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埼玉県 上尾市

平成25年  9月 定例会 09月06日−一般質問−03号




平成25年  9月 定例会 − 09月06日−一般質問−03号







平成25年  9月 定例会





              平成25年9月定例会 第10日

平成25年9月6日(金曜日)
第3日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 決算特別委員会正副委員長の互選結果報告
 3 市政に対する一般質問
    22番  田 中 元三郎 議員
    11番  箕 輪   登 議員
    20番  秋 山 も え 議員
    17番  長 沢   純 議員
    18番  道 下 文 男 議員
 4 次会日程の報告
 5 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(30名)
   1番   星  野  良  行  議員     2番   大  室     尚  議員
   3番   斉  藤  哲  雄  議員     4番   小  川  明  仁  議員
   5番   鈴  木     茂  議員     6番   井  上     茂  議員
   7番   前  島  る  り  議員     8番   秋  山  か ほ る  議員
   9番   浦  和  三  郎  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   箕  輪     登  議員    12番   新  井  金  作  議員
  13番   嶋  田  一  孝  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   渡  辺  綱  一  議員    16番   清  水  義  憲  議員
  17番   長  沢     純  議員    18番   道  下  文  男  議員
  19番   町  田  皇  介  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   小  林  守  利  議員    22番   田  中  元 三 郎  議員
  23番   野  本  順  一  議員    24番   矢  部  勝  巳  議員
  25番   岡  田  武  雄  議員    26番   田  中     守  議員
  27番   橋  北  富  雄  議員    28番   伊  藤  美 佐 子  議員
  29番   池  野  耕  司  議員    30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   後  藤  文  男
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   吉  田  修  三
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   内  田  千 香 子
         消  防  長   中  村     進
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   講  内  靖  夫

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   松  澤  義  章

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   百  瀬  徳  洋







△開議の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△決算特別委員会正副委員長の互選結果報告





○議長(矢部勝巳議員) この際、報告をいたします。

  去る9月2日の本会議において設置しました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果についてご報告いたします。

  委員長に     22番 田 中 元三郎 議員

  副委員長に    17番 長 沢   純 議員

 が選出されましたので、ご報告いたします。

  なお、お手元に審査日程表及び委員名簿を配布しておきましたので、ご了承願います。





△市政に対する一般質問





○議長(矢部勝巳議員) これより日程に従いまして、市政に対する一般質問を行います。

  22番、田中元三郎議員。

        〔22番 田中元三郎議員登壇〕



◆22番(田中元三郎議員) 皆さん、おはようございます。議席番号22番、田中元三郎でございます。議長より発言の許可がありましたので、私の市政に対する一般質問を通告順に行いたいと思います。

  今回の質問は、大きく分けて2つであります。1つは、上尾市の安心安全な街づくりについて。次に、上尾市の今後の経済状況について質問いたします。

  さて、ことしの夏も上尾市の花火大会は天候に恵まれて、多くの市民が楽しむことができました。しかし、隅田川の花火大会、諏訪湖の花火大会など、雷雨により始まってすぐ中止せざるを得なかった花火大会や、大雨により帰宅困難者が出たり、福知山市では露天商の発電機の給油中に火災が発生して、多くの死傷者を出したことなどがありました。また、三重県では、夏休みも終わりのころ、花火大会の帰りに、25日から行方不明の女子中学生が死体で発見されたり、9月に入り、3日は越谷市など、そして4日は栃木県矢板市等で竜巻により大きな被害が発生しました。さらには、ことしの夏は全国各地のゲリラ的大雨による被害や、九州鹿児島県では桜島の噴火など、自治体による市民への安心・安全の保障は大変多岐にわたり、災害担当者ばかりでなく、学校関係者にとっても日々の危機管理には大変ご苦労があると思っております。

  しかしながら、一市民としても、日々個人の立場でもできることはしっかり安全対策をしていかなければならないと思います。また、今後多くの人が集まる行事に対して、想定を超える混乱や事件が発生することも十分予測し、市民が安心して楽しむことができるよう対策を慎重にすることが、我が上尾市にとって対岸の火事とせず、重大な教訓として考えなければならないと思うのは私だけではないと思います。社会現象には、人の経験や想像を超える事件、事故が発生することが時々ありますが、事前に対策をしっかりしておけば、被害は最小限にすることができると思います。

  さて、最初の質問に入ります。日々の生活の中で、老若男女とも日々の携帯電話や、最近はスマホと言いますが、これがなくては生活ができないという人も多いと思いますし、1人で2台も3台も持っている人も見受けられます。また、マスコミでは、小・中学生の携帯電話所持率についてもいろいろなところで発表され、使い方のルールを示している学校なども見受けられます。

  そこで、質問します。上尾市の小・中学校の児童・生徒の携帯電話の所持率について調査したことがあるでしょうか。ベネッセ教育総合研究所によると、小学生で3割、中学生で5割、高校生で9割と報告されております。上尾市では、8月20日に中学生による「いじめ根絶」サミットを開催されたようですが、子どもたちのいじめは、悪ふざけやからかいなどからだんだんエスカレートしていくと思います。それを媒体とするものに携帯電話のメールやラインなどによる嫌がらせや中傷、からかいなどや裏サイトによる悪用などが考えられ、子どものいじめはこのようなIT機器による場合が多く見られます。

  そこで、学校現場では、子どもの携帯の所持を把握しているのか、また家庭に対しどのように使用するルールを決めさせているのか、お答えください。また、校内への携帯を認めているのかもお答えください。

  次の質問に移ります。上尾市においては、サイクルタウンとして市内の道路に自転車通行ラインの設置が順次進んできました。また、幼児や高齢者の自転車事故が心配されるところですが、私どもの幼稚園や保育所に、保護者は幼児席がついている自転車の登園には、ほとんどの子どもたちにヘルメットを着用させ、安全が図られています。

  そこで、質問します。上尾市内の児童・生徒で通学に自転車を利用している子どもの数はどのくらいいるのか、お答えください。また、その子どもたちはヘルメットの着用を義務付けているのか、お答えください。

  最近、マスコミ等では、自治体により幼児や児童・生徒に対する自転車用ヘルメットの着用の推進条例を制定しているところもあります。特に幼児に対して進めている自治体が多いようですが、児童・生徒あるいは大人にも推進するべきではないかと思いますが、市のご見解をお答えください。

  また、児童・生徒のヘルメットの購入に補助金を出している自治体も見受けられます。そこで、子どもたちのヘルメット購入に対し補助金を配布する考えについて、上尾市としてどのように考えているか、お答えください。

  次に、上尾市における資源回収について質問します。上尾市では、一般ごみの回収と地域リサイクルによる方法で資源の回収を行っていると思いますが、焼却が全ての生ごみ等では問題はありませんが、古新聞の回収や金属ごみの回収日には、古新聞やアルミや銅など、価値ある資源ごみを持ち去る車や自転車をよく見かけます。私も場合によっては車の番号を控えたり注意をしたりしますが、持ち去りは後を絶ちません。私の生活区域だけでも相当の回数で古新聞は根こそぎ持っていかれてしまいます。8月26日の読売新聞夕刊等では、相模原市の古新聞の被害総額は年間推定3,000万円、東京都リサイクル事業協会では15億円と報じています。

  そこで、質問します。上尾市では、年間資源回収による市への収入の額について、古新聞や金属について、過去5年間についてお答えください。また、持ち去られたと思われる金額についてお答えください。さらに、このような行為に対し、市の条例等の改正等を含めて対策をお答えください。

  次の質問になります。さきに埼玉県では、ことし8月に入り、第6次埼玉県地域保健医療計画に基づき、29病院に1,854床の増床計画を採用することに決定したと発表がありました。この計画の審査基準では、全県で二次保健医療圏を対象とし、最も優先すべき医療機能計画に対応しているとのことです。結果的には、南西部医療圏593床、東部医療圏421床、さいたま医療圏281床、南部医療圏267床、西部医療圏259床、北部医療圏24床、そして上尾市の属する県央医療圏9床、その他では川越比企医療圏と利根医療圏は、病床過剰と計画がないので、加算対象から外されたとのことです。

  さて、我が上尾市が位置する県央医療圏は、多くの人々が心配しているとおり、周産期医療や小児救急2次医療など医療機関が不足してます。しかし、今回伊奈病院のたった9床しか認められませんでした。このことは、県央の医療機関が積極的に改善の意思を示さなかったのか、地域の各自治体による要請意欲がなかったのか、増床につながらなかったのはどうしてか、お答えください。

  次に、この夏、大流行と言われた手足口病について質問を行います。特に市内の保育所のゼロから3歳くらいの子どもが多く罹患したようです。私の孫も罹患しましたが、大事に至らず、すぐ治癒し、元気に保育所に通っています。手足口病は、ヘルパンギーナ、プール熱など3大夏風邪と言われ、9割が5歳未満の子どもが罹患します。手足口病というだけに、水疱が手足や口にでき、1週間程度で治癒します。まれに髄膜炎や脳炎など、高熱が出たり嘔吐や頭痛があると言われております。同じ流行時期でも、保育所に比べて幼稚園では顕著な流行は見られませんでした。それは、多分幼稚園では対象が3歳以上で、床で寝ころんだり、はいはいしたりすることがなく、子ども同士の生活距離があり、乳幼児のように何でも口に入れることがないことや、おむつを取りかえることもないなど、条件の差があるのでないかと考えます。

  そこで、質問いたします。ことしの市内保育所の手足口病の罹患数についてお答えください。また、昨年度に比べてどうだったかについてお答えください。

  このような感染症の病気を防ぐことは、もっと危険やO-157に代表されるような腸管出血性大腸菌感染症などの病気の発生を防ぐとともに、十分な除菌や衛生活動が必要と思いますが、ふだん保育所では感染病対策をどのように行っているのか、お答えください。

  次に、大きな質問事項は、上尾市の今後の経済について質問します。最初は、日本がTPPに参加した場合の上尾市への影響についてです。ブルネイにおいて交渉が行われましたが、内容がなかなか外部に伝わってきません。ほとんどが秘密裏に交渉が行われているからです。しかも交渉参加が日本は遅く、ほとんど交渉が進められた後、いわば後の祭り的な感じさえあります。しかも今回の議長役は、アメリカの通商代表部のフロマン氏で、事前に日本の甘利担当相と会談し、交渉を年内に妥結したいと表明しております。つまり、日本にとって交渉する時間がほとんどないに等しいです。関税撤廃品目は9,000にも上り、日本はそのうちの85%ぐらいを撤廃するつもりだと言っておりましたが、関係する外国では95%を求めている国が多いようです。もともとTPP交渉は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が自国の産品を関税なしに貿易し、経済を強化しようとしたわけで、アメリカなどの大国が参加すると、小国はどちらかというと不利をこうむる場合が多いと思います。大国の巨大な資金や生産力により、自国の産業はひとたまりもありません。

  さて、日本では工業製品の関税の撤廃は、海外への輸出に有利となりますが、日本の農業には大きな打撃があり、一説では3兆円のマイナス生産額と言われています。そこで、質問します。TPPに日本が加盟した場合、上尾市ではどのような経済的影響があると想定しているのか、お答えください。

  最後の質問です。自民党政権にかわってから円安、株高への変化があらわれ、少なくともアベノミクスという現象はあらわれていると思います。このような状況から、来年度の上尾市の税収はどのように予測しているのか、お答えください。

  以上で1回目の質問を終わります。2回目の質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 22番、田中元三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 田中元三郎議員さんから大きな質問項目の1番目、上尾市の安心安全な街づくりについての1点目、小・中学生の携帯電話の使用についてご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、学校現場では、子どもの携帯電話の所持を把握しているかについてでございますが、平成25年7月に実施いたしました抽出調査によりますと、上尾市の児童・生徒の携帯電話所持率は、小学6年生が34.3%、中学3年生が61.6%となっております。各学校では、携帯電話の所持の有無にかかわらず、授業においてネットトラブルや情報モラルに関する指導を行っております。また、埼玉県警察本部による非行防止教室や電話会社との連携によるケータイ安全教室などを開催し、正しい知識を身につける機会を設けております。

  次に、家庭に対してどのように使用ルールを決めさせているかについてでございますが、児童・生徒の携帯電話に関するルールを決めている家庭は、小学校では74.6%、中学校では55.4%となっております。各学校では、保護者に対しましてフィルタリングに関する啓発リーフレットを配布し、埼玉県ネットアドバイザーを活用しての研修会を開催したり、携帯電話等の危険性や保護者の役割について啓発を行っているところでございます。

  次に、学校への携帯を認めているのかについてでございますが、上尾市立小・中学校では、原則として学校への携帯電話の持ち込みは認めておりません。教育委員会といたしましては、校長をはじめ教員の情報モラルに関する指導力の向上を図る研修等を実施し、有害情報やネットトラブルから児童・生徒を守る取り組みを積極的に推進しております。

  続きまして、2点目の自転車搭乗時のヘルメット着用推進についてお答え申し上げます。初めに、上尾市内の児童・生徒で通学に自転車を利用している子どもの数についてでございます。まず、自転車利用につきましては、一部の中学校で通学距離の長い生徒に対して、学校ごとに幹線道路を境界とし、その先からの通学者、指定した地域からの通学者、学区外よりの通学者等の基準を設けて許可しております。人数につきましては、中学校6校で586名でございます。

  次に、通学時のヘルメット着用については、3校で義務付けております。他の3校につきましては、現在検討しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 田中元三郎議員さんより大きな質問の1番目、上尾市の安心安全な街づくりについての中で、自転車搭乗時のヘルメット着用推進についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  自転車の死亡事故では、頭部損傷が約6割を占めており、ヘルメットを正しく着用することで約4分の1の死亡者の軽減が見込められると言われております。上尾市といたしましても、自転車事故の死亡者軽減のために、自転車搭乗時のヘルメット着用は効果的な対策であると考えており、平成24年4月1日施行の埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例に基づき、自転車搭乗時のヘルメット着用推進を行っているところでございます。その内容といたしましては、上尾警察署、上尾地方交通安全協会、交通安全母の会等の関係機関と協力し、市内の小学校を対象に実施している交通安全教室、児童の保護者を対象とした自転車点検講習会、各地域を対象とした夏休み交通安全映画会のほか、市広報紙及びホームページ、年4回の交通安全運動期間中に実施する街頭キャンペーン、自転車の安全利用に関する街頭啓発活動等を通じ、自転車搭乗時のヘルメット着用の重要性を呼びかけ、市民の皆様に広く周知をしております。

  また、先ほど申し上げました埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例に基づき、自転車安全利用推進のため、県から委嘱された自転車安全利用指導員の方には、自転車交通安全教育、広報・啓発活動で、自転車の安全な利用に関する活動のご協力をいただいているところでございます。

  次に、子どもたちへのヘルメット購入に対する補助金でございますが、今後のヘルメット着用推進活動の中で、先進市の事例なども参考に検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、大きな項目の2番目、上尾市の今後の経済状況についての中で、アベノミクスによる市税収入の影響についてご質問いただきました。経済を取り巻く環境において、為替レートは80円台から100円前後の円安になり、以前に比べ日経平均株価も上昇してまいりました。しかし、その効果が全体に行き渡るには多少の時間がかかるものと思われます。市税につきましては、およそ30%を占めている個人市民税の給与所得者の賃金の伸び率や雇用状況によるところが大きいものと考えております。この賃金の伸び率につきましては、毎月勤労統計調査の本年6月分の統計によりますと、全産業で0.6%の増加という結果になっております。また、総務省が7月30日発表した6月の完全失業率、これは季節調整値でございますが、これは前月比0.2ポイント低下の3.9%と4年8カ月ぶりの低い数字に改善し、建設業のほか、これまで慎重だった製造業でも求人が回復し、雇用環境が明るくなっているとのことでございます。

  個人市民税につきましては、前年中の所得を基準に課税する仕組みでございますから、アベノミクスの効果が出るのは早くても来年ということになりますが、これらの労働環境によるものが大きいものと考えております。

  次に、法人市民税ですが、本年の7月末における調定額では、対前年比で減となっておりますが、まだまだ年度の途中でございますので、今後の経済の動向を注視してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 田中議員さんより大きな質問項目の1番目、上尾市の安全安心な街づくりについての中の上尾市の資源回収の問題について3点、2番目、上尾市の今後の経済状況についての中のTPPに関して1点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  最初に、上尾市の資源回収の問題についての1点目、過去5年間における資源回収による市への収入額についてでございますが、平成20年度ら24年度まで、この年度順に収入額のみ述べさせていただきます。まず、新聞、雑誌などの紙回収収益金につきましては、約3,300万円、1,000万円、1,300万円、1,400万円、1,200万円でございました。次に、鉄やアルミなどの鉄くず等売払収入につきましては、約8,500万円、4,900万円、6,900万円、6,300万円、4,900万円でございました。なお、この収益金、売り払い金は、平成20年度のリーマンショックと翌年度以降の単価及び回収量の下落など、市場の経済状況等により大きく変動する性格を有するものでございます。

  2点目、持ち去られたと思われる金額についてでございますが、持ち去られた量及び金額につきましては、現在のところ正確には把握できません。しかしながら、市民の方からの通報件数をもとに想定した持ち去り件数並びに平均的な売り払い単価を用いて試算いたしますと、損害額は年間で約300万円、これは先ほどの2種類の収入額合計の最低でも5%ぐらいは市に帰属した貴重な財産が持ち去られているのではないかと考えております。

  3点目、今後の対策についてでございますが、市の廃棄物の処理及び再利用に関する条例により、一旦集積所に出された資源物の所有権は市に帰属され、持ち去り行為は禁止されているということは、ほぼ上尾市民の皆様全員に周知、ご理解されているものと考えております。今後につきましても、この条例の趣旨を踏まえ、資源物持ち去り行為の防止について、警察や古紙回収業者等との連携、情報の共有、さらに環境美化推進委員さんや市民の皆さんからの通報など、市民、事業者、行政が連携、協力、補完し合いながら協働して取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、持ち去り多発区域の重点的なパトロール、持ち去りを目撃したら110番通報の推奨、それからGPSを利用した追跡調査の検討、これらを柱として行っていく考えでございます。

  続きまして、大きな質問項目の2番目、上尾市の今後の経済状況についての中のTPP参加の場合の上尾市への経済的影響についてでございますが、ご質問に関する調査や検討につきましては、現在のところ上尾市独自には行ってはおりません。したがいまして、上尾市単体での経済的影響につきましては、定量的には困難でございますので、国内あるいは県内の状況につきまして、その公表資料をもとに説明させていただきます。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、太平洋を取り囲む国々の間で、物やサービス、投資などができるだけ自由に行き来できるよう各国の貿易や投資の自由化あるいはそのルールづくりを進めるための国際条約であり、現在アメリカ、カナダ、日本など12カ国がお互いに交渉しているところでございます。

  まず、国レベルでの影響でございますが、政府は関税撤廃の経済効果について試算をしております。それによりますと、農林水産業の生産額が3兆円減少するものの、その生産減少額も含めたトータルの数字として、日本経済全体では実質GDPが0.66%、3.2兆円分底上げされることが示されております。一方で、貿易の自由化で食品の安全・安心や公的医療制度や薬価制度などの医療の安心が脅かされないか、あるいは米などこれまで日本が守ってきた農産物が壊滅し、食料の自給ができなくなるのではないかなどの懸念も示されているところでございます。

