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埼玉県 上尾市

平成25年  6月 定例会 06月20日−委員長報告・討論・採決−06号




平成25年  6月 定例会 − 06月20日−委員長報告・討論・採決−06号







平成25年  6月 定例会





              平成25年6月定例会 第17日

平成25年6月20日(木曜日)
第6日 議 事 日 程

 1 開  議                                         
 2 議案及び請願の上程                                    
 3 各委員長報告                                       
 4 各委員長報告に対する質疑                                 
 5 討  論                                         
 6 採  決                                         
 7 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙                        
 8 議員派遣の件                                       
 9 市長の挨拶                                        
10 閉  会                                         

午前9時30分開議
 出席議員(30名)
   1番   星  野  良  行  議員     2番   大  室     尚  議員
   3番   斉  藤  哲  雄  議員     4番   小  川  明  仁  議員
   5番   鈴  木     茂  議員     6番   井  上     茂  議員
   7番   前  島  る  り  議員     8番   秋  山  か ほ る  議員
   9番   浦  和  三  郎  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   箕  輪     登  議員    12番   新  井  金  作  議員
  13番   嶋  田  一  孝  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   渡  辺  綱  一  議員    16番   清  水  義  憲  議員
  17番   長  沢     純  議員    18番   道  下  文  男  議員
  19番   町  田  皇  介  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   小  林  守  利  議員    22番   田  中  元 三 郎  議員
  23番   野  本  順  一  議員    24番   矢  部  勝  巳  議員
  25番   岡  田  武  雄  議員    26番   田  中     守  議員
  27番   橋  北  富  雄  議員    28番   伊  藤  美 佐 子  議員
  29番   池  野  耕  司  議員    30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   後  藤  文  男
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   吉  田  修  三
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   内  田  千 香 子
         消  防  長   中  村     進
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   講  内  靖  夫

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   松  澤  義  章

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   百  瀬  徳  洋







△開議の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△議案及び請願の上程





○議長(矢部勝巳議員) これより日程に従い、本定例会に市長から提出されました議案第41号から議案第53号までの議案13件を一括して議題といたします。





△各委員長報告





○議長(矢部勝巳議員) これより委員長報告を行います。

  各常任委員長から委員会の審査の経過と結果について報告を願います。

  報告の順序は、総務、文教経済、建設水道消防、福祉の順に行います。

  最初に、総務常任委員長、長沢純議員。

        〔17番 長沢 純議員登壇〕



◎17番(長沢純議員) 皆さん、おはようございます。議席番号17番、長沢純でございます。ただいまから総務常任委員会の委員長報告を行います。

  本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。

  以下、審査の過程で質疑、意見等のありました主なもの及び結果について順次申し上げます。

  初めに、議案第41号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  委員から、補正予算書6ページ、緊急雇用創出事業費補助金について、路上喫煙禁止区域のパトロール実施のほかに、何か検討されたのかとの問いに対し、昨年度、国から緊急雇用創出事業の募集が再度あり検討したところ、今回は路上喫煙禁止事業だけが該当となり、申請して採択された。この事業で新規に雇用されたのは4名であるとのことであります。

  同委員から、補助金ではそれ以上採用できないが、市単独で補助を出す考えはないのかとの問いに対し、今のところ市単独で何か追加的に行うことは考えていないとのことであります。

  委員から、8ページ、議員報酬について、経過措置の中で平成25年度分の負担額が確定したとのことであるが、何年ぐらいの経過措置なのか、今後の予定について伺いたいとの問いに対し、年金をもらっている方がいる限りは、市は負担を続けるものであるとのことであります。

  同ページ、本宮市・上尾市友好都市協定締結事業について、記念樹やプレートの内容を伺いたいとの問いに対し、記念樹については、上尾市には、本宮市の木であるマユミの木を、本宮市には上尾市の木であるカシの木を、それぞれ1本ずつ植えていただく予算を計上した。また後々見た方にも分かるように記念樹の脇にプレートを設置し、友好都市締結を記念したいわれを記す。プレートの大きさは縦横30センチほどで、その土台を倒れないようにする支柱などの設置工事費等を計上したとのことであります。

  委員から、同ページ、一般コミュニティ助成事業について、優先順位や申請方法、周知方法を伺いたい。また財団にはいろいろな項目があるが、このメニューの活用について市の考え方やその他の助成金の活用の仕方について検討しているかどうか伺いたいとの問いに対し、今回、6つの事務区の申請があり、事務処理要領の中の審査基準により上位3つの事務区を自治総合センターに申請したところ、すべてが交付決定された。周知については、区長会連合会での定期的な説明や、「事務区長の手引き」への掲載、集会所等の整備の相談の際に情報の提供などを行っている。また、このコミュニティ事業には8項目あるが、毎年、県を通じて自治総合センターより助成事業の募集があり、予算編成の過程で助成金を活用できる事業がないか検討している。今回は、一般コミュニティ助成事業以外の項目で該当する事業の申請がなかったため、3つの事業を申請したとのことであります。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第41号につきましては、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第42号 公益的法人等への上尾市職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

  委員から、この3つの公益法人に市の職員を派遣している人数と、地域振興公社における職員の派遣について今後の方針を伺いたいとの問いに対し、現在、市では、上尾市地域振興公社に2名派遣し、上尾市シルバー人材センター、上尾市勤労者福祉センターには派遣していない。市の業務の補完的役割を担ってきたため、職員派遣を行ってきたが、今後は、一法人ということもあり、運営に支障が生じないよう人材育成を推進し、派遣人数は縮小していく必要があると考えているとのことであります。

  委員から、シルバー人材センターと勤労者サービスセンターは、市が職員を派遣しなくても、一人前でやっていけるという判断だと思うが、地域振興公社は、いつまでに引き揚げるという目標はあるのか伺いたいとの問いに対し、地域振興公社は、組織も大きく受託している指定管理の施設も多くあることから、それなりの職員体制が必要であり、現在、通常の業務を通じ人材育成に取り組んでいるところである。完全に市の職員を引き揚げると、運営上の影響があるという判断で、現在2名の職員を派遣している。自主、自立的な運営が可能になる見通しがついたら、できるだけ早い段階で引き揚げていきたいと考えているとのことであります。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第42号につきましては、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第43号 上尾市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  委員から、この改正による影響を伺いたいとの問いに対し、具体的な影響は試算不可能であるが、平成24年度の実績から算出すると、延滞金は1,000万余りの減額が想定されるとのことであります。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第43号につきましては、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第49号 専決処分の承認を求めることについては、特に質疑、意見等はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり承認すべきものとして決しました。

  次に、6月14日に追加提案されました、議案第53号 上尾市職員及び市長等の給与の臨時特例に関する条例の制定について、申し上げます。

  委員から、朝霞市など他市では、6月議会開会日に、この議案が上程されているところもあるが、追加議案として上程した理由と、期末勤勉手当などを含めず、例月給与だけとした事情について伺いたいとの問いに対し、国からは、7月1日から実施することが求められており、上尾市では2つの職員団体と協議を重ね、妥結したことから、このタイミングとなった。なお、朝霞市は、職員団体がないため、交渉などの必要はなく、当局だけで決定できる状況であった。金額については、7月から12月までの期間の減額で、地方交付税の減額分に見合った額に達するため、期末勤勉手当を含めなかったとのことであります。

  同委員から、市の財源から補てんして市職員の給与減額分を減らすような措置ができるのか伺いたいとの問いに対し、基金からの繰入金で充てることは、市民への負担となるため、職員の給与で充てるものであるとのことであります。

