  次に、職員に対する研修につきましては、避難所担当職員を対象に、HUG、避難所運営ゲームでございますが、これを活用した研修を昨年度から実施し、避難所運営のための知識、技能の向上を図っております。

  次に、地域防災計画に基づくマニュアルの整備状況につきましては、現在避難勧告等の判断伝達マニュアル、災害時動物救護対策マニュアル、避難所運営マニュアルを作成しております。なお、避難所運営マニュアルにつきましては、各避難所ごとのマニュアルを作成するために、避難所担当職員、施設管理者、自主防災会の3者による避難所運営のための会議の手順を含めた内容の見直しを図っております。

  次に、発災後の時系列の計画の策定につきましては、現在の地域防災計画には掲載されておりませんので、今後見直しに併せて検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、職員の防災士の有資格者数につきましては、個人的に資格を取得している状況であることから、把握している人数といたしましては2名でございます。

  次に、富士山の噴火対策につきましては、各市町村の地域防災計画が災害対策基本法の規定により国の防災基本計画及び県の地域防災計画に基づいて作成することとなっていることから、今後埼玉県地域防災計画の改正に併せて検討してまいりたいと考えております。

  次に、上尾市のマンホールトイレにつきましては、今年度の設置箇所を含め12カ所の避難所に設置されている状況でございます。また、設置箇所の選定につきましては、市域になるべく均等に整備されるよう配慮しているところでございまして、ご質問の大谷地区につきましては平成21年度に市民体育館に設置されております。なお、その他の場所につきましては、公共下水道処理区域の拡大に伴う設置や市全体的な配置バランスを考慮し、順次設置してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 浦和議員さんより大きな質問項目1番目、安心安全のまちづくりの中で1点、4番目の青少年健全育成の中で2点ご質問いただきましたので、お答えいたします。

  最初に、1番目、安全安心のまちづくりの中の上尾市地域防災計画についての中で、災害時の庁舎の非常電源についてでございますが、本庁舎には災害等による停電対策として非常用ディーゼル発電機1基を本庁舎の地下に備えております。燃料はA重油でございまして、1,950リットルの燃料タンクで29時間稼働させることができ、さらに燃料を補給することにより最大72時間まで連続運転が可能となっております。非常用発電機の電源使用用途は、消火ポンプ、非常照明用蓄電池等の防災用電源とエレベーター、冷温水発生器、電話交換機等の設備用電源、また第三別館に設置されているコンピューター電源や災害対策本部として使用する301会議室内のコンセント電源等に使用されております。東日本大震災時には、平成23年3月11日午後2時46分から3月12日午前2時35分まで非常用発電機を連続運転し、防災用電源、設備用電源等、各使用用途への電源供給を行い、第三別館のコンピューターや災害対策本部にも電源供給いたしました。このため、3月14日にA重油を600リットル補給し、その後計画停電でも同様に非常用発電機を使用したため、再度3月29日に300リットルの燃料を補給したところでございます。

  続きまして、大きな質問項目4番目の青少年健全育成についての中で、まず1点目のSNS、ソーシャルネットワーキングサービスが青少年に与える影響についてどう考えるかについてお答えいたします。近年インターネットに接続できる携帯電話の普及により、青少年が日常的にさまざまな情報に接触する機会が増加するとともに、簡単に情報を発信することが可能になっております。中でもSNS等のコミュニティサイトの普及により、多様な人々とのコミュニケーションや多様な情報へのアクセスを可能にするなど、青少年の日常的な情報接触機会や情報発信機会が増加しております。SNSは、青少年の自由な表現活動の場やコミュニケーション手段を提供し、表現活動等の体験を通じて青少年の健全な育成にも寄与し得ると評価できる側面がございます。しかし、青少年にとって、プラス面だけでなく、出会い系、ギャンブル、暴力、アダルトなどの有害なサイトの閲覧や、通学時はもちろん、授業中や食事中、寝る直前まで一日中ラインやツイッターなどSNSを行い続けている、いわゆるSNS依存症の増加などマイナス面の影響をもたらすことについても認識しております。また、ことし広島県では、SNS上で口論になったことをきっかけに集団で暴行を受けた少女が殺害される事件も発生しました。さらに、ツイッターへの悪ふざけ投稿により逮捕者が出るなど、被害者になるだけでなく加害者となるなど、犯罪に巻き込まれるおそれがあると考えております。

  続きまして、2点目のSNSを健全に使用するための対策についてお答えいたします。SNSを健全に使用するためには、各家庭において常日ごろから有害なサイトを閲覧していないかなどのチェックを行うこと、SNSの正しい使い方等を適切に指導することが必要でございます。埼玉県では、平成22年10月に青少年健全育成条例を改正し、青少年が携帯電話でインターネットを利用する場合に青少年有害情報へのアクセスを制限する機能、いわゆるフィルタリングサービスについて、正当な理由がない限りこのサービスを外すことができない旨定めているところでございます。やむを得ず外す場合には、保護者が責任を持って携帯電話事業者に申し出なければなりません。また、県では携帯電話の安全利用を促すネットアドバイザーを養成し、小・中学校に派遣を行い、子ども安全見守り講座を開催して保護者に対する意識啓発を図っております。昨年度は、県全体で約230件、上尾市においては9件の講座が開催されました。市でも今後ホームページなどでSNSの正しい使い方を周知し、また青少年育成連合会等で行っている環境浄化活動や研修会など地域活動を通して啓発していくことが必要であると考えております。このように精神的、肉体的に発達途上にある青少年がインターネットを通して悪意のある者の巧妙な手段によって被害に遭うことを未然に防止することは、社会全体で取り組むべき課題であると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 浦和議員さんより大きな質問項目の1番目、安心安全のまちづくりと大きな質問項目の2番目、保育行政についてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、大きな質問項目の1番目、安心安全のまちづくりの中で災害時の医師や看護師の確保計画についてお答えいたします。上尾市地域防災計画では、災害時の医療体制を確保するため、災害発生直後には初期医療体制を図る必要があるとされています。初めに、上尾市内の医師ですが、上尾市医師会が作成した行動マニュアルには、大規模災害が発生した場合医師会の危機管理委員が自主参集し、医師会長をセンター長とする医療救護マネジメントセンターを設置、行政や県医師会との連絡調整や市外医療機関への搬送要請、救急隊との連絡調整など行うことになっております。また、84医療機関の医師は、市内7ブロックに割り振られた救護所に自主的に参集し、上尾市防災計画における医療救護班の市職員26名と協力してトリアージや応急処置を実施し、重症者は医療機関に搬送要請を行うことになります。次に、看護師ですが、上尾市内の医療機関に勤務している看護師は、通常勤務先の医師とともに災害支援を行うことになります。もし看護師の不足が見込まれる場合は、市は埼玉県看護協会に対し、災害時支援ネットワークシステムに基づき、登録のある看護師の派遣を要請することができます。なお、上尾市医師会では、本年度行動マニュアルを見直し、より現実的なものに改正する予定と聞いております。

