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埼玉県 上尾市

平成25年  6月 定例会 06月13日−一般質問−04号




平成25年  6月 定例会 − 06月13日−一般質問−04号







平成25年  6月 定例会





              平成25年6月定例会 第10日

平成25年6月13日(木曜日)
第4日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
     6番  井 上   茂 議員
     3番  斉 藤 哲 雄 議員
     1番  星 野 良 行 議員
    30番  糟 谷 珠 紀 議員
     5番  鈴 木   茂 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(30名)
   1番   星  野  良  行  議員     2番   大  室     尚  議員
   3番   斉  藤  哲  雄  議員     4番   小  川  明  仁  議員
   5番   鈴  木     茂  議員     6番   井  上     茂  議員
   7番   前  島  る  り  議員     8番   秋  山  か ほ る  議員
   9番   浦  和  三  郎  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   箕  輪     登  議員    12番   新  井  金  作  議員
  13番   嶋  田  一  孝  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   渡  辺  綱  一  議員    16番   清  水  義  憲  議員
  17番   長  沢     純  議員    18番   道  下  文  男  議員
  19番   町  田  皇  介  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   小  林  守  利  議員    22番   田  中  元 三 郎  議員
  23番   野  本  順  一  議員    24番   矢  部  勝  巳  議員
  25番   岡  田  武  雄  議員    26番   田  中     守  議員
  27番   橋  北  富  雄  議員    28番   伊  藤  美 佐 子  議員
  29番   池  野  耕  司  議員    30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   後  藤  文  男
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   吉  田  修  三
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   内  田  千 香 子
         消  防  長   中  村     進
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   講  内  靖  夫

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   松  澤  義  章

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   百  瀬  徳  洋







△開議の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○議長(矢部勝巳議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。

  6番、井上茂議員。

        〔6番 井上 茂議員登壇〕



◆6番(井上茂議員) 皆さん、おはようございます。議席番号6番、目の前にありますので覚えられるのですが、移動要員で、毎回事あるごとに議席が変わっておりますので、議席要員の井上茂でございます。一般質問を始めさせていただきます。

  今回は2つ、保育所の待機児解消策についてと路上喫煙について行います。

  実は、1期目のときに星占いの話をしていたのですが、ずっとやめておりまして、たまたまきょう、気がいろいろと落ちつかずに、インターネット見ていましたら、星占いがやっぱりありまして、そこを見たらいいことが書いてあったので、ちょっとご紹介しますが、仕事運がきょうは特にいいということで、こういうふうにあるのです、市長。厳しいことを言うのならきょうが最適、受け入れられるでしょうということなので、ちょっと厳しいことは言わないようにしますが、ぜひこの私の意見も酌み入れながら市政運営をやっていただければというふうに思います。

  なぜこの待機児の問題をやろうかということについて、ちょっと話をしたいと思います。話している間に資料をお配りをしていただきたいと思います。議長の許可を得ましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆6番(井上茂議員) 原発事故が起きたときに、村上春樹という作家がこういうことを言いました。「非現実的な夢想家になれ」、つまり原発に反対をすることは現実的ではないと、電源をどうするのだと、電気をどうするのだという問いかけに詰まってしまった。しかし、私たちは被爆をした唯一の国民であり、その原子力に対する思いというのは、いろいろとあるはずだ。そのときに現実的ということにおののいて、基本的になにが正しいのかということを見失ってしまう。そんな日本人であってはいけないのではないかという反省を込めて言った言葉ですが、この非現実的な夢想家という言葉は私は好きで、いろいろな最近非現実的だと言われることをいろんな場で言ってしまうのですが、そういうことを考えながらずっとこの間過ごしているというのが1点。

  それから、もちろん待機児の問題は保育所に入れない人をどうするかということが非常に大切なことで、それをどう解決するかというのが市政の一つの大きな仕事なわけですが、先日総務常任委員会で富山市に視察に行きました。そのときに富山市の職員の方が富山市をどうプロモーション全国的にしていくかというときに、富山には富山湾という真っ青な海がある。そして、後ろには立山、白く雪をかぶった立山があって、山々が緑という色彩の豊かな都市なのだと、食もいいということでお話をされていました。お礼に挨拶に副委員長として私は、村上春樹の最近の新刊の書物「色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」という本を引き合いに出して、「色彩を持たない上尾市」をどうつくっていくかというのをきょうの視察の教訓として、これから上尾市で考えていきたいというお話をしました。そのときに、上尾市をプロモーションするときに、私たちはどうしても上尾市が歴史的に、あるいは自然として、そういう過去のものを追いたがっていると思います。しかし、福祉一つ、例えば上尾市には全県的にも全国的にもすぐれている学童保育という制度が脈々と流れています。そういう子育ての部分で、例えば保育所の問題、ここをもう少しクローズアップをして取り上げていくことで、福祉や健康、安心、こういう人々が生活をする部分を色彩として持つということも大事な側面ではないかということを考えてきました。

  子育てするなら上尾という言葉が昔、もうとうの昔になりますけれども、言われていました。実際に上尾市に都心から引っ越してくる方、たくさんいらっしゃいました。そうした大きなモーメントをこの待機児問題は持っているのではないかというふうに思います。

  それから、もう一つは、保育所に入れない子、入れない家庭、つまり保育所というのは正規のフルタイムで働いている人たちが入りやすくなっているわけです。しかし、不安定な雇用や、そして短時間勤務という家庭、親は、それから入りづらくなっている。それは何を意味するかというと、やはり格差が一段とそこのことによって拡大をしていく、そういう側面も持っているのではないか。つまり、保育は子育てという観点だけではなく、昨日、清水議員が取り上げましたが、貧困や雇用、こうした問題にも深くかかわっているのだということを思っているわけです。

  そういうことでずっと考えてみますと、待機児問題、ただ漠然としていて、どうなのかなという思い入れをこの一般質問の中で自分なりに整理をしてみたいという思いも込めて、一般質問を行います。ちょっと長くなりましたが、よろしくお願いしたいと思います。

  保育所が保育所だけであっていいのかというのは、私は保育運動ずっとかかわってきて思っていたことです。一時期、私も保育士の皆さんと保育所を子育てのセンターにしなければいけないというふうに思って、さまざまな取り組みもした経験がございます。そのときに、なぜそれが大事かというと、昔は保育所に入っている子どもたちは数%いないのだと、1.何%とか2%だとか3%だというふうに言われて、その人たちのためにこれだけのお金をつかっているのだよというふうに言われていたのです。そのときに、やっぱりこの待機児問題を考えていくと、保育所に入れない人たちのほかに、もっとたくさんの児童がいる。その人の子どもたちのためにどういうふうに市政が施策を展開するかという契機にもしていくということが必要だと思うのです。例えば平成21年度、就学前の児童は1万4,255人、民間保育所に入っている子どもは459人、3.2%です。25年度にとってみても1万3,174人、保育所に入っているのが528人、4%、つまり1万4,000と1万3,000ですから、就学前の子どもの人口というのは増えていないし、むしろ減っている。しかし、保育所に入りたい子は増えている。この現象が何なのかということが非常に重要な問題だというふうに思うのです。

  上尾市は、これまでの答弁の中で、次世代育成計画に基づいて認可保育所を計画どおりに建てて、待機児を解消していきますという答弁を一貫して繰り返してきました。しかし、4カ所建ててきましたが、なかなか待機児は解消しないということから見ると、なぜ待機児が解消しないのか、この点について当局の見解をお聞きしたいと思います。

  そして、先ほど言った次世代育成支援行動計画の中では、通常の保育の充実ということで、認可保育所の建設をおおむね5カ所程度整備を行うというのが方針として載っているわけです。このほかに待機児解消のための有効な施策をどのようなものを実施してきたのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。

  資料をお配りしました。資料の(1)を見ていただきたいのですが、申請者数、入所者数、保留児、待機児、家庭保育室入所者数というのがあります。入所者数というのが25年見ると528人です。ずっと年度を追ってみますと、待機児、保留児、後で待機児、保留児の関係は説明しますが、ずっと増えてきているわけです。下の(2)で見ると、承諾者数というのが、これが認可保育所に入った数です。ところが、定員は増えている。保育所の定員は、それはそうです、4カ所増えて、ことしのまた7月からもう一カ所認可保育所が増えるわけですから、定員数は増えているけれども、不承諾者、つまり認可保育所に入れない子は年々増えている。この原因は何なのかということが非常に大事な問題になっていると思います。待機児解消は、認可保育所を設置すれば足りるという問題ではないということがこの状況から分かってくるのではないかというふうに思います。

  そこで、3点目、待機児解消対策の具体的なアクションプランをお持ちかどうか、お聞きをいたします。

  それから、市長から待機児解消のために具体的な指示をされたことはあるかどうかをお聞きいたします。

  5点目に、今後の市の待機児の解消の目標と対策についてお答えをいただきたいと思います。

  大きな項目の2点目でございます。路上喫煙の問題ですが、私は、議員に当選をさせていただいて、その年の9月議会で初めて路上喫煙の防止条例の制定について、早期に制定をすべきだということで質問をさせていただきました。そのときにも申し上げたとおり、私は、職員時代にその問題を取り扱ってきたことが大きな理由でありましたし、市民の方からも多くの要望を寄せられていたということもございました。そして、21年、次の年の9月議会でも同じく一般質問でこの問題を取り上げてきました。

  こうした中で平成22年の3月に条例施行され、1年間の周知期間を持って、23年の3月から上尾駅、北上尾駅周辺の路上での喫煙を禁止する区域を指定をして、実施に踏み切ったという経過がございます。2年と3カ月を経過をいたしました。大分定着をしてきたようにも思います。

  そこで、お伺いをいたします。路上喫煙防止条例の施行からの対策と現状と、そして今2年3カ月たった課題と問題点は何なのか、お答えをください。

  特に、この禁止エリアを拡大するとか、例えば道路の問題もそうですが、公園、たくさんの子どもが遊ぶ頻度の多い公園等については、優先的に禁煙区域に指定をしてもいいのではないかというふうに思いますが、それについてのお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  第2点目は、喫煙場所の問題であります。私は、上尾駅の東口、西口は大分奥まったところに喫煙場所がございますので、さほどクレームはないのかというふうに思いますが、上尾駅の東口の喫煙場所について、市民の方から意見をいただいています。

  資料の中にございますので、裏面の資料をごらんいただきたいと思います。(5)です。東口のアリコベールまるひろ側のデパート館よりにモニュメントがありますけれども、そこの端に喫煙場所が設定をされています。この場所は、東口の信号を横断歩道で渡ってきた人が最短の距離で上尾駅に行く、その人の動線のど真ん中にございます。設置直後から私が担当課に要望してきたのは、あそこは適当ではないということを要望し、指摘をして、違う場所に移転を要望してきました。ここのモニュメントから灰皿が置いてある場所までは、幅がわずか2メートルちょっとです。その間にたばこを吸う人は、そこに腰をかけたり、あるいは立って話をしたりということで、その間にある点字ブロックをふさいで喫煙をしているという状況が日常茶飯事に見られます。皆さんもよくご承知のとおりだというふうに思います。

  その喫煙をしている間を喫煙をしない人が歩って抜けていくというのは、どう見ても不合理であるというふうに思います。日本禁煙学会というのがあるそうでございます。そこが提言をしています。野外における受動喫煙防止に関する日本禁煙学会の見解と提言というのがあって、そこに3番目に、条例等で野外喫煙を規制する場合、最低直径14メートルの非喫煙者通行禁止区域円が確保できる場合を除いては、野外に灰皿を設置すべきでないというふうに提言をしています。それが資料の上、(4)にある発がん物質の量と粉じん濃度のところを見てもらうと、急性健康管理障害距離というのが4メートルと書いてあります。4メートル以内で喫煙をされて、受動喫煙すると、そういう健康障害を起こす可能性があると、それからたばこのにおいや肺がん物質到達距離、要するにそういうものが到達している距離というのは7メートルなのだよというふうに科学的にといいますか、そういう分析をしたグラフが皆さんのお手元に配っております。これは、1人の人が吸った場合というふうに限定されておりますので、2人、3人吸えば、その倍以上の円形、直径が必要だというふうに提言をしております。

  そこで、上尾駅東口喫煙場所は、当局は妥当と考えているのかどうか、変更についての考えがあるか、この点についてお聞きをしたいと思います。

  1回目の質問は以上で終わります。再質問については留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 6番、井上茂議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 井上議員さんから大きな質問項目の1番目、保育所待機児解消の施策についての中で、5点ほどご質問いただきましたので、お答えいたします。

  ご質問の1点目ですが、待機児童の原因はとのことですが、4月1日時点での待機児童の年齢別内訳としまして、ゼロ歳児は1人、1歳児は23人、2歳児12人、3歳児と4歳児はそれぞれ2人となっています。

  全体的な要因としましては、社会経済環境の長引く不況に伴い、女性の就業意識が高まり、共働き世帯が増えていることや離婚率の増加に伴うひとり親世帯の増大などが考えられます。なお、最も待機児童がいる1歳児での要因としましては、母親が育児休業を終えて職場復帰をする時期と重なることが一番の要因と考えられます。入所申請者においても全体の34%が1歳児の申し込みとなっております。

  次に、2点目のこれまでの市の待機児童対策における取り組みはとのことですが、市では、平成22年3月に上尾市次世代育成後期行動計画を策定し、ここに位置付けられている重点事業として、通常保育事業の充実を掲げ、平成22年度から26年度までの5年間で、毎年1園程度の認可保育園の新設をしていくことが位置付けられております。この計画に基づきこれまでに新設保育園を4園開設し、来月1日には今泉地区内に新たに1園を開設する予定で、計画に位置付けられた新しい保育園の整備については、計画どおり進められている状況です。

  次に、3点目の待機児童解消対策のアクションプランはあるのかとのご質問ですが、国では待機児童の解消や幼児期の学校教育と保育の総合的な提供、さらには子育て環境の充実を図るための新しい制度を平成27年度からスタートさせようとしています。これに先だって、各自治体では市民参画による検討組織をつくり、ニーズ調査をしながら各自治体の特性に応じた子育て支援に係る事業計画を策定することとなっております。本市においてもこれに沿った形で今年度中に組織づくりを行い、検討を進めてまいりますが、この事業計画が策定されることで市民ニーズを反映した待機児童解消のアクションプランが構築できるものと考えております。

  次に、4点目、島村市長からの待機児童対策の指示はとのことでございますが、先ほど述べました上尾市次世代育成支援後期行動計画の中では、待機児童の重点施策として新たな認可保育園の整備を掲げ、これまで推進してきました。今後は、待機児童が多くいるゼロ歳児から2歳児の受け入れを拡充しながら重点的な対策を図るべきとの指示を受けております。

  最後に、今後の市の待機児童解消の目標と対応策とのことですが、1点目の待機児童の原因でも答弁させていただいたとおり、今後の保育対策では、待機児童が多くいるゼロ歳児から2歳児に対し、重点的な対策を図る必要があると考えております。このためこれまでの新設保育園の整備だけでなく、既存の保育園の受け入れ枠や定員数を増やすこと、また市内にある幼稚園に対し、ゼロ歳児から2歳児の保育の受け入れができる幼保連携型の認定こども園に移行してもらえるよう働きかけを行っていくことなどが待機児童を解消する上で有効な施策だと考えております。

  さらに、民間企業に対して企業内保育施設を整備していただけるよう働きかけを行っていくことも併せて効果的な対策と考えています。

  いずれにいたしましても、国からは子ども・子育て新制度にスタートに向けて段階的に情報がおりてきている状況であり、これらの情報にも注視していきながら、本市の待機児童解消への取り組みを積極的に推進してまいります。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 井上議員さんより大きな質問項目の2番目、路上喫煙防止について2点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  1点目の路上喫煙防止条例の施行からの対策と現状、問題点と課題についてでございますが、上尾市では、上尾市路上喫煙の防止に関する条例を平成22年3月25日から施行し、周知期間を経て平成23年3月1日より、上尾駅前及び北上尾駅前を路上喫煙禁止区域に指定し、同時に路上喫煙パトロール員を配置して、路上喫煙禁止区域の周知や路上喫煙防止を目的とした声かけ等の巡回、啓発パトロールを行ってきたところでございます。

  路上喫煙禁止区域内でパトロール員が確認した喫煙者数は、平成22年12月から翌年3月までは、1日平均46人でございましたが、平成23年度は1日平均18人に、それから平成24年度は1日平均16人となっており、上尾駅前及び北上尾駅前の路上喫煙禁止については、多くの市民の方々にご理解をいただいているものと考えております。

  しかしながら、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、1日平均の16人の方が路上喫煙禁止区域内で喫煙をしていることも事実としてございますので、当面は市内で常時最も多く人の集まる上尾駅及び北上尾駅の路上喫煙禁止区域のさらなる周知、啓発をしてまいりたいと考えております。

  このような考えから、上尾駅及び北上尾駅の路上喫煙禁止区域のエリアの拡大や市内の公園等を新たな路上喫煙禁止区域に指定することにつきましては、当面は予定しておりません。

  次に、2点目の上尾駅東口喫煙場所は妥当と考えるか、変更についての考えはあるかについてでございますが、平成22年10月までは上尾駅東口にはペデストリアンデッキ上などの4カ所に6個の灰皿が設置してございましたが、上尾駅前及び北上尾駅前を路上喫煙禁止区域に指定するに当たり、平成22年11月に1カ所に縮小したという経緯がございます。

  また、現在の上尾駅東口の喫煙スペースにつきましては、上尾側のスペースや東口交番付近のスペース、あるいは中山道側の歩道など、人の行き交う動線上にならないような場所について、関係各所と協議してまいりましたが、いずれの箇所も喫煙スペースとしては確保することができませんでした。

  そこで、上尾市所有の土地がある現在のまるひろ百貨店前のスペースに歩行者動線を避けて設置したものでございます。しかしながら、喫煙スペースで喫煙する方々が灰皿を中心として広がることにより、点字ブロックを利用する方々の歩行に支障があるということも考えております。このことを踏まえ、喫煙スペースにつきましては、設置決定した当時と状況も変わってきており、またことし3月にはエージオタウンから上尾駅に直通できるペデストリアンデッキが完成し、人の行き交う動線も変わってきていることが予想されますので、上尾駅東口の喫煙スペースにつきましては、歩行者動線からの完全分離を視野に入れつつ、再度調査検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 6番、井上茂議員。

        〔6番 井上 茂議員登壇〕



◆6番(井上茂議員) ご答弁ありがとうございました。6番、井上茂です。

  答弁を聞いて、要望と再質問をさせていただきますが、まず路上喫煙の問題です。新たに区域を拡大する考えは当面ないということでございます。しかし、歩行喫煙の問題でも、例えば学校周辺の通勤路と通学路が交差をするときに、結構危ないという意見をお母さんたちから聞くこともございます。それから、公園も頻繁に子どもたちが遊んでいるというときのお昼時のその会社が近いところとか、あるいはそこで休んでというようなときに喫煙するという方もいらっしゃいますので、その辺の実態も十分調査しながら、ぜひ今後の課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。

  東口の喫煙場所でございますが、ある市民の方から、分かると、それはいろんなところを見つけて、なかなか見つからないということは分かるけれども、でもあそこはないだろうと、つまり人が一番通るところにわざわざ持っていくという市の考えが分からないと、どういう神経しているのだ、厳しい言葉で言えばそういうふうに言われたこともございます。そういうことを踏まえますと、やはりそういう意見を言う方も当たり前だというふうに思いますし、それぞれ自分の立場、JR、それから北本県土整備事務所、まるひろ、それぞれ言い分があると思います。しかし、その供用スペースをうまくみんなで利用者が、利用されている側の事業者も、例えば上尾市は県土の放置自転車についても、きちっと整備をしているわけです。そういうお互いに譲り合いながらやっているわけですから、ぜひもう一度そうした事業所との協議も含めて考えていただきたいというふうに思います。