  他の委員から、今回は人事院勧告に基づいた減額ではないが、過去に人事院勧告に基づかない給与減額があったか伺いたいとの問いに対し、過去に、人事院勧告に基づかない減額はなかったが、給与の引き上げでは、昭和57年に人事院勧告があり、国が歳入欠陥を起こしたため、勧告どおり実施しなかった経緯があるとのことであります。

  同委員から、ふじみ野市、所沢市、飯能市など、現時点では、給与減額を実施しない市があり、地方六団体が反対しているが、市はこの減額措置に対して、どのような見解を持っているか。また職員だけに限定され、議員には適用されていない理由を伺いたいとの問いに対し、地方の財源を制約し、交付税の減額を担保に給与の削減を迫るというのは、誠に遺憾と考えている。市議会議員の報酬の適用については、交付税の基準財政需要額の減額において、議員報酬が当てはまらないため提案していない。なお、国では、自主的に議員立法で提案し、減額したという経緯があるとのことであります。

  他の委員から、平成26年4月以降、交付金がもとに戻り支給されるという保証は何もなく、一般財源の圧迫につながりかねないと思うが、その点について市の見解を伺いたいとの問いに対し、給与減額については、4月22日の総務大臣と地方3団体との協議において、平成25年度限りという臨時的かつ例外的措置であることを確認しているので、そのように認識しているとのことであります。

  他の委員から、この議案の提案に当たっては、市長をはじめ、執行部の英断と職員組合の協力に敬意を表したい。国の復興財源として、このような形をとったわけであるので東日本の皆さんの一日も早い復興として、予算が執行されことを望むとの意見がありました。

  質疑を終結した後、委員から、今回の措置について、職員団体も市民に迷惑をかけないという立場をとり、合意に達したことについては敬意を表したい。しかし、これは、各地方公共団体が反対したように、国の地方自治と財政権に対する重大な侵害であり、交付税を減額して、給与減額しなければならないように仕向ける国のやり方に対し、批判しなければならない。国家公務員の労働基本権制限の代償措置として人事院勧告があり、それに基づかない賃金決定は、公務員の人権をも否定する問題と考える。また、国は子ども手当や医療費など国の基準を上回るものについては減額するなど、自治権や財政権が国の思惑によって狭められている点からも、この議案については、議会として反対すべきである。職員の給与減額は続いており、生活に大きな影響を与え、職員全体の士気が低下することを鑑みると、納得できるものではなく、地方の観点から議論すべきである。削減しないという自治体も出てきており、議長会も反対しているので、上尾市も主張すべきところは主張し、毅然とした立場で職員の生活を守っていただきたいので、この議案に反対すると反対の立場からの討論がありました。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第53号につきましては、賛成多数、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、去る5月13日から15日の3日間にわたり、新潟県長岡市、富山県富山市、石川県金沢市を視察してまいりましたので、それぞれの概要について報告をいたします。

  初めに、長岡市のワンストップサービスについて申し上げます。視察したアオーレ長岡は、駅からデッキで結ばれており、市役所機能、議会、アリーナ、シアター、広場、コンビニも設置され、生活のぬくもりと人々のにぎわいにあふれた「まちのナカドマ」であります。長岡市の総合窓口導入のコンセプトは「市民により便利な市役所」、「市民に開かれた交流拠点」、「次世代に誇れる市役所」の3つであり、身近な手続は、すべて1階に集約され、複数の手続をワンストップで受けられるようになっています。部署は横断的に組織され、コンシェルジュやフロアマネージャーが市民のさまざまな声に応え、情操教育された職員は、「おもてなしの心」を重んじ、マンパワーで対応しているのが特徴です。上尾市でのワンストップサービスの導入は、長岡市のような広々としたスペースがないため、ハード面では制約条件があり、サービスの範囲を絞り込んで導入することになると思いますが、職員に「おもてなしの心」を教育する必要性と、コンサルタントとの十分な論議により有意義な取り組みとなることを期待します。

  次に、富山市のシティプロモーションについて申し上げます。富山市は、平成21年にシティプロモーション推進計画を策定して、北陸新幹線開業予定の平成26年度末を目指し、地域ブランドとしてのイメージアップを推進しています。さまざまな色彩を持ちシティプロモーションの題材が豊富な富山市ですが、経済力低下に危機感を持っており、独自の取り組みとして、山ガール、都内での朝大学、雑誌への掲載などを積極的に行い、「富山の薬売り」「立山連峰」「鱒寿司」などのイメージを明確化させたのは、努力を重ねた結果であると実感しました。上尾市においてもさまざまな分析のもとでイメージ戦略構築の必要性を感じました。

  次に、金沢市の「学生のまちの取り組み、産学連携について」申し上げます。金沢市では、市内7つの大学、専門学校が金沢市産学連携事業運営委員会を組織して事業者と連携し、それを市が支援する推進体制をつくっています。平成24年度には4つのセミナーを開催し、新製品開発では200万から1,000万円の補助金を支給する制度もあり、大学の力を使った産業支援として参考になりました。また、金沢は前田藩の時代より芸術と文化に力を入れてきた歴史があり、現在は郊外に移転してしまった大学の学生たちを大切にする事業を展開しているのが特徴でありました。上尾市も大学を持つ自治体であり、今後のまちづくりには大学の協力や、学生の知恵と発想は必要不可欠であり、それを政策にいかに取り入れるかが必要であると認識しました。

  以上をもちまして、総務常任委員長報告とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、文教経済常任委員長、道下文男議員。

        〔18番 道下文男議員登壇〕



◎18番(道下文男議員) おはようございます。18番、道下文男でございます。ただいまから文教経済常任委員長報告を行います。

  なお、審査の前に、中央小学校を現地調査いたしました。

  以下、審査の過程で出されました、質疑、意見等の中から主なもの及び結果について、順次報告をいたします。

  初めに、議案第41号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  委員から、補正予算書10ページ、地域猫活動推進事業について、活動している具体的なボランティア団体名について伺いたいとの問いに対し、団体は「なごみの森猫の会」という団体であるということでございます。

  委員から、同ページ、同事業について、事業を実施するに当たり広報等で周知されているか伺いたいとの問いに対し、上尾、伊奈を対象に、地域猫問題の説明会を開催し、埼玉県地域猫活動推進事業の内容について説明した。この説明会の開催について、昨年の11月の広報に掲載し、市内全獣医師の病院にポスターとチラシを配布しているとのことであります。

  委員から、同ページ、同事業について、地域住民の方の理解を得るため、どのような話し合いをされているのか、また、近隣の人たちから、猫に関してのどのような苦情が寄せられているのか伺いたいとの問いに対し、今回の対象地区は大きな公園の中であるが、住宅地の公園や山林になると、十分地域住民の方と話し合い、理解をいただく必要がある。また、苦情としては、猫の排泄物による地域環境の汚染や、不規則で計画性のない餌やりで、地域環境が不衛生になり、その結果カラスなどが寄ってくるなどの2次被害を招いている。また、猫嫌いな人による虐待の被害があるとの苦情、連絡があったとのことであります。

  委員から、同ページ、同事業について、市内の他の地区にも猫のたまり場がある。市内全体の状況を解決するにはどのような方法があるか伺いたいとの問いに対し、本事業と同様に、県の認定を受けて地域猫活動をやっていただく方法が一番ではないかと考えるとのことであります。

