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埼玉県 上尾市

平成25年  6月 定例会 06月14日−一般質問−05号




平成25年  6月 定例会 − 06月14日−一般質問−05号







平成25年  6月 定例会





              平成25年6月定例会 第11日

平成25年6月14日(金曜日)
第5日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    10番  平 田 通 子 議員
    20番  秋 山 も え 議員
    28番  伊 藤 美佐子 議員
     8番  秋 山 かほる 議員
 3 追加提出議案の報告
 4 追加提出議案の上程及び説明
 5 追加提出議案に対する細部説明
 6 追加提出議案に対する質疑
 7 追加提出議案の委員会付託
 8 次会日程の報告
 9 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(30名)
   1番   星  野  良  行  議員     2番   大  室     尚  議員
   3番   斉  藤  哲  雄  議員     4番   小  川  明  仁  議員
   5番   鈴  木     茂  議員     6番   井  上     茂  議員
   7番   前  島  る  り  議員     8番   秋  山  か ほ る  議員
   9番   浦  和  三  郎  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   箕  輪     登  議員    12番   新  井  金  作  議員
  13番   嶋  田  一  孝  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   渡  辺  綱  一  議員    16番   清  水  義  憲  議員
  17番   長  沢     純  議員    18番   道  下  文  男  議員
  19番   町  田  皇  介  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   小  林  守  利  議員    22番   田  中  元 三 郎  議員
  23番   野  本  順  一  議員    24番   矢  部  勝  巳  議員
  25番   岡  田  武  雄  議員    26番   田  中     守  議員
  27番   橋  北  富  雄  議員    28番   伊  藤  美 佐 子  議員
  29番   池  野  耕  司  議員    30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   後  藤  文  男
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   吉  田  修  三
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   内  田  千 香 子
         消  防  長   中  村     進
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   講  内  靖  夫

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   松  澤  義  章

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   百  瀬  徳  洋







△開議の宣告





○副議長(小林守利議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○副議長(小林守利議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。

  10番、平田通子議員。

        〔10番 平田通子議員登壇〕



◆10番(平田通子議員) おはようございます。10番、平田通子でございます。議長のお許しを得て、市政に対する一般質問をさせていただきたいと思います。通告順に一般質問をいたします。

  まず最初に、資料の配布をお願いしたいのですが、よろしくお願いします。



○副議長(小林守利議員) お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆10番(平田通子議員) 今、国民の所得は、国の構造改革以来、1995年以来比較しますと約60万円もの減収になっています。2008年にはリーマンショックがあり、またその後、東日本大震災があり、本当に落ち込んでまいりました。資料の?、上尾市の納税義務者の1人当たりの所得の金額の推移をいただきました。平成20年ということで、リーマンショックのあった年以降でありますから、その前からがくっと下がっているとは思います。この最近直近の5年間で見ましても、1人当たりで比較いたしますと338万6,000円から315万7,000円と、22万9,000円も下がっています。物が買いたくても買えない、リフォームをしたくてもできない、そういう声が多くの声です。

  アベノミクスで景気回復を期待する声もありますが、円安で、小麦や油など食料品、ガソリン、石油製品、そして原材料など値上げで、かえって苦しくなっています。その上、年金はことし10月から毎年削減、社会保障も改悪され、来年からは消費税の増税です。ますます財布のひもはかたくなり、物が買えない、出かけられない。本当に我慢、忍耐を強いられる生活ばかりです。経済循環が本当に停止状態になってしまっているのではないでしょうか。

  知り合いの大工さんは、とにかく仕事がない、困ったよと言っていました。地域経済は冷え込んで、特に建設関係のところでは公共事業の半減や住宅着工の低迷など受注が激減して、コスト削減による長期の建設不況に見舞われ、1カ月に何日も仕事がないと、本当にため息が漏れてきます。上尾市においても、これまでプレミアム商品券など産業支援の施策に取り組んでまいりましたが、中小の商店の数、工場の数、そしてまた売り上げもどんどん減少しているそうです。

  今年度末までに上尾市は産業振興のためのビジョンを策定する予定です。今、作業部会で上尾市の産業の現状と課題をつかむために商業や工業の事業者の皆さんにアンケートを行っているそうで、その結果を委員会の方でいただき、その中を見てみますと、商業の方には1,000人ぐらいの方にアンケート用紙を郵送いたしましたが、321人の方から返答がありました。そして、その中には、「3年前と比べて商売はどうですか」という質問に対して、経費は同じだけかかっているのに、客数も売り上げも10%以上減っているというのが断トツなのです。「経営上の問題点は何ですか」という問い、この?ですが、それには景気低迷という回答が圧倒的多くの皆さんの実感、商業者の皆さんの実感ということです。

  市民の購買意欲やリフォーム意欲を引き上げるために、今、内需を引き上げる施策が求められているのではないでしょうか。景気の低迷を打破する施策として、今、全国の自治体で住宅リフォーム助成制度が創設されております。これまで日本共産党も住宅リフォーム助成制度を何度も提案、質問してまいりました。しかし、市の回答では、景気対策、経済効果は一定効果はあるだろうが、個人資産に広げることはできないというものでございました。

  そこで、質問いたします。住宅リフォーム助成制度、検討するということでございましたが、どのように検討されてきたのでしょうか。県内の補助制度、この施策を行っている自治体の状況の変化、効果についてどう分析されていますか。

  2つ目には、今、上尾市、今年度、省エネ住宅改修補助金ということで、省エネについて断熱ガラスを入れるとか、断熱の塗装に変えるとか、そういった工事には補助金が創設されました。この工事、10%補助、本当に助かると喜ばれています。この工事は市内限定の事業者、市内業者という限定をつけていますが、その市内業者にしています理由。なぜ市内業者にしたのか。この制度の内容、申し込み数と、またこの制度をどのように市民の方、業者の方にお知らせしているのか、教えてください。

  3番目の質問です。?の資料、平成25年度地方財政対策のポイントというところをご覧ください。丸で囲んでおりますが、地域の元気づくり事業費。今年度、国は、ちょっと横になってしまいましたが、補正予算ということで、平成24年度補正予算において、地域の元気臨時交付金、地域経済活性化雇用創出臨時交付金を創設しております。この補正予算の地域の元気臨時交付金と、また地域の元気づくり事業費、この事業費は、いろいろ説明を見ますと、公務員の給与削減をして生み出して、防災・減災の費用に使うとか、地域経済活性化のために使うという目的で生み出されているわけですが、給与の削減については問題がありと感じるところでございますが、この交付金の目的は何なのか。そして、上尾市に来るおよその金額の見込み額は幾らなのか、教えてください。

  次の質問に移ります。配食サービス事業、上尾市要援護高齢者等支援ネットワークについてです。ことし3月まで、高齢者の配食サービス事業は社会福祉協議会と地域のボランティアの皆さん、コーディネーターの皆さんや配食協力員の皆さんのおかげで、温かいお弁当を届けながら、さりげない見守りを続けてまいりました。4月から民間の配食事業者を紹介するという方向に大幅に変更いたしました。このことで、配食サービス、高齢者福祉がどうなったのか、お聞きしたいと思います。

  まず、配食サービス利用状況を伺います。何人がこの新規サービスを利用されているのでしょうか。65歳以上の方は何人なのか。新たに受けられた方が何人なのか。そして、これまで配食サービスを受けていた方々がどのように移行されたのか。また、配食を受けていたのに、この配食、お弁当に移行しない人はなぜなのか、教えてください。そしてまた、この配食サービスは見守りがきちんとできるというふれ込みでございますが、きちんと手渡しできているのか、通報があるのか、お教えください。

  2番目の質問です。配食サービス、民間事業者で連携をとるということでございますが、会議の開催状況はいかがでしょうか。9業者で始めたというチラシをいただいておりますが、配食をやめた事業者がいると伺いました。なぜこのサービスからやめたのか、伺います。

  3番目に、要援護高齢者等支援ネットワーク会議の開催状況について伺います。この質問は前の方も何人か質問されていらっしゃいますので、実務者会議の構成と実務者会議の内容や、また通報の実態についてお教えください。

  3番目の質問に移ります。原市沼の古代蓮の支援の強化を。ニューシャトル沼南駅から歩いて5分のところにある古代蓮の場所は、埼玉県の中川・綾瀬川流域整備計画の区域の中にあります。原市沼川沿いにあり、工事の計画では上池と言われる場所に当たります。瓦葺中学校近くの下池、鷹の台高校の横の中池の1というところまで工事が完成しています。いずれこの上池というところも計画になっています。原市沼を愛する会の皆さん、沼に捨てられた粗大ごみなどを何年もごみ拾いを続けて、きれいになってきたところで、昔たくさん咲いていた蓮の花を復活させたいと、行田から種を譲り受けて、試行錯誤をしながら苦労されて育ててきました。私も上尾に越してすぐのころ、十四、五年前ですけれども、見に行ったときは、こんなところに咲いているのねぐらいの感想でした。しかし、昨年、久しぶりに見せていただいたら、蓮池はその当時の3倍ぐらいに広がって、花も見事な花が咲いて、本当にびっくりしました。そして、愛する会の皆さんのお話を聞いて、池を崩れないように支える丸太を秩父まで切り出しに行ったり、冬も水が必要なので、枯れないよう離れた池から水をポンプでくみ上げて運んだり、ザリガニが根を食べるので、仕掛けをたくさんつくってつかまえたり、アブラムシを退治したり、しっかり栄養が行くように、それはそれは愛情を持って育てています。今、この蓮池の花は毎年39センチにもなるような大きな花が咲いて、花を見るならば、行田ではなく原市沼だよという方が増えて、写真家の皆さんなど、たくさん来ています。テレビでも報道されて、2008年でしたか、報道され、ことしは埼玉新聞社のカレンダーにもなりました。7月の埼玉新聞社発行のカレンダーにあり、問い合わせは上尾市観光協会となっております。多くの方が今この池を本当に楽しみにして見に来られている状態で、市外の方もたくさんの方が訪れています。

  2008年に遠藤朝子議員が質問いたしました。蓮池が調整池事業の計画地内であり、蓮池、将来的にはこれが水没してしまうようなことになる。移転しないで済むように、ぜひ計画から、今の場所、上尾市の土地でございます、川の河川敷になっているのですが、除外をしてほしいという要望をいただいてこの質問を行っています。そして、そのとき市は、原市沼調節池の整備は県の事業であり、自然や歴史環境や生活環境に配慮した手法を今とっていること、蓮池の移転については平成21年以降の関係機関との協議の中で、治水、安全と自然環境を考えた課題として検討していくと答弁されました。

  そこで、質問いたします。原市沼の古代蓮の位置付けがどうなっているのか、現状と計画はどうなっているのか、お示しください。そして、上尾市としては、この愛する会からの要望、また遠藤議員の質問で行いましたが、蓮池をこの場所で存続させてほしいという要望を市として県に上げているのでしょうか。

  2番目の質問では、原市沼は、資料の後ろ側で丸はついていませんが、上尾市クールスポットマップというマップがあります。上尾市はこのクールスポットマップ、これは昨年のでございますが、原市沼の古代蓮、そして原市ふるさと緑の景観地、上尾丸山公園、さいたま水上公園、これは埼玉県で選定されたクールスポットとして出しております。県のホームページからも、この4つは見ることができます。こういうふうに選定されていて、環境保全にとってどんな価値があるのか、どんな支援をしているのか、環境の面からお答えください。

  そして、3番目には、上尾市の観光マップやサイクルマップ、自転車サイクリングや上尾のマップにこの池、古代蓮のことが載っております。上尾の観光にとって、この古代蓮の価値はどんなものなのでしょうか。市外から何人の方が来て、その方々からどんな感想をお聞きしているか、お聞きします。そして、どう支援をされていますか。

  また、近くの小学校から、この原市沼に子どもたちが来ていると伺いました。小学校の教育的な価値としてどんな価値が教育的にはあるのか。また、社会教育として、生涯学習などでは何をしているのか、お教えください。

  これで1回目の質問を終わります。2回目は答弁によってさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 10番、平田通子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 平田議員さんより大きな質問項目の1番目、住宅リフォームで地域経済の活性化をの中で2点、3番目の原市沼の古代蓮に関連して3点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、住宅リフォームで地域経済の活性化についての中の1点目、住宅リフォーム助成制度をどう検討してきたのかについてでございますが、埼玉県の調査によりますと、住宅リフォーム全般を対象とした助成制度を有する自治体は、平成22年度、25市町、平成23年度、同じく25市町、平成24年度、31市町、平成25年度、現時点で31市町となってございます。

  住宅リフォーム助成制度の効果につきましては、県内で助成制度を実施する自治体に問い合わせたところ、一定程度の経済効果があったのではないかとのご意見でございました。現在、上尾市におきましては、既存木造住宅耐震改修、高齢者、障害者の居宅改善、あるいは地球温暖化の防止及び地域経済の活性化を図るための省エネ住宅改修など、個人の住宅に対するリフォーム助成制度を実施しております。これらは、社会的な重要政策課題である防災対策、バリアフリー対策、環境対策を目的として実施しているものでございます。市といたしましては、現在のこれらのリフォーム助成制度を継続してまいりたいと考えております。

  2点目の省エネ住宅改修補助金を市内業者に限定した理由はとのご質問でございますが、この補助金は、市長の新マニフェスト、上尾が輝る8つのキラリ☆パート2における、目指しますエコシティ上尾の中の省エネ対策のための住宅改修への助成制度の創設を平成25年度に具体化したものでございます。その内容につきましては、断熱、遮熱塗装工事、遮熱フィルム工事、断熱ガラス、断熱材工事、LED照明工事を対象とする省エネ住宅改修に特化した補助金でございます。既に「広報あげお」、市のホームページにより市民の方々にお知らせいたしておりますが、今後はさらに多くの市民の方々、あるいは施工業者の方々に制度を知っていただくため周知を図ってまいりたいと考えております。

  なお、補助金の申請受け付けにつきましては、本年4月1日から開始したところでございますが、6月11日現在の申請件数は全体で8件、その内訳は、断熱、遮熱塗装工事が3件、断熱ガラス窓工事が3件、断熱材設置工事が1件、断熱ガラス窓と断熱材設置の複合工事が1件となっております。この補助金の対象工事の施工につきまして、市内業者に限定させていただきましたが、その理由といたしましては、地域経済の活性化を図り、併せて市内業者の育成支援を目的としたためでございます。

  次に、大きな質問項目の3番目、原市沼の古代蓮支援についての中で3点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  1点目、環境保全にとって古代蓮の価値はについてでございますが、環境の保全につきましては、第2次上尾市環境基本計画の中で環境に関する市の施策の方向性や市民、事業者の取り組みの指針が明示されておりまして、重要性は十分認識しているところでございます。その1つとして、原市沼を愛する会の皆さんが古代蓮の育成、管理、原市沼周辺の清掃活動に取り組んでおられることは、市といたしましても敬意を表しているところでございます。市では自発的に環境保全活動を行う民間団体に対し、上尾市民間団体環境保全活動事業補助金を交付し、その活動を支援しているところでございます。今後につきましても、引き続き継続して支援してまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目の市の観光にとって古代蓮の価値はについてでございますが、原市沼を愛する会が来場者に配布しているパンフレットによりますと、昨年度の来場者数は約8,000人であり、そのうち市外から来られた方は約4,000人であったとのことでございます。また、例年、観光協会に対して古代蓮の開花時期である6月から8月にかけて、古代蓮についての問い合わせが数件ございます。こうした現状を踏まえまして観光協会で発行しているパンフレット上尾の観光で原市沼の古代蓮を紹介しており、ほかにも上尾サイクルマップや上尾市観光ガイドマップなどの刊行物にも取り上げさせていただいているところでございます。

  3点目の原市小学校、原市南小学校でどんなことをしているのかというご質問でございますが、原市小学校と原市南小学校の両校では、総合的な学習の時間で、原市沼の生き物探しや古代蓮の観察を通して原市沼の自然に触れ、身近にある自然を大切にする心や態度を養っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 平田議員さんより大きな質問項目の1番目、住宅リフォームで地域経済の活性化をの中で、地域の元気臨時交付金及び地域の元気づくり事業費の目的と交付額についてご質問がありましたので、お答えをいたします。

  初めに、ご質問の1点目、地域の元気臨時交付金についてでございますが、本年1月に閣議決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策において追加される公共投資の地方負担額が大規模であり、予算編成の遅延という異例とも言える状況の中で、地方の資金調達に配慮し、迅速かつ円滑な実施ができるよう地方公共団体が実施する普通建設事業に限って交付されるものでございます。このことにより地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的としているものでございまして、交付額につきましては、地方公共団体の財政力を勘案した調整が加えられることとされており、現在、国において算定中でございます。

  次に、ご質問の2点目、地域の元気づくり事業費でございますが、こちらは平成25年度の地方財政計画において計上されたものでございます。地域経済の活性化事業など、各地域の実情に応じた地域の元気づくり事業について普通交付税により措置されるものでございます。普通交付税は地方交付税法により、8月末までに決定されることとなっているため、当該事業費についても現時点で定かではありませんが、平成24年度の算定をベースに国が試算したところ、約1億1,000万程度となってございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 平田議員さんより大きな質問項目の2つ目、配食サービス事業と上尾市要援護高齢者等支援ネットワークの現状についての中で何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目、配食サービスの利用状況及び現状把握についてでございますが、まず利用状況として、市が実施していた配食サービスによることし3月の一月分の配食者数は利用者数152人で、延べ約1,800食の利用がございました。新たな民間業者による配食サービスとなった4月の一月分の利用者数は1,159人で、そのうち高齢者は871人、配食数は延べ約2万4,500食との報告を受けております。

  市が実施していた配食サービスからの利用者の移行状況でございますが、平成25年2月末現在で配食サービスを利用していた157人に対しまして、市による配食サービスの終了と民間業者の案内、民間事業者への案内、4月からの見守り訪問ボランティア事業の利用希望の有無について、周知、紹介をさせていただきました。さらに、配食サービス利用者を支援するため、地域包括支援センターや市内のケアマネジャーの皆様にもご協力を依頼し、事業の移行に支障がないよう手配させていただきました。この周知、紹介により、民間業者による配食サービスを引き続き希望された方が104人、見守り訪問ボランティア事業の利用を希望された方が34人おりました。配食サービスを継続されなかった方々の理由としましては、家族や自分で食事を用意することができるようになったことや施設、病院へ入所、入院したことなどが主なものでございます。なお、この段階で民間業者による配食サービスを引き続き希望しない方や見守り訪問ボランティア事業の利用を希望しない方につきましても、4月、5月は見守り訪問を実施し、新しい仕組みで不便が生じていないか、確認をさせていただきましたが、これまで特にご意見や苦情等はいただいておりません。

