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埼玉県 上尾市

平成25年  6月 定例会 06月12日−一般質問−03号




平成25年  6月 定例会 − 06月12日−一般質問−03号







平成25年  6月 定例会





               平成25年6月定例会 第9日

平成25年6月12日(水曜日)
第3日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    27番  橋 北 富 雄 議員
     7番  前 島 る り 議員
    16番  清 水 義 憲 議員
     9番  浦 和 三 郎 議員
    29番  池 野 耕 司 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(28名)
   1番   星  野  良  行  議員     2番   大  室     尚  議員
   3番   斉  藤  哲  雄  議員     4番   小  川  明  仁  議員
   5番   鈴  木     茂  議員     6番   井  上     茂  議員
   7番   前  島  る  り  議員     8番   秋  山  か ほ る  議員
   9番   浦  和  三  郎  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   箕  輪     登  議員    12番   新  井  金  作  議員
  13番   嶋  田  一  孝  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   渡  辺  綱  一  議員    16番   清  水  義  憲  議員
  17番   長  沢     純  議員    18番   道  下  文  男  議員
  19番   町  田  皇  介  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   小  林  守  利  議員    22番   田  中  元 三 郎  議員
  23番   野  本  順  一  議員    25番   岡  田  武  雄  議員
  26番   田  中     守  議員    27番   橋  北  富  雄  議員
  29番   池  野  耕  司  議員    30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(2名)
  24番   矢  部  勝  巳  議員    28番   伊  藤  美 佐 子  議員

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   後  藤  文  男
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   吉  田  修  三
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   内  田  千 香 子
         消  防  長   中  村     進
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   講  内  靖  夫

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   松  澤  義  章

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   百  瀬  徳  洋







△開議の宣告





○副議長(小林守利議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○副議長(小林守利議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。

  27番、橋北富雄議員。

        〔27番 橋北富雄議員登壇〕



◆27番(橋北富雄議員) 皆さん、おはようございます。27番、橋北富雄でございます。通告順に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

  初めに、高齢者の見守り対策についてお伺いをいたします。誰にもみとられることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような悲惨な孤立死、もしくは孤独死の事例が最近、頻繁に報道されております。特に賃貸住宅内での死亡するケースは増加傾向にあります。5月上旬において、私の住む上町町内会でひとり暮らしの老人が、三、四日たって亡くなっているのが発見をされました。親族の方が何度か電話をしても通じないことがきっかけでありました。昨年まではシルバー人材でリーダー格で人一倍働き、身の回りのことは全て自分のことは自分でやり、新聞を読むのが日課で、人の世話をすることが大好きな元気いっぱいの80代のご老人でございました。近所付き合いは仲よくしておりました。防犯のために玄関と門の鍵は必ず閉めていたそうでございます。亡くなったことを聞いた隣近所の人は、生前とてもお元気だったので、本当に驚き、残念がっておりました。

  また、草加市の大規模団地内に住むひとり暮らしの70代前後の男性は、死後1カ月後に浴槽で亡くなっているのが発見をされました。発見されたのは近所の方々がお節料理を届けたところ、応答はなく、翌日再訪問しても無反応であったため、警察を通して発見をされました。

  以前、上尾市内においても、近所に住むひとり暮らしの高齢者と連絡がつかないとの連絡がございました。警察の方と一緒に家の中に入ったところ、約3日間、居間で倒れておりました。その後、救急車で病院に搬送をされ、元気になって、また退院をされました。そのときの市の対応といたしましては、高齢者の安否確認のために新聞配達員から郵便配達員にポストの確認をお願いするという返事でございました。

  ここでお伺いをいたします。

  1点目、上尾市におけるひとり暮らしの高齢者の推移。

  2点目、上尾市内における孤独死の現状と予防対策。

  3点目、孤独死の予防の見守りネットワークの現状。

  4点目、昨年7月より民生委員の方の救急キットの配布状況について。

  以上、4点についてお願いをいたします。

  次に、大きな項目の2点目、駅周辺における防犯対策についてお伺いをいたします。近年、上尾駅周辺では、駅の改修工事により、新たな顔としてスタートし、災害時においても広いスペースで混雑や事故もなく、スムーズに人が流れるようになりました。そして、ことし4月には、オープンしたA―GEO・タウンと駅前の整備が着々と進み、集客力が増しております。以前と比べA―GEO・タウンに市民の方々が買い物に来られるために、駅周辺の活性化が顕著であり、にぎわいが感じられるところでございます。