  次に、県内の中小企業への影響でございますが、埼玉県では四半期ごとに県内中小企業の景況や経営動向についての調査を実施しております。昨年1月発表の調査では、特別調査事項として、TPPの交渉参加についてアンケートを行っております。対象企業数2,200、回答率61.9%でございますが、「よい影響がある」と期待している企業は19.8%、「悪い影響がある」と懸念している企業は12.9%、「特に影響なし」とした企業は34%、「分からない」とした企業は33.3%となっております。また、定性的ではございますが、上尾市内において何人かの企業経営者に尋ねたところ、製造業では「悪い影響がある」と懸念するよりも「よい影響がある」と期待する意見が多いように感じられました。

  次に、農業の分野についてでございますが、埼玉県では本年4月にTPPによる本県農産物生産への影響試算を行っております。それによりますと、平成23年度の農業生産額は1,967億円、このうち約433億円、率で22%、これが減少するとあり、その中でも一番影響が大きいのは米でございまして、減少額242億円、率で56%、農業生産額全体では12%強の減少を米が占めております。埼玉県の生産額の半分近くを占める野菜につきましては、関税率が低いため、県内への影響はトータルで見ると少ないとしております。また、米や畜産など影響の大きな分野があるので、国内農業に考慮して交渉するよう国に要請していくとしております。

  いずれにいたしましても、市内産業にどのような影響があるのか、今後国・県の交渉の推移を注意深く見守っていく必要があると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 田中元三郎議員さんより大きな質問項目の1番目、上尾市の安心安全な街づくりについての中で2点ほどご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、中央医療圏の増床数についてでございますが、田中議員さんのご質問にもありましたとおり、8月に埼玉県は県内29病院で病床を1,854増やす計画を発表しました。そして、上尾市の属する県央医療圏においては、伊奈病院の9床が認められているところです。これは第6次埼玉県地域保健医療計画に基づき、平成25年度から29年度までの5カ年に必要な病床の整備を進めるため、将来の診療需要を予測して県がまとめたものです。選定に当たっては、県は5月に保健所を通じて増床を希望する病院を公募しました。約1カ月の応募期間の後、申請のあった医療機関の医師や看護師の確保策や資金計画を精査し、7月下旬の埼玉県医療審議会の承認により決められたものでございます。県は、今回の病床の配分に当たり、人口当たりの医師数が少ない埼玉県の現状を踏まえ、周産期医療、救急医療及び小児救急の3つの医療機能の強化に重点的に配分したとのことです。どのような医療機能を強化するのか、病床を増やすのかということは、病院の整備計画や診療方針等に基づいて病院が定めるものでありますが、田中議員さんのご指摘のとおり、上尾市は周産期医療や小児救急医療を充実させる必要があり、市内及び圏域の病院の増床に期待しているところでございます。

  今回の6次計画におきましては、圏域の増床が少ない結果となりましたが、今後は国が定める埼玉県の病床数の枠を増やす必要があります。現行の国の制度における病床数の算出は、これからの5年間の人口の予測によるものではなく、過去の人口の状況に基づくものとなっています。したがって、埼玉県のように比較的若い年齢の人口を抱える県が急激に高齢化した場合でも、基準となる病床数の増床に反映されないという結果になります。上尾市としましては、県とともに国に現在の算出方法の見直しを求め、多くの病床が埼玉県に割り振られることで、上尾市及び圏域の病院の増床が円滑に進むようにしたいと考えております。また、市内病院と連携し、増床数の要望がある場合には、病床が割り振られるよう県に働きかけていきたいと存じます。

  次に、手足口病についてお答えいたします。まず、ことしの市内保育園児の手足口病の罹患数でございますが、8月末時点において97人で、そのうち3歳未満の乳幼児が84人となっております。昨年の4月から8月までの罹患数は40人で、比較すると2.4倍の増加となっております。これは、手足口病の全国的な流行の影響によるものと考えられます。県内では、6月24日から30日の間において、県全体の報告医療機関1カ所当たりの手足口病の報告数が5.03人となり、国立感染症研究所が定める流行発生警報の基準値5人を超える流行が見られました。その後、7月15日から21日までの1週間を流行のピークとして、報告医療機関1カ所当たり約19人の患者が報告されましたが、現在では減少に転じているところです。

  次に、保育所での感染症対策についてでございますが、厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドラインや上尾市立保育所保健衛生マニュアルに基づき、ふだんより対応しているところです。具体的には、予防の基本である手洗い、うがいの励行やタオルの個別使用、おむつ交換時の手袋使用等の適切な処理をはじめ、テーブルなど多くの手が触れる箇所や排せつ物等で汚れた箇所については、塩素系消毒液にひたした布で拭き、除菌を行っています。その他保育室、砂場等の衛生管理、嘱託医や関係機関との連携など、多岐にわたり対策を図っているところです。また、保護者向けに感染症発生状況のお知らせの掲示や手指消毒薬の設置を行っています。

  また、手足口病にかかったお子さんの登園目安としては、発熱や口腔内の水疱、潰瘍がなく、ふだんの食事がとれること、そして手足口病は伝染することも考えられるため、完治するまで休ませ、医師の診断を要することとしております。保育所は、乳幼児が集団で長時間生活をともにする場で、感染症の集団での発症や流行をできるだけ防ぐことはもちろん、一人一人の子どもが1日快適に生活できることが大切です。そのため、保育所での集団生活に適応できる状態に快復してから登園するようにお願いしているところです。医師の登園許可が出ましても、当日の子どもの様子によって保育所の集団生活に適応できない状態と思われる場合は、保護者に連絡をとり、お迎えをお願いする場合もございます。今後も引き続き、子どもたちが安心・安全に過ごせるよう保育所の衛生管理や健康管理に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 22番、田中元三郎議員。

        〔22番 田中元三郎議員登壇〕



◆22番(田中元三郎議員) 22番、田中元三郎でございます。一通りのご答弁ありがとうございました。全て要望を述べさせていただきます。

  先日のニュースですけれども、上尾市には猿がいなくてよかったなと思います。宮崎県日向市では、市の職員が24時間体制で猿へのパトロールで、一般質問の回答が間に合わず、一般質問を中止したとのニュースがありました。行政それぞれ市長を先頭に市民の安全・安心のため、日夜奮闘しているということは、それぞれの自治体で見られることでありますし、上尾市としても毎日頑張っていらっしゃることに感謝しております。

  さて、携帯電話については、皇太子家の愛子様もスマホを所持しているようでございます。携帯電話については、既に小学校でも3人に1人、6年生だと思いますが、持っているということで、通信機器が子どもの生活の中に定着しているということであると思います。家庭や塾の行き帰りなどで使用されると思いますが、さきの三重県の女子中学生の殺人事件でも、被害者はスマホを見ながら歩いていたと報じられております。四六時中モニターとにらめっこの生活は、子どもの成長によいとは言えません。現実的に親が子どもに携帯電話を持たせる、持たせないはそれぞれに委ねられていると思いますが、大人の役割は非常に大きく、子どもの携帯の使い方についてのルールを徹底して、いじめの道具とならないよう、自らの身を守る方法なども、学校において子どもたちに共通したマナーとしてご指導願いたいと思います。

  次に、自転車のヘルメットでございますけれども、2008年の道路交通法改正で、13歳以下の児童、幼児の着用努力義務が課せられています。しかし、中学生でも自転車による通学時にヘルメットの着用をしていない場合、また実際にはヘルメットが非常に使いにくい、夏場暑いというようなこともあると思います。できるだけ使い勝手のよい、そしてまた見た目もすばらしいヘルメットを研究していただきたいと思います。大人ですとロードレース用の自転車に乗っている人がヘルメットをつけているのを見ますが、それ以外はまず見たことはありません。諸外国でも、オランダ等でも大人がヘルメットをつけて自転車に乗っているのは非常に少ないと言われておりますが、上尾市では今後自転車の活用を増やしていく上では、ぜひともヘルメットの着用の研究を進めていただきたいと要望します。

  次に、資源回収の件でございますけれども、多くの市に帰属すべき財産が横取りされてしまうということで、市民がもうちょっと自分たちが出した資源を必ず自治体に回収されるということを確認していただけるように市民にお願いすると。これは墨田区ですけれども、こんなような紙を、出したものに張って出しているということでございます。結構多くの自治体でこんなものを用意しているようです。ぜひ何らかの方法で、できるだけ持ち去られないように市民に呼びかけていただきたいと要望します。

  次に、ベッドの増床の件ですけれども、今後とも4市1町の現状を考えながら、上尾市だけでなく、各自治体と協力して、増床に向けていただきたいと思います。特に上尾市は、この医療圏ではイニシアチブをとるべき自治体だと思っておりますので、ぜひご努力をお願いいたします。

  次に、手足口病については、単にこの病気が一時的にはやったという認識ではなくて、かつて保育所では、けがや事故の防止のために多くの時間を費やして検証したり、対策を行ってきました。これに比べて、手足口病などに類する病気は軽く見られる傾向があるのではないかなと私は思っております。保育所に初めて乳幼児を預けると、当初はその乳幼児が順番にいろんな病気、かかるべき病気にかかってきて、免疫ができるのだというような言い方しますけれども、やはり保育所は健康な子どもを預かる場所であります。そういった意味でも、衛生面について十分に配慮して子どもを預かっていただきたいと思いますし、また保育所の方も子どもが病気で休んでしまうということになると、保護者にも大きな支障があるということで、これくらいならいいだろうとかというあいまいな判断というものがどうしても起きてしまうのではないかということで、できるだけ保護者にも十分ご理解いただけるよう要望いたします。

  さて、TPPの問題ですけれども、私もいろいろ調べてみましたけれども、今まで日本は経済連携協定という、いわばEPAあるいは自由貿易協定、FTAということで、かなり多くの国と提携が進んでおりまして、もう既に関税のない物品が非常に多いということで、ある意味ではその延長線上ということで、私たちが心配するほどの影響が果たしてあるのかどうかというふうな、パンドラの箱ではありませんが、開いてみないとちょっと分からない部分があります。交渉が非常に秘密裏に行われております。しかしながら、やはり一自治体としても、この先上尾の経済についてある程度の予測をしっかりつけて、上尾の財政が健全に運営されるようなことを考えていただきたいと思います。

  以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で22番、田中元三郎議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時18分



        再開 午前10時45分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  11番、箕輪登議員。

        〔11番 箕輪 登議員登壇〕



◆11番(箕輪登議員) 皆さん、おはようございます。議席番号11番、箕輪登でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

  地元からの要望・意見などいろいろ聞いてはおりましたが、一般質問を少々さぼっておりました。そのせいか、この夏は暑さにも増して寝苦しい夜が続きました。したがいまして、先ほど田中議員は上尾市の安心安全な街づくりということでしたが、私は小泉地区の安心・安全な街づくりと題しまして、まずもって地元対策を中心に質問をさせていただきます。

  先日、小泉区長の挨拶の中で、「皆様のご協力により土地区画整理事業も順調に進み、最終工程でもあります町名変更検討委員会も開かれる予定です。また、今後も引き続き住宅着工が予定されており、間もなく上尾市で世帯数、人口数とも一番多い事務区になります。これも皆さんとともに安心・安全で住みやすい環境づくりを目指した結果と感謝しております。ただ、3,000世帯を超える大所帯、何をやるにも大変で、痩せる思いです」と言ってメタボな胴回りをなでて笑いをとっておりました。小泉地区の人口の推移を見てみますと、平成15年4月、2,158世帯、人口6,448人、平成20年4月には世帯数17%増、2,539世帯、人口12%増、7,269人、そして本年の8月現在、世帯数15%増、3,004世帯、人口14%増、8,332人となっております。人口予測、上尾市全体では、平成27年をピークに緩やかな人口減少が始まり、2030年ごろには22万人を下回ると予測されております。したがいまして、小泉地区も27年ごろがピークとも考えられますが、今後数年間は増加傾向で三千二、三百世帯と予測する人もおります。予測どおりに増加しますと、本当に小泉区長も痩せてしまうかもしれません。

  上尾市マスタープラン2010の中で、大石地区地域別構想を見てみますと、「豊かな自然と農を守り、ゆとりある暮らしやすいまち 大石」を地域の将来像として捉えており、2010年での現状と課題では、地域の西部に当たる市街化調整区域は、藤波・中分ふるさとの緑の景観地や荒川、江川周辺に見られるように貴重な動植物を含む多様な自然環境が保たれており、その保全が課題である。また、市街地には貴重な水辺空間である鴨川が流れており、歩行者や自転車にとって快適な回遊ネットワークの一環として生かすとともに、水に親しめるような空間として水辺を再生させることが課題となっております。また、質の高い魅力的な居住環境の形成では、土地区画整理事業により整備された地区は、より質の高い居住環境の形成を推進していきます。都市基盤が未整備な地区や防災上の懸念がある地区においては、多様な都市計画手法を活用したまちづくりを進めますと計画されております。

  そこで、大きな項目、小泉地区安心・安全な街づくりで、鴨川について、防災関係について、ぐるっとくん関連について、学校規模、通学について、子ども会運営についての5項目に分けてそれぞれ何点か質問をさせていただきます。

  まず、鴨川についての1点目、鴨川下流域の課題として、新大宮バイパスと交差する鴨川大橋付近の河道が狭く、川の流れが絞られてしまう、いわゆるボトルネック状態になっている箇所がありました。平成24、5年ごろ完成予定と聞いておりましたが、鴨川大橋架け替え工事進ちょく状況、工事完了後の上流域に及ぼす改善点などをお聞かせください。

  2点目ですが、朝、犬の散歩で鴨川遊歩道を歩いておりますと、浅間台区長さんたちが鴨川周辺のごみを拾っているところによく出会います。同じように鴨川を中心にボランティア活動をされている鴨川を愛する会が環境大臣表彰を受賞されたとのことですが、対象となった活動、今後さらに期待される点などをお聞かせください。

  また、埼玉県が推進している水辺再生100プランの趣旨や住民参加の公共に合わせて鴨川(小泉)水辺再生検討会が設置されたと聞きましたが、活動内容などお聞かせください。

  3点目の質問です。鴨川の最上流である通称BS通りより上流の鴨川について、生活排水流入状況や水質状況、また埼玉県により親水機能、遊歩道整備が整った1級河川側の鴨川と併せた上尾市マスタープラン2010の課題でもあった水に親しめる空間として、水辺を再生する取り組みについて、今後の上尾市としての考え方をお聞かせください。

  続きまして、防災関係でありますが、東日本大震災後の小泉地区総会で、ある方が班名簿の取り扱いについて質問され、個人情報の問題もありますが、ひとり暮らしをしていると、いざというときに誰かの助けが必要になるかもしれないので、うまく活用していただきたいなどの意見を述べられておりました。本年6月に、自力避難が難しい障害者や高齢者、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務付ける改正災害対策基本法が成立されました。改正のポイントは、個人情報保護との兼ね合いに敏感な市町村に法的なお墨つきを与え、名簿作成を義務付け、災害時は同意なしで外部に提供できるとした点などが挙げられているようです。

  そこで、1つ目の質問です。要援護者名簿の作成についての見解、災害時要援護者にとって身近な支援団体となる自主防災会、民生委員さんたちへのかかわり方、また名簿の有効的な活用についてお聞かせください。

  2点目としまして、小泉地区付近の避難場所としては、広域避難場所、浅間台大公園、拠点避難場所、大石中学校、避難場所、大石小学校、西小学校、一時避難場所、各公園などが挙げられます。それぞれの役割的な位置付け、災害時避難場所の選択は何を目安として考えておけばよいのか。また、それぞれの役割機能を効果的に果たすために必要な装備品や施設の整備状況をお聞かせください。

  3点目としまして、小泉地区のほぼ中心であり、小泉集会所にも隣接し、耐震性貯水槽を設置済み、ドクターヘリが離発着可能な整備途中の氷川山公園があります。今後避難場所としても整備していくべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。

  4点目、自主防災組織強化のために自主防災組織緊急補助金などが拠出されております。各自主防災組織では、どのように活用され、組織力のどんな点が強化されているのか、また期待する自主防災組織としてどんな点が不足しているのか、お聞かせください。

  続いて、ぐるっとくん関連ですが、多くの議員さん、多くの地域からさまざまな要望が出ております。小泉地区でも便利に利用していたけんちゃんバスが廃止になったこともあり、利便性の高い公共交通機関に対する要望が強く、数年前に3,563名の署名をいただき、島村市長宛てに要望書を提出したところでもあります。

  そこで、1点質問いたします。(仮称)上尾市総合交通基本計画について、将来ビジョン、工程、構成員、市民、民間事業者の参加などについて、途中経過でも結構ですので、お聞かせください。

  続きまして、学校規模、通学区についてであります。先ほど述べたとおり、小泉地区は少子化でありながら、区画整理事業の進ちょく状況に伴い、転入人口、児童・生徒数が増加しております。現在小泉地区には、大石小、西小、大石中、西中への通学区の調整区域があります。指定校、選択校のどちらかを選択するようになっておりますが、隣近所で通学班が違ったり、子ども会、子どもたちの遊び場の違いなどで違和感を覚えるなど、選択に戸惑いを感じている方も増えているようです。

  そこで、2点質問いたします。学校規模の適正基準についての見解、学校規模の違いによるメリット、デメリットについて、公共施設マネジメント計画にも照らし合わせた将来的な適正規模や市内適正配置についてお聞かせください。

  続いて、2点目、小泉地区内通学区調整区域を通学区の変更に切り替えるべきとの意見もありますが、今後の方向性をお聞かせください。

  続いて、子ども会運営についてであります。地区内の児童数は増えておりますが、残念なことに子ども会への加入率が50%となっているようです。各地区での子ども会への入会状況、子ども会入会メリット、入会促進、事務区との連携などについて上尾市の今後の取り組み方をお聞かせください。

  続きまして、大きな項目2点目、スポーツ推進についてお伺いいたします。先月は、皆さんそれぞれ陸上世界選手権モスクワ大会や夏の甲子園、全国高校総体などをご覧になり、さまざまな場面で感動に心動かされ、勇気と希望を与えられたことと思います。また、もう間もなく2020年オリンピック開催地が東京に決定する運命の瞬間を見ることができることと思います。

  さて、平成23年8月より施行されておりますスポーツ基本法、新たな前文の一部に、スポーツは世界共通の人類の文化であること、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であること、青少年の体力の向上や人格の形成への影響、地域の一体感や活力の醸成、健康で活力に満ちた長寿社会の実現や地域におけるスポーツの推進と、すぐれたスポーツ選手の地域におけるスポーツ推進への起用が多様な主体の連携と協働による我が国のスポーツの発展を支える好環境をもたらすものであること、そしてスポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、この法律が制定されました。

  そこで、2点質問いたします。1点目として、スポーツ基本法条文中に、その地方の実情に即したスポーツ推進に関する計画を定めるよう努めることとなっているが、上尾市のスポーツ推進計画の策定状況はどのようになっているのか、お聞かせください。

  次に、スポーツ推進を地域経済活性化の手段としている自治体があり、プロスポーツのキャンプ誘致などを積極的に行っております。隣町さいたま市では、スポーツの分野で新たな観光・交流人口の拡大を図るため、さいたま市のスポーツに関するシティセールスや関連マーケティング活動を専門的に展開する組織として、本格的スポーツコミッションとしては国内初となる「さいたまスポーツコミッション」を平成23年10月に設立、スポーツ大会、スポーツイベントを誘致し、大会主催者などへ積極的なプロモーション活動を行うとともに、スポーツ大会、スポーツイベントの受け入れ、コーディネーターとして、大会等の運営における宿泊や交通手配などをワンストップで担うことで、スポーツによる地域経済活性化のエンジンとして活動し、スポーツ活動がもたらす経済効果にも着目している。本年10月には、「さいたまクリテリウムbyツールド・フランス」などが企画されているようです。