  次に、新たな配食事業に関する通報についてですが、区長会や民生委員協議会の会議において、手渡しをせず弁当を玄関先に置いていかれた。配達時間が早過ぎるなどの事例の報告を受けました。これらの事例につきましては、情報を共有し、よりよい配食サービスをするために民間業者に注意喚起をしていく所存です。

  次に、2点目、配食サービス民間事業者との会議開催についてでございますが、民間事業者による配食サービスへの移行後、一定期間が経過したところで、先ほどの事例や課題を整理し、会議を開催していきたいと考えています。

  また、配食登録事業者が辞退した理由についてでございますが、昨年12月に弁当宅配業者や、既に配食の実績のある業者を中心に13社に対して、市配食サービス事業者への登録について依頼をいたしました。そのうち、趣旨に賛同いただいた9社から、配食サービス協力店として入会の申し込みをいただき、4月から事業開始に向けて調整会議を開催いたしました。また、配食サービス協力店を掲載したチラシを作成いたしました。しかしながら、事業開始後の5月に、1事業者から、入会申し込みをしたものの、ガイドラインに沿った対応が困難であるとのことにより辞退したい旨の申し出がありました。その結果、現在の配食サービス協力店は8店舗となっております。ちなみにこの事業者の4月の配食実績はゼロ件でございました。いずれにしましても、配食サービスは高齢化率の上昇などにより今後も利用が進むものと考えられることから、民間事業者との連携を図りながら、利用者の期待に応えられるサービスとなるよう努めていきます。

  次に、3点目、要援護高齢者等支援ネットワークに関する会議の開催状況についてでございますが、昨年11月に発足した本ネットワークは、活動を充実するためにネットワークの全ての構成員が参加する全体会と実務担当機関の担当者で開催する実務者会議、要援護高齢者等の関係者で開催する個別検討会議がございます。ご質問の実務者会議の構成員は、区長会連合会、民生委員・児童委員協議会連合会、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどから選出された10人で構成されております。ことしの2月に開催された実務者会議の主な議題といたしましては、発足後の通報状況と今後の取り組みについてや要援護者に対する見守り体制についてなどでした。なお、この間に新聞販売所や配食業者、区長や民生委員などから17件の通報をいただいております。こうしたさまざまな通報をいただく中で、早期発見につながる事例もございました。今後も実務者会議等を通して、本ネットワークの事例紹介や研修活動、登録事業者の拡大などを進めていきたいと考えております。また、新規事業である配食サービス事業や見守り訪問ボランティア事業と他の見守り施策も含めた複合的な見守り活動についても充実させていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 平田議員さんより大きな項目の3番目、上尾の観光、原市の古代蓮支援を求めての中で、何点かご質問をいただきましたので、蓮池が設けられている調節池にかかわる部分について、私ども建設部からお答えさせていただきます。

  この蓮池が設けられている調節池は、はらいち台団地の開発に伴い、洪水の調節施設として建設され、上尾市で管理を引き継いだものでございます。面積は約8,761平方メートルでございまして、この中の約2,020平方メートルについて、原市沼を愛する会が平成6年から上尾市の使用許可を受け、池を設置し、一定の条件のもとで使用しているものでございます。ご承知のとおり当該用地は原市沼調節池事業の予定地となっておりますことから、市といたしましては使用許可申請を受け付けた段階で十分ご説明させていただき、原市沼調節池事業に支障のある場合は使用者の責において移転することとして、使用の許可をおろしているものでございます。

  このような中で、ご質問の埼玉県で行っている原市沼調節池事業の計画はどうなっているかについてでございますが、事業主体の埼玉県北本県土整備事務所で確認をいたしましたところ、全体面積で36ヘクタール、調節容量といたしましては54万6,000トンの規模として計画され整備が進められておりまして、全体の調節容量54万6,000トンに対し、容量比で約46%が完了しているとのことでございます。また、事業の詳細設計に向けて池の大きさや深さなどの施設計画や池や河道の配置計画について、さまざまな検討をしていると伺っております。

  次に、上尾市として県へ要望を上げているかでございますが、上尾市がいただいた原市沼を愛する会からの要望書は、2008年と2009年、2回提出されておりますが、これらにつきましては事業主体である埼玉県北本県土整備事務所担当部署へ要望書のコピーを送付させていただいております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 10番、平田通子議員。

        〔10番 平田通子議員登壇〕



◆10番(平田通子議員) ご答弁ありがとうございました。

  住宅リフォーム助成制度について再質問と要望をさせていただきます。住宅リフォーム制度、耐震とかエコとか、そういう目的のところでは地域経済の活性化につながるから市内業者に限定してやる。だけれども、それ以外はそれほどできないというお話でございました。耐震は昨年は9件だけです。ことしは20件の予算になりました。しかし、耐震でできる人ばかりではございません。市内業者の本当に活性化になるというのでしたら、もっと幅広く広げていただきたいと思います。

  草加では、緊急経済対策事業として、市内リフォーム関連の事業所が市の産業振興課に登録いたしまして、リフォームする顧客に対して20%値引いた額で請求をしていいというふうになっているそうです。直接助成金を業者の方に支払うということで、面倒な手続もなくできる。そして、事業者の方も、補助金が出るので、ことしリフォームしませんかとセールスができる、商売につながっているというお話でございます。

  この資料の4番目を見ていただくと、草加の例で、上から3番目でございますが、2011年度の実績で2,993万円の執行金額に対して3億1,099万円、工事件数が459件と、本当に多くの方が利用されております。これだけの3億の仕事が新たに生まれたということではないでしょうか。この459件というだけではなく、建設関係の材料を扱う業者の皆さん、そして市民にとっては安心して住み続けられる住宅を確保することができたり、また電気製品を買ったり、そしてお祝い事などで飲食店も回数が増える。そして、建設関連の仕事が生まれて、部長もおっしゃられましたが、産業の育成支援になっている。新しい事業者の技術養成になっている。雇用や所得が増えて、また市内の商店の売り上げ増に貢献して、市にとっても、事業所の法人税や個人の所得税などで、また税収となって還元されてまいります。このようにお金が循環していくシステム、多くの人が息がつけるという緊急経済対策、景気回復につながるものではないでしょうか。

  ことし公務員の給与の削減の原資ということでございますが、本当に緊急経済対策、地域の活性化のために1.1億円が措置される予定ということでございました。そうであるならば、ぜひこの目的に沿って仕事起こしにつながる住宅リフォーム助成制度を創設すべきと思いますが、見解をお示しください。

  2番目の質問です。ネットワーク配食サービスについて、通報があって本当によかったと思います。ネットワーク申し込んだ方、配食サービスを申し込んだ方いらっしゃいますが、今、市がつかんだ数は、以前から事業者の方がされていて申し込んだ方もたくさん含んでいる数ではないでしょうか。市は、新たに何人申し込んでいるのか、そして申し込んだ方がどんな事情があるのか、そういったことは、直接お店に申し込むだけでございますから把握できていないということです。移行に当たっては、本当に安否確認がきちんとできると言っておりますが、また苦情の話も聞いております。業者が撤退したということは、いわば市がお墨つきを与えているというチラシにとって大きなマイナスではないでしょうか。慌ててつくって、慌てて準備不足で、調整不足で、業者を選定して、ただ業者を紹介するという、本当に市が責任を持たない立場ではないかと思います。

  上尾市が見本にしたという所沢市にお話を伺いました。所沢市では、原則包括支援センターに申し込むシステムです。高齢者の皆さんの体調や持病の様子、生活の様子を伺いながら、包括支援センターが事業者に申し込んでいます。また、緊急事態には、配食事業者からセンターに連絡が行きますが、高齢者の方の状態のデータがあるから、すぐ対応ができて安心だというお話でございました。

  そこで、再質問いたします。この配食サービスは本当にこれから、元気な方ではあっても、将来介護保険を利用されることになるかもしれない、そういった高齢者福祉のサービスを受ける方でございます。ぜひとも市が配食を申し込む65歳の高齢者の名前、その方の状態、把握するべきと思いますが、見解はいかがでしょうか。

  また、当初450円で負担は増えないと言っておりましたが、実際は500円。週4日頼むとすれば800円、月にかかり、年間では1万円の負担増です。利用者に助成制度をつくるべきではないでしょうか。どうお考えでしょうか。

  原市沼の古代蓮について質問いたします。愛する会の大野さん、この活動にかかわって30年近く。本当に9、10年、毎日池に通っています。今、この場所は本当に自然豊かで、蓮の絶滅危惧種の植物や動物がたくさん見られる、本当に命あふれる自然豊かな蓮池のビオトープです。間もなく6月20日オープンして、そしてこれは毎朝5時に起きて門をあけて、見に来る人を迎えています。多くの方に楽しんでもらいたいと、本当に努力されています。上尾市はこれだけ、マップに載せたりしていますが、観光協会のホームページには一言も案内はございません。この場所が本当に上尾にとって大事な場所と私は認識しますが、ボランティアの皆さんの自主的な活動という位置付けだけで、市としてはこの場所を存続できるようには、コピーは送ったけれども、市としては位置付けていないというお話でございました。

  改めて質問いたします。要望書も、先日、市の方に届けられました。観光名所と位置付けて、広報、イベントなどでPRすること、観光者の皆さんの駐車場の確保をすること、作業者、見学者のために水道、電気を引いてもらいたいこと、駅に案内板をつけてほしいこと、また維持管理に本当にお金がかかっています。ことしは高齢者の方が来るから車椅子で通れるようにと幅を広げるのに27万円もかかっています。年間50万かかる費用、そういったお金、みんなボランティア任せ、カンパ任せで今やっている状況でございます。上尾市としては、この場所、本当に観光として私は位置付けるべきと思いますが、どう考えているのか、お示しください。

  以上で2回目の質問といたします。3回目は答弁によって行います。



○副議長(小林守利議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 平田議員さんより、リフォーム全般を対象とする助成制度の創設及び原市沼の古代蓮の支援について再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、リフォーム全般を対象とする助成制度の創設についてでございますが、県南部に比べまして地盤のよい上尾市では、社会的な政策課題である防災対策や環境対策、あるいはバリアフリー対策に特化したリフォーム支援を推進してきております。さらに、平成25年度からは省エネ住宅改修補助金を創設いたしました。本来の効果に加え側面的な効果として、これらの制度を実施することで、一定程度、地域経済の活性につながるものと考えております。

  次に、リフォーム全般の助成を実施している団体に伺いますと、そのリフォームの内容といたしましては、畳の表替えや内装、クロスの張り替え、外壁の塗装といったものが多いようでございます。このようなことから、リフォーム全般に助成対象を広げますと、個人住宅の機能や美観の向上のために税金を投入するという側面が強くなってしまい、場合によっては社会的コンセンサスが得られにくいのではないかというふうに考えております。

  次に、原市沼の古代蓮の支援についてお答え申し上げます。1点目の古代蓮を観光名所として整備、助成をしてはとのご質問でございますが、先ほどのご答弁と重複いたしますけれども、原市沼の古代蓮には多くの来場者があることは十分認識しているところでございます。しかしながら、蓮池は原市沼調節池事業の予定地となっており、事業主体である埼玉県が事業計画について検討している現段階では、蓮池周辺に駐車場あるいは看板等を整備する考えはございません。

  続きまして、2点目の古代蓮を観光教育の教材とし、公民館で観察会などを企画してはとのご質問でございますが、観光教育の教材は、地域の児童・生徒の実態に応じて各学校で決めております。原市小学校と原市南小学校では、原市沼や古代蓮をはじめ地域にある身近な自然を教材として取り扱っているところでございます。また、原市沼や古代蓮について、生涯学習事業の中では地域の歴史や自然を語る上で重要な資源と考えており、事業の中で取り上げてきております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 平田議員さんより配食サービス事業について2点ほど再質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目、配食サービス利用者の氏名等の把握についてでございますが、配食事業者には、毎月利用者数等を集計した実績報告書を作成し、市への報告を求めております。配食サービスについては、原則、配食を手渡しすることにより行う見守りとし、また要援護高齢者等支援ネットワークの登録事業所として、緊急時など必要に応じて地域包括支援センターもしくは市に通報することとしております。

  ご質問の高齢者の氏名やそれぞれの状態を把握することについては、配食サービス利用の有無にかかわらず、毎年民生委員による65歳以上の方を対象とした単身高齢者調査や、75歳以上の方のみで生活する方を対象とした高齢者世帯調査において、生活実態や緊急連絡先等の把握を行っております。その調査に基づき、市や地域包括支援センターにおける支援の基礎資料として活用しております。

  また、見守り体制を充実させることは大変重要であることから、この4月から新たに見守り訪問ボランティア事業を立ち上げ、さらに見守りを強化する体制を整えました。さまざまな角度から見守りを行い、また情報を収集することは市として重要なことであると認識しております。今後も配食サービスを利用しようとする方のご理解や配食事業者のご協力を得ながら見守り事業を展開できるよう、配食事業者、地域包括支援センター及び関係機関との連携を図っていきたいと考えております。

  次に、2点目、配食サービス利用者への助成制度についてでございますが、現在のところ助成制度の考えはございませんが、引き続き利用者の声や社会情勢の動向などを注視していきたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 平田議員さんから上尾市の観光、原市沼の古代蓮支援を強めての中で、支援の強化をしてほしいが可能かとして2点ほど再質問いただきましたので、お答えいたします。

  初めに、2番目の蓮池の維持管理費用や通路拡張費用の助成についてでございますが、市といたしましては調節池の使用に際しては、調節池の機能を損なうことがないようにすることを遵守していただくことが重要と考えております。また、平成6年当時の使用許可申請書によりますと、使用目的は古代蓮の復元、育成となっておりまして、目的の性格上、活動は全て会員の自発的ボランティア活動により実施することとなっておりますことから、蓮池の維持管理費用や通路拡張費用の助成については特に考えておりません。

  次に、4番目の原市沼調節池事業計画の中でも、現在の蓮池を存続できるようにしてくださいについてでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、事業主体の埼玉県北本県土整備事務所では、事業の詳細設計に向けてさまざまな検討をしていると伺っております。その結果を踏まえまして、関係部署と協議してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 10番、平田通子議員。

        〔10番 平田通子議員登壇〕



◆10番(平田通子議員) ご答弁ありがとうございました。要望と再々質問をさせていただきます。

  まず、配食サービスについては、本当に上尾市の高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中でも、地域に包括的な支援体制を構築し、高齢者のニーズに積極的に対応していくと書いてあります。ぜひ市がきちんと配食を頼む人をつかむ、それで政策につなげていただくようお願いしたいと思います。

  市長に質問したいと思います。まず、住宅リフォーム助成制度についてです。この資料で鴻巣市つけましたが、外構工事もオーケー、車庫もオーケーということで、6月3日から受け付けました。まだ10日しかたっておりません。11件の申し込みがあったそうです。自治体でできる支援策として、市長にこの住宅リフォーム制度、ことしの予算を使ってぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  そして、蓮の問題を質問いたします。愛する会では、絵はがきをつくって、来てくれた人に、募金してくれた人にこれを差し上げて、本当に皆さんに愛される形で続けています。今、あちこちに蓮を上げておりますが、その蓮、上げているけれども、秩父では観光名所に今はなって、市のガイドブックにも蓮の花の寺として載っている。だけれども、ことしもテレビから問い合わせがあったけれども、花と食べ物ということで、食べ物はないなということで断ったということで、とても残念なことだったと思います。上尾の発展のために私は古代蓮は観光資源として、また公園のない原市地域で、地域の人たちの本当に憩いの場所になっています。ぜひとも地域の協働の事業と位置付けてこの場所を続けられるようお願いしたいと思います。

  そして、市長に伺いますが、この古代蓮は見に行っていただいたのでしょうか。愛する会の皆さんの活動、どう思われますでしょうか。そして、ぜひ市としてこの方向付けをしていただきたいなと思っておりますが、県への存続を要望を上げていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○副議長(小林守利議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 平田議員さんから私に2点ほど再々質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、住宅リフォームの全般を対象とした助成制度の予算化についてでございますが、これは先ほど環境経済部長が答弁したとおり、いろんな問題があると考えております。慎重な検討が必要であるというふうに思っておるところでございます。

  また、今年度、市では、地球温暖化防止及び地域経済活性化を目的として、省エネ住宅改修補助金を創設させていただいたところでございます。補助対象は市内業者に限られておりますので、地域経済には一定の効果があるものと考えております。

  次に、原市沼の古代蓮の関係でございますが、私も何回か拝見をさせていただいております。このような立派な蓮池を維持管理していただいている皆様方の日ごろのご労苦に心から感謝を申し上げ、また頭の下がる思いでございます。さて、この蓮池は、先ほどもございましたが、市内外から多くの皆様方が伺い、こちらに見に来ていただきて、大変好評ではございますが、先ほどやはり部長の答弁にもありました、調節池等いろんな問題がございます。今、近年、日本の各地で台風や局地的な大雨、これらもありますので、やはり浸水被害が増加しているということは、この調節池も大変重要に思うところでございます。いろいろとあろうかと思いますが、これも埼玉県、近隣市町とも協力しながら、この原市沼調節池事業の早期完成、そしてこの沼の方ができる限りそのまま存続できるよう働きかけはしていきたいというふうには思っています。ただ、県の事業という形になりますので、正確な答えは出せませんが、市としても一生懸命働きかけをしていきたいと思うところです。

  以上です。



○副議長(小林守利議員) 以上で10番、平田通子議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時30分



        再開 午前10時44分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  20番、秋山もえ議員。

        〔20番 秋山もえ議員登壇〕



◆20番(秋山もえ議員) 20番、秋山もえです。議長の許可をいただきましたので、通告順に従い質問を行ってまいります。

  初めに、大きな項目1点目、市民の命と健康を守る国民健康保険の充実を。今議会の開会日に、第一団地にお住まいだという年配の女性の方が日本共産党の控室に訪ねてきました。納税のことで相談があると、非常に暗い面持ちで来られました。私は納税課に一緒に伺いました。市県民税、国保税、合わせた滞納が90万円近くあり、延滞金を合わせると120万円を超す滞納額でした。このほとんどが国保税です。現在、女性の夫さんはがんの治療中で収入もないと。非正規雇用の息子さんも一緒に暮らしていて、同じ世帯として国保に入っているために国保税が高くなっている状況だということも分かりました。生命保険を解約すれば30万円近く入る。これを滞納分の支払いに充ててはどうか。みんなほかの方は食べるのも我慢したり、生命保険に入るのも我慢して、税金を優先的に納めているのです。2年間で納めていただかなくてはなりません。そのためには月々4万円は納めていただかないとというような指導があり、私は大変驚きました。少し前までは、一人一人の生活実態をしっかりと聞いて、幾らなら生活に支障なく納められるか、非常に柔軟に対応してもらっていたと記憶をしています。しかし、ここ一、二年、税の徴収が大変厳しくなっている。このことを相談者同様、私も実感をしています。