  そうした中で事故や事件が起きる可能性も高くなることが予想をされます。最近、駅周辺の事故、事件の解決として防犯カメラが大きな効果を発揮しております。平成18年9月定例会において、駅周辺の防犯カメラの設置についてお伺いをしたところ、市民のプライバシーの保護により、適正な設置及び利用の検討をしていくとのご答弁でございました。また、現在、青色防犯パトロールの実施をして、地域の防犯ボランティアや上尾警察と連携をして、防犯のまちづくりに取り組んでいくとのことでしたが、24時間の防犯の体制は難しいのではないでしょうか。

  大きな事件といたしましては、記憶に新しいのはアメリカで起きたボストンマラソンのテロ事件が、やはり防犯カメラによって早期解決することができました。防犯カメラは、犯罪抑止の役割も果たすことができる、市民にとって安心、安全なまちづくりをすることになるのではないでしょうか。東京都板橋区では、区が設置する防犯カメラの取り扱いや映像管理方法を定めた防犯カメラ運用基準を施行いたしました。商店街の設置に区が補助金を出す基準を定めております。基準は設置ごとに管理責任者を置く、設置場所にカメラを置いたことを表示するなどでございます。個人情報保護条例に基づき、本人が映像開示を求めることもできるそうでございます。

  ここでお伺いをいたします。

  1点目、市内の防犯カメラの設置状況。

  2点目、市内の危険地域の状況。

  3点目、防犯カメラの設置により、防犯効果の成果があった箇所。

  4点目、上尾道路のアンダーパスの防犯カメラの設置した映像の状況。

  以上、4点についてお聞かせください。

  次に、大きな項目の3点目、非核平和についてお伺いをいたします。本年は戦後68年を迎え、戦争の悲惨さをいかに後世に永遠に語り伝え、継承していくことが大きな課題となっております。上尾市の平和事業においては、昭和60年から毎年、原爆記念日と終戦記念日に合わせ、市役所ロビーを中心に非核平和パネル展を継続的に開催をしてもらっております。平成20年から市内各地に巡回して開催をしており、空襲の体験談のビデオ上映もされております。このように多くの市民の方々に平和の意義の普及啓発に努めております。

  ことしの2月に、さいたま市プラザノースにおいて、西新宿の平和祈念展示資料館が発信をする「平和祈念展inさいたま」に見学に行ってまいりました。内容といたしましては、西新宿にある平和祈念展示資料館が所蔵する体験者の労苦を物語る代表的な資料や写真などが展示されておりました。第二次世界大戦での兵士コーナーでは、臨時招集礼状、千人針、また戦後、強制抑留者のコーナーにおいては、シベリアや旧ソ連やモンゴルの極寒の地において、貧しい食料と劣悪な生活環境の中で過酷な強制労働に従事させられたときの写真や、両袖をパンと交換した袖なしの防寒外套、海外からの引き揚げコーナーでは亡くなった赤ちゃんのおむつでつくった子どものワンピース等が展示されておりました。どの展示物も戦争の苦しさ、つらい記憶を次の世代へと語り継いでいくためのものであり、当時の人々が実際に使っていた物や模型が展示されておりました。どの展示からも戦争の悲惨さ、そして平和の大切さを改めて実感させられました。

  また、特別展示として、シベリアの収容所で約3年間の抑留生活を送った漫画家が描いた子どもにも分かりやすい作品が紹介をされておりました。また、「戦後強制抑留シベリアからの手紙」のアニメの本を記念にいただき、また新宿の資料館では、情報コーナー、ビデオシアター、それから図書館閲覧コーナー等が設けられております。

  そこでお伺いをいたします。

  1点目、ことしの展示物の内容と展示場所と時間帯。

  2点目、戦争体験のない世代が、戦争体験の悲惨さを体験できる、このような展示物を上尾の平和事業としてもお借りしてはいかがでしょうか。もしくは、平和祈念展示資料館に小学生や中学生の社会見学として行うことも大切かと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