  そこで、2点目として、上尾市においてもスポーツを地域経済の振興手段として、スポーツコミッションの考え方などを参考にしながら、積極的に取り入れるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。

  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。再質問は、ご答弁により留保させていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 11番、箕輪登議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 箕輪議員さんより大きな質問項目の1番目、小泉地区安心・安全な街づくりについての中で、鴨川について3点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  最初に、1点目の鴨川大橋の架け替え工事の進ちょく状況と工事完了後に市内鴨川に及ぼす影響についてお答えいたします。鴨川大橋は、さいたま市の三橋地区に位置し、新大宮バイパスと交差する橋でございまして、架け替え工事は鴨川の河川改修事業の一環として行われ、事業につきましては河川管理者である埼玉県が道路管理者である国へ委託し、実施されております。工事の進ちょく状況を大宮国道事務所に確認いたしましたところ、鴨川大橋の架け替えは、平成23年6月に完了し、現在は右岸側の護岸工事を行っており、全ての工事が今年度中に完了するということでございます。これにより、鴨川大橋の橋長が24.7メートルから58.3メートルとなり、ボトルネックとなっていた護岸の拡幅整備も完了することになり、懸案となっていた箇所の改修が全て完了することになります。工事完了後の上流部での改修効果でございますが、上尾市内の鴨川の整備は既に完了しておりますが、橋の架け替えにより流下能力が増加しますことから、市内の鴨川沿線における浸水被害が軽減されるものと期待しているところでございます。

  続きまして、2点目の鴨川を愛する会の活動内容と水辺再生100プランについてお答えいたします。初めに、鴨川を愛する会についてでございますが、この会は、ごみ拾い、ごみ投棄防止の看板設置などの美化活動や、環境学習の講師を務めるなどを目的として昭和62年に発足され、現在200名の会員で組織されております。発足以来、河川環境向上の啓発活動など、長年の取り組みが評価され、平成25年に地域環境美化功績者としての表彰がされております。このような活動が継続的に行われ、一定の評価を受けることなどにより、住民の皆様が鴨川を身近に感じ、また鴨川の環境に関心を持っていただくことで、河川環境のさらなる改善につながることを期待しているところでございます。

  次に、水辺再生100プランについてでございます。この事業は、計画立案の段階から維持管理の役割分担まで、地域住民と行政が協働で進めるという埼玉県の事業で、清流の復活と安らぎとにぎわいの空間の創出の2本柱で川の再生を目指すという趣旨のものでございます。市内では、鴨川の富士見地区と小泉地区の2カ所が指定されております。ご質問のありました小泉地区では、通称BS通りと交差する鴨川橋からずずむき橋までの延長約1,400メートルの区間が指定され、地元自治会の代表者及び埼玉県、そして上尾市で鴨川水辺再生検討会が組織され、4回の検討会と地域住民を対象に実施した2回のアンケートをもとに整備計画案や維持管理計画案が決定されております。平成24年の3月には、決定した計画案に基づき、延長約1,100メートルの遊歩道の設置と現況の自然を保全する護岸が整備され、維持管理についても計画案に基づいて協定書が交わされ、地域の方々、埼玉県及び上尾市で役割分担を決め、それぞれ行っているところでございます。

  続きまして、3点目の通称BS通り以北の鴨川の環境整備についてお答えいたします。初めに、市内を流れる鴨川は、BS通りより下流は1級河川鴨川として埼玉県が管理し、BS通りより上流は、都市下水路として本市が管理しております。河川の構造でございますが、市が管理している上流部分のうち、BS通りから870メートル地点のかぶと橋まではコンクリートブロック積みの護岸と複断面で構成された通常の河川構造となっており、ところどころには水辺まで下りるための階段が設置されております。この上流側になりますかぶと橋から最上流となる桶川市役所の本庁舎付近までは、暗きょ構造となっております。

  このような中で、ご質問にありました生活排水流入状況でございますが、市で管理する鴨川沿線の地域では、昭和61年までに公共下水道の整備が完了し、現在では公共下水道への切り替えもおおむね完了しております。また、桶川市内の生活排水流入状況を確認しましたところ、市境付近に残っておりました公共下水道の未整備地域が今年度の整備予定地域となっており、これにより鴨川付近一帯の整備が完了するとのことでございまして、生活排水の流入は少なくなるものと考えております。

  次に、水質状況でございますが、鴨川中央公園脇の過去5年間の水質調査データによりますと、BODの値は5以下となっており、1級河川鴨川と同様の水質基準を維持しております。ご質問の川の再生を取り組むことについての上尾市の考え方でございますが、現在BS通り上流区間は、一方通行の側道が両側に設けられ、下流の鴨川の遊歩道とともに朝夕の散歩コースとなっており、水辺ではコイやカモなどの姿も確認され、散歩する人たちの目を楽しませております。市といたしましては、鴨川は市街地の良好な水辺空間であり、大変貴重な資源と考えておりまして、市民の皆様の集う憩いの空間として、あるいは健康を維持増進するための運動の場、そして人の目と心に安らぎを与える環境として、今後とも市民の皆様と協力して、この貴重な水辺空間の存続に努めていきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 箕輪議員さんから大きな質問項目の1番目、小泉地区安心・安全な街づくりの中で、防災について4点、またぐるっとくんの要望書についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、防災についてですが、1点目の要援護者名簿の作成につきましては、平成23年1月に策定した上尾市要援護者避難支援プランの中で、災害時に要援護者の避難等を迅速かつ適切に実施するために、あらかじめ要援護者一人一人について、誰が支援するか、どこに避難させるか等を定めるため、調査票兼災害時要援護者台帳を作成することとしております。現在民生委員の皆様にご協力いただき、65歳以上単身高齢者及び75歳以上のみの高齢者世帯の要援護者台帳を作成し、支援者の選出等に役立てていただくために、申請に応じて自主防災会へ提供しているところでございます。今後は、ことし6月の災害対策基本法の改正を受け、先月国が定めた避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針に基づきまして、避難行動要支援者名簿の作成等について、関係部署と協議してまいります。

  次に、自主防災会及び民生委員の役割といたしましては、要支援者と避難支援者との信頼関係が不可欠であることから、防災活動だけではなく、声かけや見守り活動など、地域における各種活動との連携を深めることが重要であり、要支援者を適切に安全な場所へ避難誘導するためには、平時から避難支援者を中心とした地域のネットワークづくりを進め、地域住民の協力関係を築くことが必要と考えております。また、避難行動要援護者名簿の有効的な活用につきましては、この名簿をもとに民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織や自治会、福祉事業者等に避難行動要支援者と避難支援等関係者の打ち合わせの調整、避難支援等関係者間の役割分担の調整等を行うコーディネーターとして協力を得て、それらの方々と連携しつつ、一人一人の個別計画の作成内容や進ちょく状況、フォローアップ状況等を把握することにより、より実効性のある避難支援等が可能になると考えております。

  2点目の各避難場所等の役割的な位置付け、災害時の選択目安、整備状況についてですが、上尾市地域防災計画におきまして、広域避難場所は、大規模な延焼火災から避難し、安全を確保する場所、避難所は、被災者の受け入れ、食料の供給、炊き出しができる避難施設としており、拠点避難所は、避難所の設備に加え応急救護所を設置することとしております。一時避難場所につきましては、避難所に避難する際に、災害状況の把握、安全を確認する場所として位置付けているところでございます。災害時の避難先の選択につきましては、大規模地震が発生した場合、まずは一時的に避難する場所として、家の近くにある寺社、畑地等の身近な空き地、または一時避難場所や避難所に避難していただくことにしております。その後、火災の発生及び建物の倒壊等の危険がないことが確認できた場合は、自宅へ帰宅していただきます。一方、倒壊及び焼失などで自宅において生活することが困難な場合は、避難所や拠点避難所に避難していただきます。なお、避難所、拠点避難所には、防災倉庫を設置し、食料、飲料水、組み立て式トイレ、非常用排便収納袋、毛布などの生活用品、発電機、投光機、移動式調理器などの資機材を備蓄しております。

  3点目の小泉氷川山公園の避難場所として整備することについてですが、小泉氷川山公園は、地域の自主防災組織の活動拠点である小泉集会所に隣接する約2.02ヘクタールの公園として、小泉土地区画整理事業により整備が進められております。上尾市地域防災計画における避難場所等の基準と照らし合わせてみますと、避難所へ避難する前の中継点として、避難者が一時的に集合して様子を見る場所と位置付けている一時避難場所に適していると考えられます。整備方法につきましては、小泉集会所との連携も考慮し、地元の意向もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、自主防災組織緊急補助金につきまして、災害対応における地域の防災力を緊急に高めることを目的に、平成24年度、平成25年度の2カ年にわたり、世帯数に応じて5万円から20万円の範囲内で自主防災組織115団体に交付しているものでございます。補助金の活動内容は、各自主防災組織でさまざまでございますが、主に防災倉庫、発電機などの資機材及び備蓄食料などの購入に充てられております。この2年間の補助事業により、地域防災力の一層の向上に寄与するものと考えております。また、組織の強化には、人材の育成も欠くことのできないことであり、指導者研修や防災士育成補助事業等により引き続き支援してまいりたいと考えております。なお、自主防災組織の装備や訓練方法等についてのご相談に関しましては、今年度より週3日、消防職員OBを市民安全課に配属し、対応しているところでございます。

  次に、ぐるっとくん要望書に関連してご質問をいただきました。上尾市総合交通基本計画の将来ビジョン、工程表、構成員、市民、民間事業者の参加などについてですが、現在の上尾市の市内循環バスぐるっとくんは、上尾駅を中心とした市内完結型、施設周遊型ネットワークとなっております。そこで、上尾市総合交通基本計画では、現状のバス路線が市民ニーズに合っているかを検証し、ニーズを的確に捉えた上で、路線の運行形態や需要が想定される市外への乗り入れを視野に入れた路線再編成を検討してまいります。また、再編成に当たりましては、民間路線バス、上尾市運行バス、市内循環バスぐるっとくんのバス交通ごとの役割を明確にし、市内全体がネットワークとして機能するようにしたいと考えております。

  この上尾市総合交通基本計画の策定に当たりましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、計画の作成に関する協議及び実施に係る連絡調整を行うために、上尾市地域公共交通活性化協議会を組織し、さきの8月2日に第1回目の会議を開催したところでございます。協議会の構成員につきましては、先ほど申し上げました法律を受け、上尾市地域公共交通活性化協議会要綱を策定し、その第4条の中に、上尾市長またはその指名する者、一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体、国土交通省関東運輸局埼玉運輸支局長またはその指名する者、道路管理者、上尾警察署長またはその指名する者、住民または地域公共交通の利用者、学識経験者、その他市長が必要と認める者となっております。この中で、一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体といたしましては、民間バス会社であります東武バスウエスト株式会社、朝日自動車株式会社、丸建自動車株式会社、その組織する団体といたしましては、上尾地区タクシー協議会、一般社団法人埼玉県バス協会、一般社団法人埼玉県乗用自動車協会がございます。また、住民または地域公共交通の利用者といたしましては、公募市民として2人の募集を行い、1人の申し込みがあり、書類選考の結果、委員として委嘱いたしました。また、上尾市区長会連合会、上尾市いきいきクラブ連合会からも委員をお願いいたしました。今後、上尾市総合交通基本計画の策定に当たりましては、現状把握、分析、市民ニーズ調査及び分析、公共交通の課題整理、評価、分析、公共交通の基本方針検討、公共交通の再編検討、上尾市総合交通基本計画の閲覧を行い、上尾市地域公共交通活性化協議会において計画策定を進めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 箕輪議員さんから大きな質問項目の1番目、小泉地区の安心・安全な街づくりについての中で、学校教育についてご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、1点目、学校規模の適正基準についてでございますが、学校教育法施行規則では、小・中学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態により特別な事情があるときは、この限りでないと規定しております。本市におきましても、この規定を標準としているところでございます。

  次に、学校規模の違いによるメリット、デメリットについてでございます。上尾市では、規模の大小にかかわらず、地域の実態を生かした特色ある学校づくりに努めているところでございます。一般的には、小規模校では施設設備に十分な余裕が生まれることから、より多彩な教育活動を行うことができますが、人数が少ないことから、子どもたちの人間関係が限られてしまうことなども考えるところでございます。一方、大規模校では、施設利用に制約が生じるなどが考えられます。

  次に、公共施設マネジメント計画にも照らし合わせた将来的な適正基準や市内適正配置についてでございます。現在上尾市では、公共施設マネジメント計画を策定するための基礎となる公共施設白書の作成を進めているところでございます。この白書では、人口減少等社会構造の変化を踏まえ、施設の統廃合や再配置または規模や機能の最適化といった方法論を用いながら、今後の公共施設のあり方を包括的に提示し、その後の公共施設マネジメント計画において具体的な施設ごとに方向性が示される見込みでございます。教育委員会といたしましても、これに沿って検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、2点目、小泉地区の通学区について早急に取り組むべきとの意見があるが、今後の方向性についてでございます。小泉地区の通学区につきましては、大石小学校の通学区でありましたが、大石小学校の大規模化の抑制と隣接する西小学校の小規模化解消を図るため、小泉地区の一部について、平成18年10月より、西小学校を選択できる調整区域としてきたところでございます。しかしながら、現在両校の規模には大きな変化はございません。通学区域について検討いただいている上尾市立小・中学校通学区域検討協議会から、調整区域内にある小泉地区の全体ではなく、細分化することも想定し、児童の安全を十分配慮した上で、通学区の変更を進めるべきとのご意見をいただきましたので、今後学区変更に向け地元保護者などの意見を収集するなど、取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 箕輪議員さんから大きな質問項目の1番目の小泉地区安心・安全な街づくりの中で、子ども会運営についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  まず、1点目の入会状況と入会の促進についてお答えいたします。子ども会の入会状況でございますが、平成25年5月現在、単位子ども会は80地区あり、市内の小学生1万2,238人中7,284人と約6割の子どもが加入している状況となっております。入会については、基本的には任意となっていますが、地区によっては該当年齢の子どもがいる家庭は必ず入会している地区もあると伺っています。しかしながら、全体的な傾向として、子ども会の会議が夜に行われることが多く、小さなお子さんを持つ役員の負担が大きいとの声も聞かれ、入会に二の足を踏む家庭もあるといった現状があるようでございます。こうした問題を克服するため、地区によっては事務区の役員OBが子ども会の役員につくなどの協力により、親の負担を軽減しようといった試みを行っています。このようなことから、子どもたちの安心・安全と健やかな成長には、地域ぐるみの見守りや取り組みが不可欠であり、こうした点からも事務区などの地域組織と連携を深めることが重要であり、結果、子ども会の入会の促進にもつながるものと考えております。

  続きまして、2点目の上尾市としての今後の取り組みについてお答えいたします。市では、子ども会への補助金を毎年交付しておりますが、その中で上尾市子ども会連合会では、県が主催する彩の国21世紀郷土かるた大会への参加や北海道幕別町との交流事業などを行っております。また、各単位子ども会でも、地区の運動会やお祭りなどの行事のほか、地域とのかかわりの中で子どもたち同士の交流を促進するためのさまざまな活動を行っております。さらに、子ども会と市とが協力して地域の子どもたちのリーダーになるべく、入会する子どもの成長に合わせ、初級、中級、上級といったクラス別のジュニアリーダー養成研修を行っております。市では、こうした子ども会の活動により、子ども同士が交流を深めるだけでなく、さまざまな経験を通して成長し、さらに地域に愛着を持つことで、将来地域コミュニティーの担い手として活躍できる人材づくりにつながることを大いに期待しているところでございます。今後も子ども会で子どもたちが、年齢の異なる仲間との遊びを通して、社会の一員として必要な知識、技能、態度を学べるよう、各子ども会の独自性を尊重しつつ、さらに魅力ある子ども会活動が展開できるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 箕輪議員さんから大きな質問項目の2番目、スポーツ推進について2点ご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。

  初めに、上尾市のスポーツ推進計画でございますが、平成23年6月に制定されましたスポーツ基本法では、推進計画は国のスポーツ基本計画を参酌して、地方公共団体はその地方の実情に即したスポーツ推進に関する計画を定めるものとされております。国のスポーツ基本計画では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営む社会を創出するために、幼児から高齢者まで、ライフステージに応じたスポーツ活動に参画できる環境の整備や充実、国際競技力の向上に向けた人材の育成、スポーツ環境の整備など課題ごとに政策、目標を決め、スポーツの推進に取り組み、スポーツ立国の実現を目指しております。その際に、スポーツを実際にする人だけではなく、スポーツを見る人、支える人にも着目をし、また地方自治体、学校、地域スポーツクラブ、企業等のさまざまな主体の連携と協働を推進し、人々が生涯にわたりスポーツに親しむ環境を整えるものとしています。上尾市の計画では、健康で活力に満ちたスポーツ活動の推進のために、市民自らがスポーツをし、スポーツに親しむ、「するスポーツ」だけではなく、上尾シティマラソンのように、箱根駅伝に出場するような大学を招待し、一流の選手を間近に見ることのできる機会を提供することで、スポーツに関心を持ってもらう「見るスポーツ」を推進すること。市のスポーツ大会は、地域の方々や中学生、高校生をはじめ多くのボランティアによって支えられておりますことから、「支えるスポーツ」としてボランティアの積極的な活用を図ること。子どもの体力の向上に向けた子どものスポーツ機会を充実すること。疾病や生活習慣病を予防し、生涯を通じて健康にスポーツに親しむことのできるようライフステージに応じたスポーツ事業を充実すること。スポーツ施設の整備、充実を図ることなどを取り組むべき課題と考えております。計画は今年度中に策定する予定でございます。

  次に、スポーツコミッションについてでございますが、近年スポーツ活動がもたらす経済効果に着目し、プロスポーツチームのキャンプ誘致や全国規模のスポーツ大会を誘致、開催することによって、市外からの来客者を見込む地域経済活性化の手段としてのスポーツという観点から、観光政策として取り組んでいる自治体もございます。さいたま市では、サッカー、Jリーグに所属するチームが2チームございます。また、埼玉スタジアム2002やさいたまスーパーアリーナ、駒場スタジアムなどの大型スポーツ関連施設が集積をしておりますことから、経済観光の政策としてスポーツ施設や新規イベントを活用した総合的なまちづくりを推進しようと「さいたまスポーツコミッション」を平成23年10月に創設したものでございます。上尾市では、上尾シティマラソンが市外からの参加者も多く、上尾を広く知ってもらう機会と捉え、上尾市の活性化を見据えながら事業展開を行っておりますほか、毎年市民球場で行われますプロ野球イースタンリーグでは、野球観戦を楽しんでもらいながら地域の振興を目的として、ことしからあげお産業祭で「キラリ☆あげおご当地グルメ祭り」に出場した店舗の出店も行っております。

  また、市内での全国レベルの大会の開催といたしましては、平成16年に彩の国まごころ国体の柔道、自転車ロードレース、高校野球、平成20年に全国高等学校総合体育大会の柔道、新体操を開催しております。そして、来年度になりますが、日本スポーツマスターズ埼玉大会の空手道競技を県立武道館において開催をいたします。このスポーツマスターズという大会でございますが、これは第一線後の競技者アスリートによる大会でございまして、水泳、サッカー、野球、テニスなど13競技を各都道府県持ち回りで行っている全国大会でございます。上尾市も実行委員会に所属をし、受け入れ体制を今調整をしているところでございます。