  分納して、市に約束をした額をずっと納めていたのに突然差し押さえが来た。分納額を増やせと言われた。どうしたらいいのか。こんな相談が頻繁に寄せられるようになりました。14.6%というサラ金並みの延滞金により、さらに滞納額が膨れ上がって、どうにもならない状況に追い込まれ、税金を払うために生活が苦しくなる。本末転倒の事態が全国同様、上尾でも広がっていることを強く感じ、懸念をしています。

  国保税を滞納すると正規の保険証は取り上げられ、短期保険証に切り替えられます。しかも、短期保険証の期限が切れて滞納分が払えないと、医療費は全額負担となります。しかし、生活苦、経営難で国保税を払えなくなった方が医療費の全額など払えるわけがありません。医者にかかれず重症化、死亡する事件が全国で多発をしています。全日本民主医療機関連合会が調査しただけでも、生活困窮で受診が遅れたことにより亡くなった方、2010年の1年間で71名に上ります。全ての人に保険証を交付し、医療を保障するという国民皆保険を根底から掘り崩す重大な事態ではないでしょうか。

  5点、質問をいたします。1、この5年間で市は国保税を2度値上げをしてきました。これによる保険税収入額について、値上げ前に見込んだ額と実際の額を伺います。また、この状況をどう分析しているのでしょうか。

  2、国保特別会計の決算、実質収入の推移と一般会計からの法定外繰り入れの額及び1人当たりの繰入額の推移を5年分示し、この状況についての分析をお聞かせください。

  3、国保滞納世帯の実態をどのように把握をしているでしょうか。滞納世帯が集中している所得層について伺います。また、短期保険証の交付についてですが、昨年度は窓口での交付が倍増しています。短期保険証560枚のうち144枚が郵送、416枚が窓口での交付と。これは、これまでにはなかったことです。なぜ窓口での交付が郵送での交付を大きく上回り、これまでの2倍、3倍となっているのでしょうか、お聞かせください。

  4、生活困窮などのために国保税が納められない、あるいは病院の窓口負担3割負担の医療費が払えない。こういう場合、保険税の減免制度、また窓口一部負担金減免の制度があります。これらの制度について、市民の皆さんにどのように周知をしているのでしょうか。保険税減免の実績を見ると、2010年、5件、2011年、7件、2012年、9件です。窓口一部負担金減免の実績、ここ3年間、上尾市ゼロ件です。非常に減免実績が少ないです。なぜなのでしょうか。利用しやすくなるような改善についてどのように考えているのか、お聞かせください。

  5、国保は、国保法第1条で、社会保障及び国民保険のための制度と規定され、第4条で、その運営責任は国にあると明記をされています。国保は、憲法第25条に基づく社会保障の制度です。この間の議会でのやりとりで、国保は助け合いの制度だ、相互扶助の制度だとも言われている。しかし、法的根拠はないと市も認めてきました。しかし、法的根拠はないけれども、助け合いの制度だと考えているというような矛盾した答弁が繰り返されております。

  改めて伺います。国保は必要な税金をしっかりと投入し、市民の命と健康を守る医療制度であり、国保法にもあるとおり社会保障の制度だ、この認識があるのでしょうか。また、国保を広域化、都道府県単位化していく議論が進んでいます。国が市町村に出した2010年5月の通達では、法定外繰り入れを解消し、その分を保険税の引き上げに転嫁するよう指示がありました。広域化が行われ、仮に法定外繰り入れができなくなった場合、上尾市の被保険者1人当たりの国保税値上げ額は幾らか、お知らせください。

  次に、大きな項目2点目、まちづくりと福祉のかなめにぐるっとくんを位置付けて。ぐるっとくんについて、3月議会でも質問をいたしました。ことし1年間かけて、ぐるっとくんの路線についてどうしていくかということも検討され、総合交通基本計画が策定されます。具体的な話し合いは、公募した市民を含めた協議会によって行われることとなりますが、その際、ぜひ大事にしていただきたい視点について、きょうは質問をさせていただきます。

  5年前から65歳以上の方を対象に、9月は無料乗車を上尾市は実施をしてきたわけですが、それ以降、敬老月間の事業として定着をしてきており、多くの高齢者に喜ばれています。この敬老月間についてですが、乗車数の推移、どうなっているでしょうか。また、この推移を見て市がどのように評価をしているか、伺います。

  畔吉地域にお住まいの高齢のご夫婦の方から、先日相談のお電話をいただきました。相談の中身というのはこういうものです。もう車に乗るのをやめたいが、バスが近くまで来ていなくて、車をなくした後が心配だ、何か公的に支援してくれる制度はあるかというお話でした。なかなかこれはないのですね。また、平方地域にお住まいのある方は、なかなか子どもの手をかりることも困難で、病院に行くにもタクシーで行かなくてはならない、お金がかかって仕方がない、こうおっしゃっていました。車を手放す高齢者が今後ますます増えていきます。今少なくない自治体で、市が運行するバスの充実に力を入れ始めています。

  先日、福祉常任委員会で視察で伺った尾張旭市では、健康都市宣言を行い、健康のまちづくりを進めています。10回分の料金で11回乗れる回数券を発行し、外に出かけたくなるまちというコンセプトのもと、市民同士の触れ合いを促進し、まちを不自由なく移動できる環境づくりに市を挙げて取り組んでいます。県内でも、例えばふじみ野市は、65歳以上、それから障害者手帳をお持ちの方は乗車が無料、新座市、和光市では、70歳以上の方、障害者手帳をお持ちの方が無料、それから所沢市では、運転免許証を返上した65歳以上の方へ市のバスの無料パス発行を5月から始めました。すばらしい施策ではないでしょうか。ぜひ上尾でも、敬老月間だけではなく、65歳以上の人はいつでも無料にする、あるいは障害者の方、運賃を無料にするなど、ぜひ実施をしていただけないでしょうか。市の考えを伺います。

  また、今後、市民のニーズに沿った運行とするためには、要望のあるところへの路線の新設。請願も出ています。せめて1時間1本、朝夕2本の増便、これをしていくために増車が必要になってくると考えます。増車ということも念頭に置いた検討を行っていく考えがあるのか、伺います。

  最後に、大きな項目3点目、日本国憲法改定と橋下氏の従軍慰安婦問題に対する発言への見解についてです。今、憲法と平和の問題をめぐって、日本は大変大きな岐路に立っています。憲法改正の手続について定めている憲法第96条を改正して、発議要件のハードルを引き下げてしまおう。そして、ここを突破したら、今度は憲法第9条を改正し、国防軍を持つ国にしよう、こうした主張が自民党などの改憲派から出始めています。しかし、自民党の中でも、ここは意見が分かれているようです。元自民党幹事長の古賀誠氏はこうおっしゃっています。憲法は我が国の最高法規です。ほかの法規を扱う基準と違うのは当然。日本国憲法の平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない。中でも平和主義は世界遺産に匹敵する。こうおっしゃっています。東京新聞が6月初めに行った世論調査でも、96条改正に賛成が38%、反対が55%。9条の改正に賛成が33%、反対が58%。多くの国民が、96条、そして9条の改正を望んでいないことが分かります。

  また、橋下大阪市長が日本軍慰安婦は必要だったと発言し、国内外から批判の声が広がっています。しかし、橋下氏は発言の撤回も、元慰安婦への謝罪もなく、開き直って持論を展開し続けています。

  5月31日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、日本政府に対する勧告をまとめました。勧告は、日本政府に慰安婦問題の被害者中心の解決を見出すことを求め、性奴隷制の罪に対する法的責任を公的に認め、加害者を訴追して適切な刑罰に科するよう求めました。日本政府が、いまだあの侵略戦争への反省をしておらず、慰安婦を含む全ての被害者への謝罪、徹底した賠償を行っていないことが外交問題においても、平和の問題においても常に火種となっています。

  さて、私は2010年の9月議会で、市の平和事業について質問をさせていただきました。毎年、市では8月に、市役所などで非核平和パネル展が開かれています。このパネル展、平和とは何か、戦争とは何か、改めて市民と一緒に考える大切な機会となっています。この質問の中で、私は市長に平和市長会議への加盟を求めました。翌年1月1日、市長は平和市長会議に加盟をしました。私は上尾市民として本当にうれしく思いました。

  1点伺います。平和市長会議に加わった後、この加盟を力をどのように平和事業の充実が図られてきたか、お知らせください。

  以上で1回目の質問を終わります。答弁により2回目行います。



○副議長(小林守利議員) 20番、秋山もえ議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 秋山もえ議員さんより大きな項目の1点目、国民健康保険の充実の中で何点かご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、ご質問の1点目、国保税の改定に伴う収入額の実績についてでございます。国民健康保険税につきましては、平成20年度に後期高齢者医療制度の創設に伴う改正を、また平成23年度に平等割引き上げ及び軽減制度の拡充を図るなどの改定をそれぞれ実施しております。平成20年度の改正におきましては、後期高齢者医療制度の創設により、75歳以上の被保険者は国民健康保険制度から後期高齢者医療制度に移行し、世帯数、被保険者数が大きく変動したため、制度改正前後で単純に比較することができませんが、平成23年度の改定におきましては、平等割額の引き上げや軽減制度の拡充などにより、調定額ベースで改正前にはおよそ1億4,000万円の税収増を見込んだところ、実際は1億1,600万円ほどでございました。これは改正前の見込み以上に低所得者層が多く、拡充した軽減措置の対象となった方が多かったことなどから増収額が当初の想定を下回ったものというふうに分析しているところでございます。

  2点目の5年間の決算の推移でございますが、まず実質収支額は、決算前の平成24年度を除きまして、平成20年度は7億6,242万6,000円、21年度は6億8,602万2,000円、22年度は11億7,397万3,000円、23年度は11億6,285万9,000円となっております。

  次に、法定外繰入額及び被保険者1人当たり法定外繰入額の5年間の推移でございますが、まず法定外繰入額から申し上げますと、平成20年度が17億1,713万4,000円、21年度は15億3,488万9,000円、22年度が14億4,568万円、23年度が5億517万4,000円、そして24年度が8,811万8,000円でございます。

  また、被保険者1人当たり法定外繰入額でございますが、平成20年度が2万7,185円、21年度が2万4,147円、22年度が2万2,669円、23年度が7,931円、24年度は補正後の予算額による決算見込みで1,389円というふうになっております。23年度及び24年度につきましては、前年度の実質収支であります繰越金が大きく生じたことから、これを補正計上したために法定外繰入額が減少したものでございます。

  3点目の滞納世帯の実態につきましては、平成23年度の実績では200万円以下の所得の世帯に集中しております。

  また、未納世帯に発行している短期保険証は、窓口交付の対象が納期限を経過しても1年以上未納となっている世帯で、催告等による納税相談の呼びかけに応じていただけない場合となっております。窓口における短期証の交付が増加しているのは、このような世帯の方々との納税相談の機会を増やし、自主的な納付や適切な納税緩和制度の適用を迅速に進めていくためのものでございます。

  続きまして、4点目の国民健康保険税の減免や窓口一部負担金の減免の周知はどのようにしているかとのご質問でございますが、毎年度、納税通知書を送付する際に制度内容を記載したチラシを同封しているほか、窓口で相談があった場合にも手続の説明用チラシをお渡ししております。また、一部負担金の減免につきましては、高額療養費の支給や限度額適用認定書の発行により、自己負担が一定額までに抑えられていることなどから減免の申請が少ないものと考えておりますが、医療機関での相談がきっかけとなり市に相談があるような場合にも対応させていただいている状況でございます。

  ご質問の5点目、国民健康保険は社会保障という認識があるかというお尋ねでございますが、国民健康保険は医療保険制度の中核といたしまして、地域医療の確保と地域住民の健康保持増進を図っており、市内に住所があり、被用者保険等に加入していない全ての方を対象とした医療保険でございます。このことから皆保険制度の最後のとりでとしての役割を果たしており、社会保障制度の一つであると認識しているところでございます。また、同時に、給付のために保険税を拠出し合うという点から、相互扶助の側面も持ち合わせているものと考えております。

  また、広域化により法定外繰り入れがなくなった場合の被保険者1人当たりの国保税の引き上げ額はとのご質問でございますが、法定外繰り入れがどのようになるか。国の公費負担のあり方など不明確な点が多いため、現時点では申し上げることはできない状況でございます。なお、1人当たりの保険税につきましては、厚生労働省保険局がまとめた平成22年度国民健康保険事業年報の数値をもとに埼玉県平均が8万5,298円と新聞等で報道されております。計算基準は、埼玉県内各市町村の介護納付金分を除く平成22年度現年分保険税調定額を年度平均被保険者数で割った単純平均でございます。上尾市の場合は7万8,801円となり、埼玉県平均を6,497円下回っております。現在策定されている埼玉県市町村国保広域化等支援方針によりますと、国保税の計算につきましては均等割と所得割の2方式を採用する方向になっております。上尾市は平等割と資産割を加えた4方式をとっているため、仮に広域化された場合には税率の改正が必要となりますが、その場合には県内の保険税の平準化の方法が未定でございますので、引き上げの有無も含めて額の算出は困難でございます。

  続きまして、大きな質問項目の2点目、まちづくりと福祉のかなめにぐるっとくんを位置付けてについて、2点ほどご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、高齢者、障害者の運賃無料化についての市の考えはでございますが、市内循環バスぐるっとくんは、市内のバス交通の空白及び不便地域に住むお年寄りや子ども連れの方などの公共施設への足として、あるいはまた買い物や病院への足として、平成10年12月より市が民間バス事業者に委託して、コミュニティバスとして運行しております。今年度策定いたします総合交通基本計画では、ぐるっとくんの財政支出をある程度抑えた中で、市民の足としての利便性をどう確保していくのかが大きなテーマでございます。高齢者、障害者の運賃無料化につきましては、関係部署の意見や他市の状況等踏まえ、今回の計画策定に合わせて検討してまいります。

  次に、ぐるっとくんの再編の中での増便に対する車両増車の考えはでございますが、総合交通基本計画を策定する過程にて市民の方々にアンケート調査等を行い、市民ニーズに沿ったぐるっとくんの再編を検討してまいります。増車、増便につきましては、市民の皆様から要望の多い課題でございますが、単に増車するのではなく、効率的なルートや適切な運行間隔など、多岐の選択肢を検討する必要があると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 秋山もえ議員さんより大きな質問項目の2番目、まちづくりと福祉のかなめにぐるっとくんを位置付けての中で、1番目の敬老月間の乗車推移について市の評価はというご質問についてお答えいたします。

  敬老月間におけるぐるっとくんの無料乗車につきましては、高齢者の外出機会を増やしてもらうことで、高齢者の健康増進等を図ることを目的に市制施行50周年記念敬老事業として平成20年度から開始した事業です。敬老月間におけるぐるっとくんの利用状況についてですが、敬老月間の9月と前後の8月、10月の利用者数を過去5年で比較いたしますと、全ての年で9月の利用が一番多かったという統計が残っております。また、65歳以上の9月の利用者数を見ますと、年によって多少の増減がございますが、平成24年におきましては1万7,426人と、過去5年では最高の利用者数となっております。このことから、敬老月間のぐるっとくんの無料乗車については、敬老事業の一つとして多くの高齢者の皆様に親しまれているものと認識しております。本年度につきましても実施する予定でございまして、今後も引き続き高齢者の外出のきっかけづくりとして継続していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 秋山もえ議員さんから大きな質問項目の3番目、日本国憲法改定と橋下氏の従軍慰安婦問題に対する発言への見解の中で、平和市長会議に加わった後の取り組みについてご質問いただきましたので、お答えをいたします。

  本市では平成23年1月に本会議に加盟したところでございますが、本会議に加盟する前から、核廃絶は市民の願いであることを重く受け止めて、昭和60年8月15日には上尾市非核平和都市宣言を行ったのをはじめ、毎年、非核平和パネル展などの各種平和事業に取り組んでいるところでございます。世界の恒久平和のもと、安心・安全なまちづくりを推進していくためにも、今後とも非核平和に向けた意識啓発事業を推進してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 20番、秋山もえ議員。

        〔20番 秋山もえ議員登壇〕



◆20番(秋山もえ議員) 20番、秋山もえです。ご答弁をいただきました。要望と何点か再質問をしたいと思います。

  議長の許可を得まして資料の配布をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。



○副議長(小林守利議員) お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆20番(秋山もえ議員) 質問を続けたいと思います。

  国保税の値上げによる収入額、見込み額を下回ったというお答えでした。見込み以上に軽減対象が多かった。つまり低所得の方が多かったということです。年金暮らしの方や自営業者、失業された方などの多くが加入しているのがこの国保です。皆さん、今お配りをしていますが、資料1をご覧いただきたいと思います。所得に占める国保税の割合、1割前後となっています。ほかの市町村も見られると思います。そもそもこれが払える税額なのかということなのです。

  それから、法定外繰り入れについてお答えがありました。資料2をご覧ください。ほかの市と比べて極めて法定外繰り入れ少ないのが上尾市です。例えば蕨市、国保税の値上げは行わないという市長の信念のもとで努力が図られ、1人当たりの法定外繰入額、2012年度で比較すると、上尾市の30倍以上の繰り入れです。類似市の春日部市、草加市。上尾市の10倍の繰り入れを行っています。この違いは何でしょうか。

  滞納世帯の実態についてもお答えいただきました。資料3をご覧ください。お答えのとおり、滞納世帯の8割が集中しているのが総所得200万円以下の方です。

  短期保険証の発行についてもお答えがありました。納税相談の機会を確保しようという結果、窓口での交付が増えたということでした。ここで言いたいのですが、保険証が手元に届くかどうか、これは命にかかわる問題です。納税相談に来なければ渡さない、こういう姿勢であるならば、あまりにも冷酷です。市の姿勢が問われます。短期保険証の交付は郵送を基本とし、納税の相談については別途一人一人の生活実態に合わせ、丁寧に行うよう強く要望をいたします。

  2つの減免制度についてお答えがありました。制度の周知に対して非常に消極的であると言わざるを得ません。市のホームページを見ても、制度についての記載はありません。資料4をご覧ください。国保のパンフレットや納税通知書に同封されているチラシをコピーしました。これを見ていただいても分かるように保険税減免制度の中身、分かりませんよね。一部負担金減免制度について言えば、記載は一切ありません。