  委員から、同ページ、路上喫煙防止事業について、路上喫煙防止啓発のため、パトロール以外にどのようなことを実施しているのか、また、パトロールによる成果について伺いたいとの問いに対し、駅前に路上喫煙禁止区域の掲示をし、住民への周知をしている。また、パトロール員が確認した喫煙者は、平成22年度はパトロールを実施した日の1日平均は46人であったが、平成23年度は、1日平均18人、平成24年度は1日平均16人に減っており、喫煙禁止区域が周知されてきているなど、一定の成果があらわれていると考えているとのことであります。

  委員から、同ページ、同事業について、禁止区域での喫煙者に対し、パトロール員にはどの程度までの指導を依頼しているのか、また、今までで極端に悪質なケースがあったか伺いたいとの問いに対し、禁止区域での路上喫煙に対しては口頭で指導している。悪質な喫煙者については、暴力などは一切ないが、パトロール員に対する暴言などが報告されているとのことであります。

  委員から、同ページ、同事業について、募集方法について、また、できるだけ市内の人を雇用するなどの配慮はされているか伺いたいとの問いに対し、雇用は公共の職業安定所を通すことになっている。また、市内在住者限定との雇用条件をつけることは、埼玉労働局に確認したところ、職業安定法や公正採用選考の観点に抵触するとの見解であったとのことであります。

  次に討論を行ったところ、議案第41号について、委員から、不幸な猫たちを増やさないために、自己負担で猫の避妊や去勢などの活動を行っている人もいる。この制度により、その活動の負担を少しでも減らすことができると考えることから、本議案に賛成すると賛成の立場から討論がありました。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第41号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第47号 工事請負契約の締結については、特に質疑、意見等はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第48号 工事請負契約の締結について申し上げます。

  委員から、強度計算をして耐震工事を実施していると思うが、今回の工事は、震度幾つを想定しているのか伺いたいとの問いに対し、文部科学省の示している耐震性能の目標は、おおむね震度6強から震度7の地震でも倒壊には至らないという想定基準になっているとのことであります。

  学校は一度耐震工事を実施すると、基準の変更などがあってもすぐに工事を実施することができないので、例えばボルトの素材の強度を1つ上げるなど工夫し、長い目で見て、少しでも耐震の強度を上げる努力をしていただきたいとの要望がありました。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第48号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、行政視察について報告申し上げます。

  去る5月15日から17日までの3日間にわたり、京都府木津川市、静岡県富士市、及び熱海市を視察してまいりました。

  初めに、木津川市の新学習指導要領の実施状況について申し上げます。木津川市は、京都府の南に位置し、奈良県に隣接しており、京都府の中では京都市に次いで2番目に歴史的文化財を多く所有するまちであります。視察した泉川中学校では、平成23年、24年に京都府教育委員会、及び木津川市教育委員会の研究指定校となり、教育目標を「質の高い教育を目指し、健やかな体をつくり、心豊かで確かな学力を待った生徒を育成する」とし、授業改善システム、泉中式学校支援システム、目標管理システムを設定し、積極的に保護者や地域の方の協力をいただきながら、質の高い学力の向上に努めています。システム化することで、先生、生徒、家庭がお互いを評価し、また、改善点を見出しながら、よい関係の中で、学力の向上に努めていることが分かりました。

  次に、富士市の民間の力を活用した、中小企業支援について申し上げます。富士市では、民間企業に委託し産業振興センター「f―Biz」を運営しています。「f−Biz」では専門家が、事業者と相談を重ねて、結果を出すことにこだわり、具体的な知恵を出していく。その会社の強みを見つけて、真のセールスポイントを生かす。そしてすべての顧客ではなくターゲットを絞るなど、今までとは違った視点で中小企業支援に取り組んでいました。「f―Biz」の成果は、多くの成功例や、昨年度は2,500件もの相談件数があったことからもうかがえます。上尾市においても、市内の産業振興に生かし、魅力的なまちづくりができるのではないかと思いました。

  次に、熱海市の「営業する市役所、市内産業の活性化」について申し上げます。熱海市では、富士市の「f−Biz」を手本とした「A−biz」を運営しています。これまでの中小企業に対する行政の支援は、公平性という観点から、団体や集団を支援する形式をとっていましたが、「公平性にこだわり、まち全体が沈下するよりも、本気でもうけたいと思う人を支援し、それを増やし、まち全体を引っ張っていく」という考え方で、中小企業を、そしてまち全体の活性化を考えるものでありました。また、積極的にメディアを活用するなど、事業を広くPRし、多くの中小企業が相談を受けられるよう役立てていました。

「A−biz」と富士市の「f−Biz」との大きな違いは、「A−biz」は市の職員が運営しており、上尾市の 中小企業支援、産業振興ビジョン策定においても参考となる、有意義な説明をいただきました。

  以上をもちまして、文教経済常任委員長報告を終了させていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、建設水道消防常任委員長、渡辺綱一議員。

        〔15番 渡辺綱一議員登壇〕



◎15番(渡辺綱一議員) 皆さん、おはようございます。議席ナンバー15番、渡辺綱一でございます。ただいまから、建設水道消防常任委員会委員長報告を行います。

  本委員会に付託されました案件は、議案1件であります。

  なお、審査に入る前に、消防団第五分団車庫詰所の現地調査を行いました。

  以下、審査の過程において質疑、意見等のありました主なもの、及び審査結果についてご報告いたします。

  議案第41号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  委員から、今回の労働単価の引き上げにより、末端で働く労働者の方々の賃上げに、結びつくようにしなくてはならないと思う。今後、工事発注課も業者に説明をしたり、業者に対する注意事項を記載した資料を窓口に置くなどして、周知徹底していく考えはあるのか伺いたいとの問いに対し、現在注意事項を記載した資料を契約検査課の窓口に設置してあるが、今後は各事業課にも設置するなど、周知の方法を検討していきたいとのことであります。

  同委員から、賃金がアップすることになるので、公共事業発注の際は、業者に対し意識付けが図られるように、その都度説明をしていただきたいとの要望がありました。

  同委員から、関連で、学校校舎の耐震工事など、営繕関係では増額されていないが、当初予算で対応できるという理解でよいか伺いたいとの問いに対し、営繕課としては教育委員会から委託を受け、トータルの予算の中で工事を発注しているところであり、4月当初に試算を行った結果、当初予算の範囲で対応できるという判断で実施しているとのことであります。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第41号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  なお、去る5月22日から24日の3日間にわたり、静岡県三島市、大阪府岸和田市、三重県四日市市を視察してまいりましたので、この場をおかりしまして、ご報告を申し上げます。

  初めに、三島市の「街中がせせらぎ事業」について申し上げます。三島市では、商工会議所の50周年事業と、市が目指す環境先進都市、市民との協働のまちづくりの発想が合致し「街中がせせらぎ事業」として動き始めたものです。事業推進に当たっては、協働という手法をとり、対話、情報の共有、合意形成に重点を置き、事業計画づくりの段階では、ボランティアやNPOへ参加する人などと、400回を超える意見交換を行いました。実際に川の中に設置された踏み石を歩き、整備されたせせらぎの感じる遊歩道を歩くと、新たなものをつくったわけではなく、あるものをいかに活用し、再生させたか、という点に改めて気づいたものでした。