  次に、大きな質問項目の2番目、保育行政についてお答えいたします。まず、公立保育所の建築年代ですが、全16カ所のうち、昭和30年代の建築が1カ所、昭和40年代の建築が7カ所、昭和50年代が5カ所、平成に入ってからの建築は3カ所となっております。

  次に、耐震化が必要な保育所の数についてですが、平成23年3月に作成された上尾市市有建築物耐震化計画では、耐震化に向けたスケジュールを3年間で計画しているところです。初年度は耐震診断を行い、耐震化が必要と診断されれば、2年目は耐震工事の設計業務、3年目に耐震化工事を図るよう計画されております。今年度については、あたご保育所の耐震診断を現在実施しているところですが、まだ診断結果が出ておりません。このため、現時点では耐震化が必要な保育所はありません。

  次に、耐震化が必要な保育所の耐震診断実施状況ですが、公立保育所16カ所のうち、昭和56年6月の建築基準法の改定により定められた新耐震基準に基づいて建築された保育所は4カ所あります。残り12園のうち、既に耐震診断が実施されている保育所は3園、今年度耐震診断を実施中の保育所が1園となっています。残り8園のうち、上尾市市有建築物耐震化計画の中では、原市保育所と原市団地保育所につきましては建て替えの計画がありますので、耐震診断の対象から除外しております。また、大石保育所は、賃貸建物であり、市有建築物ではないため除外しております。これらを除いた5園につきましては、今後計画に即して順次実施していく予定です。

  次に、まだ実施されていない保育所の耐震診断及び全保育所の耐震化の計画についてですが、前述のとおり5園について平成27年度に2園、平成28年度に1園、平成29年度に2園、耐震診断を実施する予定です。耐震診断に基づき耐震化が必要となれば、翌年度に詳細設計、翌々年度に耐震化工事を行う予定となっているため、最長でも平成31年度には市所有の全保育所の耐震化が図れることになります。

  次に、待機児童解消加速化プランへの申請についてお答えいたします。待機児童解消加速化プランは、保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに待機児童解消を目指し、平成25年度からの2年間で約20万人分、平成29年度末までの5年間で合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保するため、各自治体が行う取り組みについて国が支援するものです。保育所整備や保育士の確保など5分野19事業が国から示され、自治体はその中から活用可能な事業について待機児童解消加速化計画を国に提出し、採択されると支援が受けられることとなります。本市では、国の実施方針に基づき、平成25年度、平成26年度分の待機児童解消加速化計画を国に提出いたしました。報道等にもありましたとおり、8月8日付で平成25年度分の事業について採択されたところです。計画の申請内容ですが、3分野3事業を上げております。具体的には、保育所整備の分野で保育所緊急整備事業、保育士確保の分野で保育士等処遇改善臨時特例事業、認可を目指す認可外保育施設への支援の分野で認可化移行可能性調査事業でございます。なお、当該事業につきましては、現段階で活用可能なものであり、実施に当たっては事業内容や対象施設及び事業者の意向等を踏まえ、精査した上で判断することになります。また、加速化プランへの参加は随時受け付けておりますことから、今回申請しなかった事業につきましても今後対象となる施設や事業者の意向等を確認した中で検討していきたいと考えております。

  次に、他認可保育所との交流についてお答えいたします。保育所間の交流につきましては、子どもたちの活動の場を広げ、触れ合いの機会を増やすことで協調性や社会性を身につけるとともに、近隣保育所の職員間の交流を促進することで保育の質の向上を図ることを目的に実施しているところです。昨年度の実績でございますが、市内30園のうち、公立が10園、私立が4園の計14園が実施しております。内容といたしましては、芋掘り、リズム運動、観劇、ミニ運動会となっております。今年度につきましては、既に実施したものも含めまして現在のところ公立が14園、私立が3園の計17園が計画しており、内容は昨年度と同様となっております。また、昨年度私立、公立、認可保育所合同会議において、イベントや行事による交流だけではなく、近隣の保育所同士がふだんの散歩で立ち寄るなど、できるところから交流を図っていくことを申し合わせたところです。今後も保育所間の交流の推進に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 浦和議員さんから子どもいじめホットラインについて5点ご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  まず、1点目の設置の目的及び設置の時期でございますが、子どもいじめホットラインはいじめの根絶、未然防止及び早期解消のために設置しております。具体的には、児童・生徒がいじめについて一人で悩みや心配事を抱え込まず、相談できる場でございます。子どもいじめホットラインは、本年4月に設置し、稼働しております。

  続きまして、2点目の月別受信件数についてでございますが、相談件数につきましては4月が2件、5月が1件、6月が2件、7月が2件、8月が零件の合計7件でございます。

  3点目の解決はできたかについてでございますが、相談につきましては相談内容を親身に傾聴し、必要なアドバイスをしたり、相談者に確認の上、学校と連携したりすることで早期対応に努めてまいりました。その結果、全ての相談内容が既に解決しております。

  4点目のアフターフォローについてでございますが、解決後につきましてもその後の経過についてフォローしております。

  5点目の受信件数の評価についてでございますが、県内同規模の自治体と比較して同じような状況であり、子どもいじめホットラインの設置は有効であると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 9番、浦和三郎議員。

        〔9番 浦和三郎議員登壇〕



◆9番(浦和三郎議員) 議席番号9番、浦和三郎です。再質問をさせていただきます。

  1点目、防災計画にあるマニュアル教育、研修、機器操作等の研修が私は少ないと感じます。また、年1回は全庁的避難訓練等も必要と思いますが、お考えをお聞かせください。

  2点目、8月28日、埼玉新聞に「聖学院大学で学生と住民が防災を学ぶ」と大きく出ていました。官学協働事業として、自主防災組織に対し働きかけを行い、このような講座を開催するなどの考えがあるかお聞かせください。