  2つの減免制度について広く活用を進めている自治体を紹介します。広島市においては、大変分かりやすくホームページで2つの減免制度についてお知らせしています。お聞きしましたところ、保険税減免については2011年度、直近の数字ですということです。年間5,809件、3,157世帯の保険税減免利用があったとのことです。前年の収入より収入が今年度30%減る見込みだという場合に利用ができ、所得割を4割軽減するというものです。前年の収入より収入が80%減ることが見込まれる場合には、所得割が免除です。そうすると、年額で国保税1万6,000円ほどの保険税額になると伺いました。本当に助かりますよね。窓口一部負担金減免については、広島市、2,561件、360世帯の利用がありました。減免基準、これは生活保護基準の1.3倍ということでした。広島市は、医療機関に対しても、これらの制度についてしっかり周知徹底を図っています。

  もう一つ、島根県大田市、ここは窓口一部負担金の減免の要件、大幅に緩和をしました。ホームページでも大きく取り上げています。鹿児島県霧島市、子育て世代に対し、子どもに係る国保料の均等割を半分に減免する市独自の減免制度を設けています。愛知県一宮市、18歳未満、70歳以上、介護認定4以上、身体障害者手帳4級以上の交付を受けている方の均等割を3割減免する制度をつくっています。市独自の減免です。

  再質問します。これらの2つの減免制度について、上尾市のホームページ、国保のパンフレット、「広報あげお」を通じて分かりやすく市民の皆さんにお知らせする、あるいは医療機関に対しても制度について周知を図るなど、制度の周知徹底をしっかり市がやっていきたいと思いますが、どうでしょうか。

  また、収入が激減した方への保険税減免や市独自の税減免の実施、それから一部窓口負担金減免の減免要件を緩和するなど、ぜひ上尾市でも実施をしていただきたいが、どうでしょうか。

  それから、社会保障制度についてですが、社会保障制度の一つであると認識しているというご答弁をいただきました。とても大事な答弁だったと思います。広域化による国保税の値上げについて、現時点では申し上げることはできないとのお答えでした。いろいろ試算が出ています。国の指示どおり独自の法定外繰り入れをなくせば、全国平均で年間1人1万円の値上げになるという試算があります。川越市では、議会で市がこう答弁しています。1人当たり1万2,400円の値上げに川越市はなると。上尾市民への影響額についてもしっかりと試算をしていただきたいと思います。市民の暮らしを支える仕事をすべき市が試算も出せず、市民への負担増がどうなるのかについて曖昧では、あまりにも危機感がない答弁ではないでしょうか。

  改めて市長に伺います。国保が社会保障の制度だという認識があるのかどうか。

  それから、広域化に対する市長の見解も伺います。

  また、今こそ法定外繰り入れをしっかり行い、国保税の引き下げに踏み切るべきではないか。近隣市である鴻巣市、今年度から大幅な国保税の引き下げを行いました。1世帯当たり平均1万5,000円の引き下げです。上尾市においてもぜひ国保税を引き下げていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。

  ぐるっとくんについてです。敬老月間、非常に利用者が増えているということで、すばらしいことですね。外に出かけるきっかけになっているということで、市も大変評価していることが分かりました。ならば、一年中高齢者が本当に外に出かけるきっかけをつくっていただきたい。高齢者や障害者の運賃無料化については検討していくというお答えがありましたので、ぜひ実現に向けて検討をお願いします。

  市長に再質問いたします。市民の移動の権利、とりわけ高齢者にとってますます今後重要になってきます。ぐるっとくん、まさに福祉施策です。高齢者の健康増進にもつながり、これは介護予防、医療費抑制にもつながっていきます。ぐるっとくんは、尾張旭市のように、まさにまちづくりと健康づくり、福祉のかなめに位置付けられるべき施策だと考えます。陳情や請願も出されています。ぐるっとくんを育てる市民の会の方たちが行っている署名、お聞きしたところ、きょう現在で8万4,100筆に達しています。すごいです。議会での糟谷議員の質問に市長も、この署名については重く受け止めるというお答えでした。ぐるっとくんを管轄している市民安全課、一生懸命、よりよいぐるっとくんに発展させようと頑張っていますが、やはりここは市長がこのぐるっとくんをどう位置付けているかが大切になります。ぐるっとくんをまちづくりと福祉のかなめにぜひ位置付けていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

  平和事業についてお答えいただきました。いろいろな平和事業をしているということでしたが、特に平和市長会加盟後に特別な取り組みの大きな変化ということは答弁からうかがえませんでした。ただ、この取り組みはとても大事です。この間、核兵器全面禁止のアピール署名に賛同する首長も増えてきています。県知事をはじめ、さいたま市、川越、熊谷、草加の首長などがこのアピール署名に賛同しています。こうしたアクションは市民を激励します。上尾市は非核平和都市宣言をしていますから、ぜひその宣言都市にふさわしく、平和市長会議に加盟したことを力にしながら、多くの首長とも交流をしていただき、平和事業の充実をぜひ図っていただけるよう要望いたします。

  憲法の問題などについて市長に再質問をいたします。憲法第99条で、公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負うと定められています。常に行政運営に憲法を生かしていくための努力が求められます。市長は、日本国憲法を行政運営に生かしていくという点においてどのような努力をされているのでしょうか、お聞かせください。

  また、憲法96条及び9条改正の動きについて、また橋下氏の発言に対する市長の見解についても伺います。

  以上で2回目の質問を終わります。答弁により3回目を行います。



○副議長(小林守利議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 秋山もえ議員さんから減免制度の拡充と周知につきまして再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、保険税の減免でございますが、現在、条例に基づき実施しておりますが、納税義務者の個々の担税力等を考慮して決定しており、新たに一律の基準を設けて減免の範囲を決定すべきものではないというふうに考えております。また、一部負担金の減免につきましては、先ほどのご答弁で申し上げましたが、高額療養費の支給や限度額適用認定証の発行により自己負担が一定額までに抑えられていることなどから、減免の申請が少ないものと考えております。

  制度の周知でございますが、現在のチラシ配布のほか、今年度は減免を希望されながら制度をご存じない方への周知の意味からも、「広報あげお」やホームページの掲載によるお知らせを予定しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 秋山もえ議員さんから私に国保税関係、そして日本国憲法と橋下氏の従軍慰安婦問題、これにつきまして再質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、国保関係でございますが、先ほどの部長の答弁でもありましたとおり、国民健康保険は皆保険制度の最後のとりでとして役割を果たしておりますので、広く社会保障制度の一つであり、同時にまた、給付のために保険税を拠出し合うことなどから相互扶助の側面もあると考えております。広域化につきましては、国におきましても引き続き議論されているとのことでありますので、その動向を注視していきたいと考えております。

  また、国保税の引き下げにつきましては、これも先ほど部長が申し上げましたとおり、繰越金が多く生じたことから法定外繰入金が減少したものでございまして、医療費の増加は今後も続く見込みであり、現状では国保税の引き下げは困難なものと考えておるところでございます。

  続きまして、ぐるっとくんにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。平成10年にコミュニティバスとしてスタートいたしましたぐるっとくんも15年が経過し、その取り巻く社会情勢も大きく変化をしてまいりました。ぐるっとくんの公共交通としてのあり方も再考する必要があることから、今年度、上尾市総合交通基本計画を策定いたします。計画策定を担う地域交通活性化協議会では、ぐるっとくんの将来ビジョンについても協議してまいりたいと考えておるところでございます。

  続いて、日本国憲法改定と橋下氏の従軍慰安婦問題に対する発言について私の見解ということでございますが、日本国憲法を行政運営に生かしていくという点においてどのような努力をしているのかということでございますが、市といたしましては、憲法92条の基本理念に基づき制定された地方自治の基本法であります地方自治法に基づき、地域づくりの最上位計画に位置付く第5次上尾市総合計画を策定し、それらを実現するために行政運営を行っておるところでございます。

  次に、96条改定や9条改定への見解についてでございますが、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の3本を柱とする日本国憲法は、戦後我が国を発展していく上で大変重要な役割を果たしてきたとは認識をしております。しかし、昭和21年11月に制定されてから67年目を迎え、国内環境や社会情勢はもとより、国際社会の状況も大きく変化してまいりました。国政におきましては、時代の要請に即した形で憲法改正の論議が高まりつつあることは自然なことだと感じておるところでございます。なお、個々の条文のあり方につきましては、地方自治体の長ということで、差し控えさせていただきたいと思います。

  次に、橋下大阪市長の発言の見解についてでございますが、橋下氏の発言につきましては、国政に参加されておる政党の共同代表であり、また大阪市長として活動されておる公人としての発言でありますので、大変私はこの発言に対して遺憾に思っておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 20番、秋山もえ議員。

        〔20番 秋山もえ議員登壇〕



◆20番(秋山もえ議員) 20番、秋山もえです。ご答弁をいただきました。要望、指摘をさせていただきたいというふうに思います。

  まず、国保ですが、保険税減免と窓口一部負担金減免についてご答弁いただきました。「広報あげお」、ホームページなどに掲載をしていくということです。これまでなぜ掲載していなかったということから言えば当然のことではありますが、ご答弁いただきましたので、ぜひ早急にこれは掲載していただきますようよろしくお願いいたします。

  その際には、ぜひ市民の目線で、できる限り分かりやすい記載を要望いたします。何よりも本当の意味でセーフティーネットの制度として機能するように、ご紹介しましたように広島市のような先進地をぜひ参考にしていただきながら、どうやったらこの制度が市民にとって使いやすくなるだろうかという視点に立って制度の改善を図っていただけるように強く求めます。

  市長からご答弁をいただきました。国保の答弁に対してですが、私はもっと骨のある答弁を非常に期待しておりましたので、社会保障の制度という認識はあるということを確認されたことは大切だったというふうに思います。しかしながら、広域化について負担増があるということが言われているにもかかわらず、国の動向を見ていきながらということは、非常に市民の立場に立っているのかというところで、ここはしっかり考え直していただきたいというふうに思います。やはり常に市民にとってどうだろうか、国政、県政どうだろうか、そういう立場で市政運営していただきたいのです。

  国保税の引き下げについては大変困難だということでした。この間、国保税、たび重なる引き上げの中、法定外繰り入れについては、皆さん資料ご覧になったとおり、減らされてきています。国保会計の実質収入は、11億円を超える黒字、2年続いています。市民の暮らしが一向によくならない中、払える国保税にしてほしいという声が切実です。市長にはぜひ国に対して強く国庫負担の増額を求めていただきたいと思います。そして、社会保障制度として、しっかりと機能するように国への要望をさらにさらに強めていただけるようにお願いします。同時に、やはりここは自治体の役割、住民福祉の向上です。国が手をこまねいているのであれば、ここは自治体の頑張り時ではないでしょうか。国保税の引き下げを市長にぜひ決断をしていただきたい。重ねて要望いたします。

  ぐるっとくんについてですが、今後協議会の中で将来ビジョンについて話し合っていくということで、これは大事なことなのですが、話し合っていく上でも、市がそもそもどういうふうにぐるっとくんを位置付けているかということが重要になると思うのです。ぐるっとくんは上尾市の大切な財産です。これから高齢化がどんどん進む中で、外に出かけたくなるまちづくり、市民の健康を支えるまちづくりを進めていく上で、ぐるっとくんは大変有効ではないでしょうか。ぜひぐるっとくんをまちづくりと福祉のかなめに据えていただけますよう求めるものです。

  最後の憲法の問題などですが、私としては本当に驚く答弁でした。行政運営に憲法を生かしていくということは当然のことですが、この憲法を生かしながら、本当に市民の立場に立った運営をしていくのだという気概を全く感じなかったことは残念ですし、本当にこの点でも憲法が今変えられようという中で、発言についてもそれぞれの条文については差し控えるということでしたが、96条、9条、本当に国民的には変えてほしくないと言っていますよね。これは上尾市に当てはめても、上尾市に住んでいらっしゃる過半数以上の方がそう考えているというふうに考えても間違いではないと思うのです。やはり市長が平和主義、国民主権、基本的人権の尊重ということで非常に大きな役割を果たしてきたという点に立つならば、ここは本当に9条大事だという、私は答弁になるだろうと思っておりましたので、非常に驚きました。

  橋下氏の発言については、遺憾に思っていると。憤り的なね。分かりました。すごく大事だったかなと。ちょっとここでのやりとりですが、橋下氏の発言というのは国内の問題ではないですよね。国際的な非常に大きな問題で、記者会見が3時間行われたのを皆さんも見たと思うのですが、全く持論ばかり繰り返して、これは必要だったというような話を繰り返すわけです。市長がその点については憤りを持って見ていらっしゃるということで、上尾市においてはこういう発言はされないだろうと、市長においては。ということが確認できたことは、私は重要だったというふうに思います。

  ぜひ日本国憲法の精神、行政運営の隅々までしっかりと生かされるように強く求め、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で20番、秋山もえ議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時36分



        再開 午後 1時00分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  28番、伊藤美佐子議員。

        〔28番 伊藤美佐子議員登壇〕



◆28番(伊藤美佐子議員) 議席番号28番、伊藤美佐子です。議長にお許しをいただき、大きく4項目にわたり質問をさせていただきます。

  思うに希望とは、もともとあるものとも言えないし、ないものとも言えない。それは地上の道のようなものである。もともと地上には道はない。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ。中国の小説家、思想家でもある魯迅の言葉です。私たち議員は、市民の皆様から寄せられた声を少しでも形にすべく、この重みのある議会で提案、要望させていただきます。受け手である市長をはじめ職員の皆様には、すぐにできる、できないは別として、全員で歩みを進め、希望に続く道をぜひつくっていただきたく心から願い、希望あふれるご答弁を期待して質問に入ります。

  大きな項目1点目、5歳児健診の導入について。現在、乳幼児健康診査は、母子保健法第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っています。その対象年齢は、ゼロ歳、1歳半、3歳となっていて、その後は就学時健診になります。3歳児健診が終わってから就学時健診までの間が約3年間も離れているため、この間に発生するさまざまな疾病とか、子どもの成長、発達に関する課題や心配事を適切に指導、相談できる体制をぜひ上尾市でも設置してほしいという思いから質問をさせていただきます。

  3歳児健診から就学時健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。なぜなら、発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学時健診で発見されたのでは遅いと言われているのです。発達障害は対応が遅れると、それだけ症状が進むと言われています。また、就学時健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために状況を悪化させてしまっているといった現状があります。発達障害児の保護者の方たちは、子どもの障害にもっと早く気づいていればという思いがあります。中学校の学校生活が苦闘の連続だからです。発達障害児の支援のためには障害を早期発見するという機会が不可欠です。就学直前では遅過ぎます。気づきに始まり、カウンセリング、受診、検査、葛藤、受容というさまざまな段階を得て支援を受けるに至るまで、何カ月、場合によっては1年以上かかることも少なくないのではないでしょうか。親が育てにくさを感じている場合や、幼稚園、保育園の先生、または現在実施している健診時に発達障害の疑いが感じられる場合、親の受容に関する時間を含めて、就学に向けた支援準備をする時間的な余裕がある5歳児健診を受ける機会を設けることは有効的と感じます。就学時健診で見つけたのでは、就学時に適切な支援をスタートするのは難しく、いわゆる小1プロブレムにつながることも予想されます。支援が後追いになり、その結果、最も不利益をこうむるのは該当児童や周囲の児童たちです。子どもたちが安心して学ぶ権利を守るべく5歳児健診の導入を願うものです。

  そこで、3点にわたりお伺いいたします。1、5歳児健診の必要性と考え方をお聞かせください。

  2、現行の健診体制では発達障害が発見できないケースがあると認識しますが、もし5歳児健診を実施するとすれば、現在の体制、予算などから、どのような問題点、課題があるのでしょうか。

  3、現行の健診体制で発達障害の疑いがあると判断された場合、その後はどのような連携を各課と図られているのでしょうか。

  以上、3点にわたりお願いいたします。

  次に、大きな項目2点目、ICT自治体の取り組みについて。国において策定をされたi―Japan戦略2015で見据えた2015年まで、残すところ、あと2年となりました。新技術の発展やさまざまなジャンルへの普及により、デジタル技術は空気や水のように社会に介在するものへと近づきつつあります。東日本大震災では、情報ネットワーク網が被災地でも唯一生き残った社会インフラとして、くしくもその有用性が証明されました。また、社会保障と税の一体改革において、個人及び法人の確認を行うための基盤としてマイナンバー制度が成立をいたしました。今や地方公共団体にとって地方自治の情報化は、効率、利便、安心なコミュニティ形成における必須項目として明確に認知をされています。そうした中で、国内のパソコンの3分の1に搭載されているマイクロソフト社の基本ソフト、ウィンドウズXPのサポート期限が来年4月9日に切れることになります。これ以降にセキュリティーが見つかった場合には修正ソフトが提供されず、情報漏れなどの危険性が高まることになります。上尾市におけるウィンドウズXPの対策はどのようになっているのか、注目されるところです。

  また、東日本大震災は、インターネットや、それを活用したソーシャルメディア、いわゆるSNSを日常的に利用しているネット社会が広く普及した時代に起こった大規模災害でもありました。その意味で、不幸な災害の中でもさまざまな形でICTが活躍をしました。それらは貴重な経験、ノウハウでもあります。同時に、その際、ICTを活用可能とした要因や、さらなる活用のために必要と考えられる追加的課題を整備することは、今後起こるかもしれない災害発生時に、これまで以上にICTを活用するために極めて重要な意義があると考えます。そして、今後に向けてどのような備えが必要であるかを明確化する必要があります。さらに、国民一人一人に番号を割り当て、納税や年金の情報を一元化するマイナンバー制度が税金の徴収や手続業務の効率化が期待される一方、情報漏えいや新たな犯罪の発生、個人のプライバシー保護などの問題も懸念をされます。また、その導入、維持費に巨額な費用が必要とも言われています。これらが地方自治体の既存システムにどのような影響があるかも考えなければなりません。

  そこで、3点にわたりお伺いいたします。1、ウィンドウズXPサポート期限終了についてどのような対策がなされようとしているのか、お伺いいたします。

  2、災害時の行政事務の根幹をなす行政システムの事業継続のためにどのような対策がなされているのか、お伺いいたします。

  3、マイナンバー制度により上尾市の行政システムにどのような影響があるのか。また、その導入、維持に要する費用についてはどのように考えられているのか、お伺いをいたします。

  次に、大きな項目3項目め、学校給食についてお伺いいたします。学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであるという学校給食法第1条に照らし、学校給食また学校調理室の向上と望ましいあり方について質問させていただきます。