  スポーツコミッションは、いわゆるスポーツ事業のための会場のあっせんや相談とは趣旨が異なりますので、市内スポーツ施設の利用状況や整備状況、来訪者を受け入れるための宿泊施設、商業観光部門との連携などを総合的に展望し、検討していく必要があると考えております。現状といたしましては、スポーツコミッションの考え方を参考としながらも、市民の健康増進のためにスポーツに親しむ機会や場の確保をしながら、競技団体と連携し、スポーツ大会やスポーツイベントの開催の受け入れを積極的に行い、支援していきたいと考えております。その際には、地元産品の出店、販売、上尾市のPRなどを充実させていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 11番、箕輪登議員。

        〔11番 箕輪 登議員登壇〕



◆11番(箕輪登議員) 議席番号11番、箕輪登でございます。ご答弁大変ありがとうございました。要望をさせていただきます。

  まず初めに、鴨川についてでございます。関係当局のご努力により、小泉地区では鴨川周辺も含め鴨川整備が進み、周辺住民の皆さん、大変喜んでいるところでございます。ご答弁にもありましたとおり、鴨川は良好な水辺空間であり、貴重な資源でもあります。周辺住民の皆さんたちとともに、意見交換をしながら、利用方法、最適な維持管理方法などを検討し、水に親しめる故郷の川、鴨川を将来に残していただけるようお願いいたします。

  続きまして、防災についてですが、災害発生時、被害を軽減するためには、自助、共助、公助が不可欠と言われておりますが、高齢社会を考えますと、地域や身近にいる人たちが助け合う共助の組織力強化が必要と思われます。地域のネットワークづくり、自主防災組織の人材育成、訓練指導などにも力を入れていただいているところでございますが、今後も引き続き身近な組織力強化、身近な避難場所整備に支援いただけますようお願いいたします。

  続きまして、上尾市総合交通基本計画についてでありますが、いよいよ上尾市地域公共交通活性化協議会が組織され、1回目の会議が開かれました。ぐるっとくんの当初の目的は十分に達成されていると考えます。今後は、高齢社会対応福祉政策などを柱とし、利便性の向上も考え、民間事業者、関係団体との連携を図りながら、これからの上尾市のまちづくりに適した交通基本計画の策定をお願いいたします。

  続きまして、通学区についてでありますが、通学区については、我が母校との思い入れや通学区を中心に地域が編成されている点、伝統などを重んじるなど難しい課題もありますが、一方では小泉地区は新生地区でもあります。新たにこの地区を地元として育っていく子どもたちです。教育環境の向上、安全確保、子ども同士の結びつきなどを中心に、保護者の皆様の意見もお聞きしながら、将来を見据えた通学区の見直しを検討していただけるようお願いいたします。

  続きまして、子ども会運営についてですが、子ども会を通じて子ども同士、親同士の交流が深まり、地域に親しみを感じることができる大変有意義な会であります。入会を見合わせてしまうような課題もあるとお聞きしておりますので、実際に活動されている子ども会役員さんたちとの意見交換なども踏まえ、今後とも積極的に支援のほどをお願いいたします。

  最後になりますが、大項目2番目のスポーツ推進についてであります。スポーツに親しむことは、心身ともに健全育成、健康な状態が保たれ、豊かな生活を営めます。別の観点からは、スポーツ観戦で受ける感動、感激は、人々を魅了させ、引きつけるものがあります。この人々を引きつける魅力を地域経済活性化の手段として取り組むことも、スポーツ推進の一つとして捉えることができます。お隣さいたま市では、諸条件の違いはありますが、積極的にまちを挙げ、地域経済活性化の一つとしてスポーツの魅力を活用しております。上尾市でも全国レベルの大会も開催されているとのことです。健康の増進政策とともに、商業、観光、スポーツ団体などの関係団体とも連携を図りながら、地域経済活性化にも貢献できるスポーツ推進にも力を入れていただけるよう要望いたします。

  以上、幾つかの要望をさせていただきましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で11番、箕輪登議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時37分



        再開 午後 1時00分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  20番、秋山もえ議員。

        〔20番 秋山もえ議員登壇〕



◆20番(秋山もえ議員) 20番、秋山もえです。議長の許可をいただきましたので、通告順に従い質問を行ってまいります。議長の許可を得ておりますので、資料の配布をよろしくお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆20番(秋山もえ議員) 続けます。大きい項目1項目め、学童保育所の保育料の引き下げと送迎用の駐車場利用料への公費負担をです。

  ことしの6月11日、私のブログにこんなコメントが寄せられました。「小学生と保育園に通う子どもを持つ母親です。学童の保育料について疑問に思っていたところ、こちらのブログにたどり着きました。都内のある区の学童は、一律4,000円です。上尾はNPOだから高いのでしょうか。それにしても上尾市は、保育料も設定が高過ぎですよね。都内から引っ越して、その差にびっくりいたしました」、こんなコメントでした。私は日ごろ、学童保育所の保護者の方、特にひとり親家庭の方から、「上尾の保育料は高いよね。保育所のときは保育料がかからなかったのに、学童だと1万円以上かかって本当に大変」という声を伺っています。上尾の学童は保育料が高い。このことについて私は昨年の12月議会で取り上げました。上尾の保育料が県内でどんな位置にあるのか。最高額と最低額では、県内で何番目なのかを質問いたしましたが、答弁はありませんでした。

  きょうは、資料をつくりました。ご覧になっていただけたらと思うのですが、埼玉県のホームページに明らかにされているデータ、平成24年度放課後児童クラブ運営基準点検という表を見て、私が該当部分、抜き出して作成したものです。最新のデータです。ちなみに、川越市とさいたま市は、中核市、政令市ということでデータからは除かれておりました。ご覧いただいて分かるとおり、学童保育の最高額、高い順に飯能市、東松山市、所沢市、そして上尾市です。上尾は最高額の比較では、県内4番目に高いということです。最低額、ご覧いただけたらと思うのですけれども、上尾市はこの額は、何と県内で一番高い最低額となっています。一番低いところではゼロ円、無料です。類似市、草加市、春日部、熊谷などと比較をしても上尾市はかなり高いなということが分かります。他市に比べて上尾市の保育料は高いという認識があるのかどうか伺います。

  以前、認可保育所の送迎時用駐車場について、私は議会で取り上げてきました。同じ認可保育所に通いながら、一方ではしっかりと駐車場が整備されているのに、もう一方では保護者が民間の駐車場を自分たちで負担して借りなければならないと。あまりにも不公平だという声、何とかならないかという声があり、市の全額負担を求め、昨年ようやく実現をいたしました。今学童保育所も、以前のこの認可保育所と同じような状況があります。実態について伺います。保護者が利用料を負担している送迎時用の駐車場がある学童保育所、幾つあるでしょうか。また、月幾らの負担となっているか伺います。

  今議会には、大規模学童保育所の解消に向けての予算が提案をされています。大規模学童という場合、70名を超える学童と思いがちなのですが、実際には定員を大きく超えて児童が入所し、実質大規模学童になっているところも少なくないと伺っています。何点か伺います。70名を超える大規模学童となっている学童保育所、幾つあるでしょうか。70名まではいかないけれども、定員を超えているという学童保育所は幾つあるでしょうか。それから、大規模学童保育所の解消に向けた取り組み状況について伺います。

  大きい項目2項目めに移ります。児童が主人公となりいきいきと過ごせる学校の教育環境整備を。上尾市は、この間、全ての小・中学校の普通教室へエアコンの設置を行いました。教育環境整備という点で重要な施策です。しかし一方で、「エアコン、ちゃんと使われているのかな。この間、授業参観に行ったとき、すごく暑いのにエアコンがついていなくて子どもたちも見ている親も大変だったよ」、こんな声も伺っております。「まだこの時期は使ってはいけないので」と先生が言っていたということでした。

  エアコンについて何点か伺います。エアコンを導入した目的についてお答えください。また、特別教室、特に音楽室へのエアコン設置の見通しはどうなっているのかも併せて伺います。

  ことしの夏休みは、子どもたちにとってどんな夏休みだったでしょうか。私の息子は小学生なのですが、「夏休みを削ったのは誰なの」と怒りをあらわにしています。夏休みを短縮して授業時間を確保するという自治体が、この上尾市のほかにもありますが、例えば秩父市、保護者にアンケートをとって、教育委員会での協議を重ね、半年間かけて夏休みの5日間短縮を決めました。上尾市はどうだったでしょうか。教育委員会の定例会の議事録を見ました。ことしの1月23日、非公開で協議されています。先日、情報公開請求をしまして、この議事録、黒塗りの部分もあるのですが、この議事録を見ました。こういうやりとりがあります。ある委員から、「今までになかったことを実施していくに当たって、保護者にしっかりと説明していく必要があるかなと思うのですが、その点はどのように対処されるのでしょうか」とありました。これに対して学校教育部次長が答えています。「保護者の方々への周知は大切なことだと思います。議会で議決をいただく3月下旬を待たないと、実際には夏季休業を短縮するということを公に言えない部分があるわけです。その前に保護者の皆さんに同意を得るということになりましても、やはり市議会での議論が大切でありますので、議会の議決をいただいて、やれるという体制をとった後で保護者には説明をいたしまして、ご理解をいただくという努力をしていくことになろうかと思います」、こういうやりとりでした。つまり、分かるとおり、保護者には事後報告だけなのです。秩父市のやり方とは雲泥の差があります。そして、ことしの3月の議会に突然、夏休みの5日間短縮が提案をされました。保護者に知らされたのは、議会で予算が決まってからです。本当に寝耳に水の状況です。そのために、例えばある学童保育所、夏のキャンプの日程を変更することができなくて、始業式の前の日がキャンプという事態になり、キャンプの参加者が大幅に減ったと伺っています。あまりにも乱暴で拙速な協議の仕方だったのではないでしょうか。夏休みの5日間削減について、ことし1月の教育委員会定例会において、非公開で協議されたのはなぜか伺います。

  就学援助について何点か伺います。2010年に、支給項目が増えて、新たにクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が新設をされました。しかしながら、上尾市はこの新設3項目については支給をしておりません。ぜひこの新設された3項目について支給をしていただきたいと考えますが、見通しについてお答えください。

  それから、上尾市の場合、就学援助制度を受けられる所得基準というのは、生活保護基準の1.3倍なのです。では、この生活保護基準、どういうふうに算出しているのかというと、生活扶助、冬季加算、住宅扶助、教育扶助、期末一時扶助、児童加算など、これらを積算して生活保護基準というのが出てきます。調べてみましたら、その中に教育扶助、積算に入っていないのはどうも県内で上尾市だけでした。これでは基準となる数字が変わりますから、就学援助を受けられる所得水準であるのに受けられないという方が出てきてしまいます。生活保護基準の算出に教育扶助、これを入れるよう求めるものですが、市の見解を伺います。

  ことしの8月から生活保護基準、引き下げられました。全国で不服審査請求が相次いでいます。この生活保護基準の引き下げに連動して、就学援助制度も影響が及ぶということが心配されております。制度の基準をどうするのかは、市町村に任されているのです。上尾市は、生活保護基準の引き下げに連動したこの就学援助制度の所得基準の引き下げを行わないで堅持をするのかどうか伺います。

  県が推進している教育に関する3つの達成目標、いわゆる3達目標について伺います。体力、規律ある態度、学力の3つについて、埼玉県は数値目標を掲げています。その中の規律ある態度は、12の具体的な項目、例えば靴のかかとそろえができる。ありがとう、ごめんなさいを素直に言うことができる。元気よく挨拶することができる。授業の始まる時刻を守ることができるなど具体的にあります。これら12の項目全てについて、子どもたち自身が自分はできたか、できないかということをアンケートで記入をして自己点検をするのです。それが学校ごとにまとめられて、さらに教育委員会がまとめて県に報告するというふうになっていると伺っています。3達目標の中の規律ある態度について、埼玉県はどんな数値目標を掲げているのかについてお聞かせください。

  ことしの6月、いじめ防止対策推進法案が通常国会で可決成立いたしました。衆院、参院とも、わずか4時間の審議で、関係者らの意見聴取もありませんでした。この法律、さまざまな問題点が指摘されています。例えば、この法律は、学校に道徳教育中心のいじめ対策を求めています。しかし、一昨年10月に、いじめ自殺が起きた大津市の市立中学校は、市内で唯一国の道徳教育推進指定校だったのです。大津いじめ事件の第三者委員会の調査報告書は、この道徳教育の限界というのを指摘し、むしろ学校現場で教師が一丸となったさまざまな創造的な実践こそ必要というふうに報告しています。一般紙の調査では、7割の教員が、いじめ対応の時間が足りないと答えています。教育改革の名のもと、学校での雑多な業務が増え、教員が過労死ラインで働いている事態が全国に広がっております。いじめへの対応は、何を差しおいても最優先すべきです。しかし、最優先で対応できるようにするためにも、教員の多忙化、これを一刻も早く改善しなければならないと思います。子ども一人一人に丁寧に向き合うことができる少人数学級が重要な施策ではないのでしょうか。いじめに素早く対応し、解決していく上でも少人数学級を進めていくことが必要だという認識があるか伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。答弁により再質問いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 20番、秋山もえ議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 秋山もえ議員さんから学童保育所の保育料の引き下げと送迎用の駐車場利用料への公費負担について3点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、1点目の他市と比べて高い保育料に対する認識はとのご質問についてお答えいたします。本市には、現在29カ所の学童保育所がございますが、うち28カ所の運営をNPO法人あげお学童クラブの会に委託しております。法人の収入は、市からの委託料、補助金と保護者からの保育料が中心となっており、保育料は法人が経営状況を考慮して設定しているところでございます。あげお学童クラブの会の平成24年度決算を見ますと、収入は市からの委託料、補助金と保護者からの保育料の割合がそれぞれ2分の1ずつとなっており、バランスのとれたものと認識しております。また、支出を見ますと、4分の3程度が人件費となっております。自治体によって保育料が異なるのは、学童保育所の運営形態や運営主体、また指導員の雇用形態に違いがあるためと考えられます。本市の場合、運営形態は1カ所を除いて全て民営であり、指導員の雇用形態につきましても、あげお学童クラブの会では、安心・安全な保育を実現するため、また指導員が継続的に職場で能力が発揮できるような環境整備を行うため、正規職員の雇用が多くなっております。したがいまして、保育料につきましても、健全な運営を維持していく上で必要な金額に設定されているものと考えております。しかしながら、経済的な事情から、保育料を負担に感じている保護者がいらっしゃることも承知しております。現行では、準要保護世帯及びひとり親家庭世帯が対象となっている保育料の軽減策がございますが、その中で対応すべきものと考えております。

  続きまして、2点目の保護者が負担している送迎時駐車場がある学童保育所の数と、月幾らの負担となっているかとのご質問についてお答えいたします。NPO法人あげお学童クラブの会に確認しましたところ、現在保護者の負担で送迎時用の駐車場を借りている学童保育所は4カ所あり、1台当たり月3,000円から6,000円とのことでございます。

  続きまして、3点目の70名にいかなくても定員を超えている学童も含めて、大規模学童となっている学童保育所は幾つあるか。大規模学童保育所の解消に向けた取り組み状況はとのご質問についてお答えいたします。平成25年8月1日現在、70名を超える大規模学童保育所は4カ所、受け入れ人数を超えている学童保育所は、大規模学童保育所を除いて8カ所でございます。受け入れ人数を超えないことと待機児童を出さないようにすることのいずれを優先すべきかは難しい選択でございますが、本市では指導員の増員を図りながらも、待機児童を出さないことを優先しているため、大規模学童保育所や受け入れ人数を超える学童保育所が生じております。学童保育所の問題につきましては、平成19年度から21年度にかけて7カ所の民設学童保育所を整備し、平成23年度には東小学校内に学童保育所を新設して、その解消に取り組んでまいりました。しかしながら、近年の経済状況や女性の社会進出、放課後の児童の安心・安全のため、保護者の学童保育に対するニーズは大変高く、入所児童数は年々増加している傾向にございます。そのため、今回の補正予算で、上平小学校及び瓦葺小学校内にも学童保育所を新設し、大規模状態の解消を図る予定でございます。残る大規模学童保育所につきましても、その解消を図るべく対策を検討しているところでございます。放課後児童健全育成事業に係る事項につきましては、今後子ども・子育て支援事業計画の対象に含まれることから、今議会に提案されています子ども・子育て会議における調査検討を踏まえ、当該計画と策定による事業量を勘案し、NPO法人あげお学童クラブの会と協力をしながら、学童保育所の諸課題に順次取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 秋山もえ議員さんから大きな質問項目の2番目、児童が主人公となりいきいきと過ごせる学校の教育環境整備をの中で、幾つかご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、1点目のエアコンを導入した目的と特別教室へのエアコン設置の見通しについてでございます。エアコンを導入した目的でございますが、学校教育の充実のため、児童・生徒が快適な環境で授業に臨むことができるようにするためでございます。

  次に、特別教室へのエアコン設置の見通しについてでございますが、既に図書室及びパソコンルームにつきましては、全ての学校で設置済みでございます。また、健康上、配慮を要する児童の在籍する学校や近隣への配慮を要する学校の音楽室等、必要な学校に設置をしております。今後も学校からの要望に基づき、順次検討してまいります。

  次に、2点目の夏休みの5日間削減について、ことし1月の定例の教育委員会の会議において、非公開で協議を行った理由についてでございますが、上尾市教育委員会の会議の公開、非公開の扱いにつきましては、上尾市の定めている審議会等の会議の公開に関する指針にのっとって進めているところでございます。会議の内容が意思決定に係る手続の途上にある情報である場合、上尾市情報公開条例第7条第6号に該当するため、非公開の会議として審議することを委員長が全教育委員に諮り、非公開で会議が行われます。したがいまして、1月の教育委員会の協議の前には、委員長から平成25年度教育課程についての協議事項を非公開扱いとする旨が教育委員に伝えられ、教育委員の全員から賛同を得て非公開で会議を行いました。

  3点目の就学援助へ新設3項目を入れていく見通しについてでございます。就学援助制度につきましては、支給項目や認定基準などが各自治体の判断に委ねられており、県内各自治体の動向を考慮しながら内容等を検討しているところでございます。ご指摘のクラブ活動費、PTA会費、生徒会費は、平成22年度から要保護基準に支給項目として追加されたものでございますが、県内ではほとんどの自治体で支給項目としていない状況であり、本市といたしましては、現状を維持してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、生活保護基準額の1.3倍の出し方に教育扶助を入れることについての考えでございますが、本市では認定基準に教育扶助を含んでおりませんが、教育扶助を認定基準に含めることについては、今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、生活保護基準の引き下げに連動して、就学援助の基準を引き下げないで堅持するかについてでございますが、上尾市の就学援助における認定基準は、生活保護の基準により算定される額の1.3倍としておりますので、生活保護基準が下がれば、その影響を受けることが想定されるところでございます。このようなことから、教育扶助に係る認定基準の課題を含め、制度の内容について今後の行財政三か年計画の作成過程などで十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  4点目の県が推進している教育に関する3つの達成目標の規律ある態度について、県はどのような目標値を掲げているかについてでございますが、埼玉県では児童・生徒に各学年で確実に身につけさせたい基礎的、基本的な内容につきまして、平成17年度から教育に関する3つの達成目標と定め、学力、規律ある態度、体力の3つの分野における取り組みを推進しております。3つの達成目標の規律ある態度では、学校、家庭において必要な生活習慣や学習習慣の中から焦点化し、取り上げる内容として3内容、6項目、12の達成目標を掲げ、子どもたちに必ず身につけさせたい事柄としております。