  再質問を終わります。ご答弁により再々質問は留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 浦和議員さんから大きな質問項目の1番目、安心安全のまちづくりの中で2点再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、防災研修、訓練及び全庁的な避難訓練の必要性についてでございますが、現在各避難所ごとに担当職員、施設管理者及び自主防災会の3者による避難所を運営するための組織づくりを進めており、組織の整った避難所から設営訓練や備蓄資機材の取り扱い訓練なども実施してまいりたいと考えております。また、災害時相互応援協定を締結している上田市、練馬区、本宮市の防災訓練に参加、視察を行っております。協定都市の訓練内容を参考に、より実効性のある訓練について検討してまいりたいと考えております。なお、全庁的避難訓練につきましては、上尾市庁舎防火管理規程に基づき、火災を想定した本庁舎消防訓練を年1回実施しているところでございます。

  次に、官学協働事業として聖学院大学と自主防災組織との防災講座の開催につきましては、聖学院大学は上尾市の避難所の一つに指定させていただいていることから、防災講座のほかにも避難所設営への学生ボランティアの参加なども可能かと思われます。また、災害ボランティアは被災地の復旧、復興活動に重要な役割を果たすものであり、市内にも東日本大震災の復興支援に精力的に活動されている団体がございます。聖学院大学復興ボランティアチームも、本市が被災した際には同じく災害ボランティア活動の大きな戦力となるものと期待されます。今後聖学院大学と官学協働事業について協議してまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 9番、浦和三郎議員。

        〔9番 浦和三郎議員登壇〕



◆9番(浦和三郎議員) 議席番号9番、浦和三郎です。要望を2点ほどさせていただきます。

  実は、7月、8月と保育課にお願いをいたしまして、市内16カ所の保育所を短時間でしたが、視察をさせていただきました。8月29日にはつくし学園にも視察に行ってまいりました。所長さんとお話しする機会を設けていただきました。どこの所長さんも一番心がけていることは、子どもたちを預かり、安全に保護者にお返しすることであると異口同音におっしゃっていました。頭の下がる思いです。また、自分の保育所の保育士さんはすばらしいメンバーであり、日々支えられていると感謝の言葉を述べていました。また、毎日懸命に子どもと向き合い、保育を行っている施設から漏れ出てくる子どもの声、音楽などが騒音だと一部の方々からクレームがあり、迷惑施設と言われていることを初めて知りました。非常に悲しい気持ちになりました。さて、子ども・子育て法案が動き出すとこれからますます保育士の確保が難しくなる状況が予測されます。民間は、上尾市を見ながら待遇を決めていくはずです。今回の支援法は民間主体とのことですが、給与、待遇面で上尾市の保育士が民間に引き抜かれることがないよう、上尾市がプライスリーダーとなって、特に組合加入もできないパート保育士の待遇改善を要望いたします。

  次に、少子高齢化に伴う人口構成の変化は、防災計画に大きな変化を与える要素になります。特に昼間に災害が発生した場合、働く世代の方々は市外、県外に出ています。救助活動に携われるのはごく限られた人となります。各町内会、自治会の自主防災組織も高齢化の波は隠しようがなく、実質名目だけになっている組織も多いのではと危惧をしております。そこで、災害時に活躍できる戦力は地元の中学生だと思います。防災計画の改定に併せ、小学生高学年には自助ができ、中学生からは共助に回ることを目標にした消火訓練や応急処置など体験させ、実践に即した経験を積ませることが必要と考えます。ことしより授業時間が確保できたこともあり、防災に当てる時間と環境はあると思います。ぜひ計画をしていただけるように要望いたします。

  以上で私の一般質問を終わりにいたします。



○副議長(小林守利議員) 以上で9番、浦和三郎議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 3時01分



        再開 午後 3時30分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  4番、小川明仁議員。

        〔4番 小川明仁議員登壇〕



◆4番(小川明仁議員) 4番、小川明仁でございます。本日最後の一般質問となります。長い時間皆さんにはお疲れさまだと思いますが、しばしおつき合いいただければと思います。よろしくお願いいたします。

  それでは、前置きなしに早速始めさせていただきます。まず、大きな項目の1番目、自転車のまちづくりについてであります。自転車は、便利で手軽な移動手段です。字のごとくまさしく自分で転がす車輪です。平成23年10月、警察庁が出した「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」という通達で、自転車は車両であるということの徹底を基本的な考え方とし、自転車通行環境の確立、利用者へのルール周知や安全教育を推進、指導、取り締まりの強化を打ち出しています。上尾市においては、上尾市都市計画マスタープラン2010の将来都市ビジョンの中に「自転車のまち“あげお”」とあります。また、第5次総合計画の中においても自転車利用とあり、上尾市においてもなおますます自転車施策の展開を期待するものであります。今回の質問においては、大きく3点質問をいたします。自転車が走るところ、そして自転車を止めるところ、そして利用する人についてです。

  1点目、自転車走行空間の整備について。?、昨年行った社会実験アンケートの結果、意見についてお聞きいたします。

  ?、市内の自転車走行空間の整備状況と今後の予定について。

  ?、現況から見る問題点。

  2点目、自転車駐輪場の整備と放置自転車対策についてお伺いいたします。過去に質問されている方が多い項目ですが、直近ですと6月に清水議員が質問されておりましたが、これに関する市民の皆さんからの声は結構多く寄せられます。あれ何とかならないのかという形で、そういう形で寄せられますので、私もお聞きいたします。

  自転車は、移動手段ということを考えますと止めておく場所が必要です。そこで、駅東西それぞれの状況と今後の方針についてお聞きいたします。

  また、放置自転車の対策としては、人的整理だけでなく、受け皿となる設備の拡充が必要であると思います。自転車は、便利で手軽な移動手段ですから、そこの利点で利用が多いのでしょうが、果たして止めめておくということについて利用している人の意識はどれくらいあるのでしょうか。放置自転車をなくすには、どうしても駐輪場を整備する必要があるかと考えます。ここは禁止区域ですから止めないでください、駐輪場を用意してあります、ですからそちらに止めてください、こういう流れにならないと思うのです。それでもだめなら、あとは移動撤去というのが手順だと思います。東口駅前広場にラック式駐輪場の設置をお願いしたいと考えますが、今後の見通しについてお聞きいたします。