  学校給食用の食材を給食を実施している学校に供給する県の機関として、財団法人学校給食会が昭和29年から34年にかけて全国の都道府県に設立をされています。この県学校給食会は、主食となる米やパン、また脱脂粉乳等の食材調達に携わってきました。学校給食会が設立されたのは、戦後の食糧難というものが背景にあったそうですが、当時と変わって現在は食べ物も豊かになり、食糧事情もさま変わりをしています。おのずとこの学校給食会に求められている役割も、食材の物流を確保から食材の質や安全を第一にした調達へとかわってきました。昨日の星野議員の質問にもありましたが、今後の食材の高騰により給食費の値上がりが懸念される中、単に物資を供給する機関というだけでなくて、学校給食として保護者の負担軽減を考慮した運営の見直しを図っていく必要があると指摘する声もあります。

  そこで、お伺いいたします。1、上尾市の給食食材の調達はどのようにされているのか。

  2、上尾市学校給食会があるとお聞きしましたが、その運営内容をお聞かせください。

  次に、学校給食費について、3月の小川議員の質問で、23年度末時点で約299万6,000円、今年度12月末までに約202万円回収したことにより、未納額約97万1,000円とのご答弁がありました。また、督促に関して、校長、教頭などが家庭訪問等を行い、粘り強く給食費の支払いをお願いしているとのことでもありました。日常業務がある中、年度末、約300万円近い未納を約97万円までにするそのご苦労は大変なものだなと感じました。

  そこで、お伺いいたします。1、給食費の未納があるということは、1食単価が決まっている中で、未納分の補填はどのようになされているのでしょうか。また、給食はどのように工夫をされているのか、お聞かせください。

  2、学校給食費は、それぞれの小・中学校の私会計としていますが、最近、学校給食費の契約化、また公会計に取り組む自治体が出てきているとのことです。給食費は、担任学校と先生、保護者との信頼関係で収納が成り立っていると認識をしていますが、督促に係る教職員の負担を考えると、未納問題は何かしらの方法を今後考えていかなければならないと思います。給食費を私会計ではなく公会計にすることについて、ご所見をお聞かせください。

  次に、学校調理員の方たちの環境改善についてお伺いいたします。給食室は時間との勝負です。一斉にさまざまな調理をし、夏季ともなると調理室の気温は半端でないぐらい高くなります。調理職員の皆さんは、ぐあいが悪くなると脇を冷やし、体温調節しながら調理してくださっています。

  そこで、お伺いいたします。1、調理室の安全面、調理員の健康面から、調理室へのエアコン設置を望むものですが、ご所見をお聞かせください。

  2、現在、調理員の皆様の中で調理師免許保有者は何人ぐらいいるのでしょうか。また、調理師免許取得の条件はあるのでしょうか、お聞かせください。

  次に、最後の項目、非正規職員の現状についてお伺いいたします。上尾市で働いてくださっている職員の方たちの形態は、常勤職員、非常勤職員、嘱託職員、臨時的任用職員、任期付職員等さまざまです。常勤職員の方たちを正規職員とすれば、それ以外は非正規職員として言葉を使わせていただき、非正規職員の方たちの労働環境の改善を求めて質問をさせていただきます。

  近年、各自治体では、業務の拡充と拡大や正規職員の縮小に伴い、非正規職員が多くの仕事を担っています。配置状況から見ても、ワーキングシェアの意味も含む非正規職員が市政や行政サービスを担う役割には重要度を増しています。しかしながら、ここ数年の実情を見ていますと、市民の目からは、正規職員と同一労働が求められていることも現実ではないでしょうか。上尾市においては、行政改革に積極的に取り組み、正規職員の定数の見直しや効率的かつ機能的な行政組織へと積極的な対応を行っていることは十分承知をしています。しかし、正規職員が削減をされても、自治体が担う仕事が減るわけではありません。むしろ地方分権化が進めば進むほど仕事量は増えていきます。正規職員を削減した分を非正規で補ってもらうことになっていきます。また、前定例会で質問させていただきましたが、年金受給年齢の関係から、常勤職員の再任用職場の確保と同時に、再任用制度の定員配置のルールづくりも重要になってきます。行政にはまちづくりの理念を追求するとともに、身近な市民サービスの担い手の職員間の格差を少しでも改善する使命を持っているのではないかと思います。人が組織をつくるという視点で何点かお伺いいたします。

  1、全職員に占める非正規職員の割合のここ5年間の推移についてお聞かせください。

  2、非正規職員の方たちには労働基準法は適用になるのかどうか、お聞かせください。

  3、非正規職員の方たちの中には政府管掌の社会保険加入者がいらっしゃいますが、社会保険加入ということは、3日連続で休み、4日目から傷病手当金の対象となりますが、病休の対応はどのようにされているのでしょうか。

  4、平成25年4月に労働契約法の一部改正が行われ、有期労働者が通算契約期間5年を超える場合、労働者の申し込みにより無期労働契約にしなければいけないことになりましたが、6カ月契約、1年契約の非正規職員の方たちの中には更新を続け、5年以上継続勤務している方もいらっしゃると思いますが、今後どのように対応されるのでしょうか。

  5、非正規の方たちの採用や日常的な人事管理については、全て職員課が担当していると思っていましたが、予算査定も含め各担当課が担っているとのことでした。現状をお聞かせください。

  また、学校給食調理員の方たちは、学校保健課が対応しているというふうにお聞きいたしましたが、いわゆる人事のことなので、教育委員会の総務課が担当した方がいいのではないかと、私個人的には感じていますが、いかがでしょうか。

  6、荒川区では非常勤職員制度の改革にも取り組んでいます。統一基準に基づく採用、能力、技量、責任に応じた階層の新設、職責に見合った処遇への改善、常勤職員に準じた勤務評定の実施、必要とされる能力の向上を目指した研修の実施、常勤職員に準じた福利厚生などです。上尾市では、非正規職員の勤務経験年数や実績に対してどのような配慮がなされているのか、お聞かせください。

  以上で1回目の質問を終わります。ご答弁によって再質問させていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 28番、伊藤美佐子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 伊藤議員さんから大きな質問項目の1番目、5歳児健診の導入について何点かご質問いただきましたので、お答えいたします。

  初めに、5歳児健診の必要性と考え方についてでございますが、この時期は3歳児健診では判断できなかった軽度の発達障害や集団への適応状況が把握できる時期です。上尾市では、保護者が心配になられた場合は保健センターを会場として心理相談員による、ことばとこころの相談や、小児科医師による発達クリニックで相談をお受けしております。医学的な診断が必要なお子さんは、保護者の同意を得て、小児医療センター等の診断機関を紹介しております。当面はこれらの事業を活用して早期発見に努めていく所存でございます。

  なお、県内の5歳児健診の実施状況でございますが、集団健診として蕨市、皆野町が実施し、希望する方の予約制による健診としては、戸田市、鴻巣市が実施しております。

  2点目の5歳児健診を実施した場合の現在の体制、予算などの問題点と課題についてでございますが、この時期にはほとんどのお子さんが幼稚園や保育所に通い、内科健診や歯科健診を行っております。また、集団生活や家庭で遊んでいる様子も見れば気がつくようなお子さんでも、健診に来られて1対1で面接しますと、そういうそぶりが見えないというようなことがあります。さらに、健診やフォローに携わる児童精神を専門とする医師が少ない現状もございます。仮に5歳児健診を実施しますと、医師、歯科医師、保健師、栄養士、歯科衛生士、心理相談員等の委託料や問診票の印刷製本など、常勤の人件費を除き590万円余りの予算を必要とします。

  次に、3点目、発達障害の疑いがある場合についての関係各課の連携についてでございますが、先ほど申し上げました、ことばとこころの相談や発達クリニックで継続支援が必要とされるお子さんは、乳幼児相談センターやつくし学園、保育所、幼稚園、教育センターでの相談や療育へつなげております。今後、発達障害に対する早期発見のための周知と、よりよい継続支援を行っていくために関係機関がどのように連携していくべきであるか、発達障害庁内連携会議などを通じて検討を進めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 伊藤議員さんからICT自治体の取り組みについてと非正規職員の現状についてご質問いただきましたので、お答えいたします。

  まず、ICT自治体の取り組みについて3点ほどご質問いただきましたので、順次お答えいたします。1点目のウィンドウズXPサポート期限終了に伴う対策についてでございますが、現在1,485台の業務用パソコンを配置しており、このうちご質問のウィンドウズXPを使用している業務用パソコンは760台でございます。ウィンドウズXPのサポート期限は平成26年4月9日で終了となります。市では、平成21年度にウィンドウズ7への移行を計画し、ウィンドウズXPのサポート終了と業務用パソコンのリース期間に合わせまして、平成23年度より順次ウィンドウズ7への移行を行ってまいりました。残る760台のウィンドウズXPを使用している業務用パソコンにつきましても、今年度12月までにはウィンドウズ7への移行を全て終える予定でございます。

  2点目の災害時の行政システムの事業継続についてでございますが、地方公共団体の重要業務の多くは情報システムに依存しており、災害時に情報システムを稼働させるための事前の取り組みは極めて重要なことと認識しております。市では、平成25年3月に基幹系システムのクラウド化を実現し、災害時における業務の継続をできる限り可能としたところでございます。しかし、庁内で運用している他のシステムや施設管理に関して、災害時における業務継続の備えがないと被害を受けてからの事業的な復旧に多くの時間を要することが予想されます。そこで、災害時の業務を継続するための必要性が高い課題を明確化するためにICT部門のBCP、業務継続計画のことでございますが、BCPを今年度中に策定して、必要な対策を講じてまいります。

  3点目のマイナンバー制度による行政システムへの影響についてでございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法は、平成25年5月31日に公布され、年金、労働、福祉、医療等の社会保障分野と税分野、また災害対策分野と広範囲の利用が想定されております。国はマイナンバー法における情報システムの運用におきましては、新たにシステムの構築を予定しております。今後、構築する情報提供ネットワークシステムからの通信のための機器の設置、さらには既存システムとの情報のやりとりを行う中間サーバーの設置及び各業務システムの連携のための改修等が予想され、その費用及び改修作業が発生すると思われます。しかし、現段階では、国からの詳細な内容が示されていないため、具体的な対策や導入費用につきましては未定の状況にございます。今後、国からの情報が提示され次第速やかな対応を図り、システムの構築に努めてまいります。

  続いて、非正規職員の現状について何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。伊藤議員さんのご質問にございます非正規職員の範囲につきましては、地方公務員法第17条に基づく一般職の非常勤職員である非常勤嘱託職員、同法第22条に基づく臨時的任用職員であるパートタイマー等の臨時職員としてご答弁申し上げます。また、正規職員につきましては、地方公務員法第17条に基づく一般職の常勤職員としてご答弁申し上げる次第でございます。

  まず、ご質問の1点目、全職員に占める非正規職員の割合についてでございますが、5年間の推移では、平成21年は33%、平成22年は35.9%、平成23年は37.1%、平成24年は36.3%、平成25年は36.5%であり、現在3分の1を超えている状況でございます。

  次に、ご質問の2点目、非正規職員の労働基準法の適用についてでございますが、地方公務員は労働基準法の適用になりますので、非正規職員についても適用になります。代表的な適用例では、年次有給休暇の付与や繰り越しを行っているところでございます。

  次に、ご質問の3点目、非正規職員の病気休暇の扱いについてでございますが、病気休暇は制度化していないため、年次有給休暇または欠勤対応としているところでございます。しかしながら、欠勤対応ではなく、同じ無休でも構わないので、病気休暇を制度化してほしいという意見も聞かれるため、現在検討しているところでございます。

  次に、ご質問の4点目、労働契約法の一部改正に伴う対応についてでございますが、法改正により、平成25年4月1日以後に開始した有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換しなければなりませんが、労働契約法第22条第1項の規定により、地方公務員については適用除外となっております。正規職員は原則競争試験により任用されることから、非正規職員の無期労働契約への転換は困難でありますが、法改正の趣旨及び内容を考慮し、対応すべき点がある場合には、国や他の自治体の動向などを見ながら検討していきたいと考えております。

  次に、ご質問の5点目、非正規職員の担当部署についてでございますが、嘱託給食調理員は学校保健課、非常勤嘱託職員及び産休代替等臨時職員は職員課、その他の臨時職員は各担当課が行っております。伊藤議員さんから学校給食調理員は学校保健課が担当しているが、教育委員会の総務課が担当すべきというご指摘がございましたが、嘱託給食調理員及び臨時職員については、雇用の必要性や適した人材の雇用など、担当課が一番よく把握しているから、人事管理を学校保健課が行っている状況でございます。

  次に、ご質問の6点目、非正規職員の勤務経験年数や実績への配慮についてお答えいたします。伊藤議員さんから荒川区の人事戦略構想のお話がございましたが、本市におきましても平成21年度から非常勤職員研修を実施しており、本年3月に改定した人材育成基本方針にも非常勤嘱託職員等の多様な任用形態に対応した研修の実施について定めているところでございます。また、給与の面では、勤務経験により職務能力が大きく向上することが見込まれる一部の非常勤嘱託職員及び保育士につきましては、3年目からの賃金単価を引き上げているところでございますが、4年目以降につきましてもモチベーションを保つために賃金単価の引き上げを行ってほしいという意見も聞かれます。非正規職員の勤務経験年数や実績に配慮することは、職員一人一人の士気の高揚、さらには組織能力の向上が図られ、より質の高い市民サービスを提供することにつながりますことから、予算など難しい点もございますが、今後はこれらのことを踏まえ、処遇内容の検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 伊藤議員さんから大きな質問項目の3番目、学校給食につきましてご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  初めに、学校給食会についての中の上尾市の給食食材の調達についてでございます。本市の小学校では、大量に一括購入することができる肉や魚及び加工食品などにつきましては共同購入とし、複数の業者から提出された食材のサンプル及び見積書を物資委員会において品質、安全性、価格等を考慮し、選定して食材を調達しております。なお、生鮮類である野菜や卵などの食材につきましては、各学校単位で納入業者と契約して市場に流通している食材を調達しております。中学校では、共同調理場方式で行っておりますから、調達につきましては物資部会で、品質、安全性、価格等を考慮し、選定しております。

  次に、上尾市学校給食会の運営内容についてでございます。上尾市学校給食会は、学校長、教頭、給食主任、栄養士、給食調理員、PTA代表などで組織しております。小学校及び中学校それぞれに給食運営委員会を設置し、献立委員会、物資委員会、指導委員会の専門委員会で組織され、学校給食を適正かつ効果的に運営しております。

  続きまして、学校給食費についての中の給食費の未納分の補填及び給食はどのように工夫しているかについてでございます。給食費の未納分につきましては、年度末決算としていますので、日々の給食には支障がないように努めているところでございます。また、給食食材の調達で栄養化等の食事摂取基準を維持し、予算に見合う食材にすることや包装費の削減などで対応しております。

  次に、給食費を公会計にすることについてでございます。県内で全ての学校が公会計としている自治体は、センター方式のみが9市、自校方式とセンター方式では4市で、自校方式のみで公会計としている市はございません。小・中学校給食の運営を私会計から公会計にして市が滞納対策を行うことにつきましては、全校の給食費の管理や徴収するための体制を整備するなど組織の見直しをする必要がございますことから、現状では困難と考えております。

  続きまして、給食室へのエアコン設置についての中の給食調理室の安全面、調理員の健康面からエアコンの設置についてでございます。夏季は給食室の気温が高くなるため、小まめな水分補給や研修会等で熱中症対策の研修をするなど、啓発に努めているところでございます。また、校舎の耐震化促進とトイレ改修が平成25年度に目途がつくことから、今後は建物の長寿命化対策として大規模改造計画を検討しているところでございます。大規模改造工事は、費用面から工事内容のボリュームが大きいことから、中期的な計画となりますが、この中で給食室のドライ化工事に併せてエアコンの設置を検討してまいりたいと思います。

  次に、調理員の中で調理師免許保有者数及び調理師免許取得の条件についてでございます。現在、給食調理員の調理師免許保有者は、正規給食調理員44名中、調理師免許保有者は33名、栄養士免許保有者は9名、嘱託給食調理員38名中、調理師免許保有者は17名、栄養士免許保有者は1名、臨時給食調理員27名中、調理師免許保有者は6名、栄養士免許保有者は3名となります。調理師免許取得の条件につきましては、埼玉県では週4日以上かつ1日6時間以上で2年以上調理業務に従事した者となっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 28番、伊藤美佐子議員。

        〔28番 伊藤美佐子議員登壇〕



◆28番(伊藤美佐子議員) ご答弁ありがとうございました。

  大きな項目1点目、5歳児健診の導入に関して、提案、再質問させていただきます。上尾市では、現在の健診の中でさまざまな形で早期発見、早期療育のご努力をされていることはよく分かりました。しかし、3歳児健診から就学時健診までの期間の開きは、発達障害の早期発見のみでなく、生活習慣予防として、特に肥満が増加し、肥満細胞が増え、完成してしまう時期である就学前を捉えての生活指導や弱視の早期発見、就寝、起床時間やテレビ、ビデオ等の視聴時間など生活習慣全般、食育教育などの手を入れることのできるチャンスを見落としてしまう期間でもあると思います。5歳児健診の導入が望ましいと考えますが、当面はこれらの事業を活用し早期発見に努めてまいりますとのご答弁でしたので、ならば5歳児健診の対象家庭に親自身が気づくことのできるチェックリストを配布し、もし1つでも気になることがあれば相談ができる環境づくりを提案するものですが、ご所見をお聞かせください。

  発達障害は、誤解や偏見から支援に結びつかない場合があること。発達障害の相談窓口の情報周知が不十分なため、相談につながっていない場合があること。発達障害についての信頼の置ける支援手法の判断が専門家以外では難しいこと。情報が集約されていないために、それらが広がっていない等の課題があることから、適切な情報の収集、分析を行った上で、受け手に合わせたさまざまな方法を用いた信頼の置ける情報を提供することが必要であると考えます。一人一人が持つ学習面、行動面、社会性、コミュニケーション等に係る課題に対して、さまざまな分野が連携して対応能力の向上を図ることを強く要望いたします。

  大きな項目2点目、ICT自治体の取り組みについて。社会の変化、法改正等による地方自治体の対応は大変だなと、つくづく感じます。情報システムは平常時からの業務継続の備えがないと、被害を受けてからの事後的な復旧に多くの時間を費やしてしまうという特性があります。また、市民情報等を失ってしまい、その回復に多くの時間を要してしまえば、甚大で回復困難な影響を市民に生じさせてしまいます。ICT部門のBCP策定の必要性は、他の部門よりも高く、重点的に業務継続力をつけることの価値は大きいと考えます。ぜひ実効性が担保されたBCP策定をお願いいたします。

  マイナンバー制度の導入は非常にタイトな時間の中で行われることになるのではないかと懸念されます。ご苦労をおかけすることになるかと思いますが、ぜひ混乱を来さないよう早目の情報収集に努め、スムーズな改修作業が行われるよう、さらなるご努力をお願いいたします。