  次に、岸和田市の東岸和田駅東地区防災街区整備事業について申し上げます。岸和田市のまちづくりは、「地域個性豊かな都市、魅力あふれたまち」を将来のあるべき姿と位置付け、地域の結びつきや、人と人とのつながりが強いまちの特性を生かした、市民が主体となったまちづくりの取り組みが進められております。再開発事業としては、バブル経済の崩壊や、深まる経済不況の中で長期間事業が停滞しましたが、平成17年に民間デベロッパーからの事業提案を最後の機会と捉え、平成18年に特定防災街区整備地区の都市計画決定を受けたものです。実際に事業の内容を見ますと、道路、駅前広場、防災公園等の都市基盤の整備と不燃建築群の整備を進め、地区の不燃化を図ることにより、防災性能の高いまちづくりが実現しておりました。また、防災の観点だけでなく併せて、買い物や病院、行政サービス、文化交流機能がそろった、子どもから高齢者までの多様な世代の人々にとって、便利で、安心、安全なまちづくりを実現していると感じました。

  次に四日市市の、上下水道の組織統合と下水道の公営企業法の適用について申し上げます。四日市市では、深刻な財政状況の悪化に伴い、行政改革の一環として、下水道事業の企業会計化が提案されたことにより、平成17年に企業会計化され、水道事業と統合し上下水道局になったものです。企業会計化し組織を統合するに当たり、水環境やライフラインを一体管理することにより分かりやすい組織に再編すること、また、財政健全化計画に基づき累積赤字を削減していくことを目的としました。組織を統合した結果、給水担当と排水担当が隣接し、ワンストップサービスが可能となり、市民サービスが向上したことや、工事の迅速化、職員数の削減などの効果がありました。

  以上をもちまして、建設水道消防常任委員長報告とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、福祉常任委員長、新井金作議員。

        〔12番 新井金作議員登壇〕



◎12番(新井金作議員) 皆さん、おはようございます。12番、新井金作でございます。ただいまから、福祉常任委員会の委員長報告を行います。

  本委員会に付託されました案件は、議案6件です。

  なお、審査に入る前に、東保健センターについての現地調査を行いました。

  以下、審査の過程で出されました、質疑、意見等の中から主なもの及び結果について、順次報告いたします。

  初めに、議案第41号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  委員から、9ページ、障害者施設整備費補助事業の補助基準や社会福祉基金からの繰り入れについて伺いたいとの問いに対し、上尾市社会福祉法人整備事業費交付要綱の3条に基づいて補助を行う。内訳は、国と県の補助が基準額の4分の3で1,990万円、県の単独補助が8分の1で331万6,000円である。残りの8分の1について、市が331万6,000円を補助する。社会福祉基金からの繰り入れは、今回の補助の半額相当を基金から繰り入れるものであるとのことであります。

  委員から、上尾市内で男性用、女性用の施設は何カ所あり、現在、何人入所しているのか、また今後、こういう人たちの施設はどれくらい需要があるのか伺いたいとの問いに対し、今あるケアホームの設置数は全部で18カ所である。内訳は、男性専用が6カ所、女性専用が5カ所、男女別棟が3カ所、共用が4カ所である。今回の「みなみまえ」のB棟をつくることにより定員数で130人になる。今後は、障害者基本計画において平成26年度末までに135人を見積もっているとのことであります。

  委員から、9ページ、こども支援課一般事務費の児童福祉システム改修委託料1,000万円とあるが、特定財源からの予定はなかったのか、また、改修の必要性と全国の状況、システムは独自なものなのか、それとも自治体間で共有できるようなものなのか、また、委託先を伺いたいとの問いに対し、システム改修に対する特定財源についての補助金はない。県からの権限移譲であるので、全国的な状況については把握していないが、事務処理の効率化と職員の負担の軽減のため必要な改修だと考える。システムは、市独自のものであり、自治体間で共有するような内容ではない。また、委託先については、議決後の発注を予定しているとのことであります。

  委員から、9ページ、母子生活支援施設委託事業について何世帯がこの費用の中に入っているのか、また、何月から入っている方の分なのか、積算について伺いたいとの問いに対し、世帯は2世帯で、1世帯が4月から、1世帯が6月に入所する。積算根拠については、事務費として、人件費その他の事務経費のほか、入所者の状況に合わせた特別な対応を行っている場合などの加算金が含まれ、事業費は、入所者の生活費のほか、児童がともに入所した場合の加算金が含まれている。事務費が今回の補正では、474万5,459円、事業費が167万1,840円であるとのことであります。

  委員から、9ページ、生活保護事務事業のシステム改修の内容と影響を伺いたいとの問いに対し、システム改修内容については、平成27年の新基準の開始まで、今までの基準のテーブルと新しい基準のテーブルを設ける。今年度に関しては、今までの高い基準を3分の2、新しい低くなる基準を3分の1という形で保護費を積算する。影響については、国の試算では、国費の6.5%の財政的な減額になる予定である。具体的な事例として、60歳から69歳の高齢者2人の世帯で積算すると約1.4%、月額1,580円ほど下がる。また、父が40代から50代、母が20代から40代、子どもが12歳から19歳の方の場合に関しては3.3%、5,270円程度下がると見込まれる。詳しくは、国の基準が出て積算することになるとのことであります。

  同委員から、子育て世代が、かなり下がる中で、就学援助の関係など、連動で下がるということに関してのやりとりはあるのか伺いたいとの問いに対し、国から影響の出る事務ということが示されており、それぞれの担当課には、それを考慮するような資料が回っているものと思われるとのことであります。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第41号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第44号 上尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  委員から、実際の差し押さえ状況について伺いたいとの問いに対し、平成24年度については、確定した件数が手元にないが、数十件というところだと把握しているとのことであります。

  委員から、既に実施済みとのことであるが、なぜこのタイミングで規定を設けるのか、また、県より半年ほど経過しているが遅れた理由はあるのか伺いたいとの問いに対し、平成23年12月の地方税法の改正に伴うものがこの理由で、平成25年1月1日以降に行う処分について義務化されている。県は平成24年12月に関係例規の改正を行っている。上尾市は、国の改正や県の改正以前から不利益処分などの理由の提示を行っていたため、改めてここで改正したとのことであります。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第44号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第45号 法人に対する手話通訳者派遣手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  委員から、手話通訳者派遣に該当する手話通訳の方の人数と、法人への年間の派遣回数を伺いたいとの問いに対し、手話通訳の登録者数は14名であり、平成22年が7件、平成23年が4件、平成24年が3件であるとのことであります。

  同委員から、この第3条1項の3,300円は、1人当たりか、派遣1件に対してか伺いたいとの問いに対し、手話通訳者1人に対しての賃金で、2人派遣すれば、その倍という形になる。2時間までが4,000円。その後は、30分ごとに500円加算されるとのことであります。

  委員から、通訳者は市内で14名登録されているということであるが、こういう人たちはふだん何をしているのか。また、派遣された場合に、どのくらい給料をもらえるのか伺いたいとの問いに対し、14名のうち2名が専任で社会福祉協議会の職員、残りの12名の方に関しては登録という形である。ふだん、ほかの職業を持っている方、職業を持っていない方もいる。賃金は、専任の者については社協の雇用で給与という形、その他の登録者に関しては、今まで2時間までが3,300円だったものを4,000円に上げるとのことであります。