  具体的には、けじめのある生活ができる、礼儀正しく人と接することができる、約束や決まりを守るとができるの3内容を示し、さらに細分化し、6項目にそれぞれ2つずつの達成目標を学年ごとに掲げております。小学校では、各学年12の達成目標がございますので、6学年で全72の達成目標、中学校では同様に3学年で全36の達成目標となります。全108の達成目標につきまして、児童・生徒の8割以上に身につけることを埼玉県教育振興基本計画において施策目標としております。上尾市教育委員会といたしましても、埼玉県が掲げる規律ある態度、108の達成目標全てにおいて取り組んでいるところでございます。今後も一人一人の児童・生徒に規律ある態度が身につくよう、教育に関する3つの達成目標に係る取り組みを推進してまいります。

  5点目のいじめを解決していく上で、少人数学級や先生の定員を増やしていくことが重要であるという認識はについてでございますが、少人数学級や先生の定員を増やすことは、きめ細やかな指導に役立つものであり、いじめを直接的に解決できるものではないと考えております。いじめを解決するためには、いじめはどの学校にも、どの子どもにも起こり得るものとの認識に立ち、全ての教師が同じ視点に立って、いじめの根絶に向けて取り組むことが重要であると考えております。上尾市教育委員会では、昨年度全小・中学校の校長と生徒指導主任を対象として、上尾市いじめ根絶対策会議を開催し、いじめに関するアンケートや教師用チェックリストの作成、各家庭向けの保護者用チェックリストの配布などを行ったところでございます。さらに、今年度は教職員がいじめの問題により適切に対応できるようにするためのキャップ研修会や、子どもたちの学級における人間関係をよりよく理解するためのQ―U検査なども取り入れました。加えて、この8月22日には、第1回上尾市「いじめ根絶」中学生サミットを実施し、子どもたち自身によるいじめの根絶に向けた主体的な取り組みも始まったところでございます。このような取り組みを一層充実させ、学校、家庭、地域及び関係機関等と連携を深め、いじめの解決を図ってまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 20番、秋山もえ議員。

        〔20番 秋山もえ議員登壇〕



◆20番(秋山もえ議員) 20番、秋山もえです。ご答弁をいただきましたので、要望と何点か再質問いたします。

  まず、学童についてです。保育料、必要な金額に設定されているというお答えでした。草加市に伺いました。草加市には、21カ所、42クラブの放課後児童クラブがあります。運営は市の直営が4カ所、NPO法人草加・元気っ子クラブへの委託と指定管理が17カ所です。どのクラブについても、保育料は月額7,000円、ひとり親世帯は半額、非課税世帯と生活保護世帯は免除です。保育料が半額や免除される世帯がいることで、NPOの運営が大変にならないのかというふうに私伺いました。そうしたら、大体2年間の保育料動向を見て、NPOへの委託金にちゃんと予算を反映させているから大丈夫だというお答えだったのです。つまり、保育料の軽減、それから免除をする場合、市がきちんと予算措置をとっているということなのです。ぜひ上尾でもこうした措置をとっていただきたいのです。保育料を負担に感じている保護者がいることも承知していると。保育料の軽減策の中で対応すべきものと考えている、こういうお答えがありましたので伺います。経済的に困難なひとり親世帯、非課税世帯、生活保護世帯への保育料軽減策を今後さらに拡充していく考えがあるのか伺います。

  送迎時用の駐車場利用料を保護者が負担している学童は、4カ所ということでした。調べてみますと、多いところで1世帯月800円、年額1世帯9,600円払っています。保育料が高い上に保護者会費、おやつ代、そして4カ所の学童では駐車場代まで払わなければならないわけです。市が全額負担する場合、4カ所、11台、年額56万4,000円となります。送迎時用の駐車場利用料について、市が全額負担すべきと考えますが、見解を聞かせてください。

  続いて、教育についてです。就学援助についてですが、新設3項目については消極的な答弁でした。新設3項目のうち、例えば中学校のクラブ活動費、これは年額2万6,500円支給されるのです。子どもたちが経済的な理由で入りたいクラブに入れないという、これは子どもたちの可能性の芽を摘むことになります。新設3項目の追加をぜひ検討してください。

  教育扶助を入れた算定の変更、それから就学援助の基準を堅持するということについて十分検討していくとお答えありました。ぜひここは、教育委員会の力の出しどころだと思います。お答えのとおり教育扶助を入れた算定の変更、それから就学援助の基準の堅持となるよう強く要望いたします。

  規律ある態度についてですが、今市内の小・中学校では、この規律ある態度を身につけさせようとさまざまな取り組みを行っていると伺っています。マナーアップキャンペーン期間を決めて、名札付け、チャイム着席、5分前行動の達成率を上げていくなど、子どもたちへの指導が非常に強まっているようです。そうした中で、例えばチャイム着席が2回できなかったら、次の休み時間は外へ遊びに行ってはだめ、そういう決まりがあるところもあるようです。あるいはチャイム着席ができなかった場合、みんなの前で遅れた理由を述べてからようやく座ることができる。休み時間が終わる5分前にホイッスルを鳴らしてチャイム着席を促すというところもあるようです。このホイッスルを使っての指導について、ある保護者はこう言っています。「ホイッスルを鳴らしているというのはショックだった。ペットじゃないんだから」、こういうふうにおっしゃっていました。名札を忘れたらガムテープを胸に張って、そこに名前を書く。宿題を忘れたら給食のおかわりは禁止、そうしたルールをつくっているところもあると伺っています。

  埼玉県の求めている達成目標に向け、先生方は皆さん年度初めに数値目標を自己申告することになっています。恐らく学校としては、数値目標達成のために、子どもたちに決まりを守らせることに必死なのかもしれません。規律ある態度の12項目は、それぞれを見れば、身につけたらすばらしい項目ばかりです。しかし、これらを子どもたちが身につけるための働きかけはどうあるべきでしょうか。ピーッと鳴ったら動くのではなくて、自分で考えて動ける子どもになってほしいというのが親の願いではないでしょうか。失敗や間違いを重ねながら、最終的にこうしたことが身についたらすばらしいということだと思うのです。県が数値目標まで掲げ、学校間、自治体間で競争させていることが、教育現場に行き過ぎと見られるような子どもへの働きかけを生じさせている現況になっているのではないかと思うのです。数値目標の達成ばかりを求める教育に、現場の教員、子どもたちは、私の息子もです。うんざりしています。現場を知っている市教委だからこそ、県にしっかり現場の実情を伝えていっていただきたいというふうに思います。強く要望いたします。

  音楽室へのエアコンの設置ですが、検討していくということですので、ぜひ早急に進めてください。

  エアコンを導入した目的については、子どもたちが快適な環境で勉強できるようにということでした。資料をごらんいただきたいと思うのですが、エアコン使用マニュアルというのをつけています。原則使用不可という時期もあるのですが、真ん中の方に書いてありますが、校長等の判断によるエアコン等の使用を妨げるものではないと書かれていますので、湿度などによっても体感気温が大分違いますから、使用すべきかどうかは現場でしか分からないわけなのです。そこは現場の判断で臨機応変に対応して構わないということであると思います。

  再質問します。エアコンを使用する際に、一番最優先すべきことは何か伺います。

  なぜ非公開の場で、夏休み5日間短縮について協議をされたのか。上尾市情報公開条例第7条第6号に該当するためとのお答えでした。第7条第6号を見てみました。公にすることにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ、または特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれのあるもの、これは非公開にできるというふうに書いてありました。夏休みを短縮する協議を公開して行ったら、率直に意見が言えない。市民に混乱をもたらしてしまうと教育委員会が判断したということのようですが、むしろ非公開で協議を行い、突然決定され、市民に混乱をもたらしたというのが実際です。第7条第6号に該当する案件かどうかは、結局のところ教育委員会の判断で決まるわけです。上尾市が10年間、市独自で実施をしてきた30人程度学級、昨年度から廃止されました。30人程度学級の廃止を協議したのは、昨年の2月23日に開かれた教育委員会の定例会です。これも非公開で協議されております。夏休みの5日間短縮についても、30人程度学級の廃止についても、3月議会を間近に控えた2月末に協議をされ、市の方向性が決定をされています。現場の先生からも保護者からも子どもたちからも、意見や要望を吸い上げることなく、秘密裏に協議が進められた上意下達、やり方が民主的とは言えません。

  教育長に再質問いたします。今後教育施策の変更がある場合、教育委員会定例会での協議を非公開とせず、公開して協議すべきと考えますが、教育長の見解はどうでしょうか。

  いじめを解決していく上で、30人程度学級、少人数学級、必要だという認識、いじめを直接的に解決できるものではないという答弁でした。いろんなアンケートを行う。チェックリストも配る。これは大切なことです。それらのアンケートを集め、しかしながらこれを対応していく中心となるのは担任です。ある教員の方はこうおっしゃいました。「アンケートを集計してみて、アンケートに10人がいじめられていると丸をついて書かれている子どもがいたら、この10人の子どもにまず事情を聞きます。さらに、いじめていると思われる子どもにも事情を聞きます。個別に時間をつくって話を聞くので、大変な労力と時間を要します。少人数の学級ならば、もっと対応がしやすくなりますし、子どもたちの様子がよく見えるのにと思っています」、こうおっしゃっていました。いじめを直接的に解決できないからというふうに言いますが、そんなことはないのです。どれだけ丁寧な対応ができる体制になっているかということが重要なわけです。勉強を教える上でも、いじめに対応する上でも、少人数学級ならば一人一人の子どもに向き合える余裕と時間が生まれる、これが現場の先生方の実感ではないでしょうか。

  教育長にもう一点再質問いたします。いじめ解決への行政的な支援としても、上尾市独自で実施をしてきた30人程度学級を復活すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

  以上で2回目の質問を終わります。答弁により再々質問をいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 秋山もえ議員さんから2点再質問をいただきましたので、お答えいたします。

  まず、1点目の保育料の軽減策について拡充するつもりはあるかとのご質問についてお答えいたします。先ほどお答えしましたとおり、放課後児童健全育成事業に係る事項につきましては、今後子ども・子育て支援事業計画の対象に含まれることから、子ども・子育て会議の中で保育料の軽減策についてもご検討いただくよう進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目の保護者が負担している送迎時駐車場の使用料は、市が負担すべきではないかとのご質問にお答えいたします。駐車場使用料の公費負担につきましては、現在運営主体であるNPO法人あげお学童クラブの会からは特に要望は出ておりません。今後要望があった場合には、その必要性についてあげお学童クラブの会と十分協議をし、対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 秋山もえ議員さんからエアコンの利用について再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  エアコンを利用する際に最優先することについてでございますが、エアコン使用につきましては、国の定めた学校環境衛生基準に基づき、エアコン使用マニュアルを作成し、扇風機と併用するなど、児童・生徒の健康保持のために各学校において適切に使用するよう指示しております。学校の電気使用料金は、デマンド、最大需要電力に大きく左右されます。デマンドとは、1日のうちで使用したピーク電力のことであり、1年を通して最大であった日のピーク電力を契約電力として基本料金が算定される仕組みになっております。したがいまして、1日を通して同じ電力を使用しましても、ピーク電力を抑えることで電気使用料金を抑えることができるわけでございます。各学校におきましては、このデマンドを引き上げないために、全教室を4つ程度のブロックに分け、段階的に稼働させていくなどの努力をして、児童・生徒が快適な環境で授業に臨めるようエアコンを使用しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 岡野教育長。

        〔教育長 岡野栄二登壇〕 



◎教育長(岡野栄二) 秋山もえ議員さんから2点再質問をいただきましたので、お答えいたします。

  まず初めに、今後教育施策の変更などについては、公開して協議すべきとのことについてでございますが、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、公開、非公開の扱いにつきましては、上尾市の定めによる審議会等の会議の公開に関する指針及び上尾市情報公開条例にのっとって進めてまいります。特に教育施策等の変更など重要な案件につきましては、各教育委員の活発かつ率直なご意見を伺うことは大変重要であると考えております。

  続きまして、上尾市独自で実施してきた少人数学級、30人程度学級の復活をすべきとのことでございますが、現在国の基準及び県の特例編制によって、小学校1、2年生は35人学級、中学校1年生は38人学級となり、上尾市が実施してまいりました30人程度学級との差異がほとんどなくなっている現状でございます。このようなことから、本市といたしましては、学校から強い要望がございました個別の支援をより充実するため、平成24年度から新たにさわやかスクールサポート事業を推進しているところでございます。したがいまして、少人数学級、30人程度学級の復活は考えておりません。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 20番、秋山もえ議員。

        〔20番 秋山もえ議員登壇〕



◆20番(秋山もえ議員) 20番、秋山もえです。ご答弁いただきました。幾つか要望と再々質問をいたします。

  学童についてです。保育料の軽減について、子ども・子育て会議の中で検討するとのことでした。ぜひ軽減策を拡充していただけるよう強く要望いたします。実際に草加市などは、市の直営とNPOへの委託という複雑な形態でありながら、きちんと軽減策を図り、委託金でNPOを支えています。ぜひ上尾市も、保護者への軽減策を図っていただけるように求めます。

  送迎用の駐車場利用料についてなのですが、今後NPOから要望があった場合、協議して対応していくという答弁でした。今後要望が上がると思います。その際には、市が全額負担をし、学童保育所間の格差をなくしてくださるよう強く求めます。

  大規模学童についてですが、定員を超える学童保育所が12カ所あることが分かりました。調べてみますと、一番定員を超えている学童は46人の定員のところ68人を受け入れ、148%近い状態です。130%を超えている学童もほかに2つあります。私は答弁を伺って、2005年、上尾保育所で起きた園児の死亡事故を思い起こしました。当時この上尾保育所は、125%まで園児を詰め込んで保育をしているような状況でした。ぜひ定員オーバーの学童保育所についても、現場の意見を聞きながら、子どもたちが快適に過ごせる手だて、少しでも保育がやりやすくなるような手だてを講じていただきたいです。静養室のないところには、きちんと静養室を設置していく。1学校1学童となるように進めていくことも重要です。あらゆる対策を講じてくださるよう強く要望いたします。

  教育についてです。エアコンを使用する際に一番最優先すべきことについて、お答えはありませんでした。節電はもちろん大切で、工夫することも必要です。しかしながら、子どもたちが快適に学習できるようにすることを最優先にして、エアコンを使うべきと現場が判断したら、臨機応変、柔軟に対応できるように助言していただけるようによろしくお願いいたします。

  市独自の少人数学級の復活についてですが、復活については考えていないという答弁でした。蕨市では、国の動向を様子見せずに、昨年度から小学校全学年に35人程度学級を拡大し、今年度は市費で教員を7名採用していると伺いました。もしも上尾市が30人程度学級をやめていなかった場合、今年度、小学校だけでも8クラス必要となります。教員が8名必要となります。8クラスあるかないか、これはきめ細やかな教育ができるという点で大きな差異があるのではないでしょうか。アッピースマイルサポーターの配置について充実させているというお答えあったのですが、このアッピースマイルサポーターの配置についていえば、今年度配置要請は287名です。しかし、69名しか配置できておらず、まだまだ不十分です。4倍の拡充が求められています。子どもたちにとっては、今このときは一度しかありません。上尾市独自の30人程度学級の復活を強く求めます。ぜひご検討をよろしくお願いいたします。

  併せて要望したいことがあります。これは、ある保護者の方からお話を伺ったのですが、ちょうど大津のいじめ事件が起きたときに、時期と同じく、自分の子どもが学校でいじめに遭っていたというのです。いじめだと分かった時点で、すぐに学校に連絡をして、そうしたら素早い対応をしてくれたと。そのことはとても感謝しているということでした。しかしながら、その後のケアということで幾つか要望があると話されました。子どもへのケアもそうなのですが、特にこのお母さんは親へのケアのことです。いじめを発見したとき、親は気が動転してしまって、どこに相談したらいいか分からないで悩むということでした。すぐにいじめも解決しないので。この方は、ネットを検索して、埼玉県上尾市、いじめとか検索しながら、市の教育センターに何とかたどり着いて、駆け込んで話を聞いてもらえて救われた、とても助かったというふうなことをおっしゃっていました。この教育センターという存在をもっともっと積極的にアピールしていいのではないかなと。もっと近い場所にも欲しいな、こうおっしゃっていたのです。

  上尾市のホームページを見てみましたら、教育センターというところにたどり着くと、相談日とか時間などは書かれていないので、ちょっと不親切だなという印象を受けました。ここは改善が必要だと思うので、ぜひやっていただきたいのですが、伺ったところ、教育センターは毎日相談者の予約がびっしり入っていて、突然の相談には受けられないそうです。これを相談員4名、臨床心理士2名で週5日、10時から17時まで対応していて、手が足りない、職員が足りないとお話を伺いました。教育センターのような場所をぜひ今後増やしていただきたいですし、職員体制や相談日についても拡充していただけるように強く要望いたします。

  教育施策を変更する場合、教育委員会の定例会を非公開とせず公開して協議するということについてなのですが、私はこれは至極当然のことだと思うのです。教育委員会として、こうした教育施策の変更が必要だと、なぜ考えているのかということ、変更した場合、どういうメリット、デメリットがあるのかということを真っ先に子ども、それから教職員、保護者に伝え、意見や要望を聞く。場合によっては、秩父市のように広くアンケートをとる。こうした手順を踏んでこそ上尾の教育がみんなのものとなって、よりよくなっていくのではないかと思います。秩父市に伺ったところ、もちろん教育委員会定例会は公開して協議を行い、決定をしてきたということでした。

  「平成24年度 上尾の教育」という冊子がありますよね。皆さんも持っていらっしゃると思いますが、それを見てみました。教育の基本方針の一つ、「絆をはぐくむ」という中に、こう書かれていました。「今日のさまざまな教育課題を解決するためには、学校、家庭、住民、行政などが連携し、協力して一体となって取り組むことが必要」というようなことが書かれております。家庭、保護者に協力を求めるからには、教育施策について決定するまでの過程で保護者、それから子どもの意見を吸い上げていくこと、これ避けては通れないプロセスではないのでしょうか。

  教育長に再々質問をいたします。各教育委員の意見を伺うこと、本当に大変重要だという答弁ありました。こういう意見の交換、協議をぜひ公開して、市民に開かれた形でやっていただきたいと思うのです。教育施策の変更をする場合、教育委員会の定例会については非公開とせず公開して協議すること。そして、もう一つ、現場の混乱を避けるためにも、子ども、教職員、保護者の声を事前に吸い上げて、十分な時間をかけて協議をすること、この2つは大事なプロセスだと考えますが、教育長の考えを伺います。

  それから、夏休み5日間削減が情報公開条例第7条第6号に該当するというふうに教育委員会が判断をした理由についてもお聞かせください。

  以上で私の一般質問を終わります。



○議長(矢部勝巳議員) 岡野教育長。

        〔教育長 岡野栄二登壇〕 



◎教育長(岡野栄二) 秋山もえ議員さんから再々質問をいただきましたが、お答えを申し上げたいと思います。

  まず、1つ目の審議過程についてでございますが、先ほども答弁申し上げましたが、各教育委員さんが形成過程での自由活発な意見を言うためには、先ほどのお話のようなことで、委員長、教育委員全ての者で合意したときに非公開として会議は進めております。先ほど申し上げましたように、そのような中で大変自由な意見が活発に出たという私は認識をしております。