  3点目、安全に自転車を利用するため。自転車を利用するのは人です。幾ら道具が進化したところで、それを使う側が進歩しなければ道具として有益でないのは過去を照らし合わせれば明らかです。社会構造の変化と交通移動手段の変遷にある程度の関連性があると考えますが、安全の確保は必要な課題であると思います。3つお聞きします。

  ?、市内の自転車関連の交通事故の実態について。

  ?、交通安全教室の開催状況について。

  ?、ゾーン30の今後の取り組みについて。

  以上が自転車のまちづくりについての質問です。

  続いて、大きな項目の2番目、民生委員についてであります。現在の民生委員制度は、大正6年に岡山県が設置した済世顧問制度、大正7年に大阪府が設置した方面委員制度にその端を発していると言われております。当時は第1次世界大戦期であり、戦時景気をもたらしましたが、その末期には物価の高騰から米騒動が起こり、社会不安の波が押し寄せていました。大正5年5月、宮中で開催された地方長官会議の場で岡山県の笠井信一知事は、大正天皇より「県下の貧民の状況はいかに」とのご下問を受け、その後県内の生活困窮者の実情を調査すると、実に県民の1割が悲惨な生活状態であることが判明しました。笠井知事は、ドイツのエルバーフェルト市、現在のヴッパータール市とライプチヒ市で行われていた救貧委員制度を参考に、大正6年5月に済世顧問設置規程を公布、この済世顧問は防貧活動を使命とし、生活困窮者に正常な社会生活を営み得る水準にまで復元させることが仕事であったそうです。

  岡山県で済世顧問制度が創設された翌年の大正7年10月、大阪府で方面委員規程が定められ、方面委員制度が誕生しました。大阪においても米騒動が起こり、時の大阪府知事であった林市蔵氏は平素から住民の生活実態を丹念に調査し、そのよき相談相手となって生活指導に当たるような委員制度の必要性を痛感。ドイツ、イギリス、アメリカの救済委員や中国の審戸、江戸時代以来の五人組、岡山の済世顧問などの各制度を詳細に研究し、方面委員規程ができました。方面委員の基本的活動姿勢は訪問活動であり、それにより住民の生活実態を十分把握し、具体的な救済事業の要望を探り出そうというものでした。その職務概要は10個規定されていたそうです。その後、昭和22年、児童福祉法公布、昭和23年、民生委員法制定、公布をもって現在の民生委員制度が確立、今日に至っております。

  現在上尾市においても私たちのすぐ近くで民生委員さんたちに活躍をしていただいております。社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとありますが、その活動の範囲は実に多岐に広範囲にわたっております。民生委員法、児童福祉法以外で位置付けられている法律等は実に13個に及びます。その他に災害時等の保護支援計画にも位置付けがあることが分かりました。

  我々の社会習慣、価値観の多様化により地域社会のあり方が大きく変わっています。地域活動に関心がないという人が増えているのは、誠に憂慮すべき事態だと考えます。そんな中、民生委員さんたちは社会の変化により起こっている問題に直面しています。そして、地域住民、行政、社協と連携を図りながらでないと解決できない問題、課題はますます増えるばかりです。そんな中ではありますが、地域における福祉活動等、自主的な活動が増加傾向にあるそうです。こういう活動を任せっきりにしてはいけません。しっかり支えていかなければならないと考えます。そして、その活動を持続してもらえる環境づくりが必要です。地域における協力体制づくり、活動しやすい環境づくり、活動の支援体制の強化、こういったことが急務だと思いますが、3点質問いたします。

  1点目、上尾市における民生委員の選任方法と基本方針について。

  2点目、活動における課題と問題点。これは、配置状況、活動状況、そして現場からどんな声が上がっているか教えていただきたいと思います。

  3点目、民生委員と事務区の連携について。これは、少しでも負担を事務区を中心として各種関連機関との連携により分担するべきだと考えますが、体制づくりに関し見解をお聞かせいただきたく、質問いたします。

  以上が民生委員についての質問です。

  最後に、大きな項目の3番目、消防本部の広域化についてであります。先月8月5日に開催された上尾・伊奈広域行政協議会総会の中でお話のあった消防の広域化でありますが、根拠法令の消防組織法によると、第1条、消防の任務、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする」、第6条、市町村消防に関する責任、「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」とあります。現在の消防の任務は、警防、救急、救助、予防と区分されると言われておりますが、近年は地震防災対策等の推進に関する特別措置法の事務に関する事項等により防災もその中に捉えられるとも聞きます。いずれにせよその活動範囲は多岐にわたり、我々の安心、安全な生活の支えとなっておりますが、その我々の生活の環境も大分変化をしております。少子高齢社会、人口減少社会に突入、救急等に関する住民ニーズの変化、災害の多様化、大規模化等、消防の任務を取り巻く環境も変化をしているのではないでしょうか。

  この消防を取り巻く環境の変化に的確に対応する必要性及び消防体制の確立や消防力の拡充のために、国は市町村消防の広域化を打ち出しました。平成18年6月には消防組織法の改正を行い、広域化は消防体制の整備及び確立を図るために行うものであり、消防署や職員の数を減らすことなく消防力を総合的に向上させるものであると広域化の趣旨を定めております。また、広域化の定義として、2つ以上の市町村が消防事務を共同して処理することとする、または市町村が他の市町村に消防事務を委託することとしています。以上のような観点から、広域化を推進した際に、1つ、消防体制の効率化、2つ、消防体制の基盤の強化、3つ、住民ニーズに応えられるサービスの向上のメリットが考えられるとしております。

  きょうは9月9日、救急の日ですので、ここで上尾市における救急を例に挙げてみたいと思います。平成24年度の救急出動件数は8,796件、これは上尾市消防本部発足以来最高値だそうです。ちなみに、1日平均24件、60分に1回の出動、市民29人に1人が搬送されました。平成25年、今年度です。7月末時点の数値ですが、出動件数5,348件と昨年度同時期に比べ314件増えています。この増加率を当てはめ計算をしますと、今年度の出動件数はどうやら9,300件前後になるのではないかと思われます。1日平均25.5件、57分に1回の出動、市民27人に1人が搬送されるのではないかと予想します。24時間365日、上尾市民22万8,000人からの救急要請を6つの救急隊で支えている現状を数値であらわしてみました。