  先ほど歩行者動線からの完全分離を視野に入れつつという今後検討したいという答弁でございました。ぜひこの完全分離ということが非常に大事でございますので、そういう点も含めて、全くお金をかけないで、そうしたところを確保するというのも大変なこともあると思うので、そういう費用の面も念頭に入れながら、ぜひ善処をしていただきたいというふうに要望をいたします。

  それから、再質問いたします。待機児問題です。先ほどの答弁ですと、要約しますと、皆さんなかなか答弁がどんな答弁だったかなというのが分からないと思うのですけれども、要約しますと、待機児は今40人、25年の4月1日時点で40人だということです。その原因は、女性の就業意識が高まったこと、共働き世帯が増えたこと、それからひとり親家庭、ひとり親世帯が増えていることということが一般的にありますよと。1歳児が非常に待機児が多いというのは、今まで育休をとるというのは、育休をとるという制度ができて、今まで保育所に預けるためには、もう入れなければ仕事をやめるかということだったのですけれども、育休がとれるようになったから、育休を1年間とって、それから社会に復帰したいと、職場に復帰したいということで1歳児が多くなっている。つまり、育児休業の問題ですよというのが原因だというふうにご回答でした。

  今回、安倍首相は、3年にというようなことも言っていますが、だっこし放題という、この言葉自身もどういう感覚なのという、子育てというのをあまり正確に認識していないなというふうに思うのですが、そういう育児休業の問題があるということですから、待機児問題というのは就労問題、就労問題というか雇用問題と同じなのだということがこれで分かるというふうに思うのです。

  待機児というと、先ほど40人というふうに答弁があります。横浜市も待機児がゼロになったということがすごい大々的センセーショナルで取り上げられました。しかし、実態はどうなのかということが検証されていて、いや本当は入れない子が結構いるのだよということがだんだん明らかになってきています。

  上尾市の先ほどの資料(1)を見ていただきたいのですが、申請者、入所者数、保留児、待機児、家庭保育室入所者と書いてあります。この待機児というのは、認可保育所に入れなかった子、入所者数というのは認可保育所に入った子ということです。だから、申請者から認可保育所に入った数を引くと、待機児にならないのです。それで、この保留児というのがあります。この保留児というのが実は入りたいという希望を出したのだけれども、認可保育所に入れませんよという通知が来る人です。その数が年々増えています。21年は176人、199人、23年211人、それから24年が、これ186人と多少減りましたが、25年が245人というふうに増えているのが実態です。待機児は、若干1名、2名ずつ減っていると、これは認可保育所を増やしてきたことによる成果のあらわれであるというふうに思いますが、保留児がたくさん、この保留児というのは、認可に入れないので家庭保育室に入る。ですから、この下の家庭保育室の数字とダブルカウントされている、重複されていますので、そこは間違いないようにしていただきたいのですが、認可保育所に入れないから家庭保育室に入る。あるいは保育所に入るのを諦める。それから、親に預けていくとか、さまざまな方法で対応している人たちがこの保留児という数字になっています。

  この数字を変えるというのが非常にトリックだということで批判が出始めています。横浜方式というのがこの待機児の数を少なく見せるということなのです。川崎でも札幌でも大阪でも待機児の数を減らして、その保育所対策をしているということを意識づける。その反対に、杉並区のように、保留児も含めて保育所に入れない子ということで待機児としてカウントするという自治体もあります。2001年に厚生労働省が保育所に入れない子を待機児と言っていたのだけれども、それを変えていいよというふうになったために、こういう数字のトリックが行われてきたと言うのが原因です。

  そこで、育児休業の問題もあります。去年の8月に厚生労働省が発表した調査の中でも、育児休業の取得率は今90%を超えている。10年前は50%にいかなかったというのです。つまり、倍近く育児休業をとる女性が増えてきているわけです。ですから、正確に待機児問題をやっぱり捉える必要があるというふうに思います。

  そこで、再質問をしたいと思います。先ほど説明をしました。保育所の定員枠が増えているのに、なぜ待機児、保留児が減らないのか、その理由は何なのかということについてお聞かせください。

  それから、もう一つ、(3)の資料を見ていただきたいのですが、各公立保育所、私立の認可保育所は大体埋まっています。定員以上になっています。3で、定員の入所率が100%を超えている保育所というのは結構少ないのです、公立の場合。定員を下回っているところがかなりあります。これは、入所ができるけれども、入所率が低いのだけれども、待機児、保留児が出るという現象があらわれているわけです。これはなぜなのかということをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、答弁の中は、どうも27年度から始まる新システム、新制度の移行に基づいてこれから待機児対策を行っていくよというのが答弁の内容でございます。それが具体的なアクションプログラムになるのだというふうになっています。しかし、待機児を解消しなければならないのはいつですかと言ったら、今でしょうということなのです。つまり、27年度以降の計画の中で対処しますということは、25、26、27、これではもう待機児対策はできないわけです。そういうことで本当にいいのかどうかということなのです。そのときに私は、非常に大事だと思うのは、市長に申し上げたいのは、1期目のマニフェストに、こういうふうに書いてある。「子は宝、子育て世代を応援」ということで、待機児ゼロを目指し、保育の充実を図ります。2年をめどにと。2年をめどに待機児を解消しますというふうにおっしゃっていました。実際にその成果として、この選挙のときのチラシでいくと、新設定員増ということで、民間保育所を6園建てていますよという実績のチラシも出ています。これで多分、その気持ちは変わらないと思うのですが、2期目のものでは、その待機児という言葉がなくなって、ゼロというのもマニフェストから消えています。気持ちは変わらないと思って、それは表現の問題でただそうなっているだけだというふうに思うのですけれども、ここで市長にお伺いしたいのは、待機児解消に向けた市長の考え方について、お答えをお願いしたいと思います。

  2回目の質問は終わりでございます。再々質問については留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 井上議員さんから再質問をいただきましたので、お答えいたします。

  ご質問の1点目ですが、保育所定員枠が拡大しているのに待機児童が思うように減らないのはなぜかとのことですが、大きな要因としては長引く社会不況の影響から申請者数が増えており、需要に供給が追いつかないといった点があります。また、特定の保育所に希望が集中することや兄弟入所を望む児童が兄弟と同じ保育所に空きがないために、認可外保育施設に入室する児童もおります。

  次に、2点目の定員が空きがある保育所もあるが、保育所に入れない児童がいるのはなぜかとのことですが、定員に空きがあるクラス年齢は、主に3歳児から5歳児であるため、待機児童の割合が多いゼロ歳児から2歳児までの児童を受け入れられないためです。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 井上議員さんから保育所待機児解消の施策についての中で再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

  待機児童解消に向けた考えはということでございますが、まず冒頭申し上げたいと思いますが、私も1期目、2期目、この待機児童の解消についての考え方は、何ら変わることはございません。その点を申し上げたいと思います。

  さて、ご承知のとおり、国においても待機児童解消を成長戦略の一つに掲げ、強く推進していく姿勢を示しておるところでございます。本市におきましても、女性の社会進出や共働き世帯の増加など、保育所希望者は年々増えている状況で、待機児童解消に向けた取り組みの必要性は十分に認識しているところでありまして、これまでも上尾市次世代育成支援後期行動計画に基づき、整備を進めておったところでございます。また、整備を進めてきたところでございます。

  今後につきましても、先ほど担当部長からも答弁させていただきましたが、新設保育園の整備はもとより、待機児童が集中しているゼロ歳児、2歳児への対策を重点的に進めていくことが大変重要であると考えております。いずれにいたしましても、この27年度から始まるという国の施策もございますが、上尾市の状況を十分考慮しながら待機児童対策を進めてまいりたい、そう思うところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上、答弁といたします。



○議長(矢部勝巳議員) 6番、井上茂議員。

        〔6番 井上 茂議員登壇〕



◆6番(井上茂議員) ご答弁ありがとうございます。6番、井上茂です。要望をさせていただきます。

  待機児問題でございますが、そもそも待機児の問題は、上尾市だけに原因があるわけではないです。やはりこれは国の施策として、ここを放置してきた。あるいは保育の問題を軽視してきたという点があると思うのです。というのは小泉内閣が三位一体改革のもとで、2004年から公立保育所の運営費を一般財源化するわけです。一般財源化すると、その市で、例えば大都市ですよね、待機児が。そうすると、大都市で本当にそれが大事だと思うところは、きちっと配置をしながら、あるいは都市部でそういう配置をしながら運営費が一般財源化されても使われていきますけれども、しかしその自治体の優先順位度によっては、それが回らないというような事態も生じてきたです。そういうやっぱり保育所に対する財源だということがきちっと明記を外してきたというのが一つ大きな要因ではないかというふうに思いますが、それから地方交付税そのものも削減されてきているわけです。つまり、その財源というのはもう縮小されてきて、今子ども基金だとかということで一定確保し始めていますが、やっぱり縮小されてきたこと、それから公立は、もう公はそこから手を引くのだと、だから民間に任せるのだということで、公、要するに市が保育所問題に真正面から立ち向かって、市が補助をしてやっていくという施策がなかなか風潮として施策として出にくいという、そういう政策的な誘導もあったというふうに思うのです。そういうもとでやっぱり待機児が増えてきて、保留児も含めた保育所に入れない問題が増えてきているというふうに思うのです。

  横浜の問題を契機に待機児を解消しようという、また動きがかなり大きくなりましたし、安倍首相も横浜に視察に行くと、横浜方式を全国に広げていくというふうにおっしゃっています。横浜方式については、賛否両論、いろいろと企業参入のものは保育の質を下げるのではないか等、いろんな議論があることでありますが、ただ待機児を解消するために努力をしたということについては、高く評価ができるのではないかというふうに思います。

  これは、6月7日付の埼玉新聞で、「待機児4年連続減」というふうに書かれています。上尾市は40で、上から8番目という数になっております。ですから、埼玉県内でも上尾市はまだ高いと、保留児は入っていませんから、この何倍もの待機児が、保育所に入れない子がいる。こういう事態の中で、5月29日には、戸田と新座で待機児童ゼロへ、来年春を目指すということで、これも毎日新聞ですが、こういうふうに自治体でも待機児の解消に向けた取り組みを始めようという動きがかなり強くなってきているというふうに思います。

  先ほども指摘をしましたが、新システムに全て待機児問題を集約するのは、やっぱりその時期の問題として非常に遅いのではないかというふうに思います。担当課は、申請数があれだけの数が上がってきて、もう既に現状とニーズは把握しているのです、事務方は。やっぱりそれをどう具体的にしていくかというのを今から始めないと、やっぱりそれはいけないのではないかというふうに思います。

  例えば総合計画の中でもちゃんとうたわれているのです。私も読み直してみました。総合計画の中で何と言っているかというと、こういうふうに言っているのです。社会情勢の変化、就労環境の多様化により、保育を必要とする家庭が増えており、保育所の待機児問題は深刻だと、保育所の計画的整備、認可保育所です、を進めるとともに、小学校の余裕教室の活用検討や家庭保育室の支援強化、出産子育ての相談窓口の充実が必要ですというふうに、もう総合計画の中できちっと方針としてうたわれている。これを具体化するのがその新システムではなくてもできるわけです。新システムについても、既に国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクトというのがもう既に発足をしていて、それに基づいて計画立ててくださいよという取り組みが始まっています。その中で、平成29年度には、3歳児未満児に関する潜在的な保育需要は44%に達するというふうに見込んでいるのです。この44%を27年から始めて29年度で吸収できるかといったら、できないわけです。やっぱりそれは早目早目の段取りと対策が必要なのだというふうに思うのです。ですから、そこにも書いてあります。新システムを待たずにという、できることから前倒しして取り組むというこの立場が大事なのだというふうに国も言っているのです。国も言うのです、国はね。

  それで、具体的には、既存の制度に縛られない多様で柔軟な保育サービスの確保というふうに言っているのです。その具体的な例として家庭保育室の充実ということを挙げていて、そのときに認可外の施設に対する市の補助、自治体の補助、それから保育料の軽減策、それから先ほど話がありましたが、幼稚園、認定保育園です。ということで幼稚園との連携というものを具体的に今から進めましょうという方針を出しています。各自治体でもいろんな取り組みがされているのです。例えば大阪市、保育所本園の新設、改築、増改築による整備のほか、賃貸物件を利用した分園の整備を進める。大阪市の市有地や未利用の施設を活用して、初めの10年間は無償貸与ということで、既存の資源をどう活用するかということをやっている。

  世田谷区では、公共施設の敷地の一部や空き教室、学校、これも上尾市も言っているのです。空き教室を使った私立保育園の整備、つまりそういう既存の市が持っている土地をどんどん民間に提供して建てていきますよということを今やっているということです。

  それから、江東区では、あそこはマンションが多いですから、30戸以上の大型マンションについては、1戸当たり125万の区に対する寄附をさせているそうです。マンション内に保育所をつくるか、区に寄附をしてもらうという、そういう公共施設の協力金、それからグループ保育型家庭的保育室、おうち保育園というのだそうですけれども、3人の保育員が9人の1から2歳児の子どもを預かるという制度をつくったり、足立区でも同じような幼稚園の活用とかをやっていると。その他三鷹ですとか川崎等でもやっているのです。先ほどゼロ、1、2、特に1歳、要するに3歳未満児の需要が多いというふうに話がありました。例えば川崎では、1、2歳児の充実が必要ということで、これはいいかどうかは別です。ゼロ歳児入所のところを、要するにどこが多いかということを検討して、1、2歳が多いのだったら、1、2歳を手当てをする。そのためにどこを縮小するか、あるいはどこを整備をすればいいのかということを具体的に検討して、そこに見合った対策を立てるということなんかもやっています。そういう点では、例えば、先ほど話の中で、空きがあるけれども、保留児が出るというのは、4、5歳が空きがあって、ゼロ、1、2が空きがないから入れないのだという話です。でも、例えばゼロ、1、2が多いのだったら、例えば大き目の保育園の敷地の中、あるいは少ないところの保育室、要するに施設改修と保育士の人件費はかかりますけれども、ブロックごとにそういう分析をして、そこに1、2歳児を預かるスペースを何とかつくれないのかとか、いろんな方法があると思うのです。

  むかし、尾山台保育所というのがございまして、ゼロ、1、2だけを預かっていた保育園がありました。それは原市地域にゼロを預かるところがないというような事情がありまして、原市団地でゼロ歳児を多くやっていないということもありましたし、ゼロ、1、2の要望が多いということで、なかなか入れないということだったのだと思うのですが、ありました。瓦葺保育所がゼロ歳児から始まるということで、歴史的使命が終わったというのですか、というふうなことで廃園になりました。でも、また同じような状況が出てきているというふうに思うのです。過去に上尾市では、そういうことをやってきた事例もあるわけです。そういう意味では、ニーズを的確に反映しながら、どう具体的にやっていくかということが非常に大事だというふうに思うのです。そのときに大事なのは、やっぱり市長がメッセージを発するということだと思うのです。つまり、いろんな方策、少しイレギュラーかなと思うようなことでも、いろんな方策を、要するにワークショップではないけれども、使って考えて、それを施策できるのかどうかという具体的なプログラムにしていく上では、自由な発想がすごく大事だというふうに思うのです。その発想というのは、今の縛られた仕事の中ではなかなか生まれてこないというふうに思うのです。そのときやっぱりトップリーダーの市長が待機児を解消するために考えろということでメッセージを発する。そのメッセージというのは、非常に私は決定的に大事な問題ではないかなというふうに思います。

  先ほど市長さんは待機児をなくしていくということについては、今も変わりはないということで決意がございました。ぜひノウハウは担当部署が持っているというふうに思います。そういう意味では、27年度から始まる新システムの移行を前提にした待機児対策ではなく、先取りをした今からの待機児対策をぜひ構築をして、早目早目の手だてを打っていただくことを最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わりにします。どうもありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で6番、井上茂議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩します。



        休憩 午前10時28分



        再開 午前10時45分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  3番、斉藤哲雄議員。

        〔3番 斉藤哲雄議員登壇〕



◆3番(斉藤哲雄議員) 皆さん、こんにちは、議席番号3番、斉藤哲雄でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  通告順に従いまして、市政に対する一般質問を2項目にわたりさせていただきます。

  1993年6月9日、皇太子殿下と小和田雅子様のご成婚がございました。2013年6月9日、ご成婚20周年を迎えたわけでございます。慎んでお祝いを申し上げさせていただきたいと思います。日本国のためにご活躍をご祈念申し上げさせていただきます。ちなみに1983年4月17日、私の結婚記念日でございました。30周年を迎えました。報告とさせていただきます。

  では、一般質問させていただきます。まず、大きな項目1項目めといたしまして、地域広場の有効利用についてでございます。先日、内閣府から発表された南海トラフ巨大地震の具体的な地震、津波対策などをまとめた最終報告が公表されました。予想される最大の被害は、死者数32万3,000人、避難者950万人、全壊、全焼238万6,000棟、食料不足9,600万食、断水3,440万人、停電2,710万軒との新聞報道がございました。このような巨大で広域な地震が発生した場合は、1週間は自力で生き延びる必要があると考えます。

  東日本大震災以降、防災意識が高まっており、市長のマニフェストにもあります「備えます、防災体制の強化を」を項目にして掲げられているところでございます。私の地元である二ツ宮地区においては、昨今住宅が密集しており、避難拠点として地域に身近な広場として必要性が高まっていると考えております。空閑地を利用した二ツ宮中央公園は、地権者の深いご理解、ご協力により平成17年より、子どもから高齢者まで多くの会員の皆様が親しんで利用しており、地域にはなくてはならない場所であることは言うまでもありません。

  健康維持、増進、地域コミュニティ、触れ合いの場所でもあります。年間行事、防災、救済、救命などの避難訓練等々、自主防災活動として、また子どもたちが安心して安全に自由に遊び回れる場として、多目的に利用されている貴重な公園であります。残念なことにこの公園利用を行うことが困難になりそうでございます。地域の安全・安心のまちづくりは必要不可欠であると考えておりますが、ここで市のご見解をお聞かせください。お尋ねを申し上げます。

  1点目、空閑地の現状について。

  2点目、二ツ宮地区の災害時における避難場所について。

  3つ目、二ツ宮地域の公園についてでございます。

  続きまして、大きな項目2点目、市民環境の対策について何点かお伺いをさせていただきます。

  初めに、市民の各地域のごみの出し方について、2点ほどお伺いをいたします。

  先月初旬、ある地区の金属、陶器の日に、市の委託業者の収集車から火災が発生をいたしました。幸い消防署が出動し、無事に消火することができ、最悪の事態は逃れましたが、収集車両の荷台部分が大きく損傷してしまったそうでございます。ごみ収集車両は、特殊な車であるため、修理期間中の代車の手配など、大変苦慮されたと聞いております。収集車両の火災の多くは、出されたごみの中にガスがまだ残っているカセットボンベ等、ルールを無視して混入したことが原因であると聞いております。

  ごみを出す日は、地区によって異なっておりますが、ここで1点目の質問としまして、正しいごみの出し方について市民にどのようにPRをしているのでしょうか、お伺いをいたします。

  また、市内には、多くのごみ集積所が見受けられ、現在その数は約4,600カ所あると聞いております。今後さらに、宅地開発などに伴い、増加することが予想されます。ごみは朝8時までに集積所に出す決まりになっておりますが、場合によっては子どもの通学時間と重なり、ごみにかけてあるネットに足をとられ、転倒する危険性があると思います。このように多量に出されたごみが通行の妨げになることから、場所の移動や分散が望まれる集積所もあります。