  大きな項目3点目、学校給食について。学校給食の期限は、明治22年、山形県鶴岡町の小学校で貧困家庭の児童を対象に無料で昼食を提供したことにあるとされています。それ以後、全国に広まり、昭和29年6月に学校給食法が制定され、正式に制度が始まりました。その後、児童生徒の食生活を取り巻く社会環境は大きく変化し、現在ではカルシウムの不足、脂肪の過剰摂取など偏った栄養摂取、肥満等の生活習慣病の増加など、食に起因する新たな健康課題が増えてきています。学校給食は生涯にわたって健康で充実した生活を送るための基礎を培う健康教育の一環として、その指導の重要性が一層高まってきています。そのことを踏まえ、安心、安全な食材の適切な購入、未納問題の解決、そして調理員の方たちを含め学校給食に関係する職員の方たちの健康、環境の改善などに取り組み、安全でおいしい学校給食の提供に努めていただきますことをお願いいたします。

  最後に、非正規職員の処遇内容を検討していきたいという前向きなご答弁をいただいたというふうに私は感じております。私もいたずらに賃金を引き上げて人件費の高騰を招くことは避けなければならないと考えています。しかし、全職員に占める非正規職員の割合は3分の1を超えています。非正規職員であっても、一生懸命働いている方に正当な評価をお願いしたいと考えておりますので、頑張りが報われるような、ぜひよい検討結果をお聞かせいただけることを心から願っております。

  病気休暇の制度化も検討しているとのことでした。病気休暇を制度化することで政府管掌の社会保険加入者は、もし病気休暇が長引いた場合、安心して傷病手当金を使うことができるようになると思いますので、一日も早い制度化をお願いいたします。

  雇用の必要性や適した人材の雇用など、担当課が一番よく把握をしているということでした。非正規職員の所管が各担当課であるということでしたが、採用や処遇についての統一性に欠ける部分が見られたり、人材の育成について研修事業の対象から外れたり、職員課での把握が必ずしも十分でなくなったりし、全庁的な視点からの対応が難しくなることもあるかというふうに感じます。組織の見直しをしている今、ぜひ検討事項に上げていただき、よりベターな対応をお願いいたします。

  社員が成長する環境づくりこそ経営者の仕事である。松下幸之助さんの言葉です。そこで、市長に再質問させていただきます。市長は、職員さんとの対話を非常に大事にされ、また現場に足を運び、現場の声を、また市民の中に入り市民の声を大事にされていると認識をしておりますが、正規職員や非正規職員といった採用区分の違いを超えて、一人一人の職員がそれぞれの能力や専門性を生かし、最大の力を発揮できるよう、ぜひ非正規職員の方たちへのアンケートや現場の非正規職員の方たちの対話も行っていただきたいと望むものですが、ご所見をお聞かせください。

  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 伊藤議員さんより5歳児の相談、チェックリストの配布などの提案に対する所見について再質問をいただきましたので、お答えいたします。

  ご提案の保護者がご自身で確認できるチェックリストの利用については、お子さんの発達状況に気づく一つの方策と考えられますので、今後、他市の状況や発達障害庁内連携会議などの意見を踏まえて、調査検討していきます。

  また、保健センターで実施している事業について、どのようなお子さんが対象の相談なのか、受診することでお子さんにどのようなメリットがあるのかを幼稚園や保育所を通して保護者にチラシを配布するなどして、さらに周知を図ってまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 伊藤議員さんから非正規職員の現状ということで、職員さんの声を聞いたらどうか、またアンケートのようなものを実施したらどうかということで再質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

  非正規職員につきましては、全職員に占める割合、年々増加しております。先ほど総務部長からも答弁させていただいたところですが、市民サービス向上のためには欠かせない存在であるということで私は考えております。現在、非正規職員を含めた職員からの勤務条件などに関する意見や要望につきましては、職員団体を通して伺っております。そのほか、職員課にも職員の声が寄せられているところでございますが、それらを私の方も聞かせていただいておるところでございます。今後も引き続き、非正規職員を含めた職員全体の声を聞きながら、市民満足度の向上に努め、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと思います。

  なお、アンケートの実施につきましては、検討させていただき、できれば実施をしたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で28番、伊藤美佐子議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 1時46分



        再開 午後 2時13分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  8番、秋山かほる議員。

        〔8番 秋山かほる議員登壇〕



◆8番(秋山かほる議員) 秋山かほるです。議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をいたしますが、項目が1つ増えました。皆さんのお手元にあると思いますが、消費者行政についてということが増えましたので、よろしくお願いいたします。

  では、1点目、最初にいっぱいしゃべると後が大変だということに重々最近気がつきまして、最初は短目にいこうと思います。民主党政権から自民党政権にかわりましたので、私がお正月の地域の挨拶のときに、今回は3月議会では、それはよく分かりませんと、今、予算編成をしていて。ですので、多分、この政策の違いは6月議会の報告に入ると思いますというふうに言いました。事実、今回の補正予算で、議会費ですか、あまり金額が多いの、ないのです。議会費の912万でしたっけ。あれは何って聞きましたら、退職された議員さんたちの年金ですか、あれは国と地方自治体の負担割合というのが変わるそうで、それが決定したので、いつもだったら3月の予算編成の前に決定した数字が来るのですが、それが遅れて来ましたので、今回補正を組むことになった。つまり100分の幾つかが毎回変わるのですってね。というのがありますので、つまり今回の6月議会は、政権がかわっていろいろ変わったものが出てくるのではないかと私は期待しておりまして、それでどうかなというものもありまして。国の方針を見ていると、やっぱり民主党から自民党にかわったのだから何か違う政策が出てくるのではないかと。期待もするわけです。期待しない人もいるのですけれども。市会議員としては、どんなことが出てくるかなというふうに見るわけです。そういうことも含めまして、今回は予算編成もありましたので、重要な政策だなというふうに思うものについて質問いたします。

  まず、子育て支援についてです。安倍政権は、待機児童を解消するということで特別にいろいろ予算を組んでおりますので、この問題は、もう3月議会でも私もやりました。つまり待機児童を解消するということは非常に自治体にとって大きく重たい問題だというふうに理解しております。また、少子高齢化社会の中で多くの若い人たちは、もう結婚しないというふうに思っている人もいるのです。だから、非常に晩婚化しているというのもあって、もう一つは、若い人たちの失業も多いですし、なかなか給料も安いです。そういう中で一生懸命働きながら子どもを育てようという人たち、こういう人たちにいかに応えるか、いかに応える制度があるかということが、将来の自治体にとって、高齢化が進む自治体にとって非常に重要な問題だというふうに思っておりますので、今回の安倍政権もいろいろ出しておりますので、質問いたします。

  待機児童解消に向けて、政権がかわっているわけですから、いろいろ出ていますので、新しく市で実施することができる政策があるでしょうか。これは担当課で検討されていると思います。また、交付金や補助金など新しいもの、増額されているものがあるでしょうか、お答えください。

  あと、2点目、3月議会の時点で市が待機児童解消のために実施できる可能性があるものとして、4点答弁をいただきました。つまり保育所、待機児童解消のためには、あと2園はどうしても必要だという答弁もいただきました。これは、今年度で申請しても、工事が完成した後、子どもたちを入れるのは先になる。では、その間に何かできることはないのと。1人でも2人でも待機児童を解消する手はないのかということで、4点お答えいただいております。1つは、既存保育所の定員枠の拡大、2番目、幼稚園によるゼロ歳から2歳児の受け入れ、3点目、預かり保育の補助、4点目、民間企業内保育所の一般枠の受け入れの拡大、この4つです。実は、今回の子育て支援、そして安倍政権の待機児童ゼロの政策の中に使えるものも結構あるのです、ここに対応ができる。ですので、今の時点でどういうことが検討なされていて、将来どういうふうにするのかなということについて、進ちょく状況、これをお知らせください。

  あと、3番目、上尾市の子育て支援の成果を知りたいと思います。上尾市で出産して、今1,700人ぐらい出産するのです。ちょっと前、2,000人ぐらいいたのですけれども、今大幅に減っています。就学前に転出してしまう世帯、他市で出産して上尾市に転入する世帯、おのおの過去5年間の推移をお知らせください。

  小さい項目の2点になりますが、これはずっとやっているのですが、市民が健康で暮らし、介護保険料や国保税を値上げせずに済む政策について。これは非常に大事なことだと思います。

  1番目、高齢者が地域で暮らし続けるために、今年度の予算では高齢者の有償ボランティア活動への支援など一部新規事業があります。予算って、国の予算ですね。国の新しい予算で市が実施したいと思う方針がありますか。あるとすればどんなことでしょう。

  2番目、介護予防二次予防事業を推進するために3月議会で答弁がありました。1番、先進市への視察です。2番、通所介護予防事業の通年化。3番目、囲碁、将棋、マージャンのできる会場を確保し、拡大すること。4番目、栄養改善が必要な男性を対象とする男の料理教室の開催などの答弁がありましたが、その後の検討はどうなっているでしょうか、お伺いします。

  3番目、特定健診と保健指導で、1番、がん検診との同時受診、これはやられていますね。問題もちょっとあります。2番目、40代、50代の受診勧奨。それに、休日の特定健診受診時の保健指導の同時開始。これらの実施状況や検討状況をお知らせください。

  大きな項目の2番目に行きます。これは児童虐待についてということで、この間、尾山台団地でお子さんを窓から投げてしまったという問題がありました。お聞きしたところ、外国の方なのです。報道にもありましたが、非常にこういう事件は防止しなくてはいけないというふうに私は思っておりまして、お伺いしたら外国の方だということで、実は住民票はさいたま市なのだそうです。ですので、十分な対応はできていなかったということでした。外国の方に対する指導はどうなっているのかな。急きょ、外国籍の方で日本にいる方で、例えば介護の現場ですね。国は方針として介護の現場に外国の方を入れるというのは方針で、どんどん呼び込んでいるわけです。なおかつ、後で資料で出しますけれども、日本の企業も外国籍の方、特にアジアの方を本社従業員として非常にたくさん雇い入れるという記事もあります。

  そこで、お伺いします。これからも外国籍の方が増えるということは予想されるのです。今、保育所で34人ですか、入っているということで答弁ありましたが、そのほかにもたくさんの外国人がいらっしゃいます。そこで、お伺いします。外国籍で市で出産する人への対応はどうなっていますでしょう。

  2番目、また保育所や子育て支援の対応はどのようにされていますか。

  3番目、学校での保護者の対応はどうなっているでしょう。これについてお答えください。

  最後、追加の質問でございますが、昨年8月に閣議決定された消費者教育推進法というのがございまして、それが12月に施行されました。そこには地方公共団体の責務及び市町村の役割が明記されています。上尾市において今後の取り組みについてどのようになっているか、お伺いいたします。

  この推進法なのですが、第19条に消費者教育推進会議、法第20条に消費者教育推進地域協議会というのについて、上尾市の基本的な考え方についてお答えください。

  実は消費者庁の今年度予算に、地方消費者行政活性化交付金という新しいものが計上されています。その中に、消費者問題に対する解決力の高い地域社会づくり、そして消費者団体等多様な主体との事業連携、そして消費者教育推進法の成立を踏まえた消費者教育、啓発の推進というのが記載されています。これは上尾市の消費者行政推進のために利用できるものだと私は考えておりますので、現状を踏まえてお答えください。

  以上、1回目の質問は終わります。答弁によりまして2回目の質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 8番、秋山かほる議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 秋山かほる議員さんより大きな質問項目の1番目、国の2013年度予算が成立したことにより実施できる市の政策と今後の課題についての中で、子育て支援について何点かご質問いただきましたので、お答えいたします。

  まず、1点目の待機児童対策関連の国の新規の補助金等について、また市で実施できる政策についてお答えいたします。国では、待機児童解消のための取り組みを加速化させるため、待機児童解消加速化プランを発表し、平成29年度までに40万人分の保育の枠を確保し、待機児童ゼロを目指すとしています。その概要を見ますと、保育所整備、保育士の確保、小規模保育事業支援、認可外保育施設の認可施設移行への支援、企業内保育施設への支援の5本の柱が示されており、12の新規事業が盛り込まれています。これらの事業につきましては、国の平成24年度補正予算予備費の積み増しのほか、主に安心こども基金により実施されるとのことでございます。具体的な事業内容や手続等について、詳細が決まり次第、取り組み可能なものについて検討していきたいと考えております。

  次に、2点目の待機児童解消のために考えられる方策や検討課題の進ちょく状況についてお答えいたします。3月定例会の一般質問におきまして4つの方策を挙げておりますが、初めに既存の保育所の定員枠の拡大でございますが、今年度4月1日より民間の認可保育園1園の定員が12名分拡大したところです。また、定員の弾力化を図ることで、定員枠を超えて可能な限り受け入れも行っており、現在全体で130名分の拡大を行っております。今後につきましても、保育室の最低面積基準などに照らし、定員枠拡大の余地がある民間保育所に対し積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。

  次に、幼稚園につきましては、待機児童が多くを占めるゼロ歳児から2歳児の受け入れが可能となる幼保連携型の認定こども園の移行を促進するため、県の担当部署と連携し、説明会の実施等について検討していく予定です。

  次に、企業内保育所についてでございますが、先ほど申し上げました国の待機児童解消加速化プランの中で、企業内保育施設への助成金の要件を大幅に緩和することが打ち出されています。これを受けまして、保育所入所児童の保護者を多く雇用している企業を中心に、企業内保育所の整備について働きかけを行っていきたいと考えております。なお、預かり保育への補助につきましては、今後、ニーズを把握しながら検討したいと考えております。

  次に、上尾市で出産し、就学前に転出してしまう世帯、他市で出産し上尾市に転入する世帯のおのおのの過去5年間の推移についてお答えいたします。ご質問にあります転入転出世帯の状況を把握するのは困難でありますが、こども医療費支給状況から把握しました平成20年度から24年度までの5年間の未就学児がいる世帯の転出数と転入数は、平成20年度が転出527世帯、転入594世帯、21年度が転出560世帯、転入586世帯、22年度が転出533世帯、転入582世帯、23年度が転出582世帯、転入636世帯、24年度が転出559世帯、転入636世帯となっており、いずれも転入世帯が転出世帯を上回っております。

  続きまして、市民が健康で暮らし、介護保険料や国保税を値上げをせずに進む政策についての中で2点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目、高齢者が地域で暮らし続けるための方針についてでございますが、国の平成25年度予算の成立を受け、厚生労働省におきましても老人保健に関する取り組み等が示されたところでございます。この中には、認知症の人への支援策や介護保険の充実策などともに、生涯現役社会の実現に向けた取り組みの推進についての記載があり、有償ボランティア活動や老人クラブなどに関する支援も盛り込まれております。上尾市におきましても生きがい活動として有償ボランティアや老人クラブが既に多様な活動を行っており、今後もその活動は拡大するものと考えております。さらに、本年度から実施しております見守り訪問ボランティア事業につきましては、国の安心生活基盤構築事業に関する補助金を活用した仕組みづくりを行っております。見守りを行うボランティアは5月末で約90人おり、地域で活動いただいているところでございます。今後もこうした活動の拡大、充実支援に取り組んでいくことが重要であることから、引き続き国の動向、先進自治体の取り組み事例を検討しつつ、国や県の補助金などの有効活用について検討していきたいと考えております。

  2点目、介護保険二次予防事業の推進についてでございますが、平成25年3月議会におきまして、通所介護予防事業の通年化や介護予防事業への男性の参加拡大などについてご答弁をさせていただきました。まず、先進地視察の実施につきましては、地域支援事業の取り組みにおいて、先進地と言われている自治体が埼玉県下では和光市が挙げられます。行財政三か年実施計画などを見据え、近いうちに先進地の視察を実施し、上尾市の地域支援事業が進展するよう努めていきたいと存じます。

  次に、通所介護予防事業の通年化につきましては、実施団体に調査し、実施方法を機能評価時期などの課題を具体的に確認しながら検討を進めております。介護予防事業への男性の参加拡大につきましては、囲碁、将棋、マージャンなども含めて、男性が興味を持ち参加しやすい内容の介護予防事業について検討しております。また、栄養改善が必要な男性を対象とする料理教室については、既に取り組んでいる自治体も多く、その手法はさまざまであり、それぞれの地域事情に合ったものとなっています。こうした介護予防の取り組みにつきましては、先進事例を参考にしつつ、上尾市の現状に即し、かつ利用者にとって魅力があり、参加を促進するような手法を検討し、実施に向けた調整を図っていきたいと存じます。

  続きまして、大きな質問項目2番目、市の虐待防止事業について、順次お答えいたします。初めに、1点目、外国籍の市民の子育て支援の中で、外国籍で上尾市で出産する人に対する対応についてですが、外国籍の方については、言葉の問題があり困っていることを相談できない。地域から孤立してしまう等の可能性があり、よりきめ細やかな支援が必要になります。そこで、妊娠と同時に必要になる母子健康手帳の英語、中国語、スペイン語等、外国語版の母子手帳を発行し配布しております。また、妊婦健康診査を受けている妊産婦のうち、近くに相談者がいなくて不安、育児状況が気になる、心配な方については、市内医療機関の助産師や健康推進課職員から成る周産期連絡会議によるネットワークが図られており、早期に情報を共有しながら対応しています。さらに、希望があれば、妊婦訪問指導により助産師、保健師が訪問し、妊娠中の生活や出産育児について相談に応じています。

  次に、2点目の外国籍の方の子育て支援への対応についてですが、生後4カ月までに実施している、こんにちは赤ちゃん訪問事業では、訪問員が実際に母子に会い、乳児の健康や育児の状況を含む家庭環境を確認しています。その際、必要な方には外国人相談窓口ハローコーナーや、市内子育て支援センターの外国語版を、4か月児健康診査では離乳食の進め方の外国語版の資料を配布しています。さらに、相談や悩みがある保護者については、地区担当保健師が個別に対応し、必要な支援をしています。保育所では、外国籍の世帯については、園だより、クラスだよりにローマ字でルビを振ったり、通訳を活用したり、職員が簡単な外国語を習得するなどして、伝え方の工夫をしています。

  次に、学校での保護者の対応についてでございますが、学校では日本語が理解できない外国籍を持つ在日外国人の児童・生徒に対して、日本語の習得の援助及び指導を行えるよう日本語指導員を派遣しております。保護者にも、この日本語指導員にも協力を得ながら相談に乗るなどの対応をしております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 秋山かほる議員さんより大きな項目の1点目、国の今年度予算が成立したことにより実施できる市の施策と今後の課題の中で、特定健康診査及び特定保健指導について何点かご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、特定健診とがん検診の同時受診についてでございます。今年度から特定健診の受診券を発送する際に、がん検診の受診はがきを同封しております。既に同時受診された例も多く耳にしておりますので、より利用しやすくなったものと考えております。なお、がん検診との同時受診は、前立腺がんなどの個別検診の場合には可能ですが、肺がん検診など、西保健センターや公民館で実施している集団健診の場合には、医療機関で実施する特定健診との同時受診は不可能となりますので、今後も引き続き検討し、特定健診とがん検診双方の利用を増やしていきたいと考えております。