  一方、火災について目を向けてみますと、火災区分の中でその他火災の増加が注目されます。これから上尾市はさらに高齢化が進みます。そのような状況を鑑みると、上尾消防の負担はますます増してきており、またさまざまな場面に遭遇することも考えられます。今日までの努力に敬意を、活動に感謝をしつつ、さらに今以上に上尾市民の生命、財産を守るという使命に期待をしつつ、国の推進する広域化と併せて3点質問をします。

  1点目、国の方針について。今現在国が進めている広域化の方針について、またさらなる改正があったとのことですが、その内容についてお聞きをいたします。

  2点目、他地域の取り組み、実績について。平成18年7月に総務省消防庁より告示された市町村の消防の広域に関する基本方針によりますと、都道府県が推進計画を策定することとなっています。埼玉県内における上尾市以外の他地域の広域化の取り組み状況と実績についてお聞きいたします。

  3点目、上尾市と伊奈町の消防本部広域化についてであります。これにつきまして今後の協議の進め方、上尾市消防本部としてどのような認識を持ち、検討をしていくお考えか、以上の3点をお聞きいたします。

  以上で1回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(小林守利議員) 4番、小川明仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  吉田都市整備部長。

        〔都市整備部長 吉田修三登壇〕



◎都市整備部長(吉田修三) 小川議員さんより大きな項目の1番目、自転車のまちづくりについての中で自転車走行空間の整備について3点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目の昨年行った社会実験アンケートの結果、意見についてでございますが、自転車のまちづくりを推進する上で、安全で快適な自転車走行空間の整備は重要な施策の一つであると考えております。そこで、市では昨年10月に県道上尾停車場線において車道左側に自転車レーンを設置し、自転車通行の社会実験を実施いたしました。その際実施したアンケートでは、約7割の方から自転車レーンを設けた方がよいというご意見をいただきました。一方で、自転車レーン上に駐車車両があって通行ができなかった、自転車レーンを逆走する自転車がいて大変危険だったというご意見も多くございました。

  2点目の市内の自転車走行空間の整備状況と今後の予定についてでございますが、県道におきましては平成24年度に県道上尾停車場線の旧中山道から国道17号までの約435メートルの区間を、平成25年度には旧中山道上尾駅交差点付近の約330メートルの区間で自転車レーンが整備されたところでございます。さらに、今年度中には県道川越上尾線の一部の区間においても自転車レーンが整備される予定であると北本県土整備事務所より伺っております。また、市道におきましては、今年度上尾平方線の鴨川にかかる富士見橋から上尾道路までの約1.7キロメートルの区間に、車道両側の歩道寄りに幅員1.5メートルの青色に着色した自転車レーンを整備し、自転車レーンの始点や終点、交差点などに一方通行の周知や注意喚起のための路面標示としてピクトグラムを設置する予定でございます。今後は、現在策定中の上尾市自転車のまちづくり基本計画に10年間で優先的に整備する自転車のまちづくりの根幹となる自転車走行ネットワークを位置付け、自転車走行空間の整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。

  3点目の現況から見る問題点でございますが、道路幅員が広くない既存道路の自転車走行空間の整備や社会実験のアンケートにもございました自転車レーン上の駐停車や自転車レーンを逆走する自転車など、車と自転車双方のルールマナーの周知が課題と考えているところでございます。今後も埼玉県や自転車安全利用指導員など関連団体と連携を図りながら、安全で快適な自転車走行空間の整備に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 小川議員さんから大きな質問項目の1番目、自転車のまちづくりについての中で2点目、自転車駐輪場の整備と放置自転車対策及び3点目、安全に自転車を利用するためについてご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、上尾駅周辺の自転車駐輪場の整備と放置自転車対策についてでございますが、現在上尾市では放置自転車対策といたしまして上尾駅周辺の自転車放置禁止区域における自転車指導業務を日曜、祝日を除く午前7時から午前10時まで、自転車整理業務を午前10時から午後4時まで行っております。また、放置自転車の撤去につきましては、定期的に実施しているところでございます。

  ことし6月には上尾駅周辺の駐輪場調査を実施し、上尾駅西口の放置自転車の台数は既存の駐輪場によって十分に収容が可能であるとの結果が出られましたので、まずはこの駐輪場周知を図るため案内表示等の対策を行ってまいります。上尾駅東口につきましては、A―GEO・タウン駐輪場のようにあまり利用が進んでいない駐輪場もあることから、既存の駐輪場で対応できるかどうかさらに調査する必要があると考えております。また、放置自転車対策の受け皿となる自転車駐輪場の整備につきましても老朽化の進む市の所有する駐輪場のリニューアルによる高機能化など、需要に即した駐輪場の整備についても検討する時期を迎えております。このため上尾駅周辺の放置自転車の実態調査や駐輪場の利用状況等を分析し、計画的な放置自転車対策を検討してまいりたいと考えております。

  なお、ご提案いただきました東口の駅前交通広場のラック式駐輪場設置につきましては、他の自治体の取り組みを調査研究してまいります。

  次に、安全に自転車を利用するためにつきまして3点ほどご質問をいただきました。初めに、市内の自転車関連の交通事故の実態についてお答え申し上げます。埼玉県警察本部の資料によりますと、平成24年度の上尾市における自転車人身事故件数は442件であり、平成23年度に比べ6件減少しておりますが、県内では6番目に多く発生しております。また、年齢別では高齢者が全体の約2割を占め、最も多くなっております。特徴といたしましては、市内の自転車事故は東側の地域で多く発生している傾向にあります。自転車事故の多い地域の共通点として、国道、県道が通っていることが挙げられますが、自転車事故の半分以上は市道や生活道路等で発生しております。これは、国道や県道を通る大型トラックや乗用車などがスピードを落とさないまま市道及び生活道路に進入、通行することで自転車との交通事故が起こるのではないかと考えられております。

  2点目の今年度の交通安全教室の開催状況につきましては、市内西側の小学校、幼稚園を対象に実施し、21カ所、7,995名の参加がございました。そのほかにも教育委員会が希望をとり、上尾警察に依頼して実施するものや交通安全母の会が実施する夏休み交通安全映画会などがございます。市といたしましては、引き続き自転車利用者のマナーアップに向け、交通安全教室や夏休みの映画会等に力を入れるとともに、「広報あげお」や市ホームページ、また交通安全運動街頭キャンペーン等を通じて市民の皆様に自転車の安全な利用について周知を図っていきたいと考えております。