  そこで、2点目の質問です。集積所の管理運営と設置の基準についてお伺いをいたします。

  次に、業者とのコストバランスについて3点ほどお伺いをいたします。ごみの収集運搬業務は、大半を民間の専門会社に委託しているとお聞きしました。

  そこで、1点目、過去5年間のごみ収集運搬委託料の推移とコストの算出方法についてお伺いいたします。

  また、ごみを燃やしても約10%の灰が残ると聞いております。このようなことから、2点目、焼却灰の処理方法とコストについてお伺いいたします。

  さらに、3点目といたしまして、灰の処理コストを削減する方策について、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。

  続きまして、野焼きについてお聞きいたします。上尾市は、梨、キウイやブドウの産地であります。これらを生産するためには、冬期の作業として不要の枝をせん定処理いたします。このせん定枝は、越冬害虫の駆除や焼却の灰などを畑の土壌改良材として還元利用するために、畑などにおいて焼却処分することがございます。しかし、近年、畑の周りには住宅が立ち並び、こうした作業を行うと近隣住民から消防や警察に通報され、農業経営を支障を来すことと聞いております。

  そこで、何点か質問をいたします。初めに1点目、農家の野焼きは違法か合法か。

  2点目、農業を営む上で、野焼きは必須だが、よい方法はあるのか。以上、2点についてお答えください。

  続きまして、市内の振り込め詐欺の現状についてお伺いをいたします。最近、毎日のようにマスコミ報道で被害の状況をよく耳にしますが、年々被害者、被害額が増え続けていることに驚いております。上尾警察署より3月に連絡をいただいたときには、県内ワーストワンであるということでございました。6月現在では、浦和署が1位で上尾署が2位とのことでございます。ですが、上尾署の発生は20件あり、4,279万3,000円という大きな被害が出ております。そのうちの16件が上尾の市内で発生した事件と聞いております。犯行手口が巧妙であり、何回か電話を入れ当たりをつけているそうでございます。特に70歳から80歳までの高齢者を狙い、最近では男性が多く被害に遭っているのが現在の特徴であるそうでございます。金額が300万から500万と大金であります。何か未然に防ぐ方法はないものかと考えております。市民の生命、財産を守ることも大切であると思います。ある意味、人災ではないかと考えております。市民に対して防災無線を使って周知することも必要ではないかと考えておりますが、市のご所見をお聞かせ願いたいと思います。

  以上で1回目の質問を終了させていただきます。再質問につきましては留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 3番、斉藤哲雄議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  吉田都市整備部長。

        〔都市整備部長 吉田修三登壇〕



◎都市整備部長(吉田修三) 斉藤議員さんより大きな項目の1点目、地域広場の有効利用についての中で2点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、1点目の空閑地の現状についてでございますが、昭和47年に上尾市空閑地使用要綱を制定し、未利用地を市が借り受け、これを効率的に利用することにより、地域環境の保全及び地域住民の福祉並びに体育の向上に寄与することを目的として、空閑地整備事業がスタートいたしました。空閑地の所有者と事務区や自治会との合意に基づき、市と空閑地の所有者との間で土地使用貸借契約を締結し、借り受けた空閑地の維持管理につきましては、地域の事務区や自治会にお願いしているところでございます。平成25年6月1日現在で34カ所、総面積にいたしまして約5.4ヘクタールを空閑地に指定しており、地域の貴重な広場としてご利用いただいているところでございます。今後も市民の皆様が快適で豊かな日常生活を送れるよう、地域の実情と特性を勘案し、特に公園が不足している地域を中心に事務区との協議を踏まえながら、空閑地の拡充に努めてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の二ツ宮地域の公園についてでございますが、上尾市の公園整備計画につきましては、平成12年度に策定されました上尾市緑の基本計画に基づき、基本理念といたしまして、「人も緑も生き物も、いきいき元気なまちづくり」、緑の将来像といたしまして、「子どもたちにおくる上尾の緑づくり」を掲げ、公園整備を進めているところでございます。

  現在、上尾市内の都市公園は、県営の上尾運動公園、総合公園といたしまして上平公園と上尾丸山公園、地区公園といたしまして平塚公園、その他近隣公園が4カ所、街区公園が115カ所、都市緑地1カ所の合計124カ所で、総面積にして約88ヘクタールでございます。また、新たな公園につきましては、土地区画整理事業により生み出された公園用地を土地区画整理事業の進ちょくに合わせながら、順次整備を進めているところでございます。

  ご質問の二ツ宮地区におきましては、現在6カ所の公園があり、地域の皆様にご利用をいただいておりますが、これらは全て開発事業の中で生み出されたものでありますことから、1カ所当たりの面積も小さい公園となっております。そのため二ツ宮地区では、土地所有者などの関係者にご協力いただいて、2カ所の空閑地を設定し、地区の方々にご利用をいただいてまいりました。

  しかしながら、昭和48年よりご提供いただいた空閑地の1カ所が平成24年に契約が解除となり、残り1カ所につきましても、平成17年度よりご提供いただいたものの本年度中には契約の解除となる見込みとなっております。

  そのような中、二ツ宮中央公園を守る会より空閑地の存続に関する要望書をいただいたところでございます。市といたしましても、二ツ宮地区に広い公園がないことは認識しているところではございますが、現段階では都市公園としての位置付けがないことや財政状況などから土地の取得は困難であると考えております。

  したがいまして、当面は二ツ宮地区の地権者や事務区の皆さんのご協力をいただきながら、新たな空閑地をご検討いただき、広場の確保に対しまして引き続き支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 斉藤議員から地域広場の有効利用についての中で、二ツ宮地域の避難場所についてのご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  上尾市地域防災計画では、避難者の受け入れ、食料の供給、炊き出しができる避難施設を小・中学校等を活用することとしており、市内42カ所を避難所として指定しております。二ツ宮地区の住民の皆様にとりましては、東町小学校、上尾特別支援学校及び東小学校が最寄りの避難所となります。また、避難所に避難する際に、災害状況の把握、安全を確認するための一時避難場所につきましては、公園を活用することしております。この一時避難場所は、市内35カ所が指定されておりますが、二ツ宮地区に指定する公園等がないことから、一時避難場所はないのが現状でございます。今後につきましては、民有地の活用を図るなど検討してまいりたいというふうに考えております。

  なお、平成25年1月に二ツ宮地区内にございますグループホーム「藤の郷あげお」と災害時等における要援護者の緊急受け入れに関する協定を締結いたしました。これにより避難所まで行くことが困難な高齢者や障害者の方は、まずは当施設に避難していただき、事態が鎮静化した後、必要があれば他の施設へ移動するなどの対応可能となりました。

  続きまして、市民環境の対策についての中で、市内の振り込め詐欺の現状についてお答えを申し上げます。振り込め詐欺の被害の状況につきましては、上尾警察署に確認いたしましたところ、6月4日現在で市内で10件、約2,840万円とのことでございます。これは、昨年の被害件数5件、約1,440万円に対しまして、現時点で倍の被害が発生しております。このため市では、警察との被害防止対策強化の協議を進める中で、新たな取り組みといたしまして、青色防犯パトロールカーによる巡回パトロールを週3回の午前中、上尾警察署と巡回地域等について連携を図りながら、先月下旬から実施しているところでございます。

  また、ことし5月から運用を開始したテレビ埼玉の文字放送を活用し、振り込め詐欺の被害防止について周知を図っているところでございます。

  なお、防災行政無線放送につきましては、上尾警察署からの依頼に基づき、年金支給日に合わせて注意喚起のための放送を実施しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 斉藤議員さんより大きな質問項目の2番目、市民環境の対策についての中で3点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目の市民の各地域のごみの出し方についての1つ目、正しいごみの出し方のPRについてでございますが、上尾市では、市内をABCDの4つの区域に分け、その区域ごとにごみ収集の日程を定めております。また、ごみの出し方につきましては、毎年6月配布のごみ収集カレンダーに分別方法や出し方の一覧表を折り込んで、市民の皆様にお知らせしているところでございます。

  そのほかに上尾市ホームページに家庭ごみ、資源ごみの出し方マニュアルを掲載するとともに、定期的に「広報あげお」にて特集記事を組み、ごみの出し方のPRを行っているところでございます。

  さらに、環境センター施設見学や出前講座の際には、ごみ出しのルールやごみの減量について、引き続き市民の方へのPRを行ってまいりたいと考えております。

  2つ目のごみ集積所の管理運営と設置基準についてでございますが、ごみ集積所の管理運営は、実際にご利用になる皆さんにお願いしているところでございますが、ごみ集積所に関する相談が環境センターに寄せられた場合は、地域の区長さんや環境美化推進員さんと連携して、必要であれば看板の設置、チラシ回覧など、ご利用になる皆さんと共同してごみ集積所の適正な管理を心がけているところでございます。

  次に、ごみ集積所の設置基準でございますが、開発面積が500メートル以上の住宅系開発では、ごみ集積所の設置が義務化されております。また、そのごみ集積所の構造基準につきましては、鉄筋コンクリート、または鉄筋を入れたコンクリートブロック塀でコの字等に囲むことを基本としております。

  なお、区画数に対する集積所箇所数や大きさの基準につきましては、戸建て住宅の場合は、10区画に1カ所を目安にし、かつ1戸当たり0.25平方メートル以上の集積所面積の確保をお願いしているところでございます。そのほか、これは主に集合住宅の例でございますけれども、500平方メートル以下の住宅建設につきましては、敷地内にごみ集積所の設置をお願いし、業者の方や土地所有者の方にご協力をいただいております。いずれの場合におきましても、ごみ集積所の設置に関し、近隣の方々のご理解をいただきながら、ご利用になる皆さん方の適正な管理をお願いしているところでございます。

  以上とは別に、開発行為を伴わない場合の集積所の設置につきましては、やむを得ず路上に設ける場合もございますが、交通の妨げにならないよう、またごみが飛散しないよう、ごみ集積所設置申請者の方にご協力をいただいております。

  次に、2点目、業者とのコストバランスについての1つ目、過去5年間のごみ収集運搬委託料の推移とコストの算出方法についてでございますが、現在、市内のごみの収集及び運搬につきましては、上尾市全世帯の8%を市の職員が行っており、残りの92%を上尾清掃事業協同組合に業務委託しております。まず、この協同組合に業務委託している過去5年の委託料の推移でございますが、平成20年度は5億6,575万円、21年度は5億7,323万円、22年度は5億3,811万円、23年度は5億5,103万円、24年度は5億6,483万円、25年度は予算ベースではございますが、5億6,560万円となっております。

  次に、委託料、コストの算出方法でございますが、平成21年度までは世帯数による方法、22年度、23年度は運搬重量による方法、24年度、25年度は車両台数による方法で積算を行ってきております。なお、平成21年度から22年度にかけての減額につきましては、世帯数制から運搬重量制への切りかえによるものでございます。

  また、平成20年度の委託世帯数8万1,638に対しまして、平成25年度は8万6,749世帯と5年間で6%以上世帯数が増加しているにもかかわらず、平成20年度の世帯数制による委託料と平成25年度の車両台数制による委託料は、ほぼ同額となっております。この結果につきましては、委託料の算出方法がそれまでの収集エリアの世帯数による世帯制から、実際の運搬重量に応じた運搬重量制としましたが、運搬重量制では季節や社会情勢などによる影響で重量の変動が大きい場合は、不安定な委託料になることから、平成24年度以降は、車両台数に応じた定額で委託料を算出し、委託料の適正化に努めたことによるものでございます。

  次に、2つ目の焼却灰の処理方法とコストについてでございますが、現在上尾市内には最終処分場がないことから、焼却灰の全量を市外の最終処分場等に埋め立て、また再資源化をお願いしているところでございます。平成24年度においては、埼玉県営の最終処分場に3,894トンの埋め立て処分をお願いして、運搬費を含め9,024万円の委託料でございました。また、県外の草津町及び米沢市にある民間の2カ所の最終処分場に1,975トンの埋め立て処分をお願いして、5,908万円の委託料でございました。

  このほかセメントや人工砂の原料としてのリサイクルで1,581トンを委託処理し、7,115万円の処理コストでございました。したがいまして、平成24年度の焼却灰の処分委託料は、合計2億2,047万円でございました。

  3つ目の灰の処理コストを削減する方策についてでございますが、可燃ごみの減量化を図り、ごみ焼却量を減らすことがその焼却灰の減少につながることから、地域リサイクルや雑紙のリサイクルを一層推進してまいりたいと考えております。

  続きまして、野焼きについて2点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。1点目の農家の野焼きについてでございますが、廃棄物の屋外焼却、いわゆる野焼きは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や埼玉県生活環境保全条例において、一部の例外を除き禁止されております。一部例外につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第14条において、法の公益上もしくは社会の習慣上やむを得ない焼却を受けて、農林漁業を営むためやむを得ないものとして行われる行為について限定しております。しかし、適用例外の農業を営む上での焼却行為であったとしても、近隣住民から苦情のある焼却行為につきましては、ご理解、ご協力をお願いする行政指導の対象としております。

  2点目の農業を営む上で野焼きは必須だが、よい方法はについてでございますが、農業振興と生活環境保全の両立という非常に難しい課題と考えております。行政指導等で現地に伺った際には、良好な地域コミュニケーションを保つためにも、農業を営む上でやむを得ない焼却を行う場合は、近隣住民への影響を最小限とするため、天候あるいは風向きなどを考慮して、焼却規模をできるだけ小さくするとともに、木材破砕機の導入等で焼却物を減らしていただくようお願いしていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 3番、斉藤哲雄議員。

        〔3番 斉藤哲雄議員登壇〕



◆3番(斉藤哲雄議員) 議席番号3番、斉藤哲雄でございます。議長のお許しが出ましたので、再質問させていただきます。

  一通りのご答弁ありがとうございました。空閑地は、土地所有者が土地を提供して地域住民のコミュニティの場が確保されております。上尾市に対しては空閑地を提供することにより、最大な協力がなされていることと感じております。この広場が使用できなくなった場合は、さまざまな催しができなくなり、地域が一つになって一つの行動ができなくなってしまいます。また、この広場は災害時になれば地域住民の避難場所にもなり、地域の安全が確保されると考えます。先ほどの答弁にもございましたが、各学校の避難場所は近隣住民の人口はかなりの数になり、満杯になってしまう可能性が考えられると思います。このような状況下では、地域の空閑地の確保が必要と考えられます。

  そこで、お伺いをさせていただきます。予算的にかなり厳しいかと思いますが、緑の基金や起債措置を考えてもらい、土地の確保をいただけないかお伺いをいたします。

  市民環境対策についてのご答弁ありがとうございました。細かな数字を示していただき、ありがとうございます。そこで、3点ほど再質問をさせていただきます。

  1つ目といたしまして、家庭系のごみと事業系のごみの割合について。

  2つ目、許可業者の現在の状況について。

  3つ目、ごみ搬入受け付け時間及び年末の特別収集について。ごみ搬入時間について。2つ目、年末年始の特別収集について。

  以上、2回目の質問を終了させていただきます。再々質問につきましては、留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 吉田都市整備部長。

        〔都市整備部長 吉田修三登壇〕



◎都市整備部長(吉田修三) 斉藤議員さんより大きな項目の1点目、地域広場の有効利用についての中で、二ツ宮地区空閑地の購入についての再質問をいただきましたので、お答えいたします。

  現在、空閑地は、一番古いものでは昭和48年4月1日に指定した2カ所を含みまして、昭和の時代から指定している空閑地は18カ所、そして平成の時代になりましてからは16カ所ございます。しかしながら、要綱制定以来、これまで9カ所の空閑地が解除となり、その主な理由といたしましては、相続の発生によるものでございました。ご質問の二つ宮地区の空閑地は、平成17年7月から約8年間地域の皆様にご利用いただいておりますが、こちらにつきましても相続の発生により解除の申請が出されたところでございます。

  これまでも空閑地の解除に際しましては、地域の皆様から共有地化への要望は出されたものの、公園の位置付けがないことや財政的な理由により購入には至っておりません。

  また、緑の基金の平成24年度末での残高は7,836万539円でございますが、今年度、ふれあいの森の整備費などに一部取り崩す予定をしておりますことから、ご質問の空閑地3,414平方メートルを購入できる状況にはございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、以上再質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 斉藤議員さんより市民環境の対策についての中で3点の再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目の家庭系ごみと事業系ごみの割合についてでございますが、家庭系ごみとは市の職員及び委託業者が収集したごみ並びに市民の方が自宅から環境センターに持ち込んだごみを指しております。事業系ごみは、許可業者の方及び事業者の方が自ら環境センターに持ち込んだごみのことでございます。平成24年度における家庭系ごみの総量は5万3,219トン、割合にして77%、事業系ごみの総量は1万5,754トン、23%でございました。

  次に、2点目の許可業者の現在の状況についてでございますが、現在上尾市では廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者が55社ございます。許可業者は、市内のスーパー、コンビニエンスストア、飲食店などで発生した事業系ごみのうち、一般廃棄物のみを収集運搬することができます。なお、工場や建設工事などから発生する廃プラスチック類、建設廃材などは、産業廃棄物となりますので、県が所管する専門の産業廃棄物処理業者にその処理を依頼していただくことになります。

  次に、3点目の1つ目、ごみの搬入受付時間についてでございますが、市民の方や許可業者の方などが西貝塚環境センターにごみを搬入される場合は、土曜日と日曜日を除く平日の受付時間内にお願いしております。受付時間につきましては、午前は8時45分から11時30分まで、午後は1時から4時15分までとなっております。ただし、祝日の場合は、地元の住民の方々への配慮から、許可業者の方々を除き市民の方の搬入は午前中のみと限らせていただいております。また、ごみ搬入車両が増大する年末や祝日につきましては、搬入状況に応じて受け付け時間を延長するなど柔軟に対応させていただいております。

  次に、2つ目の年末の特別収集についてでございますが、上尾市では、年末の可燃ごみ収集につきましては、市民生活への配慮から市役所の業務が終了する12月28日以降にもごみを収集する特別収集を実施しているところでございます。平成25年度につきましては、年末年始のカレンダーの関係で未収集の期間が10日と長くなるため、西貝塚地区の皆様をはじめ関係各位のご理解とご協力のもと、大みそかの12月31日まで特別収集を実施することとなりました。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 3番、斉藤哲雄議員。

        〔3番 斉藤哲雄議員登壇〕



◆3番(斉藤哲雄議員) 議席番号3番、斉藤哲雄でございます。議長のお許しが出ましたので、発言をさせていただきます。

  再質問に対し一通りご答弁ありがとうございました。詳しく明確なご答弁をいただきました。

  最後に、要望をさせていただきます。環境対策から申し上げさせていただきます。時間内での作業の大変さ、市民のライフラインをとめることなく、毎日の作業に感謝をいたします。ごみの減量化は市民の大きな課題と考えます。朝の作業において心ない市民から罵声を受けたり、時には胸ぐらをつかまれたり、暴力行為、嫌がらせもあると聞いております。ごみ出しのマナーも同様に市民に守ってもらいたいと感じました。

  ことしの年末は、カレンダーの関係で作業日程が異なり、12月31日までの特別収集を行うことも市民のため大切なことと感じました。

  続きまして、二ツ宮中央公園の相続の要望でございます。答弁にもあったように、5月29日、二ツ宮中央公園を守る会より島村市長へ二ツ宮中央公園存続要望書を提出させていただきました。二ツ宮地区1,967世帯、2,489名の署名をいただき、要望をさせていただいたところでございます。二ツ宮中央公園は、隣に二ツ宮氷川神社があるように、高台に位置しており水害の心配もなく、井戸も掘削しておりますので、災害時の避難場所としては地域の認知度も高い公園ですので、市当局のご理解をお願い申し上げ、要望といたします。

  以上で私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で3番、斉藤哲雄議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時29分