  委員から、国のガイドラインで示されたということであるが、4,000円というのが妥当なのか伺いたいとの問いに対し、同じ2時間まで4,000円というのが、さいたま市、越谷市、春日部市、鴻巣市、東松山市である。上尾市の場合は需要が多く、平成5年に3,000円になり、平成12年度に3,300円に上げ、聴覚障害者本人たちの団体や、手話通訳者の団体からの要望により引き上げたとのことであります。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第45号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第46号 上尾市介護保険条例及び上尾市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  委員から、時限の措置か、恒久的なものか、また、延滞金の件数と金額について伺いたいとの問いに対し、当分の間となっており、介護保険の平成23年度は、40件で5万600円、平成24年度は28件、4万2,900円である。また、後期高齢者医療の平成23年度は、32件で、10万4,000円、平成24年度は、24件、11万8,000円であるとのことであります。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第46号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第50号 専決処分の承認を求めることについて申し上げます。

  委員から、該当する世帯数と収入として増える金額について伺いたいとの問いに対し、平成24年6月末現在で、特定世帯が約5,000世帯である。また、特定継続世帯は発生していないが、ほぼ同数となるものと思われる。また、収入増は、新しく特定世帯となる世帯がないのであれば、そのまま5年経過すると減額が4分の1になる。そこから減額は減るが、実際には後期高齢者医療へ移る方もいるので、増減の試算はできない。平成24年7月の時点で約4,000万円であるとのことであります。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第50号については、全会一致、原案のとおり承認すべきものとして決しました。

  次に、議案第51号 専決処分の承認を求めることについて申し上げます。

  委員から、人数的な根拠と3,000円の補助金額の根拠を伺いたいとの問いに対し、積算に当たっては、風疹にかかったことがない、または、風疹の予防接種を受けたことがない者の対象者推計値に接種見込み率として70%を乗じて算出し、2,819人という数字を算出した。金額の根拠は、これを契機に予防接種を受けることを勧めたいというのが大きな目的であり、大人の肺炎球菌ワクチンの3,000円に合わせたとのことであります。

  委員から、電子申請について、また、他市町村との比較検討、市外の場合の補助について伺いたいとの問いに対し、電子申請は、5月20日から申し込みができるように変更した。また、県内で現在34市町村が実施しているが、そのうちの約半分が一律3,000円である。残りがワクチンの種類によって助成の金額を分けている。病院は市内に限定していて、他市が実施している償還払いは認めていないとのことであります。

  同委員から、医療機関に貼られているリーフレットにも、電子申請の内容を載せていただきたい。また、予防接種を受けやすくしていくという意味でも、少し補助の上乗せをすることを今後考えていただきたいとの要望がありました。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第51号については、全会一致、原案のとおり承認すべきものとして決しました。

  なお、去る5月20日から22日の3日間にわたり、愛知県北名古屋市、長野県飯田市、愛知県尾張旭市を視察してまいりましたので、この場をおかりしまして、その概要についてご報告申し上げます。

  愛知県北名古屋市では、健康づくりの拠点である健康ドームを視察してまいりました。市では、質の高い健康都市づくりへの取り組みとして、「健康快適都市〜誰もが安全・安心に暮らせるまち〜」を将来像とし、その実現に向け、健康、快適、自立の3つの基本理念を掲げ、市民一人一人が自覚を持って自主的、主体的に生活習慣の改善に努めるような地域社会を形成することを目的としています。健康ドームは、その拠点として位置付けられている施設であります。また、平成22年5月に、WHOが定める健康都市連合に加盟しています。市民の自主的活動として、スタンプウオーキングを実施し、平成24年度は、81回、2,821名の参加者がありました。また、平成16年度から午前6時30分のラジオ体操を実施しており、平成24年度には130名の市民を表彰しています。健康課の事業としては、特定保健指導や病態別健康講座、メタボ予防や糖尿病予防教室などを開催しております。健康ドームには、トレーニングルームやアリーナ、柔剣道室、浴室が設置され、常時、運動指導員を配置し、健康状態に合わせたトレーニングメニューを提案し、毎回の体調を実践記録表に記録することで、トレーニング効果や体重、血圧の変化を知ることができるようになっています。将来都市像である「健康快適都市」を目指し、「自立した行政と市民が連携する協働のまち」を推進する強い姿勢をうかがうことができました。

  続いて、長野県の飯田市では、ラウンドアバウトについて説明を受け、現地調査をしてまいりました。ラウンドアバウトとは、交差点の中央に円形地帯が設けられた、信号機のない円形交差点の一種で、車両はこの中央島に沿った環状の道路を一方方向に通行し、それぞれの分岐道路に流出します。飯田市では、平成22年度から国際交通安全学会と連携し、吾妻町ロータリー交差点において「安全でエコなラウンドアバウトの実用展開に関する研究」を進め、社会実験を実施してまいりました。平成23年度には、安全性の向上、シバザクラの植栽や桜並木などの周辺整備を行い、現在に至っております。また、平成25年3月には、東和町交差点においても整備が完了しております。今後は、各交差点の構造基準の検証、信号交差点とのコストやCO2の比較を行いながら積極的に採用していきたいとのことでありました。

  最後に、愛知県の尾張旭市では、健康増進の取り組みについて説明を受けてまいりました。市は、平成16年6月に世界健康都市連合の設立メンバーとして加盟の承認を得たことを契機に、人とまち双方の健康を目指す健康都市を実現するための基本的な考え方や方向性を示す「尾張旭市健康都市プログラム」を策定しております。「寝たきりにさせないまちづくり」、「外に出かけたくなるまちづくり」、「住み続けたくなるまちづくり」という3つの方針を掲げ、関連施策の連携を図りながらさまざまな事業を展開しています。主な事業としては、「元気まる測定」、「ネットDE元気マル」、「健康づくり推進員」があります。「元気まる測定」とは、市民が自分の健康状態、普段の生活習慣、体力を客観的に認識することで、生活習慣病の1次予防を促し、健康寿命の延伸を図ることを目的としています。具体的には、問診による生活習慣のチェック、機器を利用した健康状態チェック、体力測定、結果説明、健康アドバイスといった内容です。測定結果の本人管理には、「元気カード」を利用しており、再受検者で結果が向上した人の割合は、68.9%に上っているとのことでした。「ネットDE元気マル」は、インターネット上で健康度を測定できるサイトで、日ごろの食生活や運動などの生活習慣、健康診断の情報をもとに、栄養、食生活、運動、休養など6つの項目ごとに健康状態を知ることができるものです。最近では「こころの天気予報」が新たに加わったとのことでありました。健康づくり推進員は、自ら、健康づくりの知識や技術を修得して地域の健康づくりのリーダーとなり、市と協働して市民の健康増進を図ることを目的とし、市民公募のボランティア28名が活動を行っています。筋力トレーニング、ウオーキング、笑いと健康を活動の3本柱とするなど、行政が取り組みにくく、なじみにくい事業を展開しているとのことでありました。行政主導ではなく、市民の積極的な参画による行政との協働の一例として、認識を深めるとともに、今後の必要性を強く感じるものでございました。

  以上をもちまして、福祉常任委員長報告とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で委員長報告は終了しました。

  暫時休憩をいたします。



        休憩 午前10時24分



        再開 午前11時02分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。





△各委員長報告に対する質疑





○議長(矢部勝巳議員) これより委員長報告に対する質疑を行います。

  ただいま質疑の通告はありませんが、質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 質疑はないものと認め、質疑を終わります。