  3点目は、ゾーン30の今後の取り組みについてでございます。ゾーン30は、生活道路の安全確保を目的に制限速度30キロメートルの規制を設けて、全国で3,000カ所、埼玉県内では170カ所、上尾市では平成25年度から5カ所を整備する予定でございます。埼玉県警察本部では、今年度は上町一丁目地区等の中央小学校周辺を中心に平成25年12月から平成26年3月にかけて整備する計画であり、現在上尾市と上尾警察署で調整しているところでございます。ゾーン30は、歩行者の安全通行を確保するため、時速30キロの速度規制に各種の交通安全対策を組み合わせ、ゾーン内の速度抑制や抜け道としての通過交通の抑制等を図る生活道路対策を行うものでございます。市では、ゾーン内の誘導等の路面標示、また路側帯の新設、拡幅やカラー化等を実施する計画でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 小川議員さんから大きな質問項目の2つ目、民生委員についてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、民生委員の選任方法と基本方針ですが、ことしは3年に1度の民生委員・児童委員一斉改選の年です。民生委員の選任の流れについてですが、平成25年1月、各事務区長さんを通じ現職の民生委員に意向確認を行い、2月には各事務区での定数の増員要望を伺いました。5月、各事務区長さんに民生委員候補者の推薦を7月上旬を提出期限として依頼いたしました。その後8月に入り、上尾市民生委員推薦会において民生委員候補者についてご審議をいただき、現在は上尾市としての推薦候補者を埼玉県に進達しているところでございます。今後県の推薦組織である社会福祉審議会を経て、厚生労働省より委嘱が決定されます。そして、11月29日に計画しております委嘱状伝達式にて平成25年12月1日から3年間を任期とする民生委員を委嘱する予定でございます。9月1日現在ですが、定数314人のうち308人まで推薦が終了しております。地域福祉推進のかなめである民生委員ですから、欠員の地域が出ないように引き続き事務を進めているところです。

  上尾市での候補者の推薦の方法ですが、事務区長さんに推薦依頼を行い、区長さんを中心として自治会、町内会に所属する諸団体の代表者等に集まっていただき、会議を経て推薦候補者を決定していただくものです。事務区長の皆様には、候補者を探すのが非常に困難になっており、多大なご負担をおかけしております。しかし、この方法で地域の状況を理解された民生委員が推薦されることが民生委員の地域活動の活性化につながると考えております。今後もこの方法を基本的に継続していく予定ですが、他市の事例では各地区で開催する候補者選考会議の中に現職の民生委員も参加する方法や現職民生委員が後継者を探してくる方法等もありますので、研究をしていきたいと考えています。

  民生委員の推薦をするに当たっての問題点といたしましては、高齢化の現状に制度が追いついていないと考えられます。厚生労働省からの通知に配置基準が示されていますが、上尾市は中核市及び人口10万以上の市という区分に属し、170世帯から360世帯に1人の民生委員を配置することになっております。ここで考慮されるのは世帯数のみであり、高齢化率や活動面積などは考慮されておりません。

  次に、活動における課題と問題点についてお答えいたします。まず、配置状況ですが、上尾市の今までの定数は302人で、欠員はおりませんでした。一斉改選後には12人増員され、314人となります。上尾市の民生委員の平均年齢は、8月1日現在で65歳となっております。

  活動状況ですが、4月から6月の3カ月間では全体で1万1,870日の活動を行い、民生委員1人当たりでは延べ約13日の活動になります。同様に活動件数は一月で民生委員1人当たり約17件となります。活動内容ですが、月1回の定例会議出席のほか単身高齢者調査、ふれあい収集事業調査、敬老祝金贈呈者の調査等があり、その他歳末助け合い募金配分事業協力等、社会福祉協議会事業への協力も依頼しております。

  課題、問題点としましては、かつては家庭内、隣近所など地域で解決できたことがだんだん困難になっており、共助の力が低下しているということです。これに伴い民生委員への期待が高まり、依頼される活動が多くなっております。また、民生委員に支払われる活動費が月額6,500円であり、区長会連合会からは増額の要望をいただいております。全国の市区町村の民生委員・児童委員協議会の調査結果からは、民生委員のなり手がいない、若いメンバーが少ない、活動内容が地域住民に十分理解されていない、活動に必要な情報が不足しているといったことが挙げられており、このようなことは上尾市でも言えます。

  次に、民生委員と事務区の連携についてお答えいたします。民生委員の役割の重要さを考えると、活動しやすい環境づくりが大切です。上尾市では、民生委員の活動などを広く理解していただくために委嘱式後に新任民生委員名簿を広報紙に掲載するとともに、民生委員の業務を市のホームページで紹介しています。今後もさらに活動状況等をPRしていく所存です。また、現職民生委員の支援体制の強化については、民生委員が活動する上で孤立しないよう支部社協、地域包括支援センター等関係機関との情報共有を行い、連携した体制をつくっていくことが必要と考えています。

  いずれにいたしましても、民生委員が各事務区から推薦されていることから、自治会、町内会と協働し、活動を行っていくことが大切であると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 中村消防長。

        〔消防長 中村 進登壇〕



◎消防長(中村進) 小川議員さんより大きな項目の3番目、消防本部の広域化についての中で3点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  1点目の国の方針についてでございますが、国においては東日本大震災の教訓等を踏まえ、大規模災害や災害の多様化等、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、消防本部の一層の体制強化を図るため、平成25年4月1日に市町村の消防の広域化に関する基本方針が改正され、大きく3つの見直しが図られました。1つ目は、広域化をする際に目標とする消防本部の管轄人口30万人以上に必ずしもとらわれず、地域の実情を十分に考慮する必要があるとされました。2つ目は、消防広域化重点地域として、今後十分な消防防災体制が確保できないおそれのある市町村を含む地域や広域化の機運が高い地域を対象として、国、都道府県による支援を集中的に実施するとしています。3つ目は、広域化の実現期限が平成30年4月1日まで延長されたことでございます。

  以上の改正内容を踏まえ、消防の広域化に対する国の財政支援といたしましては、特別交付税措置として消防広域化準備経費や業務の統一に必要となる消防広域化臨時経費への支援拡充が図られております。また、広域消防運営計画等に基づき再配置が必要と位置付けられた消防署所等の新築、増改築の整備や機能強化を図るための消防車両等の整備につきましては、緊急防災・減災事業債の充当率は100%とされ、交付税算入率は元利償還金の70%としています。これは、従来の一般単独事業債充当率の90%、交付税算入率30%に比べ、より有利な財政措置が図られております。