        再開 午後 1時00分





○副議長(小林守利議員) 議長所用のため、交代いたします。

  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  1番、星野良行議員。

        〔1番 星野良行議員登壇〕



◆1番(星野良行議員) 皆さん、こんにちは。1番、星野良行でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして市政についての一般質問をさせていただきます。

  まず、大きな項目1点目、円安のもたらす行財政並びに市民への影響についてであります。昨年末に成立した第2次安倍内閣の打ち出した日本経済再生に向けた3本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、いわゆるアベノミクスの影響を受けて、現下の経済情勢は株高、円安の傾向を示しております。というふうにこの質問を通告するときは思ったのですが、ここで急激にいろいろ情勢が変わりまして、いずれにいたしましても一昨年、昨年のこの通告をした前後は、100円前後で推移していたのですが、ここに来てまた円高の傾向がやや出ているということで、先ほどもちょっと相場を見させていただきましたら、きょうお昼で95円前後ということでございます。

  いずれにいたましても、当時、1年前、2年前に比べれば、大幅な円安ということでございます。そういう状況下で、今後の相場を注視していく必要もあると思いますが、物事には表があれば裏もある。メリットがあればデメリットもある。一般に為替相場が円安になると、外国からの原材料や食料品、石油などの輸入品が値上がりし、物価が上昇する。物価の上昇は金利の上昇につながるので、為替相場の円安は金利の上昇を引き起こすと言われております。また、円高になるとその逆の現象が起こるわけで、金利の低下につながるということです。

  日本政府の国として成長させる、元気にさせるという戦略は、おおむねもくろみどおり進んでいると言えるでしょうが、地方、そして私たち市民の目線で見た場合、また若干違った見方があるのではないでしょうか。現に少し前ですが、5月24日の朝日新聞によりますと、アベノミクスがもたらした円安は、原材料を輸入に頼る食品などの値上げを招いている。家庭への負担がじわじわ広がる。山崎製パンは、7月から出荷価格を2%から6%値上げ、キューピーはマヨネーズをやはり7月から500グラム当たり25円高くする。日本ハムは、ハム、ソーセージなど8%、日清フーズは小麦粉を値上げ、また毎日の暮らしに欠かせない電気やガスなども上がっているというふうに報道されています。現在、なかなかお給料が上がらない中で、物価が上がるという状況が現にあらわれているところでございます。

  そんな状況の中でございますので、質問に移らせていただきます。

  1点目、急激な為替変動、円安がもたらす行財政への影響にはどのようなものがあるか、そしてその対応策についてお伺いをさせていただきます。

  2点目、市民に直接影響があるものとして、先ほども申し上げましたが、物価の状況ですが、その中で学校給食の食材価格の高騰と給食費について何点かお伺いをさせていただきます。

  1、学校給食費の概要、推移について。

  2、県内の給食費の状況について。

  3、過去に食材価格の上昇があったとき、どのような対応をし、どのような方法で値上げを回避してきたか。

  4、今般の食材価格上昇への対応をどのように予想しているか。

  5、給食費の値上げを検討しているか。

  6、値上げをする場合の告知の方法について。

  以上、お伺いをさせていただきます。

  次に、大きな項目の2点目です。公民館の設備、機器の保守並びに管理についてお伺いをさせていただきます。ことしも地元の公民館まつりに出向かせていただきました。毎年楽しみにしております。ことしもさまざまな団体が彩り深く多彩に作品展示や活動の発表や日ごろの練習の成果の発表を見ることができました。本当に公民館は地域住民の文化的な活動になくてはならない貴重な存在であると改めて感じた次第であります。

  しかしながら、この貴重な公民館も建設から相当な年月がたっており、さまざまな問題点が目につくようになってきたことも事実であります。今回もいろいろな方々とお話しする中で、毎年利用者団体からさまざまな改善の要求が出ているとも伺いました。改善の要求以前に、壊れているところをなかなか直してもらえないというような話も伺いました。限られた財源の中でさまざまな改善要求の全てに応えられないのは、利用者の皆様もある程度理解しておりますが、せめて壊れて危険だから使用禁止とか、ことしはこの道具は使えないとか、そういうレベルだと、これは何とかしないといけないと思いまして、きょうご質問をさせていただいている次第でございます。

  それでは、何点かお伺いをさせていただきます。公民館の空調機や電気等の設備の更新時期の基準についてお伺いをさせていただきます。

  また、音響や照明等のさまざまな付属機器がありますが、その機器類の保守管理についてどのように行われているかお伺いをさせていただきます。

  次に、大きな項目の3点目です。市道の保守管理についてであります。これも地元の市民の方からの素朴な疑問です。私も議員になる前に思っていたことでありますが、道路を年がら年中掘ったり埋めたりと、何で効率の悪いことをしているのだろうと、生活道路で年中工事をやられたら、通行止めでまことに不便でありますし、また道路はでこぼこになるということです。もっと効率的にやれば費用の面でも生活の利便性の面でも見た目にもいいのにと、あるいはうがった見方をする市民の中には、あれは業者をもうけさせるためにやっているのに違いないと言われる方もいます。私は、そういうことを聞かれました。多分絶対そういうことは間違いなくないよというふうにお答えをしているわけですが、いずれにしましても昨今私の地元でも下水道が入ったり、同時期に都市ガスの業者が埋設管を入れたりということが重なって、生活環境が快適になったり便利になる代償として、道路の工事が頻繁に行われております。そのたびに道がでこぼこになっていく現実も見ています。

  また、別の観点ですが、私が議員になってから、やはり地域の方々からいろいろなご要望をいただきまして、その中で道路の一時停止とか速度規制とか停止線とか横断歩道とかの道路の規制標示や案内標示が薄くなって消えてしまってよく見えないというようなお話を聞きまして、何とかしてくれというお話も伺いました。その都度、市民安全課さんにご相談に行ったりお願いをしましたりして対応をしていただいているところですが、よく改めて道路を見てみますと、相当な箇所でそういう現象が、道路の標示が薄くなっているというようなことに気づいてしまいました。

  そこで、併せてお伺いをさせていただきます。1、市道の舗装の基準について。

  2、上下水道やガス管の埋設工事で道路を掘削した後の復旧工事の検査状況について。そして、万が一工事終了後、道路が陥没したり隆起したりした場合等、不良工事の補償について。

  3、路面標示の更新、保守はどのような基準で行われているか。基準がある場合はどのような基準か。基準がない場合はどのような場合更新をしているか、お伺いをさせていただきます。

  以上申しまして、私の1回目の質問とさせていただきます。ご答弁によって再質問いたします。



○副議長(小林守利議員) 1番、星野良行議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 星野議員さんより大きな質問項目の1番目、円安のもたらす行財政並びに市民への影響についての中で、急激な為替変動がもたらす影響はどのようなものがあるか、またその対策についてご質問いただきましたので、お答えをいたします。

  市といたしましては、為替変動の影響につきまして大きく3つ考えられるところでございます。1つ目は、法人市民税や個人住民税への影響でございます。円安により輸出産業を中心とした日本全体の景気回復が進めば、税収につきましては翌年度以降の増収は見込まれるところでございます。

  2つ目は、燃料費をはじめとした物価への影響でございます。円安によって輸入価格が上昇することにより物価が上昇し、例えば燃料費の値上げなど物件費の増加が懸念されるところでございます。

  3つ目は、金利への影響でございます。金利の動向を見ますと、資金需要の拡大から金利が上昇しているところでございます。市債につきましては、資金調達の際の利率が上昇することにより、将来的な公債費の増加が懸念されるところでございますが、一方で、金利の上昇により基金などの運用収入の増加も見込まれるところでございます。為替相場につきましては、さまざまな要因により日々変動するものでございますが、これらのように当市にもさまざまな影響が想定されますことから、行財政運営に支障を来すことのないよう、今後とも注視してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 星野議員さんから大きな質問項目の1番目、円安のもたらす行財政並びに市民への影響についての中の学校給食の食材価格の高騰と給食費についてご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、給食費の概要、推移についてでございます。小学校の給食は自校式で昭和31年9月に上尾小学校から始まり、昭和54年4月以降、市内22校で実施されております。小学校給食では、消費税率の引き上げや食材の値上げを受けて、平成10年4月から月額3,600円から現在の3,900円に給食費を改定し、1食単価230円で実施しているところでございます。

  中学校給食は、平成5年1月から始まり、共同調理場と自校調理場の2カ所で調理を行う調理形態で実施しております。給食費は4,500円で1食単価270円でございます。

  次に、県内の給食費の状況についてでございます。埼玉県が昨年度調査した結果によりますと、県内市町村の小学校における給食費は3,500円から4,200円で、平均額は3,840円となっております。中学校は、4,200円から4,909円で、平均額は4,549円でございます。

  次に、過去に食材価格上昇があったとき、どのように対応してどのような方法で値上げを回避してきたかについてでございます。子どもたちに安心で安全な給食提供に取り組んでおりますことから、食材価格の上昇があった場合にも、栄養価等の食事摂取基準を維持しつつ、予算に見合う食材に変更することや包装費の削減などで対応してまいりました。

  次に、今般の食材価格への対応についてどのように予想しているかについてでございます。食材納入業者からの見積もり価格の推移を見ますと、油、肉、パン、牛乳などが上昇傾向にありますので、今後の食材価格の動向に注視していく必要がございます。

  次に、給食費の値上げを検討しているかについてでございます。来年度の消費税の引き上げや円高による食材の高騰、他市の動向を考慮して、学校給食運営委員会や物資委員会、献立委員会に諮り、検討してまいりたいと考えております。

  次に、値上げの場合の告知方法についてでございます。給食費を値上げする場合は、各家庭に学校を通して通知するとともに、各学校の学校だよりや「広報あげお」、ホームページ等を利用して周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 星野議員さんから大きな質問項目の2番目、公民館の設備機器の保守並びに管理について2点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目の公民館の設備の更新時期の基準についてでございますが、上尾市の公民館につきましては、文化センターに併設をされています上尾公民館を除いて、昭和60年から平成5年にかけて建設をされたものでございまして、建設からそれぞれ20年以上を経過しており、設備によっては更新時期を迎えております。その安全性につきましては、建築基準法に基づいた建築物等の定期検査を実施するなど、常に注意を払い運営を行っているところでございます。特に空調機、電気設備、消防設備、エレベーターなどについては、保守点検を専門的知識を持つ者に委託をいたしまして、定期的に実施をしております。

  こうした中で空調設備などを中心に老朽化に伴う故障が比較的多く発生しておりますが、これらにつきましてはできる限り迅速に修繕を行って、利用者の皆さんが快適に利用できるよう努力をしております。なお、応急措置としての修繕では、対応の難しい設備につきましては、緊急性や必要性の高いものから適宜予算化を行い、更新を実施しております。最近の例で申し上げますと、平成21年度に大谷公民館の空調設備更新のための大規模な改修工事を実施してきたところでございます。

  次に、2点目の公民館の機器保守管理についてでございますが、基本的には公民館職員による日常点検により保守管理を行っているところでございます。また、公民館利用者の皆さんには、利用の直後に利用報告書をご提出していただいており、その際に支障があればご報告いただけるような体制となっております。こうした日ごろからの点検や利用者の皆さんからのご報告に基づきまして、施設の更新と同様、緊急性の高いものから適宜修繕を行っております。今後も利用者の皆さんが安全かつ快適に公民館をご利用いただきますよう、設備の更新や機器の点検に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 星野議員さんの大きな質問項目の3番目、市道の保守管理についての中で2点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、1点目の市道の舗装の基準についてでございますが、市道は上尾市が管理する市道の構造等の基準を定める条例及び埼玉県の道路設計基準に即して設計をしております。中央幹線道路の設計につきましては、交通量調査に基づき大型自動車の平均的な交通量を推計し、その交通量に応じた道路の設計を行っており、幅員4メートルから6メートル程度の生活道路につきましては、大型自動車の交通量を1日100台未満と考えて舗装等の厚みを決定しております。

  続きまして、2点目の舗装復旧工事の検査状況についてでございますが、上尾市内には上尾市で認定している道路が平成24年4月現在で、総延長として約752キロメートルあり、その路線数といたしましては、4,811路線となっております。それぞれの道路には市民生活を送る上で欠かすことのできない上下水道、また電気や電話、ガスなどといったラインラインが道路の地下並びに上空を利用して整備されております。これらのライフラインを供給するための工事を行うには、道路法第32条に基づき、道路の占用許可の申請が必要となりまして、平成24年度の実績といたしましては、1,357件の申請があったところでございます。

  ご質問の上下水道やガス管等の埋設工事で道路を掘削した後の使用並びに検査方法についてでございますが、道路の復旧につきましては、道路占用許可書にも添付しております上尾市道の工事施工に関する条例に基づき、路盤工までを十分に締め固めた後、加熱合材で仮復旧を行い、自然転圧期間を置いて、沈下等が安定した時点で、継ぎ目等による振動に配慮した影響範囲も含め、舗装本復旧を行うよう指示しているところでございます。

  検査方法についてでございますが、工事が完了した後、速やかに完了届を提出していただき、添付されている工事写真により上尾市道の工事施工に関する条例及び埼玉県土木工事実務要覧に基づき、確認検査を行っているところでございます。なお、必要に応じ現場確認検査も行っております。

  次に、不良工事の補償についてお答えいたします。道路占用許可申請に基づき行った舗装の復旧につきましては、完了検査後、2年間は申請者の責任とし、沈下等が発生した場合は、市の指示に従い速やかに処理することが条件となっているところでございます。これらの道路占用許可を受け行う工事につきましては、申請者が独自に工事を行うことになり、何度も同じ道路を掘り起こしたり、また歩行者や車両などの通行に支障を来すなど、円滑な道路交通の障害となることもございます。

  そこで、上尾市では、道路上の工事を計画的かつ効率的に行う目的で、道路法第34条に基づいて、上下水道や電気、ガス、電話等の占用事業者を対象とした道路占用の調整会議を年度当初に開催し、品質の確保や安全対策についても指導しているところでございます。今後とも適切な市道の保守管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 星野議員さんの大きな項目の3番目、市道の保守管理についての中で路面標示の更新及び保守についてご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  路面標示の更新時期につきましては、特に基準は定めてございません。路面標示につきましては、横断歩道、停止線などは交通規則を示すものになり、県の公安委員会が所管するもので、このほか道路法、道路交通法に規定されている路面標示以外にも道路管理者が法定外で「止まれ」や「飛び出し注意」などを設置し、注意喚起を促すなど、安全対策を行っているところでございますが、その更新は、主に巡回パトロールや通報等により緊急性の高い箇所から修繕を行っております。また、公安委員会、国、県が所管する路面標示につきましても、それら関係機関と連絡調整を図り、適切な管理を依頼しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 1番、星野良行議員。

        〔1番 星野良行議員登壇〕



◆1番(星野良行議員) 1番、星野良行でございます。一通りのご答弁ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。

  まず、大きな項目の2点目、公民館の設備機器の保守管理についてでございます。公民館に限らず公共インフラの老朽化とその更新は、市政にとって大きな課題であります。公民館は、耐震化などの順位から見ても指定避難場所の指定されていない点から順位が低いかもしれません。しかしながら、市民が文化的事業や地域の集会、会議などで集う機会が一番多い場所であるとも思います。さらに、それぞれ目的を明確に持った、またこだわりを持った大人が集う場所でもあります。それぞれの要望、要求に全て答えるわけにはいかないことは当然でありますが、最低限市民サービスとして利用者の声を聞いて応えていただくことをお願いいたします。

  設備の点検等は専門家に任せるしかありませんが、使い勝手や故障箇所に気づくのは利用者であります。利用者の皆さんもそれぞれ工夫をしてお金をかけず使い勝手をよくするアイデアを持っていると思います。現場任せとまでは言いませんが、管理職の皆様も利用者の目線で現場をよく見ていただくよう要望や意見にまた応えていただくようお願いをいたします。

  また、空調設備などはもう20年も過ぎたら修理よりも取り替えた方が電気代等でも明らかに有利であることは常識であります。1日目に新井議員が質問しておりました。太陽光を取り入れたいというようなことも考えてもいいのかもしれません。ぜひとも設備機器の更新の計画を整えて、順次更新をしていただくことを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

  続いて、再質問をいたします。為替変動に関する影響について、円安により輸出産業を中心とする景気回復が進めば、税収が増収になる可能性があるとのご答弁をいただきました。まさに安倍政権が目指しているものそのものずばりの期待値であると思います。

  一方、やはり原材料や燃料等の物価上昇が懸念されるということですが、これも2%のインフレターゲットということでございますが、十分に注視をする必要があると思います。

  学校給食の問題です。小学校は平成10年から、中学校は平成5年から給食費を据え置いているとご答弁をいただきました。私は、PTAの役員を小中合わせて都合8年ほどやらせていただきました。平成10年の小学校の給食費の値上げのときは小学校の会長をしておりました。また、中学校の共同調理場の運営委員をやっていたこともあります。その間、輸入小麦の高騰やそれに伴う乳製品、食肉や油脂類の値上げなどで給食費値上げやむを得ずというような状況が何度かあったことも知っております。他市町村が値上げに踏み切らざるを得なかったことも知っています。しかしながら、上尾市学校給食は、関係者のたゆまないご努力により、小学校は10年、中学校は20年間給食費を据え置いております。しかしながら、今度の食材価格の上昇は、さすがに厳しいものがあるのではないかと予想しております。また、来年度には消費税の税率先行も控えております。

  そこで、お伺いをさせていただきます。

  1、県内他市町村の給食費値上げの動向について。

  2、食材の価格上昇、また消費税率の変更に対応する具体的な方策はあるか。

  3、他市の動向を考慮して学校給食検討委員会や物資委員会、献立委員会に諮り検討するとのご答弁をいただきましたが、各委員会で諮る以前に、部内、教育委員会課内での検討内容についてお伺いをいたします。

  次に、市道の保守管理についての再質問をさせていただきます。

  1、検査の方法についてであります。工事完了後、完了届と添付の工事写真により上尾市の工事施工に関する条件及び埼玉県土木工事実務要覧等に基づき、必要に応じ現場確認検査を行っているとのご答弁をいただきました。現場確認が必要な場合というのはどのような場合か、お答えをお願いいたします。

  2、道路占用許可を行う工事について、年度当初に調整会議を行うとのことでありますが、その主な出席者と会議の内容についてお伺いをさせていただきます。

  3、路面標示の更新は、主に巡回パトロール、通報などにより緊急性の高い箇所から修繕を行っているとのご答弁をいただきました。巡回パトロールの方法について、どのように行っているかお伺いをいたします。また、緊急性の高い場所とは、具体的にどういうところを指すのか、お伺いをさせていただきます。

  以上で2回目の質問といたします。ご答弁によって3回目の質問をさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 星野議員さんから学校給食の食材価格の高騰と給食費について再質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、県内他市町村の給食費値上げの動向についてでございます。平成25年5月現在で県内40市を調査した結果によりますと、消費税の引き上げに伴う値上げを検討している市は27市でございます。

  次に、間違いなく給食食材の価格上昇はあると思われるが、消費税を含め具体的な方策はあるかについてでございます。学校給食は文部科学大臣が定めた学校給食実施基準に必要な栄養量が示されておりますので、分量を減らして調整することはございません。安全面に配慮しながら、さらに食材単価を抑えていくようなことなどが考えられます。消費税の引き上げに伴う価格上昇や気候の影響による食材価格の変動に対応しながら、安全でおいしい給食を提供してまいります。

  次に、値上げの検討について、各委員会に諮る以前の課内での検討についてでございます。給食費の値上げにつきましては、他市の動向等を踏まえ、課内で十分検討し、各委員会に提示してまいりたいと考えております。

  以上、答弁といたします。



○副議長(小林守利議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 星野議員さんより再質問いただきましたので、お答えいたします。