  次に、40代、50代の受診勧奨につきましては、現在、今年度の実施方法を検討しているところでございますが、国や県の補助を財源として、新たに実施できる事業等について調査中でございます。予算措置なども含め、本年度の事業を計画したいと考えております。

  3点目の休日の特定保健指導は、土曜日に診療のある医療機関では特定保健指導のうち動機付け支援につきましては、既に実施されているところでございますが、これに加え、生活習慣の改善の必要性がより高い方を対象に行う積極的支援につきましては、平成24年度中の日曜日に実施いたしました。その利用者に行うこととなっております評価面接につきましても、半年後の日曜日に実施する予定でありますほか、今年度の積極的支援でも日曜日の実施を計画しているところでございます。

  続きまして、特定健診受診時の保健指導開始についてでございますが、この実施に当たりましては、これまでの実施方法の変更や実施医療機関との調整等が必要でございますので、現在それらを検討中でございます。その準備といたしまして、既に実施している先進市を6月中に職員が訪問して実施状況を視察し、調査研究を行う予定でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 秋山議員さんより大きな質問項目の3番目、消費者行政について2点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目の消費者教育の推進に関する法律の施行に伴いまして、市の役割などの今後の取り組みについてでございますが、この法律は、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえ、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、国民の消費生活の安定及び向上に寄与することを目的として、昨年12月に施行されました。この中では、消費者教育の理念を明確にし、幼年期から高齢期までの各段階に応じて消費者教育を体系的に行うよう定めております。この基本理念を踏まえ、国及び地方公共団体の責務等や事業者や事業者団体、あるいは消費者団体の努力規定を設けております。また、第9条、推進会議、あるいは第20条では都道府県及び市町村に消費者教育推進地域協議会を組織することを努力義務として定めております。しかし、現時点で国の明確な指針等が出ていないことから、埼玉県でもいまだ協議会は設立されておらず、近隣市町でも予定は立っていない状況でございます。市といたしましては、国や県、あるいは近隣市町の動向を注視し、今後、調査研究してまいりたいと考えております。

  また、法に定められた学校における消費者教育の推進に関しましては、昨年度末から教育委員会と協議を進めており、小・中学校教諭を対象とした消費者教育の機会を設けられるよう今後協議を継続してまいります。

  2点目の消費者庁の平成25年度予算に計上された消費者行政活性化交付金の活用についてでございますが、地方消費者行政活性化交付金は、消費者行政の強化に取り組む自治体を支援するため、平成21年度から平成24年度までの期間を限定して創設された交付金制度でございます。市では、当初よりこの交付金をさまざまな消費生活に関する事業に活用してまいりました。この交付金は平成24年度末で終了する予定でございましたが、このたび急きょ補助要件が変更となり、平成25年度末までの延長が決定されたところでございます。市の平成25年度当初予算編成後に期間の延長が決定されたこと。また、ご指摘にもございましたが、従来の補助対象以外に充当するには、活用条件が限られていたことから、今年度の当初予算には十分反映することができませんでした。今後、消費者行政活性化交付金の活用につきましては、内容を精査し、また他市町の状況等を調査しながら、今年度内での活用は可能であるかを含めて検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 8番、秋山かほる議員。

        〔8番 秋山かほる議員登壇〕



◆8番(秋山かほる議員) 答弁ありがとうございました。再質問の前に、資料の配布をお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆8番(秋山かほる議員) 資料の配布を待っていると時間が短くなってしまうので、少しお話ししながらでお願いいたします。

  まず、1点目の答弁をいただきました待機児童解消に向けてです。待機児童解消というのはいろんな手だてがあるのです。新しい補助金について、どういう見解かというと、つまり自民党政権になったら新しいやり方が出てくるのではないかと思って、ずっと見ていたわけです。そうしたら、安心こども基金なのです。やっぱりずっと来た安心こども基金が打ち切りのはずだったのです。打ち切りのはずが、これを延長となっているわけです。いつもこの保育所を建てるのどうのって保育課と話をするときに、安心こども基金が、つまり今年度で事業計画をやれば滑り込みで入るから、早く保育所やってという、そういうのをずっと繰り返してきたわけです。だけれども、もう打ち切りだからねという話をしていたのに、安倍政権になったら、これがまた存続なのです。何か新しいことになるかなというふうに思いますが、それでさっきの説明のようにいろんな柱が出てきたわけです。答弁としては、具体的な事業内容は手続等について詳細が決まり次第、取り組み可能なものについて検討していきたいと考えておりますというふうに答弁なさいました。ところが、こういう基金というのは、出てから書類出すまでに1週間とか10日なのですよね。だから、こういうものが多分使えるだろうということを構えて待って、使うのが、上尾市ではなくて事業者だったりするわけです。ということは、事前に事業者にどうだろうかという話を入れていないと、すぐに書類を出せないわけです。この辺については、やはり詳細が決まり次第取り組み可能なものについて検討するではなくて、具体的な事業内容や手続等について出たら、とれるように上尾市がいろいろ根回しを先にしておく。大体概要は出ているわけですからね。詳しく話しませんが、概要は出ているわけですから、これは上尾市に使えるということを事前にちゃんと根回しをして、出たときにはぱっと出せるような体制をとっていただきたい。これは要望です。というふうに思います。

  国の制度というのは、なかなか、出たときに、何月何日までに書類を出せというのが多いものですから、これは非常に、いかに国からの補助金や交付金を利用して整備をするかというのは大事なことですので、それはよろしくお願いいたしたいというふうに思います。

  あと、一つ一つについては検討されているというふうに思います。認定こども園の移行は説明会をやってくれるということですし、企業内保育につきましては、もう2つ候補が挙がっておりまして、これはいろいろな国の補助制度もありますので、とにかくやってほしいことは、1人でも2人でも、3人でも4人でも、新しい保育所が建つ前に、この制度なら何人ということで、よく国の事業計画を見てやっていただきたいというふうに思います。

  そこで、保育行政については再質問があります。私、ずっとこの保育所の問題と待機児童の解消やっているのですけれども、上尾市はいつ待機児童をゼロにするのですか。つまりここに待機児童をゼロにするという目標を組んで、そこで努力をしていかないと、いつまでたっても目算が外れて、なかなかうまくいきませんという答弁なのです。追っかけ、追っかけなのです。ですから、はっきりしていただきたい。いつ待機児童をゼロにするのか。そのためにどういうスケジュールを組むのか。これは大事なことですので、私は自分が議員でいられるときにゼロにしていただきたいというふうに思っているのですが、経済情勢の変化と若年層の労働形態の変化により、本当に共働きをしなければならない世代は増加するということを前提に、いつまでにゼロにするかという目標があれば答えてください。

  次です。資料行きましたでしょうか。ちょっと待ってください。

  次に、市民が健康で暮らし、介護保険料や国保税を値上げせずに済む政策についてでございますが、答弁がありました。新しい事業で上尾市が使えるものは何というふうに聞いているのですが、市が実施したいと思う方針ありますか、どんなことですか。今までにやっていることも含めて答弁をいただきました。これは、もう少し精査して、いろいろ国の事業を見てみないといけないなというふうに思っております。介護予防二次予防事業なのですが、具体的に先進市の視察とか、これは3月議会でこれをやっていきたいという答弁いただいたのですが、一つ一つの事業について、鋭意検討中ということですが、いつまでに実施するのか、一つ一つ。いつまでに実施するのかということを含めて答えていただきたいというふうに思います。

  特定健診と保健指導、既にやられていて、ご苦労もされていることだと思います。この事業は私自身は非常に難しい事業だと思っていますが、先進市の視察も行くということですので、これは一つ一つ進ちょくについて、引き続き追いかけていきたいと思います。具体的には、やっぱり上尾市だといろいろ言ったって健康で暮らせるのだよね。秋山もえ議員さんの一般質問にもありましたが、保険料が毎年、毎年、介護保険料や国民健康保険料が毎年上がってしまうのは目に見えているわけです。糖尿病を放っておくと、そのうち人工透析になってしまいますし、止めようと思えば止められるのだけれども、うまくいかないと年をとるに従ってたくさんお金がかかる。大体どのぐらいでしょうね。人工透析すると、1人年間500万ぐらい出さなくてはいけないという事態になるでしょうか。脳溢血になると、やっぱりそのぐらいかかりますね、緊急で手術をしたり。そういうことがないようにするためには、脳溢血になって死にたいと思って暮らしている人はいないわけですから。ですので、そういう保健指導を上手にやっていくことができれば保険料の節約にもなりますし、多くの市民の皆さんが健康で暮らせるということになるのです。だから、この政策は非常に重要だというふうに思っておりますので、一歩一歩進んでいるようですが、また一つ一つ前に進めたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  続きまして、児童虐待のことに項目で聞きましたら、外国人だったということですので、ちょっとご答弁ありましたので。この資料、親子が集える場というのがあるのです。これ、私も頑張って、子育て支援をする場所については、今までの議会の中でも頑張ってやってきたというので、ちょっと中身が分かるのですが、この右、こっちが英語で書いてあるわけです。何と書いてあるか。詳しくは各施設にお問い合わせくださいと書いてあるわけです。大体ここのにこにこ広場とか、くじらの親子とか、あそぼうよとか、そういうところに外国人が電話したときに、これ予約制なのです。外国人が電話したときに、電話とった方はどうしますか。分からないでしょう。ポルトガルとか、英語とかで、私、その施設に行きたいといって話されても、電話とったこの集いの広場のお母さんたち、ボランティアはどう返事するのですか。分かりますか、これ。何か工夫必要ではないですか。

  もう一つ、母子健康手帳というのは外国語版ってあるのです。今、日本人以外の人が多いからね、出産する人も。これ既成のものがあります。だけれども、妊婦健診とかいうのは自治体によって違うではないか。どこまでが有料で、どういうところやっていますよとか、何回までこうやってやりますよとか、相談はここにしてくださいっていうのは市町村によってみんな違うのです。ですので、お伺いしたいのです。つまり母子健康手帳渡すときに、健診とかそういうのは上尾はこうなっていますよという上尾バージョン、これ渡していますか。お伺いします。

  つまり上尾バージョン、どんなものを渡されているか。それで、これ見てびっくりしたのですけれども、例えばこども支援課に問い合わせの電話しても、こども支援課の職員さん、多分、あの人、ポルトガル語も英語もできないと思うのです。子育てサロンで、保育課に電話しても、多分職員さん無理ではないかなと、対応は。ですので、お伺いします。これは、とても大切なことだと思います。その資料の、皆さんで言うと裏側かな。例えば今、私、毎回新聞の切り抜きやっているのですが、どこに入っていますでしょう。「イオン、外国人採用1,500人」というやつです。国の方針で、外国の人たちが福祉の分野に来ているのは分かるのです。ところが、最近の企業動向は、「幹部候補をアジアから」と書いてあります。イオンは正社員の5割に外国人を登用すると。こういう傾向なのです。これがいいか、悪いかは別にして。私は日本人の採用をしていただきたいというふうに思いますが、良品計画、ソフトバンク、これ一つ一つ見ると、定期採用の約半数を外国人にする、良品計画とか。ローソンは、今、外国人の比率3割なのです。人数は前年比2.4倍です。これでは日本人の就職は大変になるなというのがよく分かるのですが、つまり現地で外人を採用するのではないわけです。本社機能に採用していくわけです。例えば安倍政権の成長戦略、地域特区ありますでしょう。見ましたか、皆さん。東京都、救急車と病院を英語でやるのです、外国人が来るから。そういうのやっているのです。だから、放っておいても外国の人たちは増えてくる、日本に。

  そこで、子育て支援というのはとても大事なのです。例えば女性も結構いらっしゃるから考えてみてほしいのですけれども、外国で出産して子育てをするということが女性にとってどんなに大変なことなのか。私、急きょ、友達に連絡をして、外国籍で子育てをしている人たちの意見を集めてくださいということで、ちょっと飛んで回っていただきました。それで、集めてきたというのがあります。20代から40代までの今の時点で外国籍で子育てをしている方の意見をいただいてきました。どんなことが困っているのかということがあります。書いて持ってきてくれました、まとめて。未就学児、医療機関に外国語を話せる職員、医師、看護師がいない。これは病院に行ったそうです。そうしたら、熱がある子を病院に連れていってもだめなわけです。どうしたか。要するに熊谷にあったそうです。熱のある未就学児の子どもを連れて、1時間電車に乗って、バス乗り継いでその病院に行っているのです。これは大変なことです。もう一つ、出産、育児等の支援と相談をできる人がいない。あと、外国人を受け入れてくれる保育所がどこにあるのか分からない。あと、障害児なのだけれども、相談ができる場所がない。あと、小学校、中学校です。入学して初めて授業参観に出席して、その後、懇談会になり役員決めとなり、わけの分からないまま委員になってしまったが、何が何だか分からなく出席だけしていたが、とてもつらかった。通学班の説明がなく、子どもが1人で通学していた。学校から配布されるプリントの意味が不明だと。成績表の内容が理解できない。あと、肌の色が違うため子どもがいじめに遭っていたが、言葉の壁があり教師に相談できなかった。あと、高校受験のとき相談できる人や場所がなく、偏差値の意味が分からない。いろいろいっぱいあります。たくさんあります。あと、文化の違いから生ずる誤解、近所とか学校とか職場関係を相談、解決できる方法を教えてください。あと、町内会の意味が分からない。何でお金取るのって。やっぱり違うのです。

  それで、ぜひお願いしたい。つまりこういうものを配っても、だから電話される方も困るわけです。だから、ワンクッションの部署、ちゃんと置いてください。今、月曜日だけあるのです。午前中が何語とか、午後は何語とか。これ通年でやっていただきたいのです。こういうものを配るときに、ここに電話をしてくださいという窓口をつくってください。そこで、学校のことだとか、地域のことだとか、子育て支援だとかを担当するそこが聞いて、それで通訳して、そこを回して、それで、例えば病院だったらここですよとか、こういう制度がありますよとか、緊急だったらここへ行ってくださいとか、そういうふうにワンクッション置いて、相談窓口をやっぱり常時開設するようにしていただきたいというふうに思います。これから外国人増えます。そういうことで、市会議員がこの外国人やっても多分1票にもならないのですけれども、いろんな声が届いてきます。そういうことで、やっぱり上尾は外国人ネットワーク持っているわけです。実は上尾にいて、これ大石小に行っていたお母さんなのですけれども、上尾にいて、とても大変なので、今川越にいますと。聞いたら上尾がよかったなというような政策をやってほしいのです、外国の方にも。特に子育ては、外国で産んで育てるということは大変なことなのです。もし無理だったら、英語だけでも常時やってほしいのです。非常に意識の水準高い方が多いので、英語しゃべれるのです。中国の方でも結構英語しゃべれます。国際的なところで入ってくる人たちですから。だから、そういうことでぜひ対応検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。とても大変です。やってください。

  それと、もう一つ、消費者教育について、消費者行政。時間がなくなってしまった。消費者行政について、皆さんの資料にありますでしょう。ちょっと見てください。消費者教育推進法、ちょっと耳なれない方もいらっしゃるかと思いますが、理念を読み上げます。ここに消費者教育推進法、これ議員立法により制定されました。法案の提出理由というのを読みます。「消費者教育が、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに」、これは読んで字のごとくなのですが、事業者と消費者では情報の質も量も違いますと。そういうところの格差が非常にあって、消費者被害が実際に起きていますよと。「消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要であることを鑑み、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえ、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、もって国民の消費生活の安定及び向上に寄与するため、消費者教育に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方自治体の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の消費者教育の推進に関し必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」というふうになっています。

  今、消費者被害、増えているでしょう。何のかんの言ったって、電話をもらって、はい、はいと言っているうちに、いつの間にかお金なくなる人、たくさんいるのです。取られてしまったから取りかえそうと思って、またまた消費者被害に遭うという人はいっぱいいるわけです。そういう人たちをどういうふうに、やっぱり消費者として権利を持って行動できる、自分の目でもって判断できるような人になるかということで、そういうことでこの消費者教育を推進する必要があるということで、この法律の制定理由です、これが。説明する時間がありませんので、消費者教育の推進に関する法律の概要というのを下につけておきました。埼玉県がこれをちゃんとやるかどうか。上田さんだから、ちょっと分からないなとは思っておりますが、やはり私はこれが必要なことだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

  何を言っているかというと、補助金があるからとってくれと言っているわけです。とってくれって言っているわけですが、ちょっと認識の違いがあるかなというふうに思います。消費者庁の平成25年度予算案があります。24年度補正予算が地方消費者行政活性化基金なのです。ちょっと後で回します。これは上積みされたのです、補正予算で。これ前にあったやつなのです。これは60.2兆円上積みされています、ここ。これは新規、つまり地方消費者行政活性化交付金というのは新しく創出されたところで40.6億円あるのです、ここに。ここに私がさっき言ったように、消費者団体との連携とか、いろいろ項目があって、よしこれは使えるぞということで、これに取り上げたのです。ということなので、私も消費者団体に、消費者運動という点で言えば議員よりずっと歴史が長いのです。私は上尾市に予算を出してくださいとか言っているわけではなくて、ここに銭があるから、ここにお金があるから、つまり上尾市で消費者教育をやりながら、多くの消費者のためになるいろいろな手だてをやるのにこの交付金が使えます。ですから、知恵を絞りますから、手続をするのは市役所なのです。私にやれと言ったら私やってしまうのですけれども、手続をするのは市役所なのです。なので、多くの人たちと協働して消費者被害を防止するためにこの施策、この法案の趣旨を推進するために上尾市でも努力をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。要望です。これは後でちゃんとやります。要望です。

  以上、再質問でございますので、時間があればもう少し要望もしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 秋山かほる議員さんより何点か再質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、待機児童をどのぐらい減らす方針なのか、またいつまでにゼロにするかという目標があれば教えてほしいとのご質問にお答えいたします。具体的な期限や数値は、社会情勢の変化等も考えられるため難しいところですが、国では保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに待機児童解消を目指すよう、さまざまな施策を行うこととしております。市といたしましても、国が示している待機児童解消加速化プランの事業内容を確認し、実施可能なものを精査し活用しながら、早期の待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えます。

  次に、介護保険二次予防事業の推進の中で、何点か再質問いただきましたので、順次お答えいたします。まず、先進市視察の実施時期につきましては、行財政三か年実施計画や平成26年度予算要求を行う前に実施したいと考えております。