  以上が消防の広域化に伴う国の方針でございます。

  次に、2点目の他地域の取り組み、実績についてのご質問でございますが、埼玉県内では平成25年4月1日に大きく2つの広域化がございました。1つは、所沢市、狭山市、入間市、飯能市、日高市の5市による広域化で、埼玉西部消防局として発足し、もう一つは久喜市、幸手市、加須市、白岡市、宮代町、杉戸町による4市2町による広域化で、埼玉東部消防組合消防局として発足いたしました。これにより県内に35ありました消防本部が28本部に減少しており、この中で人口10万人以下を管轄する消防本部は8本部となったところでございます。また、草加市と八潮市が消防の広域化に向けて平成25年4月に任意の消防広域化協議会を立ち上げ、検討を行っているところでございます。

  3点目の上尾市と伊奈町の消防本部広域化についてのご質問でございますが、平成25年8月5日に開催されました上尾・伊奈広域行政協議会の総会におきまして伊奈町から上尾市との消防広域化の検討について申し出がありました。今後においては、広域化することにより署所の整備や出動態勢など住民サービスの効果等を総合的に判断するために、双方の関係職員で構成する消防広域化検討委員会を発足し、検討を始めることとしております。この中で、現在上尾市の消防体制の懸案事項となっております管内における人口数に対する署所数及び救急車の不足分の解消と耐震基準以前に建築された老朽化の著しい原市分署の建て替えなど、重要な防災活動拠点の整備について広域化に対する国の財政支援の活用効果などを含め、さまざまな課題に対して十分な調査、協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 4番、小川明仁議員。

        〔4番 小川明仁議員登壇〕



◆4番(小川明仁議員) 4番、小川明仁です。ご答弁ありがとうございました。その中から再質問と要望をさせていただきたいと思います。

  順番にまいりたいと思います。1つ目の自転車のまちづくりについてであります。ご答弁ありがとうございました。自転車走行空間の整備について。これ今までなかった初めての事業ということで、これからますます進めていただきたいと思います。その中で、市民からの要望等もあると思いますので、それはなるべく酌み入れて事業を進めていただけるように要望いたします。

  そして、再質問をいたします。自転車走行レーンについてです。答弁の中にアンケートの意見と現況の問題点にレーン上の駐停車とありました。これに関してですが、自転車は車道を走るということを周知させるためにはレーンの確保は必要条件だと考えます。そこで、車道においてレーンの連続性を阻害する駐停車車両を阻止するために、自転車レーンと車道を区分するポールがあればいいのではないかと思いますが、ご見解をお聞きいたします。自転車レーンと車道を区分するポールの設置についてです。

  もう一点、駐停車車両は、自転車レーンを塞ぎ、連続性を阻害する要因になります。せっかく整備された自転車レーンですので、歩道を歩く歩行者の安全性の向上という面からも自転車レーンの確保は必要条件だと考えます。自転車レーン上に駐停車する車両の対策について関係機関と協議をしていただきたいと思いますが、それについて見解をお聞きいたします。

  続きまして、自転車の駐輪場の整備についてです。西口の放置自転車台数は、駐輪場に収容できるということでございますので、これはぜひ放置自転車一台でも少なくなるように駐輪場あるということを周知していただきたいと思います。東口についてもぜひ調査を進めていただきたいと思います。

  ラック式駐輪場につきましては、この前建設水道消防常任委員会で宇都宮に行ってまいりました。担当者の方が歩道上なので、設置には公安委員会等の協議もあっていろいろ大変だったけれども、設置後本当に駅前の放置自転車は少なくなった、きれいになったと、このようにお話ありましたので、ぜひご検討をいただきたいと思います。

  続きまして、再質問です。駐輪場についてです。第5次総合計画、自転車利用の施策内容に自転車駐車場の整備充実とあり、その中に自転車駐車場の附置義務条例を検討し、放置自転車の追放に努めますと書いてあります。建物の整備という面でなく、法的な面からということも注目しているのですが、これに関する状況をお聞きします。自転車駐輪場附置義務条例についての検討状況について。

  そして、もう一点、放置自転車撤去の流れと昨年度の撤去台数等についてお尋ねをいたします。

  以上、自転車についてです。

  続きまして、民生委員につきまして、ご答弁ありがとうございました。私がいただいたご答弁の中で注目したのが今現在302人の定数、欠員がいないと。これを当たり前と考えるのか、また別の見方を考えるのか。私は、これすごいな、このように思います。都市部で欠員がだんだん増えてきている中で上尾は、これ本当に民生委員をしていただいている方の使命感、そしてそれを支える関係部署の皆さんのご努力があって欠員なしと。これは本当にすごいことだと思います。ここから感謝を申し上げたいと思います。そして、活動費の増額の要望、そして今年度切り替え、もう何人かあといらっしゃるということですので、ぜひまた新体制も定数314人で出発できるようにさらなる努力をお願いしたいと思います。

  そして、再質問いたします。ご答弁の中に活動する上で孤立しないようとありました。これは大切なことであると感じます。地域から聞いた話、訪問で分かったこと、こういうことをどうやって、まず誰に相談するか、伝えていくか、こういうことがあると思います。受けてくれる相手が必要です。また、本年度から見守り訪問活動等も始まっています。そうした活動からの情報も共有し、同じ認識をするということが大事であると思います。そして、そういうものが結びついて、それぞれの活動がさらに有機的に活発になっていくものと考えます。

  そこで、再質問です。上尾市において民生委員さんと地域が連携して活動している事例があれば教えていただきたいと思います。また、中には進めてみたいが、どこら辺からやってみればいいだろうかと、そういう地域もあると思うので、ぜひ市がそういう事例等を積極的に紹介していただきたいと思うのですが、見解をお聞きします。

  もう一点、これは再質問というよりも再確認ということでお願いします。先ほどの選任方法のご答弁の中に他市の事例研究とありましたが、これは現状の事務区からの推薦を基本とする方針を継続しながら他市の事例を取り入れていくということでよいのでしょうか。恐れ入りますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。