  初めに、必要に応じ現場確認検査を行うことであるが、どのような場合なのかについてお答えいたします。道路占用許可を受けた工事の現場確認検査を行う必要がある場合についてでございますが、市民の皆様から振動についての相談が多く寄せられていることから、主に住宅が密集している地域や交通量が多く振動が予測される路線の工事においては、復旧前に影響範囲の現場立ち会いを行い、工事完了後に写真で確認しづらい舗装の継ぎ目や平たん性について現場確認しているところでございます。

  続きまして、道路占用の調整会議の出席者と内容はどのようなことかについてお答えいたします。出席者についてでございますが、道路上の工事を行う市関係各課と公共性の高い事業者である東京電力、東京ガス、NTTに参加をいただいております。会議の内容といたしましては、おのおのが年度内に計画している工事について、それぞれ概要を説明し、占用箇所や工事の時期、また工事の方法などについて協議を行い、同一道路上での掘削工事などが重ならないように相互の調整を諮り、舗装の復旧等が無駄にならないようにスケジュールの調整も行っております。また、歩行者や車が安全に通行できるように交通対策についても検討しております。今後も安心・安全な道路環境の構築に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 星野議員さんから路面標示について再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、巡回パトロールの方法についてでございますが、本来であれば市内を分割し、計画的に巡回して路面標示の修繕箇所等の把握を行うところでございますが、人員や時間的制約から通報等のありました場所の周辺エリアを限定的に調査しているのが現状でございます。このため道路照明灯やぐるっとくんのバス停の点検管理等や他の業務の行き帰りを調整して、交通標識や路面標示等の交通安全施策全般のパトロールを併せて実施しております。

  次に、緊急性の高い場所とは具体的にとのことでございますが、「止まれ」や「飛び出し注意」等の路面標示が薄くなり、判別がしにくい状態で交通安全上危険性の高いと判断した場所から修繕を行っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 1番、星野良行議員。

        〔1番 星野良行議員登壇〕



◆1番(星野良行議員) 1番、星野良行でございます。再質問へのご答弁ありがとうございました。要望をさせていただきます。

  給食費の問題は非常にデリケートで、値上げをする場合、保護者の負担が増えることに関し、反発も大いに予想されます。ご答弁にありましたように、食材の変更やメニュー変更など大変なご努力により、価格を長年据え置いてきました。今後もさらなる努力をいただき、できるだけ値上げを極力避ける方向で、またやむを得ず値上げをする場合は、最小限に抑えるよう要望をいたします。

  また、今回は触れませんでしたが、給食費未納の問題もあります。単純に考えると未納問題を解決しなければ未納の額は必然的に増えてしまいます。給食の仕組みを含め、保護者、児童・生徒にも丁寧に説明をしていただけるようにお願いをいたします。

  最後に、市道の保守管理について要望いたします。調整会議などで調整をしておられるようですが、漏水等の緊急的やむを得ない工事もあろうかと思いますが、ご答弁にありましたが、掘削埋め戻し工事後、速やかに通行できるよう仮復旧をして沈下等が落ちついた後、本舗装を行うということで、見方によっては年中工事をしていると勘違いをされる市民の方もいると思います。さらに、工事期間の関係者には、地元に十分な説明をしていただけるように指導をお願いをしたいと思います。

  道路標示についてであります。どう見ても薄く消えかかっている道路標示がこの市役所の周辺にもたくさんあります。職員さんだけで巡回パトロールをするというのにも限界があると思いました。

  そこで、ご提案といいますか、アイデアですが、例えば地域で行っている防犯パトロールや環境美化活動など、地域のさまざまなイベントに絡めて、ボランティア等で情報収集を行い、これらを集約し、マップをつくり、計画的にかつ集中的に一斉に補修工事を行った方が費用面でも効率よくできるのではないかと思いました。1つのアイデアではありますが、ご一考をお願いをいたします。

  以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で1番、星野良行議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 1時42分



        再開 午後 2時13分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って質問を行います。

  昨年12月の総選挙で自民党が勝利し政権を奪還、第2次安倍内閣が成立しましたが、安倍首相はこの内閣を危機突破内閣と名付けました。対して経済評論家の勝間和代さんは、「経済再生必勝内閣」、政治ジャーナリストのテレビでおなじみの後藤謙次さんは、「巨頭内閣」というように好意的なものも見受けられましたが、経済アナリストの森永卓郎さんは、「小泉構造改革再現内閣」、政治評論家の森田実さんは、「極右はしゃぎ過ぎ内閣」、普天間基地移設問題で揺れる沖縄の琉球新報は「先祖返り内閣」と命名しました。また、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂さんは、安倍首相が自分の名を付して次々に繰り出す政策、アベノミクス、アベデュケーションなどを物事の本質に反した逆転の政策ばかりと評し、アベコベーションと呼びました。

  あれから半年がたちました。どちらの評価が今現在に近かったでしょうか。先ほど星野議員が株や為替の話をしていたので、私も少し触れたいと思います。日銀と組んで行っている株高円安誘導も株価は5月20日に約5年5カ月ぶりに1万5,300円台を回復したものの、その後は下がる傾向で、きょう13日も午前の日経平均株価の終わり値は1万2,500円台と急落しています。為替相場も、これも一時期は急激に円安に振れて、5月23日は103円台後半まで下がりましたが、その後じりじりと円高傾向となり、きょうの午前には94円台の後半まで円高に戻りました。これらの急激な大きな変化は、私たちの生活には何らの好影響はなく、むしろ一時期の急激な円安によって電気やガス料金が上がり、食料品や医療品などの生活必需品にも値上げの波が来るなど、何もありがたいことはありません。これは、日本経済を支える中小零細企業も同じことで、輸出関連の大企業と金融機関だけが恩恵を受けて終わる可能性が高いと言わざるを得ません。

  鳴り物入りでもてはやされたアベノミクスも今月5日に成長戦略第3弾が発表されましたが、その発表直後は株価は一時上昇したようですけれども、その後大幅下落となって終わり値は500円以上値下がりし、ことし3番目の下げ幅となったようです。これを掛け値なしの市場の評価だとも言えますし、そもそも今回のアベノミクスでは安定的な経済成長ではなく、単に投機マネーを呼び込んだだけだったことを図らずも証明してしまったかのようにも見えます。この第3弾では、目玉政策のつもりだったのか、10年で国民総所得を1人当たり150万円増やすとまで言い出しました。1人当たり所得を150万円増やすと聞けば、ちょっと期待してしまうと思います。しかし、国内総生産、いわゆるGDPに企業のもうけが入っているので、私たちの年収が150万円増えるわけではないのに、1人当たりの数字にして発表するということは話のすりかえで、全くもってその数字の意味を感じません。しかも、国の政策が原因になっている所得の格差拡大をほったらかしたままで、むしろ生活保護基準の引き下げや必要以上の認定の厳格化によって、つつましい庶民の生活をもっともっと犠牲にしようとしています。これが安倍自民・公明連立内閣の本質ということなのだと思います。美しい国と声高に叫んでいた6年ほど前の前回から、本質的に何も変わっていない、むしろごまかし方がうまくなった分、たちが悪くなっています。

  さて、上尾市政に目を転じてみると、市民への負担増や行政サービスのカットが横行し、電気、ガスなどの公共料金が軒並み上がってきているにもかかわらず、不公正な水道料金体系はいまだに是正されず、市民の生活を守るという基本的な当たり前の姿勢を全く感じません。こうした点を踏まえて具体的に順次質問してまいります。

  まず1点目、水道料金体系の見直しで引き下げを。昨年12月議会と前回の3月議会に引き続いて質問します。ここで、資料の配布をお願いしたいのですが、議長よろしいでしょうか。



○副議長(小林守利議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆30番(糟谷珠紀議員) この2回の質問ではっきりしたことは、料金体系の見直しについては、その必要性を当局も認識しているということです。ところが、ではなぜ見直さなければならないのかという質問への答弁は、県水が値上げされるからということだけで、20立米という多過ぎる基本水量つき基本料金を設定し、使ってもいない分まで当然のように料金を徴収することが重大問題であるということには全く鈍感で、今日に至ってもこうした不公平、不公正を是正するスピード感は持ち合わせていないようです。

  そこで、質問します。まず1点目、ことしも暑い夏を迎えようとしています。暑くなれば当然水を使う量も増えます。命をつなぐ水を滞納を理由に機械的にとめることはあってはなりません。一連の餓死事件が報じられるたびに、私は水道は止められていたのかどうかがまず一番頭をよぎります。

  そこで、上尾市における給水停止の状況を伺います。昨年の決算委員会で報告されたのは、2011年度の809件でした。2012年度の最新データをお聞きします。内訳や世帯状況と、それから今は特に水道の検針も見守りの役割として位置付けされているはずです。実際、どういう形で市との連携を図って、見守りの実践を行っているかを伺います。

  続いて、2点目、昨年12月議会で触れましたが、上尾市地域水道ビジョンの見直しをする時期ということで、見直しに当たっては最初の作成時と同じように、市民アンケートを実施するのかどうか、実施時期や設問内容、予定しているサンプル数や抽出方法、集約方法などについてお答えください。

  続いて、3点目です。下水道事業との統合についてです。12月議会での市長答弁でも触れていましたし、その市長マニフェストには統合する理由として、重複する事務事業の再構築を図り、人件費を含めたコストの削減に努めると書いてあります。

  ところが、現在でも下水道料金は水道料金表に記載されていますし、その徴収も合計額が同時にされています。つまり、この統合については、市民の目からは何がメリットなのか全く分かりにくいのです。その意味では事業を統合するという本丸は、その会計を統合して、本来ならば市民へ還元しなければならない一方の利益のため込みを、下水道部門の一般会計からの繰り入れを減らしたいという狙いがあるのかとも思ってしまいます。

  そこで、質問します。組織統合のメリットは何があるのか、特に市民にとって何がメリットなのかをお尋ねします。

  4点目です。これまでの2回の質問に対する答弁ではっきりしたことに、当局が言う見直しの必要性の第一の理由は、県水の購入価格が事実上値上げされる見通しだから、それに合わせてということで、上尾市でもどうやら値上げを画策していると予測できる答弁でした。となれば逆に考えれば、県水の購入量を減らせば県の価格変動による市の水道料金への直接的な影響も少なくなるわけですし、もっと自立的に水道料金の設定や値下げも行えます。

  そこで、お尋ねをします。県水購入の割合を減らし、地下水の割合を多くした場合のメリットと課題や問題点について伺います。

  5点目です。今回お配りしていただいた資料では、ベースは前回の3月議会で私が提示した資料に24年度決算の最新の数字を更新したものです。大きな差はありませんが、押さえておきたいのが20立米以下の調定件数はおおむね28%で推移しているというところです。当局が示した使用水量20立米以下の調定件数をもとに私が試算した払い過ぎの水道料金についての見解をお尋ねします。

  6点目、料金体系の見直しの時期についてです。使ってもいない分まで料金を取られる事態を放置し続けるのは、行政の怠慢以外の何物でもありません。これまでの答弁で、当局もこの基本水量の見直しの必要性については認識、自覚していると答えております。市長も昨年12月議会で、26年度から上下水道事業の組織統合に合わせて料金体系も見直す必要があるだろうと答えました。26年度、2014年度から料金体系の見直しもするのかどうかをお尋ねします。

  通告の2点目、保育環境の整備拡充で待機児童をゼロに。「上尾市はもっと子育てしやすいところかと思った」、そう話したのはことし入所選考に漏れ、今育休を延長するか仕事をやめ転職をするかの選択を迫られているお母さんの声です。私自身、両親が共働きだったので、当時、「子育てするなら上尾」に迷うことなく移り住んだ一人なので、その声を聞いたとき正直ショックでした。そのお母さんによると、「上尾じゃ保育所無理だよ」という口コミが広がっているとのことでした。

  さて、ことし2月、杉並区で母親たちが区役所に待機児童問題の解消を求める訴えを起こしたことを皮切りに、その後、足立区、大田区など都内各所をはじめ、県内ではさいたま市でも訴えがありました。この現象をママ一揆と称して報じたメディアもありました。私の周りでも4月からの認可保育所への入所申請をした保護者たちが2月に一次選考の通知が届いたころ、「よかった、入所できた」とか「落ちちゃったよ」とか受験の合格発表のごとく結果を報告し合っているのが耳に入ってきました。私は、冒頭紹介した方のほかにも待機になった子ども抱える保護者から話を聞いてきました。その方々が直面している現実の問題を踏まえて質問を行います。

  まず、1点目、今年度の認可保育所入所承諾件数、一次分、二次分それぞれと、不承諾だった保護者からの上尾市に対する法に基づく異議申し立てがあったかどうか、あればその件数をお知らせください。

  2点目、今年度4月から、4月分は先ほど井上議員の質問で答えておりますので、5月、6月それぞれの待機児童数と保留児童数をお聞かせください。

  3点目、3月議会でも取り上げましたが、公立保育所において特に待機児童数が多いゼロ歳から2歳児クラスで、保育基準の免責要件は満たしているものの、保育士の配置人数が足りないことから定員を下回っており、結果、待機児童を生み出してしまっている実態について、改めて伺います。

  例えばゼロ歳児クラスは、子ども3人に対して保育士1人いなくてはなりません。6人であれば担任は2人です。そこにもう一人職員を配置することで、あと3人は入所でき、保育してもらえるということになります。もちろん国の保育基準はゼロ歳児は1人当たり3.3平米以上確保しなくてはなりませんから、部屋はその人数にふさわしいだけの広さを確保できる保育所に限っての話になります。保育士の増員で待機児童を一人でも減らすことができるかどうか伺います。

  4点目、子ども・子育て支援新制度が2015年から導入されることについて伺います。ご存じのとおり、昨年8月に自民、公明、民主の3党合意で強行成立させた子ども・子育て関連3法では、多様な施設や事業類型を設定して、保育に格差を持ち込むなど大きな問題を抱えたものであり、保育制度が抜本的に変わることになります。私は、この新制度について大きな不安を持っている一人ですが、いずれにしても制度導入に向けて今自治体を巻き込んで始まっています。例えば政府の子ども・子育て会議が4月にスタートし、各自治体でも子ども・子育て会議を発足させることなどです。その新制度で給付の仕組みが変わることで、現在の認可保育園の財政運営はどうなっていくのか気になるところです。国の運営費補助や市町村の負担がどう変わるのか、それによって保護者負担にも影響があるでしょう。新制度がどういう影響を及ぼすのかお答えください。

  5点目、その新制度の導入において、家庭保育室を市はどう位置付けるのか。家庭保育室は、認可保育所に入れなかった子どもを受け入れる補完的な役割を果たしてくれています。市も家庭保育室に入った子どもを待機児童とはカウントしていません。これまでの運営費の補助などを県と市が半分ずつ負担することになっており、上尾市は2年前に独自に上乗せで補助金を増額させるなど、一定の努力をしています。新制度導入に当たって、これまでのような補助が維持されるものなのか、どういう位置付けにされていくのかお答えください。

  6点目、横浜市のように待機児童ゼロという発表を裏付ける方策として、国を挙げて株式会社を活用することを促すなどがされています。上尾市においては株式会社から認可保育所整備に関する相談や申し出などはあるかどうかをお答えください。

  以上で1回目の質問を終わります。答弁によって2回目を行います。



○副議長(小林守利議員) 30番、糟谷珠紀議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  庄田水道部長。

        〔水道部長 庄田幹夫登壇〕



◎水道部長(庄田幹夫) 糟谷議員さんより大きな質問項目の1点目、水道料金体系の見直しで引き下げをの中で、6点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、平成24年度の給水停止の件数とその世帯の状況、また見守り的な観点から市との連携はとのご質問でございますが、平成24年度の給水停止件数は640件で、そのうち当月中に料金支払いや支払いの約束により給水停止を解除した件数が399件、翌月以降に給水停止を解除した件数が138件、残りの103件につきましては、ほとんどが無断転出でございました。

  なお、生活保護世帯や高齢者、小さなお子さんなどが居住する世帯につきましては、その状況を確認の上、支払い相談等を実施し、給水停止世帯からは除外しております。

  また、給水停止の際には、事前に戸別訪問の上、予告通知を出し、生活状況の確認や支払い相談を行っており、状況に応じては福祉部へ相談するように勧めるなど、極力給水停止とならないように努めているところでございます。

  次に、見守り的な観点から市との連携はについてでございますが、水道部は、上尾市要援護高齢者支援ネットワークの協力団体として、検針時に使用水量が大幅に減少しているなどの状況があった場合には、関係各課へ情報を提供する支援体制をとっております。

  続きまして、質問の2点目、地域水道ビジョンの見直しに合わせ、市民意識調査を実施するのか、またその設問内容、サンプル数、調査結果をどう生かすのかについてお答え申し上げます。

  上尾市地域水道ビジョンは、平成20年10月に策定をし、計画期間を平成21年度から平成30年度までの10年間としております。平成25年度は、計画期間の5年目を迎えますことから、本年度見直し作業に着手する予定でございましたが、厚生労働省が本年度中に地域水道ビジョン策定の手引を改訂する予定であり、その内容を参酌しながら見直しを進めてまいりたいと考えております。

  なお、見直しに当たりましては、前回同様、水道事業に関する市民意識調査を実施したいと考えており、内容につきましては、前回実施した内容をもとにサンプル数は1,000程度となることを想定しております。

  次に、ご質問の3点目、下水道事業との統合で市民が得られるメリットはとのご質問でございますが、そのメリットといたしましては、統合による人件費などの削減、工事申請など関連する業務の連携や情報の共有化、ワンストップサービスによる受付、問い合わせ窓口の一本化などがございます。

  続きまして、ご質問の4点目、県水を圧縮し、地下水利用で経費削減をについてでございますが、本市では現在県水を東部及び北部浄水場に受け入れており、浄水場で地下水を不純物を取り除き消毒するなど、浄化した上で県水に加えて各家庭に送り出しております。平成24年度につきましては、年間総配水量が約2,430万立方メートルで、そのうち1,746万立方メートルが県水であり、その割合は約7割でございました。この県水の割合を減らした場合、どのような課題や問題点があるかというご質問でございますが、まず地盤沈下の問題がございます。地下水のくみ上げにつきましては、地盤沈下抑制の観点から埼玉県が観測している井戸の推移が下がると、井戸水のくみ上げに対し規制を受けることになり、上尾市で必要な水量が必ずしも確保できるものではございません。

  また、地下水を増やした場合、井戸や浄化するために必要な設備に負担がかかり、設備の改修時期を早めることともなります。

  次に、危機管理上の問題がございます。まず、災害時には地下水を浄化する際に必要な薬品が輸送手段や工場の被災等により必要量が手に入りにくくなります。また、昨年のホルムアルデヒドによる水質事故などのように、県水が給水停止となった場合、地下水のくみ上げ能力に余裕がないと必要量が確保できなくなるなどの課題、問題点がございます。

  次に、ご質問の5点目、3月議会で示した試算についての見解はとのご質問にお答え申し上げます。この試算につきましては、基本水量及び基本料金をないものとして10立方メートルまでの単価を1立方メートル当たり121円とした場合の試算であると認識しております。しかしながら、安全・安心な水を安定的に供給するための経費や検針、徴収に伴う費用は必要であり、基本水量をゼロとしても基本料金の設定が必要となることはご理解をいただきたいと存じます。