△討論





○議長(矢部勝巳議員) これより討論を行います。

  討論の通告がありますので、順次発言を許します。

  6番、井上茂議員。

        〔6番 井上 茂議員登壇〕



◆6番(井上茂議員) 6番、井上茂です。議案第53号 上尾市職員及び市長等の給与の臨時特例に関する条例の制定について反対の討論を行います。

  この問題は、市長はじめ職員の給与の問題というだけにとどまらず、非常に大きな問題を含んでいます。職員の給与は年々引き下げられて、職員の生活も大変圧迫状態を強いられていますし、モチベーションの問題でも指摘されているところです。しかし、そうした問題だけにとどまらず、本質的にこの問題は大きな問題を含んでいると思いますので、その点について見解を述べながら反対の討論を行いたいと思います。

  地方六団体がこの措置に対して大変強い抗議と、取りやめを求めて共同の声明を出しております。25年の1月27日、ご存じのとおり、地方六団体は知事会でありますし、都道府県の議長会、そして全国市長会、全国の市議会議長会、町村長会、町村議長会というのが六団体になっているわけですけれども、そこの共同の声明に極めて的確に指摘がされています。その1つは、今回の地方公務員の給与の取り扱いが本質的な問題だということが指摘をされています。このように共同声明は述べています。今回の地方公務員給与の取り扱いについては、以下に述べるような本質的な問題が内在しており、この点については極めて遺憾であると言わざるを得ないということで、その内在している問題点についてこのように言っています。10年余りの、国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与の削減を求めるとともに、それを反映して地方交付税を削減したことは、財政力の弱い団体ほどその影響を大きく受けるものである。また、地域格差の再生なくして日本経済の再生なしとの国と地方の共通認識からも極めて問題であると指摘をしております。

  この10年余り、国と地方、どのような努力をしてきたかという具体的な資料もつくられています。都道府県は国を大きく上回る行財政改革を断行していますということで、給与カットの実施、平成11年から23年の間、都道府県の削減は2兆円、国の削減はゼロ、このように指摘をして、国は削減を行っていないけれども、地方は独自の2兆円を超える削減を行っているのだ、こう指摘をしています。

  都道府県だけではなく、市町村においても、例えば職員の削減の問題、平成13年を100として、国は平成23年、マイナス2.8%の職員の削減を行っている。市町村は、平成13年を100とすると、15.7%の職員の削減を行っているのだ、こういうふうに言っています。この同じベースで考えますと、上尾市の平成13年の職員数は1,672人、平成23年度の職員は1,426人ですから、14.8%の削減を行ってきている。それだけにとどまらず、平成8年、行革が始まりました平成8年、1,742人いた職員数は、平成25年4月1日現在で1,430人、まさに18%の職員の削減を行ってきています。この結果が上尾市における非常勤職員の大幅な増加に結びついているわけです。

  また、同時に総人件費の削減の額でも、平成13年をベースに平成22年で1,610億円の削減を地方は独自に行ってきているのだというふうに言っています。上尾市の職員の給与はどうであるか。例えば、平成10年、行革が始まって間もない平成10年の部長職の年間平均給与は980万でありました。今現在、25年で769万の給与水準、約21%のマイナスになっています。一般の職員の主任級でも590万の年間収入でございますが、これが457万、約22%の削減になっています。総人件費で見ても、職員給が決算カードで平成8年113億6,000万であったものが、平成23年の決算では79億6,000万、約30%、職員給の人件費割合でも減少している、こういう実態がございます。

  ですから、この地方六団体が指摘するように、この間、地方公務員は国家公務員を上回る大幅な人件費と職員の削減を行ってきた。その実態を正しく見ていないというのは、極めて的確な指摘だと思います。

  そして、2点目に、そもそも地方公務員の給与は公平中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきもの、国が地方公務員の給与削減を強制することは地方自治の根幹にかかわる問題である。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではない、このようにも指摘をしています。

  そして、私がこれを危惧するのは、今回は例えば給与の問題で地方交付税をカットするという措置を強制的に行いましたが、これから消費税を導入して社会保障給付費を削減をしていく、こういう国の基本的な方針に従わず、それを上回る財政措置をした団体については、その福祉的な社会保障の給付の上回る分をカットをする。地方交付税減額措置をするという危険さえはらんでいる問題であります。本来給与は地方公務員法により、個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるものであり、その自主性を侵害、犯すことのないよう強く求めるという声明でございます。

  そして、最後に、その上で公務員の総人件費や給与のあり方、適正化については、国、地方を通じた中長期的な行財政改革の中で考えるべきであり、今後はラスパイレス指数のあり方を含め、給与と手当の総合的な比較を行い、早急に国と地方の協議の場等において十分協議することを求めるというふうに述べています。つまり、国の一方的な思惑に基づいて地方の給与や職員数を決めていく、これは地方の実態に見合わない、地方分権に反する行為であり、国が地方の自主権と財政権を侵害するものである。そうしたときには、やはり国と地方が十分に協議をし、そういう納得のもとで決めていく、こうしたことが大切であるということを述べています。

  こうしたことから私は今回この議案に反対をしますが、しかし、一方で上尾市当局は今回の国の措置について、委員会の中でも、極めて遺憾であるという見解を表明しています。しかし、地方交付税がカットをされる、この現実のもとで職員との話し合い、協議をどうするか。職員団体は自分たちのこれまでの生活を切り詰めてきたこの政策について反対すると同時に、地方交付税がカットをされることによって市民に影響を与えない、市民に迷惑をかけないという立場で、どうすればいいのかということをお互いに尊重し合いながら判断をして労使合意を築いてきた。このことに私は敬意を表するものです。今後、先ほどの地方六団体の立場ではございませんが、国と地方という関係と同じように、市当局と働く職員団体が十分な話し合いのもとにさまざまな問題を解決していく。そして、労使で合意したものを議会に提案をしていただいて、上尾市全体の議会での議決を得る、その努力を今後とも重ねて強く要望しながら、私の反対討論とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。日本共産党を代表しまして、反対の立場から討論を行います。

  まず1つ目が、議案第41号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第2号)の3款民生費、3項生活保護費、1目生活保護総務費の生活保護事務事業42万円についてであります。生活保護システム改修のための費用ではありますが、この改修は生活保護費削減のためのシステム改修であるということが審議を通じて明らかとなりました。上尾市においてもほとんどの世帯で扶助費が下がり、委員長報告にもあったとおりですが、60歳から69歳の高齢者2人世帯での積算では約1.4%、月額に換算しますと1,580円の削減となります。父親は40から50代で母親が20代から40代、お子さんが12歳から19歳の世帯においては3.3%、月額5,270円程度の削減となるということでありました。生活保護費の引き下げは生活保護受給世帯の生活を切り縮め、圧迫していくことはもちろんのこと、最低賃金や就学援助制度、保育料など他の多くの制度にも大きな影響を与えるものであります。こうした生活保護費削減を前提とした予算であることから反対するものです。

  続いて、議案第53号 上尾市職員及び市長等の給与の臨時特例に関する条例の制定についてです。先ほど井上議員の討論にあったとおりなので、重複するところが多々ありますけれども、用意した原稿に基づいて読み上げながら討論とします。

  まず、今議会で提案された給与臨時特例条例が国による地方交付税の削減と引きかえに給与の削減を強制するものであり、地方自治をないがしろにするものであるということを指摘しなくてはなりません。本来であれば、公務員には労働基本権が制約されていることから、代償措置として人勧制度があります。ところが、今回の給与削減は人事院、人事委員会による人事院勧告や人事委員会勧告とは全く無関係に、国が一方的に削減を要請してきたものです。さらに、人件費を削らなければ財政運営に困るようにする、いわば兵糧攻めのやり方です。しかも、既に独自に財政改革の一環として給与削減をしてきた自治体や、震災の被災地ではマンパワー不足が深刻であることは、上尾市も人材を派遣しているところですが、こうした地域地域の事情に全く考慮をせず一律に削減を強いる国の姿勢に対してごうごうたる批判を、地方六団体が共同声明を発表したことにも裏付けられます。