  それから、その過程におきまして十分な協議がなされていないという話でございますが、この教育課程の変更につきましては、上尾市教育課程検討委員会を設置しております。これは、11月にそれぞれ校長、教頭、教員、そして保護者の代表の方に入っていただき、3カ月にわたって協議をした結果、いろいろな意見を出していただいた中での一つの答申をいただいたものに基づきまして、教育委員会で十分検討したところでございます。そういうことで、あえて公開、非公開ということよりも、重要な審議ということを考えますと、自由に発言ができるということで考えております。なお、議員さんお手元にご覧のように、その後の会議録も公開をしておりますので、あえて秘密会でうんぬんということはございません。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で20番、秋山もえ議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 1時57分



        再開 午後 2時15分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  17番、長沢純議員。

        〔17番 長沢 純議員登壇〕



◆17番(長沢純議員) 皆さん、こんにちは。本日4番目の一般質問となります。議席番号17番、長沢純でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を通告順に従い始めさせていただきます。

  まず初めに、大きな項目1点目、快適なおもてなしトイレの充実についてであります。11月10日、あと2カ月すると11月10日になりますけれども、11月10日は「いいトイレ」と語呂が合うことから、1986年に11月10日を「トイレの日」と定められ、以後毎年日本トイレ協会の共催で、全国トイレシンポジウムが開催されています。トイレは、生活に欠かせない施設であり、常に清潔で快適に利用したい場所であります。このトイレシンポジウムでも紹介されていましたが、最近では公衆トイレや商業施設のトイレは、身繕いや化粧なども含めたリフレッシュ、おもてなし空間として利用されています。これらの取り組みは、快適なトイレに整備することによって、利用者へのサービスの向上につながり、地域や当該施設の集客効果に大きく貢献しているそうであります。

  その一方で、公衆トイレのイメージは、3K、いわゆる暗い、汚い、臭いと依然としてマイナスイメージが強く、老朽化が進んで時代のニーズに応え切れず、トイレとしての機能を果たしていない場合すらあります。また、公衆トイレは、安全性、快適性、維持管理性、利便性、環境配慮、ユニバーサルデザイン、エリア全体の適正配置、コスト削減も含めたトータルでのトイレ改善計画づくりが必要とされ、節水型、無水型便器、自然エネルギー利用の必要性も問われています。東京都福祉保健局では、平成18年、生活者の視点に立ったトイレ整備の指針を施行しました。その指針では、トイレへの移動時間を10分以内の徒歩圏に、半径400メートルから500メートルを目安とした整備を進めることが望ましいとしています。このようにさまざま研究されている公共施設トイレであります。

  ここで、議長のお許しをいただき、資料配布をお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆17番(長沢純議員) 今お配りしている資料ですが、これは上尾市のホームページに記載されている公共施設、どんなものが設備として整っているかというのが分かる、ホームページから開けるようになっています。その?では、障害者トイレの有無なんかもはっきり分かるようになっていますけれども、この例はイコス上尾の例です。トイレとしては車椅子対応トイレが設置されているという状況です。イコス上尾は、オストメート対応トイレはついていないというのがこれでも分かるかと思います。裏面見ていただくと、これが資料になりますけれども、上尾市サイクルマップということで、昨年ですか、つくられたサイクリングマップですけれども、これ細かく見ると、サイクリングロード上に自転車が移動している途上にトイレがはっきりとマークがついているのです。8番で平塚公園とか、下の方へ行って文化センターの真上のところにもトイレのマークもついています。こういった形で地図の中で明記されている。トイレが明記されて、移動しやすく、また散歩というか、サイクリングの途上で寄りやすいような地図になっています。

  そこで、このような上尾市の状況も踏まえながら、上尾市ではどのようなトイレ設置基準を定めているのか。公共施設の内外別、スペース、和洋式別、多機能式などの観点からお伺いします。

  次に、小さな2項目め、障害者用トイレの実態と問題点についてであります。本庁舎には、障害者用トイレが1階に2カ所、2階に1カ所、3階、5階に各1カ所ずつ、第三別館に1カ所、それぞれ設置されています。この6カ所のうち3階のトイレの人気が高いようであります。実際にそれぞれのトイレに入って分かりましたけれども、ゆったり感、静かさ、手すりの有無、鏡の角度が使いやすくなっているか否かなど、同じトイレでも大きな違いを体感することができました。

  そこで、市内公共施設の障害者用トイレの実態と今後の方向性についてお伺いします。

  小さな項目3番目、災害時のトイレ対策についてであります。学校や公民館などの公共施設は、災害時には避難所となり、多くの人がともに生活する場となるため、公衆トイレを含めた総合的な災害時のトイレ整備、あり方を検討する必要性があります。また、避難所に適した備蓄トイレの運用方法についても事前に検討しておくことも必要であります。このようにトイレ対策を徹底することは、避難者の健康面、衛生面の管理、避難所の安定的な運営にも役立つと考えられています。上尾市内には、UR団地3カ所、上尾運動公園を含む市内避難所10カ所に災害マンホールトイレが設置されています。

  そこで、1つ目、調整区域を含めた災害マンホールトイレの設置目標と備蓄トイレ状況についてお伺いします。

  2つ目、災害時一時避難所35カ所のトイレ設置状況と今後の予定についてお伺いします。

  小さな項目4番目、今後のトイレビジョンについてであります。よく玄関が家の表の顔なら、トイレは我が家の素顔が見えるところと言われます。そして、家族みんなの癒やしの空間として、またお客様をお迎えする場としてトイレが重要と言われています。上尾市においても、市民のおもてなしの場は、いわば公共施設のトイレのいかんで上尾市の素顔、市民をお迎えする気持ちがあらわれてしまいます。

  そこで、適正配置、スペース、手すり、節水、節電などさまざま改善すべきところがあると思いますが、市民のおもてなしトイレの観点から、上尾市としてどのように取り組むのか、お伺いします。

  次に、大きな項目の2点目、実践的な防災訓練とするためにについてであります。1923年の9月1日に発生した関東大震災からことしで90年の節目を迎えました。そして、その日が防災の日となり、誰もが防災の日を口にするようになり、本年も南海トラフの巨大地震を初めて想定した大規模な総合防災訓練が全国で行われました。去る8月25日にも大谷中学校で上尾市総合防災訓練が行われ、さまざまな訓練が実施されました。毎年行われる訓練に追加されて、片品村の消防バイク訓練、自衛隊とのコラボ訓練など工夫もうかがえる訓練で、何日も準備に取りかかった関係職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。一方、8月10日の読売新聞紙上には、学校の避難訓練が形骸化し、教師や子どもに危機感が希薄、大規模災害への備えの必要性はあるが、十分な訓練ができていない都道府県が半数に当たり、課題として挙げているという記事が紹介されていました。私自身、7月に地域の防災訓練に参加いたしましたけれども、毎年行われる消火訓練、AED実地講習など非常に大切な訓練ではありますけれども、参加する人は年々少なくなり、新聞のとおり形骸化を感じざるを得なかったのが実感でありました。

  先ほどお配りしました資料?、開いていただくと分かりますけれども、埼玉県で被害の発生が予測される地震ということで、つい最近、9月1日に発刊されたのですけれども、この埼玉新聞社が発刊した「埼玉防災マニュアル」というものですけれども、その中の2ページをコピーしてきました。この中で見ていただくと分かりますけれども、関東平野北西縁断層帯の地震、これで見ていただくと、右の図の表の左から4つ目、これの断層帯の地震が発生したとき、上尾市見ていただくと、いずれの場所でも震度7の厳しい地震の想定がされています。今月に入っても、越谷市、矢板市などでの予期せぬ竜巻、中国、近畿、東海地方での大雨など、いつ上尾市で起こってもおかしくない自然災害に対し、改めて避難所の総点検、避難訓練の心構え、実践力を身につける重要性を感じざるを得ません。

  平成25年3月にまとめられた災害時要援護者の避難支援に関する検討会報告書では、東日本大震災の教訓を得て、現在のガイドラインでは十分に要援護者対策が図れなかったことを踏まえ、今後の要援護者支援対策のあり方についての報告がされています。要援護者支援対策の見直しの視点として、避難の実効性を高めるための取り組み、大規模災害における要援護者支援、避難行動と避難生活における要援護者支援、以上3点を挙げています。方向性としては、平常時からの市町村の組織づくりと関係機関等との連携体制の整備、地域共助力を高めるための地域づくりと人材育成、そして避難行動における要援護者支援で、5番目として避難生活における要援護者支援、以上の5点が掲げられました。これらの報告を受けて、災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務付ける改正災害対策基本法がさきの通常国会で成立いたしました。午前中、箕輪議員からも紹介がありましたけれども、この法律については、名簿作成が自治体の6割にとどまっていましたけれども、市町村が作成義務化となって、あいまいだった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿作成の整備と情報提供が進むことが期待されているということです。消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供するわけですけれども、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。

  しかしながら、この名簿の整備とか共有というのは、避難支援を円滑に進めるための第一歩でしかすぎません。避難支援の取り組み自体は、自治体側の入念な準備にかかっています。弱い立場の人たちをどう守るかというのが次なる大きな課題であり、それぞれの地域社会に投げかけられています。発災時の個別の支援、行動計画を事前に細かく決めて訓練をするなど、いま一度日ごろから地域で高齢者や障害者を支える体制を整備することが重要であります。東日本大震災でも避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死が相次いだことから、福祉避難所の普及、整備についても本腰で取り組むべき課題ともされています。

  そこで、3点にわたり質問させていただきます。1点目、防災訓練の実態と今後の取り組みに関連して、?、上尾市防災訓練の反省と今後の取り組みについて、?、地域防災訓練の内容、実施状況について、?、担当市職員の避難所配置状況とHUGなどの防災教育実施状況について。

  2点目、福祉避難所の取り組みに関連して、?、要援護者の把握、名簿作成、更新方法と避難訓練時期、?、福祉避難所の役目と今後の取り組み、?、地域防災計画の見直し及び災害ハザードマップの見直し時期について。

  3点目、水の確保についてであります。災害時に必ず必要になる水の確保の方法として、上尾市では市内2校に浄水装置付きプールを設置しています。ところが、その浄化装置は学校の中にあるせいか、市民が目にすることがまずない装置となっています。そこで、1点目、非常時に役立つ浄化装置設備の稼働訓練を地域の防災訓練の一環に入れるべきと提案しますが、当局の見解を求めます。2点目、災害時の水の確保は、上尾市としてどのように考えているのか併せて伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問は、ご答弁により留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 17番、長沢純議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 長沢議員さんから大きな質問項目の1点目、快適なおもてなしトイレの充実の中で3点のご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、公共施設トイレの設置基準についてでございます。長沢議員さんご質問の市内の一定の距離、位置に対してのトイレの設置基準についてでございますが、本市ではこの基準はいまだ定めておりません。しかしながら、公共施設の配置という大きな枠で考えてみますと、上尾市のまちづくりの礎となった旧6カ町村に設けられた支所など、公共施設は適正に配置されていると認識しており、トイレにつきましても設置されている公共施設や公園のものを有効に利用していただくことで、充足はいたしませんが、市民の皆様にご不便のないような配置を心がけているところでございます。

  続きまして、それぞれの施設に設けられているトイレの数や広さについてでございますが、数につきましては、公益社団法人空気調和・衛生工学会の衛生器具の適正個数算定法により、建物用途ごとに衛生陶器の数量を算出し、それに施設の特性や利用状況の想定、地域性等を考慮し、設計数量を決定しているところでございます。また、施設の広さ、いわゆるスペースについては、埼玉県福祉のまちづくり条例と衛生陶器メーカーの使用する器具に対する標準値を参考に決定しております。衛生陶器の和洋式別につきましては、近年洋式便器の利用頻度が高いことから、公共施設でも基本的に洋式を中心として設置しているところでございます。和式につきましては、トイレごとに1カ所程度設置しているところでございます。

  また、公共施設に求められるものとして、多機能トイレがございます。多機能トイレは、最近では富士見小学校の改築工事、東保健センターの新築工事、中央小学校の改築工事等におきまして設置を行ったところでございまして、これらの多機能トイレを整備するに当たっては、同様に埼玉県福祉のまちづくり条例に照らし、出入り口の幅や手すりの設置、さらにオストメートの方々の利便性に配慮し、設備機器を設置しているところでございます。今後も多くの市民の方々が安心して利用できる多機能トイレの設置について努めていきたいと考えております。

  次に、障害者用トイレの実態と方向性についてでございますが、これまで車椅子の方が利用できるトイレにつきましては、支所、出張所、文化センターやコミュニティセンターなどの市内の各施設の多くに整備をしてきたところでございます。しかし、これらの施設は建設から20年以上経過したところも多く、今ではトイレそのものが狭かったり、設備機器が老朽化したり、時代に合った設備が設置されていないのが現状でございまして、これらのトイレには障害者の方々の利便性の向上及び子育て世代に必要な設備も必要性が高まっていると認識しているところでございます。したがいまして、今後はこれらのトイレにつきましても、設備更新等の際に、関係各課と協議を行いながら、設置に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、今後のトイレビジョンとして、適正な配置、色彩、スペースなどについてどう取り組んでいくかということについてでございますが、今まで同様に、障害者用トイレ以外の一般のトイレにつきましても、大便器、小便器、手洗いのおのおの1カ所に手すりを設置するとともに、節水型器具の選定や節電の観点から人感センサーの設置などをしていきたいと考えております。さらに、高齢者や乳幼児のお子さん連れの方々が外に出たとき心配にならないような清潔性や利便性、安心感、安全性などを備えた快適に利用できるトイレの空間を計画してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 長沢議員さんから大きな質問項目の1番目、快適なおもてなしトイレの充実の中で、災害時のトイレ対策について、また大きな質問項目の2番目、実践的な防災訓練とするためにについてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、災害時のトイレ対策についてでございますが、マンホールトイレは、公共下水道の直結したマンホールを避難所等に設置し、災害時にマンホールの上に簡易トイレを設けるもので、上尾市では平成19年度から整備を開始し、今年度で12カ所の避難所に設置されます。マンホールトイレの整備目標につきましては、来年度以降も公共下水道処理区域内において2カ所ずつ整備をしていきたいと考えております。また、公共下水道処理区域外につきましては、マンホールトイレを設置することができないことから、避難所の防災倉庫及び上平公園の備蓄倉庫に備蓄している組み立て式トイレ、簡易便器及び非常時用排便収納袋で対応したいというふうに考えております。

  また、一時避難場所のトイレの設置状況につきましては、一時避難場所として指定している35カ所の公園等のうち13カ所に常設トイレが設置されております。トイレが設置されていない公園等への対応につきましては、来年度見直しを予定している上尾市地域防災計画におきまして、仮設トイレの設置などの対策について今後検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、大きな質問項目の2番目、実践的な防災訓練とするためにについて3点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、防災訓練の実態と今後の取り組みについてご質問をいただきました。上尾市総合防災訓練の反省と今後の取り組みにつきましては、8月25日に実施いたしました第33回上尾市総合防災訓練では、各地区の自主防災会をはじめ、自衛隊、埼玉県及び各種ライフライン関係機関等から1,017人のご参加、ご協力いただき、実施したところでございます。なお、今回の訓練では、初めての試みといたしまして、群馬県片品村への被災者避難訓練、長野県上田市消防団バイク隊による先遣調査訓練、自衛隊と消防署による合同人命救助訓練を実施したところであり、今後とも災害時相互応援協定を締結している自治体及び自衛隊など、応援機関との連携を一層深めることの必要性を感じているところでございます。

  また、今後の取り組みにつきましては、各地区の自主防災会をはじめ、多くの市民の方に参加していただくことにより、防災意識の高揚を図るための機会と位置付け、今後とも自助、共助、公助について理解を深めていただくことのできる訓練内容の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

  次に、地域防災訓練の内容及び実施状況についてお答え申し上げます。平成24年度の実施状況といたしましては、自主防災会及び自治会など53団体、約4,700人が参加し、消火訓練、AED訓練、炊き出し訓練、防災資機材取り扱いの習得訓練などを実施しております。

  次に、避難所への職員の配置につきましては、上尾市地域防災計画に基づきまして、6地区の各地区ごとに受け持つ部を指定し、各部から選出された188人の職員を42カ所の避難所にあらかじめ割り当てております。避難所の担当職員への研修につきましては、HUG、これ避難所運営ゲームでございますが、これを通じて避難所の運営に関する知識、技能の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

  2点目の福祉避難所の取り組みについてでございますが、まず要援護者の把握、名簿作成、更新方法につきましては、上尾市要援護者避難支援プランに基づき、調査票兼災害時要援護者台帳を作成しており、現在1年に1回、民生委員の皆様にご協力をいただき、65歳以上単身高齢者及び75歳以上のみの高齢者世帯の台帳を作成し、把握しているところでございます。

  なお、ことし6月の災害対策基本法の改正によりまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられ、より実効性のある避難支援が可能になりました。名簿の作成、更新方法等につきましては、先月、国が定めた避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づき、関係部署と協議してまいります。また、避難訓練につきましては、避難支援者としてご協力いただく自主防災会等との連携をしながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、福祉避難所の役割につきましては、避難所及び拠点避難所において、一般の避難者との共同生活が難しい方を受け入れる施設と位置付けており、災害時等における要援護者の緊急受け入れに関する協定を締結している11カ所の社会福祉施設、総合福祉センター及び保健センターを指定しているところでございます。今後他の社会福祉施設との協定締結の拡充について推進してまいりたいと考えております。

  次に、地域防災計画及び災害ハザードマップの見直しにつきましては、今年度中に県から公表される埼玉県地震被害想定調査の結果を踏まえ、改定作業を進めてまいりたいと考えております。

  3点目の水の確保のご質問の中で、大谷小学校及び東小学校のプールの浄水設備の使用方法について、地域の防災訓練に取り入れてはどうかとのご提案をいただきました。現在各避難所ごとに担当職員、施設管理者及び避難される地区の自主防災会の3者による避難所を運営するための組織づくりを進めております。組織の整った避難所から備蓄資機材の取り扱い方法を習得する機会として、このような訓練を実施してまいりたいと考えております。

  また、災害時の水の確保につきましては、上水道からの応急対応のほか、各避難所の防災倉庫及び上平公園の備蓄倉庫に備蓄しているペットボトル、飲料水兼用防火水槽、学校等の貯水槽、浄水器を使用したプール水槽からの水も活用することとしております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 17番、長沢純議員。

        〔17番 長沢 純議員登壇〕



◆17番(長沢純議員) 議席番号17番、長沢純でございます。一通りのご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。

  大きな項目1点目として、快適なおもてなしトイレの充実についてであります。ご答弁では、取り組みの一端を伺いました。その中で課題もありましたが、その具体的な取り組みとして、市庁舎トイレの使い勝手の観点から、すぐに取り組むべき5点を再質問させていたてだきます。

  1点目、現在人感センサー対応照明は、2階のフロアまでとなっていますが、多くの市民が7階及び別館の施設を使用している現状を踏まえ、全てのフロアへの採用について答弁を求めます。

  ?、限られた空間の中で、次に使う人が快適に過ごすためには、空調もしくは香り対策の必要性があります。その取り組みについて。

  ?、最近、お父さんと子どもで出かけるケースが多くなっていますが、男性用、女性用ともに幼児が一緒に入れる赤ちゃんラックの設置について。

  ?、洋式便器を除菌する設備の設置状況についてと、その今後の対応について。

  ?、障害者トイレのオストメート対応について、当局の見解を求めます。

  次に、大きな項目の2点目、実践的な防災訓練とするためにに関しての再質問であります。1、防災訓練の実態と今後の取り組みに関連して、災害マンホールトイレは各学校に徐々に採用となっているとのことですが、災害時に学校には先生方と生徒しかいません。実践的な訓練として災害マンホールトイレの組み立て作業を訓練の一環に入れる提案をしますが、その見解を求めます。