  最後に、ご質問の6点目、料金体系の見直しについて、組織統合に合わせ実施するのかとのご質問でございますが、現在水道部では、アセットマネジメントシステムの構築に向けた作業を進めております。アセットマネジメントにより将来の水道事業の収支計画を策定していく中で、料金体系も含めた見直しを行うとともに、県水料金の動向も注視しながら検討を進めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 糟谷議員さんより大きな質問項目の2番目、保育環境の整備拡充で待機児童ゼロにの中で、何点かご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  1点目の認可保育所入所不承諾件数、審査請求の件数についてでございますが、平成25年4月入所を希望した児童813名の入所申請のうち、一次選考から申請して不承諾となった件数は238件、二次選考から申請して不承諾となった件数は47件です。このうち審査請求の件数は3件となっております。

  2点目の今年度5月、6月の待機児童数及び保留児童数についてでございますが、5月は45名、6月は48名となっております。また、保留児童数につきましては、5月は245名、6月は252名となっております。

  3点目の職員の適正配置で待機児童を減らせるかについてでございますが、公立保育所における職員の適正配置については、埼玉県児童福祉法施行条例及び上尾市立保育所職員の職務及び配置基準を定める要綱にのっとり、各保育所の保育室の面積当たりの児童数や保育士1人当たりに対する児童数などを総合的に勘案し、安心・安全な保育の実施を確保しながら、できる限り効率的な人員配置を行うよう努めているところです。単純に面積要件だけで見ますと、待機児童の多い3歳児未満の受け入れにまだ余裕のある保育所もありますが、クラスの定員については翌年度にクラス年齢が持ち上がる継続入所の児童数を考慮する必要があります。保護者が育児休業から復帰することに伴う入所の希望や家庭保育室を利用する児童の転園希望など、新規の児童を受け入れる枠を用意できるように、各年齢のクラス定員の設定を行っていく必要があります。そのため既存の保育所については保育の質を確保しつつ、定員の弾力化を図り、可能な限り受け入れ数を増やしているところです。また、民間の認可保育所に対しまして、面積要件に余裕があれば、定員枠の拡大について検討いただくよう働きかけを行っていきたいと考えております。

  今後は、認可保育所の整備を進めるとともに、平成27年度から開始予定の子ども・子育て支援新制度を踏まえた幼稚園での3歳児未満の受け入れの促進などを念頭に入れながら、待機児童解消に向け取り組んでいきたいと考えております。

  4点目の子ども・子育て支援新制度による給付の仕組みが変わることについて、現在の認可保育園の財政運営の今後はについてでございますが、新制度では、保育所、認定こども園、幼稚園を通じた共通の給付である施設型給付制度が導入されることとなっております。また、私立保育所に対しては委託費となりますが、価格の基本構造は施設型給付と同様となります。これらの具体的な金額や内容については、国からまだ示されておりませんので、今後も国の動向を注視しつつ調査研究していきたいと考えております。

  5点目の新制度における家庭保育室の位置付け及び運営費は維持されるのかについてでございますが、新制度では、家庭保育室などの小規模保育事業は市の認可事業とした上で、新たに創設される地域型保育給付の対象となる予定です。その際、保育の必要性の認定や利用の調整など市町村の関与、給付の支払い方法などは施設型給付と同様のものになるとのことです。なお、運営費等につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、国から具体的な金額等が示されていない状況ですので、国の動向を注意してまいりたいと考えております。

  6点目の認可保育所の整備に当たって、株式会社からの相談や申し出はあったかについてでございますが、窓口での相談や問い合わせは何件か来ておりますが、現時点において整備に向けた検討を進めているものはございません。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。お答えいただきましたので、順次再質問、要望や指摘をさせていただきます。

  まず、水道料金体系の見直しで引き下げを、1点目の給水停止についてお答えいただきました。昨年度、2012年度の給水停止件数については640件ということで、昨年の12月議会でいただいた資料に基づくと、2007年度が774件で、2008年度が789件で、2009年度が855件、2010年度が771件、2011年度が809件だったので、そこからすると随分大きく減っているなと感じます。ただ、常に注意すべき点は、悪質な不払いなのか、やむを得ない事情なのかという判断、見きわめだと思います。水道料金の徴収には常に受益者負担という言葉が厳しい生活の中で頑張っている市民に襲いかかります。ということは、単に福祉部局への相談を勧めても、何の解決にもならないことも大いにあり得る事態です。ただでさえ家計を考えて節水に努めても、基本水量付き基本料金は無条件で取ってしまうのですから、この料金体系の放置こそが未払い家庭をつくる元凶の大きな一つであると思います。この点からも即刻の料金体系見直しをする必要があります。

  続いて、2点目の上尾市地域水道ビジョンの見直しに伴う市民アンケート、お答えでは市民意識調査とおっしゃっておりましたけれども、これは単なる意識調査とするのではなくて、きちんと市民の要望をしっかり吸い上げるアンケートとして実施していただきたいと思います。

  市長のマニフェストとして市の公式ホームページにもありますが、「上尾が輝(ひか)る8つのキラリ☆パート2」には、「市民参加による事業の検証を実施し、1円の税金も無駄にしない行政運営を徹底します」とあります。きちんと事業の検証となるようなアンケート調査、実施してください。

  続いて、3点目です。下水道事業との統合についてです。答弁にあった一元化のメリットは、1回目の質問でも触れた市長マニフェストにある統合する理由、「重複する事務事業の再構築を図り、人件費を含めたコストの削減に努める」を超えるものはありません。むしろ市民から見れば、あえて組織統合しなくても一元化できるものばかりです。また、ワンストップサービスと言うなら、水道部が市役所から離れた別の場所にあることの方がよっぽど不便ですし、ワンストップサービス実施の障害要因です。また、ワンストップサービスを言うのであれば、例えば転入時に市役所で転入の手続をしたときに、水道の開栓の手続もできるというのであればワンストップサービスだと思いますが、実際のところどうなのでしょうか。これもなかなか市民にとってメリットと感じられるかどうかのところだと思います。となれば、やはり事業を統合するという真の目的は、近い将来、その会計を統合して、本来ならばその売り上げ、企業会計ですから売り上げは、設けた分は市民に還元しなければならない、利益のため込みを一般会計の繰入額を減らしたい、そのための重点的な費用にしたい、そんな観測が現実味を帯びてきます。この件については、改めて取り上げますが、税収とは別の大きな収入が得られる特別会計です。丁寧に後ほど検証していきたいと思います。

  4点目です。県水購入の割合を減らし、地下水の割合を多くした場合のメリットと課題や問題点についてお尋ねしました。いろいろと並べておりましたけれども、地盤沈下についてはそうだと思います。であるならば、市内で操業しているそこそこ大きな企業や工場での地下水の利用状況はどこまで正確に把握できているのかという問題も裏にはあります。また、災害時の消毒用の薬品の入手困難というようなことも言っておりましたけれども、そもそもそういった薬剤が入手困難になる事態、災害ということは当然大規模な災害であって、水道網は寸断されていることが十分に考えられます。県の水道施設にも甚大な被害が生じて、上尾市の給水施設の復旧がなっても、県から水が来ないということも考えられるのではないでしょうか。設備の寿命が縮まるとか維持管理費が増えるとか施設更新費用が発生するとか、これらは現状でも発生しますし、その頻度がどうのといっても市民は県水購入の費用を負担しているのですから、現状の負担に大きな差が出るとは考えられません。

  年間の総配水量の県水の購入量からおおむね県水7割、地下水3割という比率になるでしょうが、年間を通じて一定して7割が県水ということでもないように思います。時期によってこの比率は変動するのではなかろうかと思います。課題や問題点の答弁が目立ちましたけれども、メリットは県水が供給不能になったときに、地下水が大いに活躍するということでよいのではないかと思うのですが、この質問はそもそも料金体系の見直しのためには、県水価格の動向がはっきりしないとできないというお答えがずっとされてきたものですから、であるならば県水の購入量を減らせばおのずと影響も小さくなるのではないかという私なりのアイデアから質問しました。

  5点目です。前回の3月議会で提示した私が試算した払い過ぎの水道料金についての見解をお尋ねしたのですが、それに対しては全く答弁はなかったと思います。基本水量をゼロとしても、当然検針経費はかかるので、基本料金が発生することは十分私も理解しておりますし、これだけ使ってもいない料金を市民は徴収されている、この点についてどうだったかというところでお答えが欲しかったのですが、恐らく答えられないというのは、何かほかの理由があるのかなとも疑ってしまいますけれども、そういうことです。

  6点目に、料金体系の見直しの時期についてお聞きしましたが、昨年12月議会の市長答弁で、26年度から上下水道事業の組織統合に合わせて料金体系も見直す必要があるだろうとのことだったわけですが、きょうの質問はまた検討すると、事実上の後退した答弁になっています。県水の動向うんぬんということも答弁しておりましたけれども、12月議会で私が指摘したとおり、単位当たりの料金変動の要因は、県水の購入価格だけです。そのほかには大きな変動要因は特にありません。となれば、現行の料金体系が適正ならば、単価だけを変動させればいいことになります。本来、体系と料金設定は別のものです。水道料金の全体を見直さなくては料金体系の見直しができないという合理的な理由は存在しません。電気でもガスでも輸入燃料価格の変動で単位当たりの価格は変動しても、体系はそのままです。

  これらを勘案しても、不公正な料金体系を放置し続けることができる理由はないですし、ただ単に水道当局の検討が長々とされて、言ってみれば、私からしてみると、本当に厳しく言わせてもらうと怠慢ですし、市民に不公正な負担を平然と押しつけて、こうやって論理的に問題点を指摘しても、早急な見直しをするどころか、逆に値上げも示唆するという、こういうありさまです。

  そこで、市長に質問します。こういう不公正をいつまで放置し続けるのか、一体いつ是正するのか時期をお尋ねします。

  2項目めの保育環境の整備拡充で待機児童をゼロに。お答えのとおり、今年度は一次、二次合わせて285人の方が申請したものの入所選考に落ちてしまったという数でした。それから、2カ月たちました。6月1日時点でお答えがあったように、待機と保留児童合わせて15人増え、300人に達しています。7月に新しく認可保育所がオープンするものの、このままのペースでいくと、今年度の後半になればなるほど待機児童も保留児童もさらに増えていくことは目に見えています。

  こうした事態に陥る最大の問題は、国が保育需要をつかんでいないことです。厚労省は、2001年から待機児童の定義を変えました。資料をご覧になってたたければ分かるとおり、上尾市でも埼玉県の定義に準じてカウントすると、たとえ認可保育所に入れなくても認可外施設に入れたり、育休を延長したりした家庭の子どもたちは、待機児童として数えないという数字のマジックで待機児童を少なく見せてきました。実際、昨年に比べて待機は減っていますが、保留児童は増えています。埼玉県は、待機児童は統一した定義を持っているようですが、保留児童はそもそも公表しなくていい数字なので、それこそ上尾市の独自の定義に倣って出してもらっております。2001年以前の定義でいくと、ほぼ保留児童数を含めた数イコール待機児童数と言えると考えます。自治体としても保育需要をしっかり把握する努力が求められています。

  特に資料の中でいうところでは、仕事をやめるというところが保留児童になっているのですけれども、本来的には仕事をやめて求職活動していなければ、もうこれは待機児童としても保留児童としてもカウントされませんが、仕事をやむなくやめて求職活動をしているとなると、保留児童というふうにカウントになるということで一応丸にしてあるのですけれども、ベビーシッターとかそういうものについては待機児童、ほかはあと見てのとおりなのですが、保留児童というのがほとんどなわけです。

  今年度は、新制度の移行に向けて子ども・子育て会議の立ち上げとニーズ調査を行うと、前島議員の質問で答弁していたので、せっかくの機会でもあります。ぜひ保育需要の調査をしっかり位置付けて政策につなげていくことを求めます。

  定員割れの保育所では、保育士を増やして入所児童を一人でも増やす提案に対して、クラス年齢が持ち上がる継続入所の児童数に考慮するというお答えがありました。ちょっと分かりにくいと思うので、例えの話をしますと、私みたいにゼロ歳児から預かっていただくと、そのまま1歳児クラス、2歳児クラスと継続して卒園までお願いしたいという親もいれば、民間企業の育休期間は大体1年ないし延長できて1年半というところが多いので、お答えにもありましたけれども、ゼロ歳児から2歳児クラスに希望者が集中してしまうと、特に1歳児、2歳児から預けて職場復帰をしたいという方がたくさんいます。ですから、ゼロ歳児枠を抑えるのではなくて、むしろ1歳児枠、2歳児枠を増やす方策をとらなければ事態は一向に改善されません。

  上尾西保育所では、昨年ゼロ歳児の待機が非常に多かったので、枠を増やして年度途中から9人を12人に増やして、1歳児クラスは定員が15人なので、1歳児クラスに新規で入れるのが3人しかないと、ですからそこがすごくあふれてしまって、待機が多いという現象が起きている。だから、担当課、保育課は、ゼロ歳児を多くしてしまうと1歳児に入れる人が少なくなってしまうから、最初から増やさない方がいいのだと、何となくそういうふうな答えなのですけれども、それは本末転倒だと思うのです。ゼロ歳児もそして1、2もしっかり増やすという、やっぱりそこにかなり力を入れていかないといけないのではないかなというふうに思います。

  子どもは、あっという間に成長してしまいます。子育て中の親が欲しい支援は今なのです。そして、保護者の皆さんが求めているのは、一般的に認可保育園の方が補助金も厚く、設備もしっかり備わっているから、だから認可保育園に子どもを預けたいというのが偽らざる気持ちです。それでも認可に入れないというのが待機児童問題なわけで、ではその次の策として認可に入れなくても大丈夫というバックアップが欲しいということなのです。

  認可保育園の選考に漏れてしまったフルタイムで共働きしているお母さんの実態を紹介します。上の子どもが公立保育所に入っていて、下の子が1歳児、今年度から仕事復帰するために、兄弟同じ保育所の入所を希望していましたが、下の子は選考に落ちてしまい、結局慌てて家庭保育室を探し、下の子の分だけで1カ月5万6,000円の保育料プラス時間外保育料6,000円を払い、2カ所の送迎を毎日目まぐるしくされていて、本当によく頑張っています。仕事が終わるとすぐ下の子のお迎え、そして上の子の保育所へ、家に帰ればもう7時、下の子はおなかがすいているものですから、大泣きでおんぶしてあやしながら御飯の支度をして、食べさせておふろ入れて、もうそれはそれは経済的にも身体的にも精神的にも負担が重くて、彼女は疲れ切ってしまい、あまりの忙しさにいらいらが募り、上の子に当たってしまい、子どもにつらい思いをさせてしまったと涙ながらに語ってくれました。本来、認可保育園であれば、第2子は保育料が半額です。このお母さんに聞くと、仮に認可だったら下の子の保育料は1万1,000円だったとのこと、家庭保育室は上限3万円まで市が補助を出してくれますけれども、やっぱり認可に比べると保育料は高いです。前島議員の質問にもあったように、一旦立て替えなくてはなりませんし、家庭保育室にもよりますが、1年契約をしなくてはならず、契約途中で転園すると違約金として保育料を1カ月分払わなくてはならないところもあります。そして、お母さんたちの間で、何であのうちの子が入れて、うちの子が入れないのかというねたみ感情が生まれて、同じ子育て世代の中でぎすぎすした関係になってしまうこともあります。

  待機児童問題は、90年代後半から指摘されていました。一方で、井上議員も指摘していましたけれども、雇用の構造改革をやっていたわけですから、共働きが増えることは目に見えておりました。また、今は虐待の件数が増えているというニュースも多くて、低年齢児の子育てに対する不安が大きくなっており、今や保育所は働くために子どもを預ける場というだけではなくて、地域の子育てセンター的な役割も求められています。

  井上議員の質問と重なりますけれども、国の三位一体改革や地方交付税の削減、官から民へというように、上尾市も同じ流れの中で待機児童問題に頭を悩ませてきたと考えます。民間保育所に対しても、施設整備費に十分な予算はついていません。近年では、安心子ども基金の中にある保育所と緊急整備を使うことができます。しかし、毎年ぎりぎりになって基金の延長が決まるということが繰り返されているため、自治体は見通しを持って保育所を増やすことができません。さらに、新制度の導入です。しかし、ここは国の方針待ちではなく、総合計画にもあるように、例えば家庭保育室への支援強化が現実的にすぐ対応できる策ではないかなと思います。実際、待機児童が多いので、ニーズがあると思って家庭保育室を運営し始めても、子どもの数によって運営が安定しないので、家賃を払い切れず、撤退してしまったという家庭保育室は幾つか過去にありました。認可園は、ことし定員が100%超えているところもあるのに、家庭保育室への入所率は5月時点で50.8%です。家賃補助なども視野に入れた支援強化を決断するときだと思います。児童福祉法24条の1項では、市町村が責任を持って保育に欠ける児童を保育しなくてはならないとうたわれています。

  そこで、再質問します。市は、待機児童解消に向けて児童福祉法の理念に沿って、公的な責任で整備推進していく自覚をお持ちか、その決意を聞かせてください。

  以上で2回目の質問を終わります。答弁によって3回目を行います。



○副議長(小林守利議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 糟谷議員さんより待機児童解消に向けては児童福祉法の理念に沿って、公的な責任で整備推進していく自覚を持っているのかについて再質問いただきましたので、お答えいたします。

  児童福祉法第24条第1項に規定する保育所での保育に関しましては、新制度のもとでも現行どおり市町村が保育の実施義務を担うとされておりますので、市町村の責任が後退することはないと考えております。待機児童解消に向けましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、保育所の整備を推進するとともに、待機児童の多いゼロ歳から2歳の受け入れを確保するため、幼保連携型の認定こども園や小規模保育などを活用することで必要な保育の確保に努めていきたいと考えております。

  併せて、施設の適正な運営や安心・安全なサービスの実施など、保育の量だけでなく質の確保にも努めていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 糟谷議員さんから水道料金体系の見直しに対する私の見解ということで再質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

  昨年の12月議会でも私の見解を述べさせていただきましたが、また先ほど部長からも答弁がありましたが、アセットマネジメントや県水の動向等、将来の水道事業における収支計画を定めていく中で、料金体系を見直していくと、この重要性は十分に認識をしておるところでございます。近く、7月の上旬になろうかと思いますが、上水道委員会の開催を予定させていただいております。その上水道委員会の中でもご意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと思っております。

  いつまでも放置するということではなくて、委員会の中でも十分検討していただくということを申し添えさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。

  まず、水道です。市長からの答弁は、上水道委員会を開いて、その中で検討もしながらという方向ですが、明確な時期はなかったかと思います。結局、放置しているわけではないと言うのですけれども、やっぱりその中でなかなか答えを聞いていても、やるって去年の12月に言いながら、なかなか動かない、その事態をある意味あぶり出しながら、実際何をしているのかというのがはっきり本当に見えなくて、そこをぜひ明らかにさせながらというところだと思いますし、市民の感覚は、やっぱり高いのです、感覚としては、やっぱり水道料金高いと思っているのです。資料の中にもあるように、20立米以下の方、特に15から20の方というのはちょっと増えているのです。だから、やっぱり節水の努力をしているにもかかわらず、割高な料金というのはどういうことなのということは、当然持つ感覚だと思います。

  水道事業の問題、繰り返し取り上げてきているのですけれども、料金体系の不公正は、本当に即座に是正しなくてはなりませんし、単価もこれまでの県水の値下げを全く反映させてこなかったわけですから、ぜひこの2つの是正に早急に取り組んでいただくことを強く要求しておきます。