  地方交付税には、日本全体の財源を再配分し、自治を支える重要な役割があります。地方自治の本旨から言えば、給与をどうするかは地方自治体の権限です。デフレから脱却して経済を成長軌道に乗せるには家計に回る収入を増やす必要があるとして、安倍首相は経済界への賃上げ要請を行ったにもかかわらず、そのタイミングに合わせて地方公務員の給与を引き下げるのはデフレを加速させる要因になり、安倍政権の最大の売りであるアベノミクスの政策にも逆行するのではないでしょうか。国家公務員に続き地方公務員の給与まで削減されれば、日本経済にとっても地域経済にとってもマイナスの影響は避けられません。

  また、この給与削減において歳入歳出の変更が生じるわけですが、補正予算は提案しないという執行部の説明でした。国は地方交付税額を明らかにせず給与削減だけを要請し、市の執行部においても歳出事業計画の変更もなく給与削減だけを先行するとなると、議会での審議のルールが置き去りにされることにもなります。たとえ労使合意が築かれたというところは一定の評価があるかもしれません。しかし、国による地方自治への介入、人勧を無視した一方的な要請、景気対策からの逆行、非民主的な財政ルールの手続などいずれも問題の多い内容を含んだ提案であることから、反対します。

  以上です。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、8番、秋山かほる議員。

        〔8番 秋山かほる議員登壇〕



◆8番(秋山かほる議員) 議長のお許しが出ましたので、反対討論をいたします。私は原稿がありませんので、井上議員、糟谷議員のところに重複するところは話さないようにして反対討論します。

  議案第53号 上尾市職員及び市長等の給与の臨時特例に関する条例の制定についてです。これは非常に不条理であるということは、井上議員、糟谷議員がいろいろ述べられておりました。私もそういうふうにに思いますし、この不条理ということがいかにあらわれているかというと、先日の新聞で、今仮設住宅本当に、政府の言うところの被災者支援とかというやつですね、仮設住宅が2年たたないうちに床が傾き、屋根が剥がれるという事態で、地方も住んでいる人も大変困っているということでしたが、国の決めた法律によって、建てるのは国でやるけれども、修理は全部自治体がやることになっているのですね。普通2年ぐらいは建てたら保証すればいいのではないと思ったのですが、建てた側も金を出さない、国も金を出さない、とにかく壊れたら自治体がやるのだということで、壊れている住宅がとても多いそうです。つまり、この間の政策で、国は決めるけれども、国はいい思いもするけれども、地方はいろいろなことを後始末をしてくださいというのがたくさんあるのですね。それに対して地方自治体はいろんなことを言ってきましたが、一番大きな問題になったのがやっぱり財政問題でした。

  私は、土屋さんが全国知事会の会長のときに、彼は国会で衆議院か参議院かの議長でしたか、その当時のことでよく知っているからああいう態度をとられたのかなというふうに思いまして、お手紙を差し上げたことがあります。つまり、今の財政赤字は公共事業をたくさんやれということだったのですね。それを財政誘導をして、後で交付税で面倒を見るから公共事業をたくさんやってくださいということで、そのときに土屋さんも国会にいらっしゃって、地方自治体になったときにこの交付税を削減するという非常に大きな痛みを伴うものが出てきたときに、彼はむしろ旗を掲げて闘うと言ったわけですよ。ああ、やっぱり土屋さん大したものだねと思って、お手紙差し上げました。当時土屋さんとともに闘うと言った知事は今一人もおりません。日本では骨のあることを言うとどういうふうにやられるかというのをみんな知っているのですね。

  私はこの事態で、この職員の交付税措置と引きかえにしたものに対して、これだけ地方六団体の皆さんが抵抗していて一体どうするのだろうなというのを私はずっと、ちょっと興味を持って見ていました。そして、この国のやり方に対して反対して頑張っているところと、率先して折れてしまうところがあるわけですね。私は国のこのやり方が正しいとも思っていませんし、そして頑張る自治体が一つでもあった方がいいというふうに思っておりますので、埼玉県が率先して折れた。まあ、上田さんだから仕方がないかと思うところもありますが、踏ん張っている自治体もあります。そして、埼玉県内におきましても、頑張る自治体だってあるのです。私は、政治というものは公正、公平でなければならないのと同時に、やっぱり正義ということを貫くという姿勢がなければならないというふうに信念を持っておりますので、上尾市もそこは貫いていただきたかった。せめて、最後の一つまで残っても頑張れとは言わないけれども、踏ん張る側に立っていただきたいというふうに思いました。

  そして、安倍さん、給料を上げろと言っていて、糟谷さんもおっしゃいましたけれども、非常にこれはどういう事態かということも思いました。つまり、今株は下がっていますよね。大変な時代ですよ。もうかったのは欧米のファンドだけでしたという、事態はそうです、後から乗っかった人はみんな損していますから。消費者物価を上げるためにやったといいますが、消費者物価、私が近々で新聞の切り抜きで皆さんに差し上げましたから、後で読んでください。これ一般質問のときに出したのです。3月、5カ月連続マイナスです。消費者物価はずっと下がっているのですね、つまり。株はアベノミクスってなかなか伸びていないです。

  埼玉県に限っては、新車登録は3月で16%減。県の普通車の新車登録は7カ月連続マイナスしているのです。問題は皆さん給料が上がっていませんから、つまり今の景気の低迷は需要不足なのですね。つまり、生産する力があるのに、皆さんが買わないわけですよ、給料が上がらないから。これも出しましたけれども、中国は最低賃金10年で3倍になっているのですよね。10年で3倍ですよ。みんな物を買いますよ。ここで物が売れるのです。だから、安倍さんも言ったように、余力のあるところは給料上げてくださいということでした。片方の手で、国家公務員は数がたくさんいらっしゃるのだけれども、そうでもない。地方公務員というのは、地方に膨大な数がいるのですね。ここを全部切り下げると、地方経済にも大きな影響が出ると思います。ですので、もっともっと日本の景気が悪くなってしまって、購買力がなくなっていくのではないか。また、地方公務員の給料が下がれば、我慢するところは我慢しろといって、大手の企業もそういうふうに出るのではないか。今までどおりに、そういうことがとても心配です。ですので、上尾市は踏ん張っていただきたいというふうに思いました。

  その力は上尾市にないのかどうか。上尾市にこのお金を補填する力がないと思いますか、皆さん。私は市会議員になっていろんなことを見てきましたが、本年度の3月の補正と4月で25億5,800万、これが土地開発公社の尻拭いのお金です。一般質問でもやりました。全体では簿価52億、累積で払った利子は6億円。この52億の土地の地価は今27億ですよ、皆さん。そして、例えば駅の改修、バリアフリー工事と思ってやられました。通路の拡幅に12億5,000万使いました。JRの駅舎の改修に24億円。24億円JRに差し上げているようなものなのですよ。これができる市政に、職員の給料を維持するだけの力がないと私は思えないのです。ですので、ここは踏ん張っていただきたかったし、市にその力がないとは絶対に言えないと思いますので、反対します。