  次に、通所介護予防事業の通年化、男の料理教室の実施時期につきましては、県や事業者との調整、介護予防事業全体のバランスを見ながら、平成26年度に向け検討を進めていきたいと考えております。

  さらに、囲碁、将棋、マージャンができる会場確保の実施時期につきましては、まず介護予防事業における位置付け、実施団体の事例を検証し、事業規模や予防効果に対する評価方法を取りまとめた上で、平成26年度に向けて検討を進めていきたいと考えています。

  続きまして、妊娠、出産、育児のサービス情報の外国語版についてお答えいたします。現在、市の配布物で、母子保健に関して外国語版の案内は、妊娠届け出書と母子健康手帳、予防接種の予診票と案内資料及び親子が集える場の案内があります。今後は妊婦健康診査の受け方など、必要性の高いものから外国語版の案内資料を作成する検討をしていきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 秋山かほる議員さんより、大きな質問項目の2番目、市の児童虐待防止政策についての中で、外国籍市民に対する相談窓口の充実について再質問いただきましたので、お答えをいたします。

  本市では、外国人市民のための相談窓口、ハローコーナーを平成5年度から開設しておりまして、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の4カ国語に対応した相談員を配置し、生活に密着したさまざまな分野の相談に応じているところでございます。本市の外国人市民は年々増加しておりまして、ハローコーナーでの相談内容が複数の分野にわたることが多く、結果として1人当たりの相談時間が長くなっている状況がございます。現在、ハローコーナーの相談日が月曜日のみとなっておりますので、今後相談体制の充実を検討するとともに、引き続き市民生活に必要な情報を迅速に提供するなど、外国人市民が不利益とならぬよう多様な対応をしていかなければならないと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 8番、秋山かほる議員。



◆8番(秋山かほる議員) 答弁ありがとうございました。

  最後に要望させていただきます。介護予防事業、私はこれを実施前からどういうふうにしていくかも含めて一般質問で随分とやってまいりました。最初、東西2カ所、アッピー元気体操ですか、セラバン体操ですね。あれが今、各地でやられていて、たくさんの人が参加しております。次に、囲碁、マージャン、将棋というふうにやっていったところにネックになっていることがあるのです。何か。つまりボランティア募ってやっているわけですが、そこの会場が地域の公民館だったり自治会の部屋だったりするわけです。つまり税金でやっているよりも、その維持費を住民が出しているというところなのです。つまり電気代とか、ガス代とか、空調費とか、そういうのを全部住民がやっているところでやっているわす。そこを団地の中の自治会とか、あとマンションの中のそういう部屋とかいうのも、住民が自分たちでお金を出してやっているところなのです。そうすると、そこに上尾市は1円も払わないわけです、ボランティアをやって。そうすると、次、これやりたいというときに、なかなかやっぱりぐずぐずとなるそうです。私、分かります。例えばコミセンを私よく使うのですが、市がやるときも、ちゃんと部屋借りるときお金を払うでしょう、自分の建物でも。それと同じように、やはり全部ボランティアで、ただで、なるべく安くという、もう少しやっぱり地域の実情も考えて、少しぐらいはお金を使ったらどうかなというふうに思います。そういうことも含めて、私はよく聞くのです。上尾市は住民サービスに本当にお金使わないところだねという、そういう話もよく聞きます。これから先も、いろんな政策を地域でやっていかなくてはならないことはたくさんあるのです。そういうところも含めて予算措置もしていただいて、そんなにたくさんのお金でなくてもいいですから、基本はそういうのは無料で、地域にお金を出さないということではなくて、区長会も含めて要望もたくさんしていて、仕事もたくさんいろいろしていただいて、地域の役員の方にもいろいろやっていただいているのですから、せめて住民がお金を出している、運営しているところに市の施策を持っていくときは多少のものなりでもつけていただきたい。そして、それが今後のやはり地域の皆さんの協力も得ながらたくさんのことをやっていくことのかなめではないかというふうに思いますので、どうぞ予算措置の方をよろしくお願いします。

  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 傍聴席は静粛に願います。

  以上で8番、秋山かほる議員の一般質問を終わります。

  以上で一般質問を終わります。





△追加提出議案の報告





○議長(矢部勝巳議員) 次に、本日、市長から追加議案の提出がありましたので、報告いたします。

  事務局次長から朗読願います。

  田中事務局次長。

        〔事務局次長兼議事調査課長朗読〕



◎事務局次長兼議事調査課長(田中覚) 提出議案の朗読をいたします。

  上庶第128号

  平成25年6月14日

   上尾市議会議長

     矢 部 勝 巳 様

                                 上尾市長  島 村   穰

    議案の提出について

  本会議に付議する議案を別紙のとおり提出いたします。

 議 案 名

 議案第53号 上尾市職員及び市長等の給与の臨時特例に関する条例の制定について

  以上でございます。



○議長(矢部勝巳議員) ただいま報告しました議案は、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。





△日程の追加





○議長(矢部勝巳議員) お諮りします。

  議案第53号を本日の日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 異議なしと認めます。

  したがって、ただいまの議案は本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。





△追加提出議案の上程及び説明





○議長(矢部勝巳議員) 議案第53号を議題とします。

  市長から提出議案に対する説明を求めます。

  島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 本定例会開会日に申し上げましたが、本日議案の追加をお願いいたしましたところ、ご理解を賜り、議長からお許しをいただきました。誠にありがたく、厚く御礼を申し上げます。

  それでは、私から提出議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。

  議案第53号 上尾市職員及び市長等の給与の臨時特例に関する条例の制定についてでございますが、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第12条の地方公務員の給与に関する対応についての規定の趣旨を踏まえ、市職員並びに市長、副市長及び教育長の給与について、期間を定めて減額支給することとしたので、ご提案申し上げるものでございます。

  議案の細部につきましては担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議、ご決定をいただきますようお願いを申し上げます。





△追加提出議案に対する細部説明





○議長(矢部勝巳議員) 続いて、提出議案に対する担当部長の細部説明を求めます。

  大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 追加提出いたしました議案書の1ページをお願いいたします。

  議案第53号 上尾市職員及び市長等の給与の臨時特例に関する条例の制定について説明をいたします。

  説明につきましては、条例案資料の方の1ページをお願いいたします。1、趣旨でございますが、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第12条の地方公務員の給与に関する対応についての趣旨を踏まえまして、市職員並びに市長、副市長及び教育長の給与について、期間を定めて減額支給するための条例を制定するものでございます。

  2、一般職の減額の内容でございますが、給料と地域手当を対象としています。管理職手当、期末勤勉手当、時間外勤務手当等については減額はいたしません。給料は、給料表の職務の級が7級、これは部長職でございます。6級が次長職です。5級が課長職でございますが、これにつきましては9.77%の減額、4級の副主幹職、それと3級の主査職につきましては7.77%の減額、2級の主任職、1級の主事、技師等の職につきましては4.77%の減額となります。再任用職員、任期付任用職員については4.77%の減額でございます。地域手当も同様でございます。なお、技能労務職員は本条例の対象ではございませんが、規則で4.77%の減額を行います。これらの減額割合は、国と同様の割合でございます。

  続いて、2ページをお願いいたします。市長、副市長、教育長の減額の内容は、給料、地域手当について、市長15%、副市長10%、教育長10%を減額するものでございます。

  3といたしまして、減額の実施期間でございますが、条例の施行の日、これは平成25年7月1日の予定でございますが、7月1日から平成25年12月31日まででございます。

  4といたしまして、削減額の総額でございますが、教育長を除く一般職で、給料、地域手当、共済組合負担金、合わせて2億4,693万8,301円でございます。この削減額は地方交付税の基準財政需要額が実質的に約2.4億円減額されることに対応するものでございます。

  5番といたしまして、教育長を除く一般職1人当たりの年間影響額でございますが、14万5円の減でございます。

  資料には記載はございませんが、その他職員が休職または欠勤、部分休業、介護休暇などで給与が減額される場合の取り扱いにつきまして条例で定めております。

  なお、2つの職員団体とそれぞれ3回ずつ協議を重ねまして、それぞれ妥結していますので、ご報告をさせていただきます。

 以上、説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で提出議案に対する説明は終わりました。





△会議時間の延長





○議長(矢部勝巳議員) 時間を延長いたします。

  暫時休憩します。



        休憩 午後 3時21分



        再開 午後 4時43分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。





△追加提出議案に対する質疑





○議長(矢部勝巳議員) これより提出議案に対する質疑を行います。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  8番、秋山かほる議員。

        〔8番 秋山かほる議員登壇〕



◆8番(秋山かほる議員) 議長のお許しが出たので、質疑をします。

  議案第53号、全国知事会が国がこの地方公務員の給与を国家公務員と同じように削減しろと言ったときに、地方は国と違って今までにかなり努力をしてきたと。それで、このときにこういうものを出されるのは非常に心外だということで大反対を知事会でしていたというふうに思うのですが、現時点で実施予定している県は幾つぐらいあるのでしょうか。そこはどこでしょうか。

  あと、埼玉県内で今議会でこの職員の給与の削減を出しているところ、それもあるが、出していないところもあると思うが、実施予定状況について教えてください。

  以上です。



○議長(矢部勝巳議員) 8番、秋山かほる議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。

  大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 秋山かほる議員さんから議案第53号の関係で質疑をいただきましたので、お答えいたします。

  まず、現時点で実施を予定している県は幾つか、またそこはどこかということでございます。6月7日現在でございますが、全国で8県ございます。関東では茨城県、それと群馬県、それに千葉県でございます。また、島根県、岡山県、佐賀県、長崎県、鹿児島県でございます。この後、埼玉県が、たしか今月の10日ぐらいに県議会に提出しているということでございます。

  それと、県内で今議会で出しているところもあるが、出していないところもあると思うけれども、実施予定状況を教えてくださいにつきましてお答え申し上げます。県内で、6月4日、職員課で調査したものでございますが、もう議会に提出している団体が5団体でございます。5団体は、朝霞、北本、坂戸、鶴ヶ島、白岡でございます。ついこの間の6月13日の新聞で、秩父市と吉川市で提出をしたという情報がございます。また、現在、実施に向け検討している団体が、県内では、先ほどの秩父、吉川も含んでしまいますが、24団体ございます。いまだかつて、まだ未定という団体につきましては11団体でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 8番、秋山かほる議員。

        〔8番 秋山かほる議員登壇〕



◆8番(秋山かほる議員) 実施予定の県は、埼玉県を入れて9県ということでした。また、未定も埼玉県の中の自治体でも11団体が未定ということなのですが、つまり上尾市が今議会で出すということを決めた、決定した経緯について。なぜ決定したかについて教えてください。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 秋山議員さんからの再質疑にお答え申し上げます。

  今回提出に至った経緯でございますが、まず、国の方で国家公務員の給与減額をした法律がございます。その法律の中で、附則12条で、地方公務員給与につきましても当然国の職員と同じように自主的かつ適切に対応しなさいということで、附則で規定されております。それを受けまして、当然市では、国の財源の裏付けでもありますけれども、国は地方交付税の基準財政需要額を減額してきたわけでございます。それによりまして市は地方交付税が減額になるということが当然生じてきます。その減額は、結局は職員給与の削減の需要額削減をしたということでございまして、それを当然市の職員給与でこれは当然補填しなければいけないということで今回の削減に至ったということでございます。

  以上でございます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で8番、秋山かほる議員の質疑を終わります。

  次に、30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。議案第53号の職員、市長等の給与の臨時特例に関する条例の制定についての質疑を何点かさせていただきます。通告したのと、あと先ほど秋山議員から出たのと重複するので、かぶるところはちょっと割愛います。

  まず、組合との交渉3回やってきたという報告があって、妥結したとのことですが、その交渉の中での主なやりとり、市側、それから組合側、どういう主張がされて、最終的妥結に至ったかというところを聞かせていただきたいと思います。

  それから、知事会、市長会、議長会など地方六団体が声明を発表したときに、先ほど秋山議員も言っておりましたけれども、地方自治の根幹にかかわる問題として、地方公務員の給与は地方が自主的に決定すべきだと。今回は本当に地方自治体の固有の財源である地方交付税を一方的に国が削減すると。これは地方の財政自主権の侵害だということで、地方自治をないがしろにするものであると、非常に怒りを込めた声明が発表されておりました。これについては市の見解は、歩調を合わせていらっしゃるとは思いますが、それに対して市として独自の何かアクションを起こされたのかどうかということをお聞かせください。

  それから、補正予算が今回提案されないというふうに、代表者会議では報告があったのですけれども、その辺の理由ですね。提案はしないよというふうに言っていました。その理由をお聞かせください。

  それから、市の職員の給与がこういう形で削減されるとなると、社協、公社、市にかかわる外郭団体への影響はどうなのかとかいうことと、あとは市内の企業、民間の企業だとか、あと地域経済への影響も何かしらの影響は及ぼすのではないかというふうに考えるところですが、その辺はどういうふうに市としては考えていらっしゃるかということです。

  それから、退職金については、この減額をすることによって影響があるかないか。もしあるとすると、その内容はどういう形で影響が及ぼされるのかということです。

  最後なのですけれども、この間、ずっと賃金の引き下げが続いてきております。10年前の賃金と比べて、市の職員の賃金、給料が下がっているのかということを、きょういただいた資料に基づく行政職で1級から7級までありますが、それぞれ大体平均してどれぐらいなのかということを、資料に基づいて説明いただけると大変助かります。

  以上です。よろしくお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 糟谷議員さんより議案第53号の関係で質疑をいただきましたので、お答えを申し上げます。

  まず1点目、組合との交渉での主なやりとりについてでございます。先ほど提案説明で申し上げましたが、2つの職員団体と3回ずつ、計6回の団体交渉を5月中に行いました。職員団体からは、職員が給与削減後の生活に対する不安を非常に感じているということをおっしゃっていました。また、職員のモチベーションの低下が非常に懸念されるということもおっしゃっておりました。一方で、今回の国のやり方に非常に反発もされておりました。ただ、やはり交付税が減額になったということで市民に迷惑はかけられないと。迷惑をかけることは、市職員としては避けるべきことだということを、当局も、また職員団体も共通した考えのもとに今回妥結をしたということでございます。

  次に、市長会、議長会など地方六団体の立場と市の見解ということでございます。これにつきましては、平成25年の2月20日に全国市長会の緊急アピール、そしてまた、平成25年4月12日、これは埼玉県市長会の地方交付税の削減、それと地方公務員給与削減要請に対する決議、そして平成25年5月16日の全国市長会関東支部の地方公務員給与削減要請に対する緊急決議で、先ほど糟谷議員さんおっしゃっていましたが、地方公務員の給与は公平、中立な知見を踏まえ、住民や議会の意思に基づき、各自治体が自主的に決定すべきものであり、ましてや地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、誠に遺憾であるというふうに述べておるわけでございます。これらの決議と同様に、当市といたしましてもやはり問題であるという認識は持っております。

  ただ、現実の問題として、職員給与の削減分が地方交付税に反映されていることから、これを補うための新たな財源なり、歳出の削減をするということの必要性というのは当然出てきているわけでございます。ですから、結果として新たな市民負担を強いるものとなってしまうことから、職員の給与減額支給措置を実施するということの判断をしたということでございます。

  続いて、補正予算の提案の有無とその理由でございます。普通交付税の今回の減額が今回の給与減額支給に起因していることを考慮いたしますと、人件費の補正減を予算計上した場合は、新たな歳出の増を見込むよりは普通交付税の減額補正が適当だというふうに考えております。しかし、普通交付税の補正につきましては、今年度の額が確定していない現時点においては非常に困難であると。通常であれば7月、8月ごろの算定になるわけでございます。また、6月補正後に再度9月以降に普通交付税や他の歳入科目を補正することは、事務の煩雑化、複雑化を招くものと考えているところでございます。また、8月には人事院勧告がまた予定されておりまして、給与の増減につきまして何らかの勧告があると。当然それがあった場合は、組合さんとまた交渉しまして、それなりの補正なりなんなりも対応しなければならないということも出てきます。このようなことから、人件費の補正につきましては今年度の普通交付税の状況やその他の財政事情等考慮した上で見送ることとしたということでございます。

  それと、市の外郭団体、市内企業、経済への影響はということでございます。まず、市の外郭団体につきましては、これは当然地域振興公社や社会福祉協議会、またいろいろなほかにも団体ございますが、そういった外郭団体の職員給与につきましては、これは自主的にその団体が決めることだというふうに認識しています。そのため、上尾市から同様の減額支給措置を強制することはいたしません。ただし、給与削減の趣旨、内容につきましては、各団体に伝えてまいりたいというふうに考えております。ですから、当然その団体の中で労使の中でお決めいただくというのが原則だというふうに考えております。

  また、市内企業、経済への影響についてはということでございますが、なかなかお答えしづらいところなのですが、安倍首相は各経済界には賃上げをしてほしいという要請もしております。また、委託の今回の賃金単価は引き上げたということもございますので、そんなに心配なさらなくても大丈夫なのかなと自分は思っております。ちょっとお答えになったかどうかは分かりませんが。

  それと、退職金への影響の有無と内容につきましては、これはございません。影響は一切これはございません。

  それと、過去10年間の賃金引き下げの内容、それと行政職1級から7級、それぞれの平均額につきましては、資料の配布で説明させていただきます。

        〔事務局職員配布〕



◎総務部長(大竹敏裕) ただいまお配りした資料は、各部長から主事までの月額の平均給料の比較でございます。平成16年のときは、これは8級制でございまして、今7と書いてあるのが、職務の級で申し上げますと当時は8級のものでございます。部長職は当時8級だったのです。現在は7級でございます。ですから、職位で合わせて、これは表示したものでございます。まず、平成16年、7級の職員につきましては当時は月額給料が48万2,811円、現在、平成25年は46万8,477円ということで、その差は1万4,334円の減ということです。率にしまして2.97%の減でございます。そのように7級までご覧いただきたいと思います。

  以上で、過去10年間、これは年間の支給額につきましては今数字がすぐ出せなかったものですから、月額で比較をさせていただきました。ただ、これに普通は期末勤勉手当、現在3.95カ月の年額の支給がございますが、そういったものが上乗せになってくるということでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で30番、糟谷珠紀議員の質疑を終わります。

  以上で通告による質疑は終わりました。

  ほかに質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 質疑はないものと認め、質疑を終わります。





△追加提出議案の委員会付託





○議長(矢部勝巳議員) 次に、ただいまの議案を総務常任委員会に付託します。

  委員会付託につきましては、付託表をお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

  総務常任委員会は委員会を開き、付託案件につき審査をお願いします。





△次会日程の報告





○議長(矢部勝巳議員) 以上で本日の日程は終了しました。

  来る20日は9時30分から本会議を開き、議案の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決並びに埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。





△散会の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 5時07分