  保育環境の整備、拡充で待機児童をゼロに、新制度のもとでも市町村の責任が後退することはない。量だけではなく質の確保も努めていくという重要な答弁をいただきました。新制度は、まだ全体像が示されていませんし、補助金がどうなるのかとか、非常にそこは不透明な部分があります。しかし、そのままにしていたら、施設、事業の基準や公的責任のあり方、認定の仕組みを通じてさまざまな格差が持ち込まれることになります。その問題状況をなくすには、関連3法の改正に尽きるので、国への働きかけもしながら、重要なことは今の保育所の現状を守り、向上させることです。当初、政府提出法案、昨年でしたが、この子ども・子育て新システムの法案では、児童福祉法第24条2項の市町村の保育実施義務は削除されていたわけなのです。ところが、これは大変なことだと、立場の違いを超えた保育関係者が一致共同して、この児童福祉法24条1項はせめて残さないといけないということで残された成果です。その理念沿って保育の基準や認定に格差、差別を持ち込ませず、現行制度で待機児童対策の実施を市長の言うスピードを持って進めていくことを重ねて求め、私の質問を終わります。



○副議長(小林守利議員) 以上で30番、糟谷珠紀議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 3時11分



        再開 午後 3時29分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  5番、鈴木茂議員。

        〔5番 鈴木 茂議員登壇〕



◆5番(鈴木茂議員) 皆さん、こんにちは。議席番号5番、鈴木茂でございます。議長の許可を得ましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。

  今回、私は、子育て支援、それから不登校、引きこもり対策について市の考えを聞くとともに、私の意見を述べたいと思います。

  さて、6月5日、厚生労働省が発表した2012年の合計特殊出生率は1.41でございます。前年比0.02ポイントの上昇でございます。しかしながら、出生数は103万7,101人で前年比1万3,705人の減少で、過去最小を記録いたしました。平成25年4月の上尾市の人口ですが、22万7,526人です。これを5年前の4月に比べますと、5年前は22万5,340人で2,186人増加しております。しかし、これを年齢別人口構成で見ますと、25年のゼロから14歳の人口は3万393人、一方65歳以上の人口は5万1,989人です。5年前を比較しますと、ゼロから14歳が3万2,330人、65歳以上が4万1,674人となります。つまり、ゼロから14歳、子どもは5年間で1万1,281人減っております。一方、65歳以上高齢者は1万9,065人増えているということになるわけでございます。

  ご案内のとおり我が国の大きな問題、喫緊の課題は少子高齢化の問題でございます。今の年金問題、それから社会保障の問題、全てこの少子化から来ていると言ってもいいでしょう。それから、いろんな経済の発展もこの少子化を何とかしなければならないということだと思います。

  上尾市だけで少子化をとめるということは不可能かと思います。上尾の中でもこの少子化が影響していて、若者がいない、子どもがいないということになると、寂れていってしまうわけでございます。上尾市だけで少子化をとめることはできませんが、上尾市が子育て支援に熱心なまち、若者が住みやすいまちということになれば、そういう人たち、若者たちを呼び寄せることはできるのではないかと、このように思うわけでございます。

  そこで、子育て支援ということを考えていきたいと思います。ここで、議長の許可を得て資料の配布をお願いしたいと思います。



○副議長(小林守利議員) 配布願います。

        〔事務局職員配布〕



◆5番(鈴木茂議員) 時間がないので、ちょっと資料を配っているところからもうお話をさせていただきます。

  今回、この子育て支援に当たりまして、上尾市はどんなことをしているのかということで、中村健康福祉部長のところをお訪ねしました。上尾市はどんな子育て支援をしているのかと言ったときに、中村部長から、この冊子「平成24年度版上尾市福祉のあらまし」というのをご紹介いただきました。そこの68ページです。「子どもたちのしあわせのために」というページです。それを今資料としてお渡ししておるところでございます。

  上尾市は、子育て支援のために子育て支援センターを設けていますよと、それから子育てサロンをやっていますよと、それからつどいの広場「あそぼようよ」がありますよということが書かれているわけです。私は、一体どんなことをしているのかというのを実際に自分の目で確かめてみたいと思って行ってまいりました。この赤線が引いてあるのは私が自分で引いたところでございます。自分で行ってみたところでございます。

  まず、上尾市子育て支援センターです。交流室「ももの木」の貸し出しと利用、親子で自由に遊ぶことができる空間ですというのです。場所は、子育て支援センター、春日2―20―3ということです。これはどこかというと、西保育所なのです。私は、西保育所の中にあるのかと思ったら、行ってみたら入り口は別々なところでした。5月22日水曜日行ってまいりました。赤ちゃんの日という日でした。7カ月から11カ月の30組ぐらいの親子が来ていました。私の知っているお母さんもいました。保健センターから助産師が来て身長や体重をはかってくれるということでした。

  この資料ちょっと分かりづらいのですけれども、ほかにも子育て支援センターがあるのですよということなのです。それが私立保育園とか私立幼稚園にもありますよというのです。では、ほかにも行ってみようということで、ころぽっくる保育園のりらのひろばというところに行ってしました。2月27日です。ころぽっくる保育園のりらのひろばは、これはころぽっくる保育園の中のホールの中でやっていました。童歌という日でした。20組ぐらいの親子が来ていました。

  私がこれからいろんなところへ行くのですけれども、視察を希望すると、大体講座がある日かイベントがある日を案内されて、この日に来てくださいと言われるのです。でも、講座がない日、イベントがない日の子育て支援ってどうなっているのだろうなと思いましたので、1週間後、イベントのない日を見学させてもらうことにしました。当日、雨が降ったりやんだりということもあったせいか、そのころぼっくる保育園に1週間後行ったとき、誰も来ていませんでした。

  次に、子育てサロンというのがあります。これは、文化センターと大石公民館の東西2カ所でやっていますということで、私は2カ所とも行ってまいりました。50人から60人の親子が来ておりました。それから、主任児童委員の方がやっています。十五、六人の主任児童委員の方です。いろいろご挨拶をさせていただきましたが、それからボランティアの方が四、五人いました。私の知っている方も二、三人来てボランティアで活躍されていました。それから、保健センターの方と、合計30人のスタッフの方とその親子で踊りやゲームをしておりました。

  次に、つどいの広場「あそぼうよ」というところです。私は、つどいの広場というのは全部「あそぼうよ」なのかなと思ったら、そうではない。この書き方だとそういうふうに思ってしまうのですけれども、そうではないということが後で分かったのですけれども、このつどいの広場「あそぼうよ」というのがどこにあるかというと、上尾市水道部庁舎の向かいの民家にあります。この日来てくださいという日は赤ちゃんの日だったのですが、20組ぐらいの親子が来ていました。ここは、民家ならではの雰囲気で、畳の部屋でお母さん方が雑談をしているそばで赤ちゃんがはいはいしているという姿がとても印象的でした。その日ちょうど私が玄関に来たときに、初めて来るのですって、ここから入るのですかという私に聞かれた方も、私も初めてなのですよなんていうお母さんもいました。

  それで、そのはいはいしている子どもが印象的だったのですが、そこでその上の子が庭で、その赤ちゃんの上の子が庭で泥んこ遊びをしていました。家庭的な雰囲気を実感いたしました。

  このつどいの広場というのは、実はここに「あそぼうよ」ではなくてほかにもあるのだということが後で分かって、そこのわんぱく城、こどもの城のわんぱく城というのがあるというので、そこに行ってまいりました。4月30日です。アッピーランドは何度か行ったことがあったのですけれども、こどもの城は初めて行ってまいりました。とても立派な施設でした。指定管理者制度をとっておりまして、地域振興公社の職員、パート8人で運営しておりますということです。中をその施設の代表者の方に案内してもらって、中庭があったりいろんな場所があったりして、たくさんの親子が遊んでおりました。

  その中に、ずっと案内してもらったら、「お久しぶりですね」と声をかけられたのです。ちょっと私、誰だか初め分からなかったのですけれども、後で分かったのは、私が大石小のPTA会長時代の教頭先生だったということが分かりました。後に校長先生をなされ、退職後、地域振興公社の職員として子どもの指導に勤務しているということだそうでございます。

  年間20万1,920人が訪れるという。1日平均604人が訪れるというところです。市外からもたくさんの来場者があるそうです。それがかえって、来場者か多過ぎるというのが悩みだということでした。ご存じのとおり隣りに大正製薬の跡地でショッピングセンターが今工事中でございます。その工事が終わってそこが開場すると、さらに来場者が増えるのではないかなということを心配しておりました。

  これは、余談なのですけれども、1日平均604人、夏休みだと1,400人が訪れるという、市外からも大勢の若い親子がやってくるというこの施設を、産業振興という観点からも利用したらどうなのだろうなというふうには思いながら帰ってまいりました。

  広い施設に先ほども言ったように大勢の親子が遊んでいる中で、1室にわんぱく城というのがありました。1組だったかと思いますが、親子がいたのですけれども、ちょっとここは、わんぱく城というつどいの広場が何でそこなのかというのは、私はちょっと、ここの意味があまりよくは分かりませんでした。

  そのほかに愛育班というのがあります。ここでも親子の集いをやっているということで、補助金が出ているということが分かりました。

  そこで、まず質問の第1点でございます。子育て支援センター、つどいの広場、子育てサロン、愛育班の担当部署とその違いを教えてください。

  次に、それぞれの予算額を教えてください。

  次に、ことしの5月4日、尾山台団地で中国籍の女性が2歳の長女を団地の4階から投げ落とすという事件がありました。なれない日本の生活で2歳、1歳の子を育てなければならないと、多分育児ノイローゼから起こった悲しい事件だったのではないかと思うわけでございます。

  そこで、質問です。上尾市の子どもへの虐待数はどのくらいなのか。虐待を防ぐためにどのような対策をとっているのか、お聞きしたいと思います。

  子どもへの虐待は、3歳になりますと幼稚園か保育所に上がります。先生方の目もありますし、親も子どもから離れる時間が持てるということで、大分心配は少なくなるのではないかなと思うのですけれども、問題はそれ以前のゼロから2歳にあるのではないかと思います。とりわけ産褥期です。祖父母、おじいちゃん、おばあちゃんの手伝いを受けることができる人はいいです。しかし、既に亡くなっていたり、遠方で手伝いが難しいと、お父さんは毎晩遅くならないと帰ってこないという家庭があるとすると、こうなると沐浴も一人で行うのは大変であるということです。やがて育児ノイローゼになり虐待へとつながる可能性があるということです。

  そこで、産褥期の手伝いを自治体が行っているところがないか調べてみました。資料をご覧になってください。ありました。北本市です。読みます。資料にあります。「産前産後子育て支援ヘルパーを派遣します」、北本市です。読みます。

  市では平成21年10月1日から「産前産後家庭支援ヘルパー派遣事業」の名称を「産前産後子育て支援ヘルパー派遣事業」に改め、ヘルパー派遣対象期間を産前6週間前から産後8週間までの期間から、母子健康手帳取得後からお子さんが出生後3歳に到達する前日までの期間に拡大しました。このサービスは、妊娠中または出産後で体調不良等により家事をする人がいない家庭にヘルパーを派遣し、食事の支度、洗濯、掃除などの家事援助を提供するものです」と、派遣対象者は、市内に住所を有する人で、次の条件のいずれにも該当する人ですと。

  1、母子健康手帳の交付を受けている人、または3歳未満の子を養育している人。2、家事等についての家族等の支援が受けられず、日常生活に支障がある人というのです。利用時間があって、利用限度時間があって、利用者負担、お金も取るのです。午前8時から午後6時、日中だと900円ですよと、早朝だと1,200円ですよと、夜間だと1,200円ですよと、ただし市民税の非課税の方は400円ですと、生活保護の方は無料ですよというそういう制度になっているのです。

  このほかにふじみ野市とか戸田市もやっぱりやっているのです。そこで、上尾市でもこの産褥期のヘルプサービスを実施すべきと考えますが、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。

  次に、市では保健センターで4カ月健診、それから1歳6カ月健診、3歳児健診を実施しています。しかし、先ほどの方のように、援助を受けることのできないお母さんが、例えば1歳6カ月健診のときにゼロ歳の子がいた場合をちょっと想像してほしいのです。そういう親子がまず保健センター、特に遠く、原市だとか平方の方からその保健センターに来るまでが結構大変なわけです。さらに、ちょっと私は保健センターに問い合わせてみました。問い合わせたところ、受け付けをして受診が終わるまで結構長い時間がかかるということが分かりました。

  そこで、この4カ月健診、1歳6カ月健診、3歳児健診の際に、介助をつける制度を設けたらどうかと思うのですが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

  次に、先ほどの子育てサロンでは、15人から16人の主任児童委員が中心になって行っておりますが、聞くところによると任期があり、1期3年で任期が終わると、子育て支援の活動の場面がなくなるとのことです。非常にもったいないことだと私は考えるわけでございます。先ほどの虐待防止や保健センターの介助等を含めて、主任児童委員が任期終了後も地域で子育て支援できる仕組みを創設すべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

  次に、話をもう少し上の子にして子育て支援を考えてまいりたいと思います。あるお母さんからこんなことをお聞きしました。夏休みに子どもを預かってくれるところがなくて困っているのですと、学童保育所は夏休みだけではだめと言われてと、どうしたらいいのでしょうかということです。幼稚園の保護者には昼間パートで働いているお母さんがたくさんいます。また、夕方も時間外保育を利用している人も多いのです。先ほどのお母さんは、お子さんが小学校1年生なのです。ふだんは学校がある。そういうお子さんが学校に行っているときにパートで働いているわけです。ところが、夏休みは学校がないと、1年生の子を一人で家に置いておくのは心配だということです。

  私は、以前、大石学童保育所にかかわっておりました。大石学童保育所がいっぱいになったので、第二学童保育所をつくるということでも私もかかわったので、学童が今大変な状態である、大勢で困っているということはよく知っているのですけれども、でも一応NPO法人の上尾学童クラブに電話してみました。こういうふうに困っている子がいるのだけれども、預かってもらえないか、回答は、だめです。バツでした。それは、児童館の仕事で、さいたま市なんかの自治体では児童館で預かっているという回答でした。

  先ほど述べたように、上尾市の児童館は来場者数が多くて大変だと思うのですけれども、小学校低学年、せめて小学校1年生を夏休みとかそういう長期休業中に預かる仕組みをつくったら、私は子育て支援になると思うのですが、いかがお考えかお聞きしたいと思います。

  次に、今後の上尾市の保育のあり方について聞いてまいりたいと思います。先ほど言いましたように、ころぽっくる保育園に2回行っているのですけれども、2回目のときは小雨がちょっと降っていたので、誰もいなかったので、施設を施設長の人にちょっと案内してもらいました。ある部屋に行ったら、保育士さんなのか看護師なのか分かりませんが、1人と女の子1人が1室で向かい合っていました。聞いたところ病後児保育をしているということでした。

  そこで、上尾市の病児保育、病後児保育のあり方をどう考えているかお聞きしたいと思います。

  それから、待機児童の問題です。これは、もうずっときょう何人かの議員の方が取り上げていますが、私も待機児童の問題を取り上げたいと思います。

  先ほども糟谷議員が取り上げていましたが、子ども・子育て関連3法が平成24年8月10日、参議院で可決成立しました。子ども・子育て関連3法とは、1つは、子ども・子育て支援法、2番目は、認定こども園法の一部を改正する法律、3番目が、関係法律の整備等に関する法律でございます。これは、私なりに解釈して、私なりですから間違っているかもしれませんが、簡単にこんなことだろうと私は思っています。

  今まで幼児教育というのは幼稚園だと、長時間保育は保育所であるということだったのです。今度はそうではなくて、保育所でも幼児教育をしましょうと、幼稚園でも長時間保育をしましょうと、それによって待機児童を解消しましょうということです。今まで幼稚園は文科省ですと、保育所は厚生労働省ですと、これは管轄が分かれているので、例えば補助金がばらばらになるわけです。使い勝手が悪いということで、認定こども園は広がらなかったと、それを改めて内閣府に一本化しようということです。3番目に、先ほどから出ていますが、地域によって地域のニーズに応じた子育て支援の充実を求めているということなのだと思うのです。これは、前提は消費税が上がったらという前提なのです。消費税が上がった場合なのですけれども、2015年、平成27年には従来のままの幼稚園、保育園なのか、それから内閣管轄のこども園になるかを決定しなければならないということだと思うのです。

  そこで次に、上尾市の待機児童数は何人かと、これはもう盛んにさっきから出ているのですけれども、新しい傍聴者もいらっしゃいますので、あえてお聞きします。上尾市の待機児童数は何人なのか。

  それから、こども園に対しての市のお考えをお聞きしたいと思います。

  次に、不登校、引きこもり対策についてです。上尾市の不登校数と主な要因についてお聞きしたいと思います。上尾市の不登校対策はどうなっているのか。不登校の子が中学校卒業した市は、どのようにフォローしているのか、お聞きしたいと思います。

  不登校の子がやがて引きこもりになり、親がいるときはいいのですけれども、いなくなるとこれは生活保護しかなくなると、この負の連鎖を私は一人でも絶ち切りたいというふうに思っております。

  そこで、次は引きこもりです。上尾市の引きこもり数はどのくらいと考えられるか、お聞きしたいと思います。

  次に、不登校、引きこもりの子にとって居場所を確保することが私は大切だと考えます。そこで、先ほどの資料の裏をご覧になってください。ちょっと印刷がうまく出なかったので、読みづらいのでごめんなさい。NPO法人さいたまユースサポートネットとはというところです。高校を中退、通信制高校生、不登校や引きこもりを経験、障害で生きづらさを感じている子ども・若者など、この社会に居場所がなかなか見つからない子ども・若者たちを無償で応援するNPOです。毎週土曜日2時から5時、さいたま市内の「彩の国すこやかプラザ」でたまり場・学び場を開いています。たまり場とは、安心・安全・自由を保障した「居場所」(たまり場)です。不登校、高校中退、通信・定時制の高校生、居場所がない人、外国にルーツがある若者がきています。居場所と学び場、たまり場では、居場所と学び場があります。居場所では自由に遊びや話などをしたり、交流しています。学び場では、勉強、レポート、課題、テスト対策を一緒に学習しています。無料なので、ぜひ一度遊びに来てください。場所、彩の国すこやかプラザ、この赤線は私が引いたのです。

  私、実際にこのところに行ってまいりました。彩の国のすこやかプラザというのは、与野駅から西口で歩いて10分のところです。県の福祉施設です。これを無料でこのNPO法人が借りているのです。2部屋を借りています。私が行った日は、十二、三人ぐらいの中学生、高校生ぐらいの引きこもり、不登校の子たちが来ていました。代表の方が青田さんという方で、その人以外は若い人なのです。20人から22、3人の大学生と、それからそこで前いたと、そのたまり場にいつもいたのだというので、そこから立ち直って大学に行ったというOBの人、それから社会人になったという人も来ていました。

  2部屋ありまして、1部屋で五、六人の子がみんなで学生と一緒になってお茶菓子でお茶を飲みながらお話をする。話し合いをしたり、トランプをしたりしていると。片方の部屋で勉強が遅れてしまうから勉強をしている。それをその大学生たちが勉強を見ているということです。

  あとベランダみたいのがあって、そこでサッカーをしている子たちもいました。ちょうどそのときには初めてこの場に来るのですよという不登校の男の子、中学生がお母さんに連れられてやってきて、その大学生たちに勉強を教えてもらっているというところがありました。

  私は、この不登校や引きこもりになった若者のこういった居場所を確保することが大切だと思うのですが、上尾市ではこういった不登校や引きこもりの若者の居場所はあるのか、お聞きしたいと思います。

  私は、昨年の6月の初めての一般質問で、元気で優秀な高齢者が無料で塾に通うことのできない子を教える仕組みを創設すべきだと要望しました。これは、きのうも清水議員も同じことを言っておりましたけれども、私はこのNPO法人「さいたまユースサポートネット」を見て、同時期にこのさいたまユースサポートネットのように、大学と連携して、例えば聖学院大学の教職を目指す学生とか近くの芝浦工大の学生、埼玉大学の学生なんかと連携して、不登校や引きこもりの若者のためにボランティア活動を促すような仕組みを考えたらどうかなというふうに思いました。