  そして、最後に申し上げたいのは、これからこの、国際公約にもなっていますが、私たちの日本は財政再建をしなくてはいけないわけです。今皆さん、どういう話し合いがされているか少し耳にすることもあると思いますが、これから国民負担が増えるということはあるわけですね。そのために率先して身を切らなければならない政策の一端がこの給料の引き下げだというふうに私は理解しております。組合の皆さん大変だと思います、職員の皆さん、全国でも大変だと思います。しかし、理不尽さに対して、理不尽なことに対して、これから来る国民への負担に対して先頭を切って労働組合が闘う、私はこのことが非常に重要なことだというふうに思っています。選挙もありますし、投票にも行けます。しかしながら、本当に誰に投票していいか分からないような、そういう時代です。その中でやっぱり地方公務員は市民のために率先して闘うのだという姿勢を出していただかなければ、またその力を持っている労働組合の皆さんが上尾市にもいらっしゃるわけですから、頑張っていただきたいと。これからもこういうことが多々あるでしょう。多くの国民に犠牲が行く政策が出るでしょう。そこには何といっても地方公務員の皆さんが率先して闘っていただかなければ、市民一人一人がいろいろな工夫をしても、まず先頭でそのことに取り組んでいただきたいと私は心から思いまして、この議案第53号に反対いたします。

  以上です。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で通告による討論は終わりました。

  ほかに討論はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 討論はないものと認め、討論を終わります。





△採決





○議長(矢部勝巳議員) これより採決を行います。



         ◇ 議案第41号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 初めに、議案第41号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第2号)について、各常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立多数〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立多数です。

  したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議案第42号、議案第43号、議案第49号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議案第42号 公益的法人等への上尾市職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第43号 上尾市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第49号専決処分の承認を求めることについての議案3件について、総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立全員〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立全員です。

  したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議案第53号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議案第53号 上尾市職員及び市長等の給与の臨時特例に関する条例の制定について、総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立多数〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立多数です。

  したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議案第47号、議案第48号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議案第47号 工事請負契約の締結について、議案第48号 工事請負契約の締結についての議案2件について、文教経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立全員〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立全員です。

  したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第50号、議案第

           51号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議案第44号 上尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第45号 法人に対する手話通訳者派遣手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第46号 上尾市介護保険条例及び上尾市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第50号 専決処分の承認を求めることについて、議案第51号 専決処分の承認を求めることについての議案5件について、福祉常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立全員〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立全員です。

  したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議案第52号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に議案第52号 固定資産評価員の選任について、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。

        〔起立全員〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立全員です。

  したがって、ただいまの議案は同意することに決しました。





△埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙





○議長(矢部勝巳議員) 次に、埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議会議員選挙を行います。

  このたび広域連合議会議員のうち、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、今回選挙が行われることとなりました。この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

  そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告することとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 異議なしと認めます。

  よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定しました。

  選挙は、投票により行います。

  議場を閉鎖します。

        〔議場閉鎖〕



○議長(矢部勝巳議員) ただいまの出席議員数は30人です。

  投票用紙を配布いたします。

        〔投票用紙配布〕



○議長(矢部勝巳議員) 投票用紙の配布漏れはありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 配布漏れなしと認めます。

  投票箱を点検します。

        〔投票箱点検〕



○議長(矢部勝巳議員) 異状なしと認めます。

  ただいまから投票を行います。

  念のため申し上げますが、投票は単記無記名です。

  議席番号1番の議員から順番に投票を願います。

        〔投  票〕



○議長(矢部勝巳議員) 投票漏れはありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了します。

  議場の閉鎖を解きます。

        〔議場開鎖〕



○議長(矢部勝巳議員) 開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に1番、星野良行議員、9番、浦和三郎議員、10番、平田通子議員、以上3人を指名します。

  立会人の方は、開票の立ち会いをお願いいたします。

        〔開  票〕



○議長(矢部勝巳議員) 選挙の結果を報告します。

  投 票 総 数      30票

  これは、先ほどの出席議員数に符合しております。

  そのうち

  有 効 投 票      30票

  無 効 投 票       0票

  有効投票中

  新 井 正 夫 候補    0票

  吉 田 英三郎 候補    0票

  浅 海   忠 候補   24票

  岡 嵜 郁 子 候補    6票

  以上のとおりであります。





△議員派遣の件





○議長(矢部勝巳議員) この際、地方自治法第100条及び会議規則第160条の規定による議員の派遣の件を議題とします。

  議会のさらなる機能向上について研究、研修するため、来る7月10日から11日まで、北海道旭川市において開催される第8回全国市議会議長会研究フォーラムに、鈴木茂議員、井上茂議員、前島るり議員、新井金作議員、渡辺綱一議員、道下文男議員、町田皇介議員、小林守利議員、野本順一議員と私の10名を派遣したいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

  以上で本定例会に付議された案件の審議はすべて終了しました。





△市長の挨拶





○議長(矢部勝巳議員) この際、市長より挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。

  島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 議長よりお許しをいただきましたので、お礼のご挨拶を申し上げさせていただきます。

  去る6月4日に本定例会が開会されて以来、議員の皆様には慎重なるご審議を賜り、提出いたしました諸議案につきましてそれぞれ議決をいただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。

  議案審議等を通じて賜りました多くのご提言、ご指導につきましては、執行部一同これを真摯に受け止めまして、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

  なお、この機会に3点ほどご案内とご報告を申し上げます。

  1点目は、東保健センターの内覧会についてでございます。各会派代表者会議におきましてもご報告を申し上げましたが、7月1日の業務開始に先立ち、6月27日木曜日、午後1時から4時まで、議員各位をはじめ医療関係者の皆様を対象に内覧会を実施いたします。母子保健事業を中心に、市東側地域保健の拠点となる新たな施設をぜひこの機会にご覧いただきたくご案内申し上げます。

  また、7月6日土曜日には、既にご案内させていただいております竣工記念式典のほか、午後1時から第1回上尾市健康まつりを開催いたします。健康講話やアッピーレシピ試食会など市民の皆様が健康について一層関心を持っていただける内容を取りそろえ、皆様のお越しをお待ち申し上げております。

  2点目は、毎年恒例となっておりますイベントのご案内でございます。ことしで18回目となるあげお花火大会を8月3日土曜日に荒川河川敷にて開催いたします。協賛を賜りました団体、個人の皆様をはじめ、開催地である平方にお住まいの皆様、そしてボランティアとしてご協力いただく各種団体の皆様にこの場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。

  続いて、8月25日日曜日には、大谷中学校を会場に第33回上尾市総合防災訓練を開催いたします。今回は通常の訓練内容に加え、群馬県片品村にご協力をいただき、訓練当日と翌26日に市内自主防災会の皆様による災害時の避難を想定した被災者避難訓練を予定しております。議員各位におかれましては、公私ともご多用のことと存じますが、ご参加をいただければ幸いに存じます。

  3点目は、9月定例会についてでございます。8月28日水曜日の開会で準備を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上、ご案内とご報告を申し上げさせていただきましたが、今後とも上尾市政の進展のため全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。暑さ厳しき折、議員の皆様の一層のご健勝とご活躍を心から祈念申し上げ、お礼の挨拶とさせていただきます。

  大変ありがとうございました。





△閉会の宣告





○議長(矢部勝巳議員) これにて、平成25年上尾市議会6月定例会を閉会といたします。

  長時間にわたりまして、大変ご苦労さまでございました。

        閉会 午前11時54分