  最後、消防についてです。ご答弁ありがとうございました。実質的にこれから協議が始まるということです。広域化等の仕方、そして重点施策あると思います。それぞれ専門の皆さんが突き詰めて話を進めていくということでございますので、ぜひ上尾市民と伊奈にとって、両方にとって有益な消防の体制になるように、指令センターの協議会も始まっています。ぜひ皆さんにいい形になるようにご協議お願いしたいと思います。

  以上で2回目の再質問とさせていただきます。お願いします。



○副議長(小林守利議員) 吉田都市整備部長。

        〔都市整備部長 吉田修三登壇〕



◎都市整備部長(吉田修三) 小川議員さんから自転車のまちづくりについての中で2点再質問をいただきましたので、お答えいたします。

  1点目の自転車レーンと車道を区分するポールの設置についてでございますが、自転車レーンと車道を区分するためのポールを設置する場合は、法令上原則として自転車レーンの幅員が2メートル以上となっております。自転車レーンが設置してある既存道路の幅員を勘案いたしますと、現段階では既存道路にポールを設置することは困難と思われますので、他の方策について可能なものがあるかどうか研究してまいりたいと考えております。

  2点目の自転車レーン上の駐停車の対策についてでございますが、自転車レーン上の駐停車は自転車レーンの連続性を阻害し、自転車が車道にはみ出してしまうなど自転車の安全な通行の妨げになっていると認識しております。今後は上尾警察署や沿道の商店街など関係機関との協議を行い、自転車通行の安全確保や連続性を持った自転車レーンとなるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 小川議員さんから自転車のまちづくりについて再質問を2点いただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、1点目の自転車駐車場附置義務条例についての検討内容についてお答え申し上げます。第5次上尾市総合計画の中の施策内容に自転車駐車場の附置義務条例を検討し、放置自転車の追放に努めますとあります。現状につきましては、上尾市駐車場設置基準において開発区域が500平方メートル以上となる開発行為を行う場合における自動車及び自転車の駐車場の設置基準を設け、指導を行っております。この基準は、居住者の利便、歩行者その他の交通の安全、環境の保全、非常時における避難等を考慮して策定をしております。この基準に基づきますと、計画戸数10戸の共同住宅の場合ですと商業区域では自動車駐車場が3台分、自転車駐車場が15台分、商業区域以外では自動車駐車場が5台分、自転車駐車場は20台分を設置することになります。今後自転車駐車場附置義務条例につきましては、現時点では現行の開発指導で対応がなされているところですが、今後の放置自転車対策を進める中でその必要性を検討していきたいと考えております。

  次に、2点目の放置自転車撤去の流れと昨年度の撤去台数等についてお答え申し上げます。まず、放置自転車禁止区域内にあります放置自転車につきましては、一時的に駅前広場内等の仮置き場に整理し、警告札等を取り付けます。その警告札を取り付けた放置自転車がなお放置されている場合には放置自転車撤去通知書を張り付け、3時間後に撤去を行い、本町三丁目地内の放置自転車保管場所に移動します。

  また、上尾市内4駅を合わせた昨年度の撤去台数等につきましては、撤去回数13回、撤去台数1,574台、引き取り件数589件、放置自転車対策事業費といたしまして1,850万6,475円でございます。市といたしましても、今後も放置自転車対策に努めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 小川議員さんから再質問と1点確認をいただきましたので、お答え申し上げます。

  民生委員と地域の連携の中で先進的な事例があるのか、またもしあればほかに紹介するような体制にあるのかについてお答えいたします。市内には民生委員と地域が連携して見守り活動を行う組織として、上平地区のやすらぎネットワーク、大石地区のこもれびネットワークをはじめ、大谷地区、4団地等にも活動事例があります。活動形態、設立のきっかけ等はさまざまですが、支部社協の努力により活動が始まっているものです。これらの地域では、区長さん、自治会の役員さん方、民生委員・児童委員の連携体制があり、地域の中の課題解決にご尽力いただいているところです。活動は、社会福祉協議会の広報紙で取り上げられておりますが、市としても地域福祉活動として取り上げ、まだ活動が始まっていない地域に対して紹介していきたいと考えます。

  次に、民生委員・児童委員の推薦方法について現状の方法を継続しながら、他市事例などを取り入れていくということでよいのかについてお答えいたします。今後も上尾市では民生委員・児童委員の推薦方法については、事務区長さんに依頼するという現状の方法を継続していく考えです。これは、他市も同様であると考えます。しかしながら、毎回大変なご苦労をいただいて候補者を推薦いただく区長さん方の負担を幾らかでも軽減するため、候補者をリストアップする段階で参考になる他市の事例などを研究していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 4番、小川明仁議員。

        〔4番 小川明仁議員登壇〕



◆4番(小川明仁議員) 4番、小川明仁です。再質問に対します答弁ありがとうございました。最後に、要望をさせていただきたいと思います。

  自転車についてです。自転車、これは本当に多岐にわたると思うのです。例えば健康になると今度健康福祉部さんが絡んでくる問題になると思うのですけれども、ぜひ始められるところから始めていく、こういう意味では自転車の施策本当にすばらしいことだと思うので、今後もぜひ進めていきたいと思いますが、要望といたしましてこの市役所の中で多岐にわたる自転車施策、庁内にはプロジェクトチームあって、あとは市民交えたまちづくり協議会というものもございます。この庁舎の中でしっかりと施策の交通整理ができる課がひとつしっかりとリーダーシップとって、上尾市の自転車施策進めていただきたいと思いますので、これを要望いたします。

  そして、民生委員さんについてです。協働ということでありますが、私の考える協働をひとつ述べさせていただいて終わりにしたいと思うのですが、協働にはまずその前に「キョウカン」、これともに感じる、そしてともに汗する、これがないと本当の意味での協働にならないと思うのです。それぞれの立場を尊重し、それぞれの活動に敬意を払うことによってよりすばらしいまちづくりができると思いますので、ぜひ地域との連携の中に上尾地区もこういう取り組みができるように事例を紹介していただきたいと思います。

  また、今回の一般質問に際しましても多くの方にお世話になりました。ご指導いただきました。それに感謝申し上げまして、私の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で4番、小川明仁議員の一般質問を終わりにします。





△次会日程の報告





○副議長(小林守利議員) 以上で本日の日程は終了しました。

  明10日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。





△散会の宣告





○副議長(小林守利議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 4時24分