  2、福祉避難所に関連して、ご答弁では今後拡充、推進するとのことでした。上尾市には、身体障害者手帳を所有している方が5,742名、療育手帳所有者1,259名、精神保健福祉手帳においては1,108名の方がいらっしゃいます。現在の福祉避難所では、高齢者の一部の方しか避難想定していません。そのような障害者の受け入れについてどう考えるのか、お伺いいたします。

  3番目、埼玉県戸田市では、聴覚障害者に対して無料で災害用バンダナを配布する事業を始めました。その目的は、耳が不自由なことを周囲に知らせられる。手話ができる人が探す目印になるとのことで、耳の不自由な方に大変喜ばれているそうです。このような災害時の障害者施策について提案いたしますが、当局の答弁を求めます。

  以上で再質問を終わります。再々質問は、答弁により留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 長沢議員さんより大きな質問項目の1番目、快適なおもてなしトイレの充実の中で、本庁舎の具体的な取り組みについて再質問いただきましたので、お答えいたします。

  本庁舎内のトイレにつきましては、市民の利用者の多い1階、2階について人感センサー対応照明、空調、香り、除菌対策機能のトイレとなっております。3階から7階までのトイレにつきましては、香り対策のみであり、芳香剤、消臭剤等で対応しております。また、多目的トイレについてですが、市役所内には現在6カ所の障害者用トイレがございまして、そのうち乳幼児専用チェアが設置されているトイレが1カ所、オストメート機能付きのトイレが2カ所となっております。最近のトイレは高機能化しており、それ自体がスタンダードなものとなってきていることから、今後庁舎内トイレにつきましては、長沢議員さんのご指摘の快適なおもてなしトイレの充実を図るべく、必要な改修等について可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 長沢議員さんから大きな質問項目の2番目、実践的な防災訓練とするためにの中で3点再質問いただきました。

  初めに、マンホールトイレの設置訓練の実施につきましては、今年度柏座一丁目自主防災会の富士見小学校防災施設訓練に職員を派遣し、マンホールトイレ操作訓練を実施したところでございます。今後は、避難所ごとに担当職員、施設管理者及び避難される地区の自主防災会の3者を対象とした避難所運営訓練を実施したいと考えており、マンホールトイレ設置訓練につきましても取り入れてまいりたいと考えております。

  次に、福祉避難所への障害者の方の受け入れにつきましては、現在避難所として指定している上尾特別支援学校及び上尾かしの木特別支援学校などが考えられるところでございますが、障害の内容や程度なども考慮する必要もあることから、避難行動要支援者名簿を作成、更新する中で、関係課と協議しながら、福祉避難所として依頼する施設について検討してまいりたいと考えております。

  次に、耳の不自由な方への災害用バンダナの配布につきましては、既に事業を実施している戸田市などを参考にし、関係課と協議してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 17番、長沢純議員。

        〔17番 長沢 純議員登壇〕



◆17番(長沢純議員) 議席番号17番、長沢純でございます。一通りの厳しくも心温まるご答弁ありがとうございました。

  大きな項目1点目、快適なおもてなしトイレの充実についてであります。先日、上尾市内の公共施設トイレの実態を調査させていただきました。その結果、1点目として、トイレのない公共施設は平方野球場と一時避難所指定公園の65%が未設置、こういう事実があります。市長、よく覚えておいてください。2番目として、障害者トイレ設置比率は、小・中学校の体育館と開放用トイレ、平方スポーツ広場がともにゼロ%、原市地区内事務区集会所が18%。3点目として、洋式トイレ比率は、中学校体育館はゼロ%です。小学校体育館13%、開放用トイレ3%、公民館トイレ31%、図書館トイレ42%、公園トイレも42%。擬音装置、いわゆる「音姫」が未設置なトイレは、イコス上尾とコミュニティセンター、このような実態がありました。上尾市のトイレは、課題が山積みとなっている中で、すぐに実現可能性のある再質問として、庁舎内に絞った質問をさせていただきましたが、少しトーンダウンをしたような答弁でした。トイレビジョンの答弁では、公共施設トイレに距離、位置に対しての基準はなく、市内の多くの施設は20年以上経過し、設備更新時に高齢者、乳幼児のお子さん連れの方々が外出時、心配にならないよう清潔、利便、安心・安全を備えたトイレ空間を計画するとの答弁でありました。

  そこで、8月19日の日本経済新聞で紹介されていましたけれども、車椅子で利用できる多機能トイレの情報があると、高齢者がいる世帯の外出時間が長くなり、飲食など外出中の消費が約600円増える効果があることが民間団体の推計で分かったそうです。とにかく滞在時間も非常に長くなったという紹介がされていました。上尾市の職員の皆さんの中には、以前日本トイレ協会とともに研究をされた方もいらっしゃるということをお伺いしています。ぜひとも公共施設マネジメント作成時には、企画財政部になるのか市長部局の市長になるのか分かりませんが、コントロールタワーを設置して、そして全庁的な上尾市おもてなしトイレビジョンを策定してくださることを要望いたします。また、高齢者、障害者が気軽に外へ出かけられるように、上尾市の公園マップにトイレの表示をすることなどを要望いたします。

  次に、大きな2項目め、実践的な防災訓練とするためにに関してであります。災害マンホールトイレ及び浄化装置付きプールの積極的な訓練採用導入に感謝申し上げます。昨年、原市団地の防災訓練に参加したところ、看護学校生、原市中学校生が地域住民と一緒になり、トリアージ訓練、車椅子体験、トイレづくり、防災クロスロードゲームなど、さまざまな新たな取り組みの訓練をしていました。この模様は、大地震に備える新しい地域防災の取り組みとしてテレビで全国放映され、他市町村から見本とされています。残念ながら、その訓練には市の職員は誰も参加されていませんでした。地域防災計画では、職員の方は重要な市との連携者であり、地域の防災力アップ、防災意識を前進させるためにも、市職員の方の積極的な訓練参加とご指導を要望いたします。

  また、聴覚障害者への災害用バンダナ、福祉避難所について検討及び協議するとの答弁でありました。採用に向け、積極的な検討をお願いいたします。福祉避難所を拡充するというお話がありましたけれども、要援護者の緊急受け入れというのは、地域の民生委員であったり、支部社協が同行したりすることが多いケースがあるわけですけれども、支部社協の計画書、社会福祉協議会の計画書の中には、このような障害者の方向付けがしっかりとうたわれていません。その受け入れができる計画作成をぜひお願いしたいと思います。

  最後に、地域防災計画、災害ハザードマップを早期作成し、地域の実践的な防災訓練の素地づくりに邁進されることをお願いし、私の一般質問を終了いたします。大変にありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で17番、長沢純議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 2時57分



        再開 午後 3時29分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  18番、道下文男議員。

        〔18番 道下文男議員登壇〕



◆18番(道下文男議員) 皆さん、こんにちは。議席番号18番、道下文男でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行います。

  早速でありますが、初めに通告の1項目めの幸齢社会に向けてであります。幸齢社会というのは、年を重ねるごとに幸せを感じられる社会、そのような思いで毎回テーマとしてやらせていただいております。団塊の世代の大量退職時代に入り、その方々がこの一、二年で65歳を迎えます。その多くの方々に地域でさまざまなボランティアをしていただいております。よく高齢者問題、高齢者対策という言葉を使いますが、何が問題かと。何も問題ではありません。これは、元気な年輩の方たちが、大先輩たちが、地域のために頑張れる、その市政としての施策づくりをしながら、その方たちが地域に還元をしていただく、このことが重要だと思っております。私の身近な70代、80代の大先輩たちも、地域のためにと毎日忙しく、元気に活動されております。まさに生涯青春の人生を満喫しております。今後そんな方々が元気で活動し続けていけるための環境整備が重要であります。

  そこで、お伺いをいたします。1点目でありますが、介護保険制度が始まり、13年目になります。今後市の介護保険の歳出が大きな課題となっておりますが、上尾市の高齢者人口と介護認定数の推移、介護保険料と介護保険の歳出の内訳の推移など、上尾市の介護保険の現状と今後の方向性についてお聞きいたします。

  2点目であります。介護保険の歳出が増大する中、介護予防の重要性もさらに増してきます。また、健康増進のためのグラウンドゴルフやラジオ体操などのスポーツの推進、またカラオケ等の文化活動など、さまざまな余暇活動の場づくりが重要であります。元気な高齢者づくり施策について、現状の具体的な取り組みと今後の施策、介護予防でありますアッピー元気体操などの現状の取り組み、課題、今後の方向性についてお聞きいたします。

  3点目であります。要介護の高齢者の方々に対しては、介護サービスの質を上げていくことが求められており、介護施設の充実と在宅介護者へのサービス向上の取り組みが必要であります。市内の介護施設の課題と今後の市の対応についてお聞きいたします。

  4点目は、在宅介護の現状の課題と今後の市の対応についてお聞きいたします。

  次に、通告の2項目めの商店街の活性化施策についてであります。リーマンショック以来、経済が大きく悪化する中、アベノミクスの経済効果が期待されております。しかし、市内の商店街の現状は厳しいものがあります。商店街は地域の力であり、活力であります。このような中、地域の課題を解決するための方法として、コミュニティビジネスがあります。この国の定義では、?、地域住民が中心となって、?、地域が抱える問題を、?、ビジネスとして継続的に取り組むことにより、?、地域の問題を解決し、新たな雇用をつくり出して地域を活性化する事業のことであるとされております。上尾商工会議所では、平成17年度から3カ年の埼玉県の支援を受け、提案型指導事業としてコミュニティビジネスモデル研究事業に取り組みました。この事業は、埼玉県が募集のコンペ方式の提案型指導事業として実施したもので、地元商店で組織しているひまわりシール会とアブセックが連携して、コミュニティビジネス事業を行ったものであります。このような取り組みは、今後の商店街の活性化において重要な施策であります。

  そこで、お伺いをいたします。1点目は、市内の商店街の現状と課題について。

  2点目は、上尾市のコミュニティビジネスの取り組みについて、お聞きいたします。

  最後に、通告の3項目めの障がい施策についてであります。障害者の方々の支えとなる事業所の運営は非常に厳しい状況であります。その中で、事業所職員の待遇が正規職員でも給料が安く、結婚し、子どもができると生活ができないため、将来を考え退職しなければならない状況が多く見られます。さまざまなスキルも求められ、施設運営の大きな課題となっております。職員の待遇改善は、国レベルの内容でありますが、施設を支える大事な職員の待遇改善は、市としても重要な課題であると思います。

  そこで、お伺いをいたします。1点目は、事業所の現状と今後についてお聞きいたします。

  2点目は、職員の現状と今後の待遇改善に向けての市の見解をお聞かせください。

  3点目は、前回お聞きいたしました埼玉県の取り組みであります工賃アップのための障害者就労施設・シニア世代連携事業の進ちょく状況をお聞かせください。

  以上で1回目の質問を終了いたします。再質問は答弁により留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 18番、道下文男議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 道下議員さんより大きな質問項目の1番目、幸齢社会に向けてと3番目、障がい施策についてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、幸齢社会に向けての質問にお答えいたします。1点目、上尾市の介護保険の現状と今後の方向性についての中で、上尾市の高齢者人口と介護認定者数の推移についてですが、65歳以上の高齢者人口の推移は、平成23年4月1日が合計で4万7,215人で、うち男性2万1,852人、女性2万5,363人、高齢化率は20.8%です。平成24年4月1日が合計4万9,191人、うち男性2万2,669人、女性2万6,522人、高齢化率は21.6%。平成25年4月1日が合計5万1,989人、うち男性2万3,817人、女性2万8,172人、高齢化率は22.8%となっています。介護認定者数につきましては、平成22年度末5,766人、平成23年度末6,110人、平成24年度末6,727人となっております。高齢者人口、介護認定者数ともに増加傾向であり、今後も確実に増加していくものと認識しております。

  次に、介護保険料と介護保険歳出の内訳の推移についてでございますが、保険料収入の推移は、平成22年度19億3,255万円、平成23年度19億8,343万円、平成24年度28億2,005万円となっております。

  次に、歳出の内訳につきましては、保険給付費が歳出の9割を占めております。こちらは、平成22年度82億3,417万円、平成23年度87億581万円、平成24年度97億3,297万円となり、増加傾向で推移しています。

  上尾市の高齢者人口、介護認定者数、介護保険料、介護保険歳出額の推移などの現状を勘案すると、今後も保険給付費の上昇が見込まれることから、介護予防事業等の一層の推進を図っていく必要があると考えております。

  次に、2点目、元気な高齢者づくり施策についてお答えいたします。市内に住む高齢者の方々の健康づくり、社会奉仕などを行う仕組みといたしましては、いきいきクラブがございます。現在市内に83クラブがあり、囲碁、将棋、グラウンドゴルフ、カラオケや創作活動などさまざまな活動を行っており、地域社会における高齢者の活動の場になっております。市では、このいきいきクラブへの助成や支援を行っています。また、レクリエーションや入浴により健康で明るい生活を楽しんでいただくための施設として、老人福祉センターことぶき荘の運営や事務区等が地域の公民館などを高齢者のだんらんの家として開放する際の補助なども行っております。

  また、高齢者がいつまでも健康で暮らしていただくため、介護保険で実施している事業といたしまして、介護予防事業がございます。具体的には、アッピー元気体操や脳の健康教室、みのり倶楽部などの一次予防事業と元気アップ教室やほのぼの元気事業などの二次予防事業を展開しております。これらの事業のうち、例えば元気アップ教室では、運動機能を維持改善できた参加者が90%以上となっております。今後も高齢化が進む中で、高齢者の健康や安心・安全、生きがいに関する事業や介護予防事業を充実し、効果的に推進していくことが重要であると考えております。また、地域で元気な高齢者づくりのために活動するNPO団体やボランティアがあることは承知しておりますが、これらの団体との協力、連携等も視野に施策を検討していきたいと考えております。

  3点目、介護施設の現状の課題と今後の市の対応についての中で、市内の介護施設の種類と施設数についてでございますが、常時介護が必要な方が入所する特別養護老人ホームが7施設、症状が安定し、リハビリを目的に入所する介護老人保健施設が4施設、有料老人ホームに入居し、介護保険サービスが受けられる特定施設入居者生活介護が4施設、認知症の高齢者が共同生活をしながら介護が受けられるグループホームが8施設となっています。現状の課題といたしましては、本年4月の待機者数が400人を超える特別養護老人ホームなどの入所施設の慢性的な不足がございます。それに伴う市の対応でございますが、施設整備につきましては、上尾市介護保険事業計画に基づいて、平成26年度に特別養護老人ホーム60床、グループホーム18床、特定施設60床を整備することとなっております。

  また、それぞれの施設で適切なサービスが受けられるよう介護サービスの質の確保、適切な運営に取り組んでおります。具体的には、介護相談員が施設を訪問し、入居者やその家族の声を聞き、施設との橋渡しを行う介護相談員派遣事業を実施しております。この事業では、介護相談員、事業所の代表者、市職員の3者による介護サービス向上検討会議を開催し、情報交換などを通して質の向上に努めています。また、施設の運営が健全かつ適切に行われるよう、県と市による実地指導を定期的に行っています。

  4点目、在宅介護の現状課題と今後の市の対応についての中で、居宅サービス利用者数についてですが、平成24年度サービス別の利用者数は、居宅サービス利用者4,089人、施設サービス利用者1,297人となっています。市では、平成24年度に埼玉県のモデル事業を活用し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業所の開設支援を行いました。このサービスを行う事業者は、県内に10事業者しかなく、多様なニーズに対応すべく活用いただいております。居宅サービスの質の確保につきましては、ケアプランチェック等を通じて、在宅サービスの質の確保、健全かつ適切な運営が行われているか確認を行っております。また、在宅介護をしている家族等への支援として、要介護高齢者等介護者慰労金支給事業、要介護高齢者等紙おむつ給付事業などを実施しておりますが、今後も引き続き在宅介護をしている家族の負担軽減の施策についても検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、大きな質問項目の3番目、障がい施策についてお答えいたします。まず、事業所の現状と今後についてですが、在宅障害者の通所先として利用されている障害福祉サービス事業所は、障害者総合支援法における法定施設です。この障害福祉サービス事業所は、既存の利用者のみならず、特別支援学校高等部卒業後の福祉的就労先として大きな役割を果たしてきておりますが、近年利用希望者が増加の傾向にあり、本市に限らず近隣自治体においても、事業者側の受け入れ枠の不足が課題として指摘されております。幸い本市においては、次々と新たな事業所の開設が続いていることから、この課題については一定の改善の余地があるものと考えております。市では、独自の取り組みとして、市内の事業所の受け入れ情報を紹介する市内障害福祉サービス事業所説明会の開催及び市内障害福祉サービス事業所一覧の冊子の配布を今後も継続することにより、保護者の方々へ情報提供の協力を行っていきたいと考えております。

  次に、職員の現状と今後の待遇改善についてですが、平成18年度から段階的に施行された障害者自立支援法では、施設の運営費について、従来の月額報酬制から利用者の通所等の状況に基づいて支払われる日額報酬制へと変更され、障害福祉サービスの提供者側にも経営感覚が求められるなど、障害福祉制度の枠組みそのものが大きく変わりました。こうした法制度の変更は、日額制では利用者による複数事業所の選択利用が可能となる等のメリット、月額制では事業所経営面で安定性が見込める等のメリットがあり、双方の意見が存在しているのが現状と言えます。そのため、職員の待遇については、法制度そのものを総合的に考える必要があります。施設等で働く職員は、日々の支援に熱心に取り組んでおられますが、さまざまな障害に個別の対応が求められる専門性の高い業務でもあります。市といたしましては、サービスの受け手である障害者の方々がよりよいサービス提供が受けられるよう、事業所職員のスキルアップに向けた取り組みの必要性を感じております。その一環として、今年度から伊奈町と運営している地域自立支援協議会の各部会の活動を細分化させて、市内関係機関職員が自身の持つ専門性をより生かしながら課題解決に向けた議論のできる機会を増やしました。こうした取り組みは、長期的に職員の力量形成に向けた一助になるものと考えております。

  次に、障害者就労施設・シニア世代連携事業の進ちょく状況についてですが、この事業は埼玉県による平成24年度からの3カ年事業で、障害者就労施設にシニア世代のノウハウを活用することで、収益性のある授産事業に転換するためのモデル事業として実施されています。事業開始からほぼ1年が経過し、支援団体であるアブセックからのさまざまな提案や取り組みによって着々と成果が上がっているところです。例えば、プチトマトでは、障害者の働く工程や動線を考慮した設備の配置、より地域に密着した障害者施設となるために、まちのパン屋さんと変更した新しい看板を設置することなどによって、パンやクッキーの生産量を増やしたり、新たな顧客拡大に取り組んでいます。また、グローブでは、新しい製品として季節の果物を使った無添加ジャムの製造に取り組み、「四季旬果」というブランド名を商標登録しました。なお、現在製造している梅ジャムとトマトジャムの原料は、上尾市と友好都市協定を締結した福島県本宮市から仕入れたものを使用しております。障害者就労施設の工賃の向上は、施設を利用する障害者たちのやりがいにつながるものですので、市としてもアブセック、障害者施設と連携して、よりよいノウハウ等を他の障害者就労施設に水平展開し、上尾市の障害者就労施設全体の底上げになればと考えています。