  それは、もちろんその不登校や引きこもりの子だけではなくて、将来教職を目指す学生にとってもメリットがあるのではないかなと思ったわけでございます。それに対しての市のご見解をお聞きしたいと思います。

  1回目の質問は以上で終わりにしたいと思います。再質問は留保させていただきます。



○副議長(小林守利議員) 5番、鈴木茂議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 鈴木議員さんより大きな質問項目の1番目、子育て支援についてと2番目の不登校、引きこもり対策について、何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、子育て支援センター、つどいの広場、子育てサロン、愛育班の担当部署とその違いについてですが、担当部署は、子育て支援センター及びつどいの広場がこども支援課、子育てサロンが保育課、愛育班が健康推進課となっております。違いにつきましては、子育て支援センターは、地域における子育て支援の核として、子育て全般に関する専門的な支援を行うもので、保育所等の児童福祉施設や公共施設などで実施しております。原則として週5日以上、かつ1日5時間以上開設し、育児、保育に関する相談指導等についての知識、経験を有し、地域の子育て事情に精通した専任の者を2名以上配置しております。

  つどいの広場は、子育て家庭の親と子どもが気軽に集い、相互交流を図る場を提供する事業で、公共施設や空き店舗、公民館など子育て中の親子が集う場として適した場所を定めて実施するものです。原則として週3日以上、かつ1日5時間以上開設し、子育て親子の支援に関して意欲があり、子育ての知識と経験を有する専任の者を2名以上配置しております。

  子育てサロンは、主任児童委員が中心となり、親子が集まって遊べる交流の場として文化センターと大石公民館で月2回開催しています。

  愛育班は、子どもから高齢者までの健康な暮らしを地域で応援する自主団体で、活動の一つとして、就学前の親子を対象に親子の集いを実施しています。目的は、子育て中のお母さんの孤立化を予防するもので、参加者同士での交流や友達づくりを中心に行っています。

  それぞれの平成25年度の予算は、子育て支援センターが7カ所の合計で5,336万円、つどいの広場が4カ所の合計で1,529万1,000円、子育てサロンは22万2,000円、愛育班は207万円となっております。

  次に、上尾市の子どもへの虐待数についてですが、平成24年度市で受けた児童虐待相談件数は72件で、中央児童相談所で受けた上尾市内の児童虐待相談件数は157件です。24年度の受け付け件数は、23年度に比べて市と児童相談所を合わせて16件の減少となっています。

  次に、虐待防止の考え方についてですが、市では虐待を受けている児童を早期に発見し、適切な支援を行うため、平成18年4月に、上尾市子ども支援ネットワークを要保護児童対策地域協議会として設立しました。上尾市子ども支援ネットワークでは、福祉、教育、医療保健、警察などの関係機関と民間団体が相互に情報や考え方を共有し、適切な対応を図るために具体的な支援の内容の検討や研修、児童虐待防止に関する啓発活動等を実施しています。今後も支援のネットワークを通して、虐待防止に向け取り組んでいきたいと考えています。

  次に、産褥期ヘルプサービスについてですが、現在、市の事業として実施はしておりませんが、社会福祉協議会の上尾在宅福祉サービス及びシルバー人材センターの事業の中で同様の事業を実施しております。利用状況は、上尾在宅福祉サービスが1件、シルバー人材センターでは利用がありませんでした。

  県内では、戸田市と北本市などで産前産後支援ヘルプサービスを実施しております。市としましては、今後策定を予定しております子ども・子育て支援事業計画の中で検討していきたいと考えております。

  次に、4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診等での保護者への介助等の支援についての現状と今後の方針についてですが、現在各健診で兄弟を連れての受診や双子、三つ子の受診で介助等の支援が必要になった場合は、職員が介助し、保護者の負担の軽減に努めております。

  7月1日からは、乳幼児健診等は東保健センターで実施され、健診室には着がえ台や荷物入れの棚の整備がされ、また待合室を広くしたことでゆったりと待つことができるように配慮しておりますので、保護者の負担が少なくなると思われます。今後、さらなる支援が必要か状況を見守りたいと考えております。

  次に、主任児童委員が任期終了後、地域で子育て支援ができる仕組みの創設はについてお答えいたします。主任児童委員は、児童福祉に関する理解と熱意を有し、地域における児童健全育成活動の中心となって積極的な活動が期待できる方を、民生委員・児童委員の中から選任することになっています。任期は、1期が3年間で64歳未満までの方を選任しています。民生委員・児童委員は、75歳未満までの方を選任していますので、主任児童委員終了後もできることであれば民生委員・児童委員として地域における児童の健全育成活動の中心となって活動していただきたいと考えています。

  次に、病児・病後児保育のあり方についてですが、病児・病後児保育は、児童が病気の状態もしくは回復期にあり、集団保育の困難な場合に保護者に代わり一時的にお預かりすることで、保護者の子育てと仕事の両立支援を目的としており、上尾市次世代育成支援行動計画の中で重点事業として位置づけ、平成26年度までに4カ所の設置を掲げているところです。現在、病後児保育を保育園2カ所、病児・病後児保育を病院併設1カ所の計3カ所で実施しています。今後の整備につきましては、利用状況やニーズを把握しながら、検討していきたいと考えております。

  次に、上尾市の待機児童数でございますが、4月1日時点で40名となっております。

  こども園に対しての市の考え方についてですが、昨年8月に成立いたしました子ども・子育て関連3法に基づき、早ければ平成27年度より子ども・子育て支援新制度がスタートする予定です。新たな枠組みの中で待機児童解消に向け取り組むため、保育園の整備と合わせ、市内の幼稚園に対し待機児童が多いゼロ歳児から2歳児の保育の受け入れは可能となる幼保連携型の認定こども園の移行について推進していきたいと考えています。

  次に、大きな質問項目の2番目、不登校、引きこもり対策についての中で、何点かご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  上尾市の引きこもり数につきましては、引きこもり状態にある本人からの相談や訴えが少なく、関係機関への相談を避ける傾向がありますことから、該当する方がどの程度存在し、どのような支援を必要としているのかを把握することは非常に困難な状況です。そのような中、引きこもりには精神障害が含まれている可能性が指摘されていることから、健康推進課で実施している精神科医師及び臨床心理士による相談会により把握している人数としては、平成23年度4人、平成24年度5人となっております。

  また、少年愛護センターの相談では、1人の方の継続的な相談に応じております。国の平成25年度の引きこもり対策推進事業の計画によりますと、引きこもり状態の子どものいる世帯は26万世帯と推計されていることから、人口で案分すると上尾市では約460世帯程度と推計されます。

  次に、引きこもり者の居場所の確保についてですが、市内では上尾医療センター2階にあります精神障害者地域生活支援センター「杜の家」を会場とした「どこでもドア」が不登校、引きこもりに悩んでいる方、その家族が参加できる場所となっております。さらに、引きこもり状態が回復しつつある方が参加できる場所としては、市内小泉にある「杜の家」の分室の「こずえ」があります。また、伊奈町にあります県立精神保健福祉センターで自らの生活の場を広げること、他の人との交流になれることを目的とした「スタバの会」や川口市にありますNPO法人が運営する「若者自立支援センター埼玉」等があります。

  市としましては、引きこもりを抱える家族及び本人の多様な相談は今後も健康推進課の相談会を継続していくとともに、それぞれの引きこもりの方々の居場所の周知に努めていきたいと考えております。

  最後に、大学と連携した引きこもり対策のボランティア活動の促進についてですが、先ほど紹介しました自主サークル「どこでもドア」には、ボランティアとして大学生が来ていた時代もあったということでございますので、今後の検討課題とさせていただきます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 鈴木議員さんから大きな質問項目の1番目、子育て支援についての中で、児童館で夏休み、放課後に低学年の小学生を預かることについてご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  現在、市には児童館が東西に2館ございますが、市内外からの利用者が、年間でアッピーランドは約10万人、こどもの城は約20万人を超え、いずれも県内でも有数の人気児童館となっております。特に夏休みの期間は最も利用者数が多く、昨年7月、8月の1日当たりの平均利用者数は、アッピーランドが352人、こどもの城が771人となっております。館内が大変混雑することから、とりわけ利用者の安心・安全に十分な配慮が求められる状況となっております。

  市では、児童館を児童の健康の増進と情操の涵養を図り、もってその健全育成に寄与するため、児童が健全な遊びに接することを目的とした施設として位置付けており、そのための体制は整えておりますが、低学年の小学生を預かるための人的な体制や施設面での整備等はなされていないのが現状でございます。

  また、平成22年度から5年間、児童館に指定管理者制度を導入しているため、ご提案の取り組みを実施する場合には、指定管理者との十分な協議が必要となるなど、実施に当たっては幾つかの課題があると考えております。このような課題がある中でのことでございますので、児童館で低学年の小学生を預かることについては、現時点では難しいことと思いますが、児童館運営委員会のご意見などを十分伺いながら検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 鈴木議員さんから大きな質問項目の2番目、不登校対策について5点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の上尾市の不登校数と主な要因でございます。文部科学省における不登校の定義は、何らかの心理的・情緒的・身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくでもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いた者となっております。本市の平成24年度の不登校数は、小学生26名、中学生101名でございます。その主な要因は、不安などの情緒的混乱、無気力、家庭環境等によるものがございます。

  次に、2点目の不登校対策についてでございます。上尾市教育委員会では、平成18年度から埼玉県の総合的な不登校対策の策定を受け、総合的な不登校対策支援プロジェクトを編成し、対策に取り組んでいるところでございます。各学校におきましては、校長を中心に生徒指導委員会や教育相談部会において、児童・生徒の欠席状況や家庭での様子等、情報交換をもとに関係機関と連携しながら、組織的に不登校の早期発見、早期対応に努めているところでございます。

  なお、教育センターでは、不登校問題などを解決するため、電話相談、来所相談、電子メールによる相談を行っております。また、本年度、スクールソーシャルワーカー1名を増員し、きめの細かい支援や指導を行っております。学校復帰を目指す児童・生徒が通級する学校適応指導教室では、一人一人の課題を明確にし、学校やさわやか相談室と連携して指導、支援を行っております。

  3点目の不登校生徒の中学校卒業の対策についてでございますが、各学校や教育センターでは、卒業後も本人や保護者、進学先の学校等から相談があった場合には、相談に応じております。

  4点目の不登校児童・生徒の居場所の確保についてでございます。上尾市におきましては、不登校児童・生徒が学校復帰を目指す場所として、教育センターの適応指導教室が中心的な役割を担っております。

  5点目の大学と連携した不登校対策のボランティア活動の推進についてでございます。教育センターでは、聖学院大学をはじめとする大学生を対象に学習支援ボランティアを募集し、適応指導教室に通う子どもたちへの学習支援を行っております。また、さわやか相談室には、埼玉教育委員会からスチューデントサポーターとして大学生が配置されております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 5番、鈴木茂議員。

        〔5番 鈴木 茂議員登壇〕



◆5番(鈴木茂議員) 議席番号5番、鈴木茂です。ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。

  主任児童委員が任期終了後も地域で子育て支援できる仕組みの創設について、お答えは、民生委員・児童委員は75歳までなので、できれば民生委員・児童委員として活動していただきたいというご回答でした。そこで、再質問です。主任児童委員が退任後、民生委員・児童委員に移行した方は何人ぐらいいるのか、お聞きしたいと思います。

  次に、病児・病後児保育についてでございます。今後の整備については、利用状況、ニーズを把握しながら検討していきたいというご回答でした。先ほど、私ころぽっくる保育園へ行って見たということで、1対1でという話をしましたが、子どもが病気でも仕事を休めなさい、そういう社会環境、仕事場があるということは十分承知しております。しかし、自分が子どもだったころを思い出してほしいと思うのです。幼いときに熱を出してひとりで寝ているとき、どんな寂しかったか、心細かったかを思い出してほしいのです。経済や仕事のために子どもたちが犠牲になるのは、私はおかしいと思います。もちろん先ほども述べたように、なかなか仕事が休めないという社会環境があるのは十分承知です。しかし、ニーズに応じたということになると、ニーズがあるならば、これからは夜働く人のためのニーズがあると、そうすると夜間保育が必要になるのだと、そして夜でも病気でも預かってほしいとなると、夜間の病児保育が必要になるというふうになってくるわけです。これでは際限なく子どもが犠牲になっていくというふうに私は考えます。

  これは、ニーズではなく、私は理念の問題だと思うのです。会社が休めないから病児保育を増やすのではなく、子どもが病気だったら仕事を休める社会環境になるべきだと私は思います。これは、ニーズでなく理念の問題だと思いますので、この回答は島村市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、不登校対策です。学校適応指導教室に行って、そこから不登校から立ち直るということがあるという話を聞きました。先日、そこで教育センターに伺って、適応指導教室を見学させていただきました。本年度は、適応指導教室に通っている小学生はゼロということでした。四、五人の中学生が来て、その教室で勉強をしておりました。適応指導教室から教室へ戻れる子がいる一方、いきなりは無理なので、さわやか相談室に行けるようになる子がいると聞きました。

  そこで、質問です。各学校のさわやか相談室はどうなっているかということです。さわやか相談室やさわやか相談員の役割はとても大切になってくると思うのですが、その充実はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

  次に、24年度の不登校数は、小学生が26名、中学生が101名との回答でした。これは、学校に行けない子です。この数字に出ない、学校には行けているが、教室に入れない、つまり統計上は載らない児童・生徒はいるのかどうかお尋ねしたいと思います。

  次に、引きこもり者の居場所として、精神障害者地域生活支援センター「杜の家」の「どこでもドア」、それから「杜の家」のサテライト「梢」があると私は初めてそれを知りました。これは、あまり知られていないのではないかと思いますが、どのように周知されているのかお聞きしたいと思います。

  以上で再質問を終わりにします。再々質問に対して留保させていただきます。



○副議長(小林守利議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 鈴木議員さんより再質問いただきましたので、お答えいたします。

  まず、1点目、子育て支援についての中で、平成22年度の民生委員・児童委員一斉改選において、再任された主任児童委員の人数についてお答えいたします。主任児童委員の委嘱者18名のうち10名が再任となりました。また、主任児童委員から民生委員・児童委員に委嘱替えされた方は2名でございました。

  次に、2点目、不登校、引きこもり対策についての中で、「どこでもドア」や「杜の家」の分室の「こずえ」の周知方法についてお答えいたします。「どこでもドア」や「杜の家」の分室の「梢」では、リーフレットを障害福祉課や健康推進課などの関係窓口に設置依頼をするとともに、不登校の親の会の会員の方々に対し情報を提供しているとのことでございます。市といたしましても、ここの相談業務の中で情報提供していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 鈴木議員さんから2点再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、1点目のさわやか相談室とさわやか相談員の充実についてでございます。さわやか相談室は、教育センターと緊密な連携を図り、生徒が日常的に抱える悩みについて、生徒や保護者、教員からの相談を受け、支援を行っております。さわやか相談員については、特に資格はございません。面接等を通して相談業務の実績や経歴を考慮し、生徒や保護者の気持ちに寄り添って、不安や悩みを聞いてくれる方を採用しております。教育センターでは、さわやか相談員に対しまして、教育心理専門員等を講師とした事例研究や面接演習等の研修会を行い、資質の向上を図っております。また、さわやか相談室にはスクールカウンセラーが配置され、専門的な視点から支援を行っております。

  2点目の統計上、不登校として数にあらわれない、実際に教室に入れない児童・生徒はいるかについてでございます。不登校児童生徒には学校復帰を目指し、学校や教育センターにおいて支援、指導をしているところでございますが、学校には登校しても、中にはスムーズに教室に入れず、保健室やさわやか相談室に登校している児童・生徒もおります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 鈴木議員さんから私に病児・病後児保育について再質問をいただきましたので、お答えをいたします。

  子どもが急な病気のときなどは、本来であれば家庭で看護できることを保護者の方も望まれていることと思います。しかしながら、仕事の都合どうしても休めない、預けられる祖父母もいないといった状況であると思います。そうしたときのセーフティーネットとして、病児・病後児保育は重要な役割を担っていると考えております。特に近年、共働き家庭が増えております。また、働く女性が増える中で、女性の社会進出を支援していくことも大変重要であると考えております。今後も安心して子育てができる環境づくりと仕事と子育ての両立を支援していくために、病児・病後児保育をはじめとする多様な保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 5番、鈴木茂議員。

        〔5番 鈴木 茂議員登壇〕



◆5番(鈴木茂議員) 議席番号5番、鈴木茂です。最後に、要望して終わりにしたいと思います。

  主任児童委員から民生委員・児童委員に委嘱替えされた方は2名との回答でございました。せっかく地域で子育て支援に熱心に取り組まれていた方が任期が終了とともに活躍の場を失ってしまうのは、とても残念だと思います。ゼロから2歳の子の虐待を防ぐためにも、地域で子育て支援に努めてきた人たちの力が退任後も生かされるよう、市も援助していただきたいということを強く要望いたします。

  次に、障害者生活支援センター「杜の家」施設長児玉さんとお話をしました。引きこもりの場所を広く周知していただくのはありがたいですと、しかし実際に多くの引きこもりの方がおいでになっても、それに対応するスタッフが私たちには残念ながらいませんというお話でした。

  「杜の家」のサテライト「梢」にも行ってきました。4人の障害のある方が内職をしていました。スタッフの方は、1人の女性でした。20歳を超えたぐらいの方が1人、それから30から40、一番上の方は50歳ぐらいの方だったでしょうか。上尾市には、残念ながら高校生ぐらいの引きこもりの若者の居場所はないと思いました。

  先ほど配った資料の新聞記事をちょっとご覧になってください。最後に、「仲間づくりの場 各地に必要」という新聞記事を読ませていただいて、終わりにしたいと思います。

  赤線で囲ったところです。「「まんまるカフェ」と「たまり場」には、「友だちがいない」「毎日行く場所がない」、つまり身の置き所、自分たちの社会、コミュニティーがないという生きにくさを抱えた若者たちがやってくる。利用する若者たちは様々だ。高校を中退した通信制高校生、不登校・引きこもり経験者、家庭を失った若者もいる。集団への適応がむずかしい若者が学びの場への復帰や就労ができるように、コミュニケーション能力を向上させたり、生活のリズムを整えたりするトレーニングプログラムも、これらの居場所には用意される。今、全国には、近所のコンビニに出かけるぐらいしか自宅を出ることができない「引きこもり」の若者(15歳〜39歳)が70万人いると推定されている(内閣府調査)。さいたま市内でも1万人程度になるはずだ。そんな若者たちも30代、40代になり、支えてくれた親がいなくなると孤立化し、いずれは生活保護しかないということになろう。不登校や引きこもりの背景には、家庭の貧しさや精神疾患・障害・低学歴・低学力・虐待・DVなど、10代にとっては過酷な環境や条件があることが明らかになってきた。不登校・引きこもりは期間が長くなればなるほど、友だちや社会との関係が徐々に希薄化し、身なりやコミュニケーションにも自信がなくなり、最後は自宅の外に出ることさえできなくなる。支援の着手は早ければ早いほどがいい。遅くなるほど生活保護など社会的コストは大きくなるからだ。「まんまるカフェ」では、毎週2時から4時までが開設時間。だが、若者たちはいつも4時を過ぎてもなかなか帰ろうとしない。1時間ほど過ぎて、「そろそろね」と声をかけられて、「ここは落ちつけるんだよ!」と言いながら名残惜しそうに帰っていく。若者たちがほっとでき、仲間づくりができる居場所が地域のあちこちに必要だ」。

  以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で5番、鈴木茂議員の一般質問を終わりにします。





△次会日程の報告





○副議長(小林守利議員) 以上で本日の日程は終了しました。

  明14日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。





△散会の宣告





○副議長(小林守利議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 4時27分