  また、今月16日に市役所ピロティにて開催されます上尾市市制施行55周年記念第13回元気アップフェスタなど各種イベントや、上尾駅東口再開発ビル内のアピットでも市内の障害者施設の製品を販売しておりますので、ぜひご利用ください。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 道下議員さんより大きな質問項目の2番目、商店街の活性化施策について2点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目の市内商店街の現状と課題についてでございますが、本年5月末現在、商店街数は31、会員数は506名となっております。平成元年度の37商店街、会員数974をピークに、現在まで減少傾向が続いておるところでございます。このことは、商店主の高齢化に伴う廃業あるいは郊外型ショッピングセンターやディスカウント店の出店に伴う売り上げの減少など、商店街を取り巻く経営環境の変化に起因するものと考えております。また、近年では、商店街は商業活動だけではなく、地域ニーズに応じた取り組みなど地域コミュニティーの拠点としての役割を期待されていることから、商店街の活力再生が求められるものと認識しているところでございます。

  次に、これまでの商店街活性化施策でございますが、大きく2つの補助金事業として、まず街路灯の新設やLED化、維持補修、駐車場看板設置、街路灯電気料などを対象とする商店街環境整備事業補助、2つ目といたしまして、共同売り出し、お祭りに代表される販売促進事業などに対する商店街活力再生推進事業補助を行っております。いずれの施策も商店街自身が実施主体となり、商店街の活性化を目的として事業を進めているものでございます。

  続いて、今後の商店街活性化施策の方向性でございますが、上尾市産業振興ビジョン策定業務を進める中で、消費者アンケートを実施いたしましたところ、商店街に対しまして個店の魅力向上や大型店にはないきめ細かなサービスを求める意見がございました。こうした意見を踏まえまして、今年度実施する「まちゼミ」や出張商店街など、個々の商店主が実施主体となり、商店街への集客に向けた各種取り組みを行うことに対して継続的な支援を行うとともに、商店街の実情に応じた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

  2点目のコミュニティビジネスについてでございますが、地域の商店会が集まり、地域への取り組みを独自で行う団体として、上尾西部地区商店会連合会の有志で組織されたひまわりシール会がございます。このひまわりシール会は、西上尾第一団地及び第二団地を中心として、野菜や飲料水などの配達サービスあるいは自転車修理、電球交換などの出張サービス、これらの便利屋さんサービスを平成19年度から実施しております。このサービスを地域の方々がご利用されている実績でございますけれども、平成24年度は前年と比較して全体の件数はやや減少しているものの、過去5年間の実績では特に配達サービスや出張サービスにつきましては安定的な利用がございます。このような生活密着型コミュニティビジネスにつきましては、心と心の触れ合いあるいはフェイス・トゥ・フェイスはもとより、埼玉県は全国で最も早いスピードで高齢化が進むという現実の中、さらなるニーズの高まりと高齢者マーケット市場の拡大が予想されることから、受ける側、提供する側双方、ウイン・ウインのビジネスモデルとして経済活動の中でも重要な役割を担う活動であると認識しているところでございます。

  今後についてでございますが、利用者側では利用ニーズの把握、サービス利用促進に向けた情報提供等の取り組みを推進するとともに、サービス提供側では新たな担い手を発掘する取り組み等に対して支援を検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 18番、道下文男議員。

        〔18番 道下文男議員登壇〕



◆18番(道下文男議員) 議席番号18番、道下文男でございます。一通りのご答弁、誠にありがとうございます。再質問をさせていただきます。

  初めに、通告の1項目めの幸齢社会に向けてであります。平成23年から25年までの3年間で、高齢者の人数が4万7,215人から5万1,989人と4,774人、この3年で増えております。高齢化率も20.8%から22.8%、2%の上昇でございます。介護認定者が5,766人から6,727人、961人の増であります。介護保険歳出額が82億3,417万円から97億3,297万円、この3年で14億9,880万円、市長、これだけ増えております。確実に増加しております。しかし、介護給付費の抑制という消極的な捉え方ではなく、元気な高齢者の方たちを育成していくという市の積極的な取り組みが重要であります。

  そこで、再質問をいたします。1点目は、元気な高齢者づくり政策についてお伺いをいたします。1つ目は、いきいきクラブの現状について。

  2つ目は、グラウンドゴルフの場所の拡大について。

  3つ目は、ラジオ体操のさらなる拡大のために、リーダーの育成と場所の拡大が重要でありますが、その見解を。

  4つ目は、ことぶき荘とだんらんの家の現状の運営について。

  5つ目は、アッピー元気体操の継続とさらなる拡大のための効果の検証。これは、今現状どれだけ効果があったのか、なかなかつかめていないという現状がある中で効果の検証ができる、このことに対しての充実をどのように考えていくのか。場所の拡大についてもお願いをいたします。

  2点目は、介護サービス全般の課題と今後の市の対応についてお伺いをいたします。1つ目は、在宅施設介護の課題把握についてどのように行い、解決に向けてどのように考えているのか。

  2つ目は、現在市内で活動している福祉関連のボランティア団体を掌握し、各団体の活動の拡大のサポートをし、市の福祉施策の充実につなげていくことを提案いたしますが、市としての見解をお聞かせください。

  3つ目は、ケアマネージャーの質の向上が重要でありますが、研修の充実など、今後の市の取り組みについてお考えをお聞かせください。

  4つ目は、市として定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスが実施されておりますが、その現状について。

  5つ目は、介護相談員研修の内容について。

  6つ目は、介護サービス向上検討会が設置され、開催されておりますが、その内容についてお聞きいたします。

  次に、通告の2項目めの商店街の活性化施策についてであります。市内の商店街数や会員数の激減する中、コミュニティビジネスのモデルとしてのひまわりシール会の取り組みは、大変すばらしいと思います。せっかく3年間埼玉県の支援を受け、ここまで実績を積んできておりますので、現状のひまわりシール会の課題をしっかりと市が掌握し、上尾市が講師派遣などを行い、手法のアドバイスができるよう、上尾商工会議所、アブセックとの連携をとり、このような取り組みを市全体に拡大していくことを提案いたしますが、市のご見解をお聞かせください。

  最後に、通告の3項目めの障がい施策についてであります。再質問をいたします。市独自の取り組みとしての、先ほどの答弁の中にありました、市内の事業所の受け入れ情報を紹介する市内障害者福祉サービス事業所説明会の内容と保護者の声をお聞きいたします。

  以上で2回目の質問を終了いたします。再々質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 道下議員さんより大きな質問項目の1番目、幸齢社会に向けてと3番目、障がい施策について再質問いただきましたので、お答えいたします。

  初めに、幸齢社会に向けてについてお答えいたします。いきいきクラブの現状につきましては、昨年度より1クラブ減少し、83クラブとなっていますが、現在新規発足について2件のご相談をいただいており、うち1件は発足準備が進んでいる状況と聞いております。また、本活動については、急速な高齢化が進んでいる現状を踏まえますと、今後はより大きな役割が期待できることから、会員や地域に配布を行っている広報紙、「上尾市いきいき連だより」の充実を図り、参加や活動への理解を深めていただく工夫に努めております。

  グラウンドゴルフの会場確保についてでございますが、日常の練習場所等は、各クラブで公園等や学校開放を活用し、会場確保を行っていただいております。また、いきいきクラブ連合会主催の大会予選会などの会場は、市が確保に努めております。

  ラジオ体操につきましては、気軽に体を動かす手法として全国的に広く理解されております。市内においても各地域で既にラジオ体操を実施していると聞いております。今後は、こうした活動を行っている方からの意見なども聴取しながら、施策を検討していきたいと存じます。

  老人福祉センターことぶき荘の利用状況につきましては、平成22年度が4万3,753人、平成23年度が4万4,162人、平成24年度が4万2,881人となっております。今年度は、7月末現在で1万5,012人となっており、前年度同月比で約3.9%増加しております。老人だんらんの家は、現在82カ所で開設されておりますが、開設準備中の地区があり、今年度中に83カ所となる予定でございます。市から光熱費や燃料費など運営費に年額6万円、一部のだんらんの家の家賃として開設月数に2万5,000円を乗じた金額を限度に補助を行っております。

  アッピー元気体操につきましては、事業の目的である転倒予防と体力づくりであることを踏まえ、参加者が無理なく健康維持を行っていただくことが大切であると認識しております。現在も参加者ごとに体力測定による評価を行っておりますが、今後もさらに分かりやすく、効果的な評価方法についての情報収集を行い、参加者が継続する意義と目標を持って参加できるよう支援していきます。また、本事業の会場数拡大につきましては、現在71会場まで拡大してまいりましたが、今後も高齢者の増加が見込まれることから、地域の要望を踏まえ、引き続き会場数の確保や各会場の参加率向上に努め、適正な会場運営に向けて取り組んでいきます。

  在宅施設介護の課題把握につきましては、介護サービス向上検討会議、介護家族会、アンケート調査などで課題の把握を行っています。特に介護サービス向上検討会議におきましては、介護現場の声を聞くとともに、実際に取り組んでいる先進事例などの情報交換、情報共有をするよい機会となっております。また、NPO団体等との連携につきましては、通院支援、交流活動、レクリエーション活動などを行っているNPO団体等の活動を把握するとともに、こうした情報を介護事業者等への提供などに努めていきます。さらに、こうしたNPO団体等に対しましては、社会福祉基金を活用した助成事業により、引き続き活動支援を行っていきます。

  ケアマネージャーのスキル向上につきましては、平成24年度実績で、ケアプラン点検の実施件数は93件で、縦覧点検により45件の過誤について指導を実施いたしました。また、市主催の研修を年4回実施するとともに、年9回の県主催研修会を周知し、参加を促しており、今後も継続して行ってまいります。

  次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの現状につきましては、7月末日現在、1事業者で26人の利用者があり、12人が単身世帯、14人が同居世帯であります。

  介護相談員研修については、介護相談員に必要な知識及び技術等の取得を目的として県が実施する研修を5日間で29時間受講します。具体的な内容は、利用者の権利保護、介護相談員の意義と役割、虐待の発見と兆候、身体拘束とケアのあり方、介護の基礎知識、実習、訪問実習など15項目となります。

  介護サービス向上検討会議の現状につきましては、平成24年度は3回開催いたしました。対象施設は、グループホーム、介護老人保健施設、介護老人福祉施設となります。各回とも介護相談員、施設管理者、介護職員等約30人の参加がありました。平成25年度第1回会議は、グループホームで生き生きと生活するための工夫について、地域密着型施設としての地域とのかかわり方について、災害時や非常時、緊急時の対応についての3つのテーマで開催いたしました。今後も情報交換、意見交換などを通して質の向上に努めてまいります。

  いずれにいたしましても、今後の高齢者施策の推進については、庁内の関係組織が連携して取り組む必要性が高まることから、平成27年度を開始年度とする第6期上尾市高齢者福祉計画、上尾市介護保険事業計画策定に向けて、本年7月にプロジェクトチームを立ち上げました。今後アンケート等による現状把握や高齢者施策について検討を行い、進めてまいります。

  続きまして、大きな質問の3番目、障がい施策についてお答えいたします。市内障害福祉サービス事業所説明会の内容と保護者の声についてですが、平成22年度に立ち上げた事業所説明会は、例年保護者や学校教員等50人前後の参加があります。今年度は、7月に文化センターで実施し、13事業所の職員の方々からプレゼンテーションをしていただきました。説明会についてアンケートをとったところ、提出いただいた保護者38名全員が「参考になった」もしくは「とても参考になった」のどちらかに回答しており、反応は大変好評でした。

  また、事業所説明会の際には、各事業所のプレゼンテーションの内容を補足する資料として、市内事業所の協力を得て作成した市内障害福祉サービス事業所一覧の冊子の配布を行っております。この冊子は、説明会に参加できなかった保護者のために説明会以降も障害福祉課窓口にて配布しています。市では、今後も継続して保護者の方々への障害福祉サービス事業所の情報提供に努めていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 道下議員さんより商店街の活性化施策についての中で、ひまわりシール会について2点の再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、1点目のひまわりシール会の現状と課題についてでございますが、ひまわりシール会の活動といたしましては、答弁させていただいた便利屋さんサービスのほか、会員サービスとしてひまわりシールを行っております。これは、ひまわりシール加盟店で200円の買い物につき1枚ひまわりシールを配布し、専用の台紙に1冊分たまると買い物券やさまざまなサービスと引きかえるというものでございます。このほかひまわりクラブというサークル活動なども行っております。これらひまわりシール会の活動は、県の黒おび商店街、これは埼玉県が地域活性化のために積極的に活動している商店街を認定する制度でございますが、平成20年度に認定されており、県内でも先進的な活動として認識されているものでございます。また、本年4月から市役所や支所で配布する封筒に広告を掲載して、広く市民の方々に向けて活動のPRを行っております。こうした活動の一方、商店主の高齢化に伴い、各種サービスの需要に対応することが難しい状況になってきているなどの課題もあるというふうに聞いております。

  次に、2点目のひまわりシール会のような活動が市全体に広がることについてでございますが、このような活動が市全体に広がることは、商店街活力再生の推進や地域活性化という観点から大変重要なことであると考えております。このような観点、考えから、他の商店街や団体等が主体となって同様の取り組みを実施する機運が生じた場合には、商工会議所等と連携を図りながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 18番、道下文男議員。

        〔18番 道下文男議員登壇〕



◆18番(道下文男議員) 18番、道下文男でございます。一通りのご答弁、誠にありがとうございます。要望、提案をさせていただきます。

  初めに、通告の1項目めの幸齢社会に向けてであります。今回やっているうちに幅が広くなり過ぎて、課題を出すというところでとどまりますが、先ほど部長からのご答弁の中に、平成27年度を開始年度とする第6期の上尾市高齢者福祉計画と上尾市介護保険計画策定のプロジェクト、これがございますので、ここでしっかりと現場の意見を聴取していただいて、生かしていただけるように何点か要望いたします。

  1点目です。先日、コミセンで市内のボランティア団体のイベントがありました。参加してまいりましたが、社協への登録団体だけでも40団体くらいありました。どこも積極的に活動に取り組まれております。約2時間かけて回らせていただきました。また、市民活動支援センターでも市内のボランティア団体の登録掌握をしております。市が主体となって今後の介護サービスの向上の施策実現のために、全体を掌握し、それぞれの団体の課題解決のサポートを行い、連絡協議会を立ち上げ、市内介護サービス向上の取り組みをしていくことを要望いたしますので、27年度のこの計画の中で取り入れていただければありがたいと思います。

  2点目は、アッピー元気体操の会場の拡大、リーダー育成の拡大についてでございます。会場は、なかなか今現状厳しいという状況の中でありますが、民間の場所を利用した場合に、負担を市が助成していくという。先ほど歳出がもう今後も10億になります。このアッピー元気体操の成果はかなり上がっております。そういう意味では、その場所を拡大していくことが重要となってまいりますので、先ほど71カ所でしたっけ、そういう話がありましたが、112の事務区がございますので、全事務区、小さいところもありますが、全事務区に拡大できることを要望いたします。その拡大をするための場所におきましても、負担を市がまた多少なりとも助成をしていただくと介護保険料も、そしてリーダーをさらに育成していくということが重要になってまいりますので、よろしくお願いいたします。ほかでその分削減してまいりますので。

  3点目は、介護施設や事務区の会館などを利用して、映画鑑賞による認知症対策、これをぜひ実施していただきたいなと。鴻巣市が先進的に「こうのすシネマ」という東映、いわゆるティ・ジョイというところが指定管理者になりまして始めました。本当に映画の、昔の映画を見ながら、懐かしみながら、認知症対策という部分での、この中に入れられるかどうか分かりませんが、ぜひご検討願いたいと思います。少し消極的ですけれども。

  4点目は、市内の介護施設間の連絡協議会の設置により、意見交換や研修の充実を要望いたします。介護を受けている方たちが、やはり介護施設、そして大変な状況の中で在宅介護している、その方たちの、やはり環境を、質の向上をしていくためには、この介護施設等を含めた事業所の連携が必要となってきます。この事業所間の中で、上尾市が一つの施策として、そのような取り組みを、介護施設間の連絡協議会の設置を要望いたします。

  次に、通告の2項目めの商店街の活性化施策についてでございます。先ほどひまわりシール会、ありました。便利屋さんというものを、この商工会議所の3年間の事業の中で行っております。このような形で17、18、19と、このような形で商工会議所の県に対する報告書があります。読ませていただきましたが、本当に地域の活性化というのは、やっぱり地元の意識をどう変えていくのか。そのためには、市がどういう施策を積極的に打っていくのか。その心を変えていく、その作業が必要だと思っております。ぜひこの便利屋さんを、これはちょっと今、きのうひまわりシール会のところへ行ってきましたが、ちょっと頓挫をしてしまっている状況があります。ここをまたサポートしていただき、意識を高めていただきながら、市全体に広げていくことを提案をさせていただきます。

  そして、通告の3項目めの障がい施策についてであります。先ほどお母さんたちの、事前に説明会がありましたが、上尾市内障害福祉サービス事業所一覧、立派なこういうのを、細かく全部載っております。どこの施設がどういうことをやっているのか。これ非常にいい取り組みかなと思っておりますので、きめ細やかな、このような障害福祉施策ということでやっておりますが、今回の障害福祉の部分での私の大きな目的は、やはり事業所の職員の皆さんが一生懸命働き、そして先がまた、自分の生活も含めた希望が見えるような、そのような待遇改善を、市はまた積極的に国との連携を、県との連携をとりながらやっていくことを要望、提案をさせていただきます。

  そして、今回この高齢者施策をやる中で、私の指導者でありますある先輩の方にお話をしたら、「寝たきり老人のいる国いない国」と、これを1冊読ませていただきました。全部読みました。この中に、この書いた女性の方が言われた内容があります。その前書きに、「北欧の社会と出会ったとき私は悲しくなりました。私たちの国と違いすぎるのです。そこでは、老いた人も、障害を持った人も、誇り高く生きていました。なぜ?どうして?それが知りたくて、私は歩きました。海外の国々を、そして私たちの国を。やがて、この思いを私一人のものにしておいてはならない、と思うようになりました。その思いがこの本になりました」と、これが前書きにありました。北欧に行ったときに、この日本では寝たきりになる、そのような方が、もう車椅子を使って自由自在に動いている。難病でもう本当に動くこともできない、その方がエレクトロニクスを活用して移動している。その姿を見て、この国には「寝たきり老人」という言葉がなかったという話をしておりました。その中には、残存能力という、その人の持っている能力、それをどこまで引き出していくのか。また、訪問介護、訪問看護の方たち、この人たちのスキルアップ、そして福祉用具という部分で、その移動手段がかなり進んでおります。そういう意味でも、寝たきり老人という言葉がない国という部分で非常に興味を持って読ませていただきました。ぜひ市長も読んでいただいて。この上尾市の中に、多くの大先輩たちがいらっしゃいます。そういう意味では、私たち、この大先輩たちの、生きてきてよかった。そして、また元気に喜んで地域に還元できる、その環境づくりをしていくという、そういう意味での地域づくりをぜひ市が積極的に行っていただきたいと思います。

  最後に、市長に贈らせていただきます。私の党の創立者の言葉で、愛読紙の中に「わが友に贈る」とありますが、「徹して一人を大切に!何か悩みはないか。行き詰まっていないか。心のアンテナを強く張り、温かな激励の言葉を!」と。きょうのこのコラムの一言でございました。これからも市長をはじめ当局の皆様も、庁舎に来た市民の皆様に、この温かい思いで、徹して一人を大切にというこの思いで、しっかりとこの市勢発展のため取り組んでいただくことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で18番、道下文男議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○議長(矢部勝巳議員) 以上で本日の日程は終了しました。

  来る9日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 4時23分