  以上で最初の質問を終わらせていただきます。再質問は留保させていただきます。



○副議長(小林守利議員) 27番、橋北富雄議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 橋北議員さんより大きな質問項目の1つ目、高齢者の見守り対策についての中で何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず1点目、上尾市におけるひとり暮らしの高齢者の推移についてでございますが、毎年民生委員のご協力のもと実施しております単身高齢者調査により、対象者数の把握を行っております。この調査は、住民基本台帳上の単身世帯で、65歳以上の方を対象とし、民生委員が対象者への家庭訪問を行い、実際に単身世帯であることを確認した上で、その結果を集計しております。過去5年の調査結果から推移をご報告申し上げます。

  平成20年は市内全体で4,120人であったものが、平成21年4,585人、平成22年4,969人、平成23年5,222人、平成24年5,587人となっており、高齢化率の上昇とともに単身高齢者数も毎年増加傾向にあります。介護保険事業計画におきましても、この傾向はしばらく続くものと考えており、その動向については注視していきたいと存じます。

  次に、2点目、上尾市における孤独死の現状についてお答えいたします。現在把握している市内の孤独死数は、平成23年度14人、平成24年度21人、平成25年度5月現在で1人となっております。

  3点目、上尾市における孤独死の予防対策についてでございますが、新聞販売店、日本郵便株式会社などの民間事業者や上尾市区長会連合会、上尾市民生委員・児童委員協議会連合会などの関係機関による要援護高齢者等支援ネットワークを昨年11月に設置し、さり気ない見守りや声かけなどを行っているところでございます。また、本年度より支援ネットワークの見守りに加え、買い物支援や簡単なお手伝いを行う見守り訪問ボランティア事業を社会福祉協議会への委託で実施しています。本事業は、社会福祉協議会の支部ごとに12地区で展開することとし、地域に根差す仕組みを目指し、各地区で取り組みを始めています。これ以外にもふれあい収集や配食サービス事業があり、さまざまな形で見守りを実施しております。さらに、緊急時の救急要請をボタンで通報できる緊急通報システム事業も実施し、生活の安全確保に努めているところでございます。一方、各地域では、地域住民や上尾市社会福祉協議会等による見守り活動も市民のボランティアを中心に行われており、今後もその取り組みは拡大する方向であると認識しております。

  4点目、緊急医療情報キットの配布状況につきましては、昨年度、民生委員にご協力いただき、65歳以上の単身高齢者5,017人に対し配布させていただきました。配布に当たりましては、民生委員用配布マニュアルを作成し、配布の方法、説明内容に差異が生じないように対応させていただきました。今年度も単身高齢者に対しましては、民生委員のご協力をいただきまして個別に配布をさせていただきます。また、今年度からは、対象者を単身高齢者から配布を希望する65歳以上の高齢者に変更し、配布の対象を拡大させていただいております。今後は、こうしたさまざまな取り組みを行うことで複合的な見守り活動を展開し、要援護者の早期発見、孤独死の予防、安心、安全なまちづくりを推進していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 橋北議員さんから大きな項目の2番目、駅周辺における防犯対策についての中で、防犯カメラの設置に関するご質問を4点いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、上尾駅周辺及び北上尾駅周辺の防犯カメラの設置状況についてでございますが、市で防犯カメラを設置している台数は、上尾駅構内に9台、北上尾駅構内に2台でございます。そのほかの防犯カメラの設置状況につきまして上尾警察署に問い合わせいたしましたところ、上尾警察で把握している設置箇所は、上尾駅周辺で約70カ所、北上尾駅周辺で約80カ所で、店舗などに設置してあるとのことでございます。

  次に、市内の危険地域の状況についてお答え申し上げます。危険地域の状況につきまして、上尾警察署に確認いたしましたところ、犯罪は市内全域で突発的に発生しているため、危険地域の特定はしていないとのことでございますが、不審者情報や振り込め詐欺の予兆電話がかかってきた地域などを重点的に警戒し、犯罪の実情に即した防犯対策を実施しているとのことでございます。

  また、平成24年中の市内刑法犯認知件数は前年と比較し減少しておりますが、犯罪種類別に見ますと、自転車の盗難は増加しており、自転車等の約25%は駅の周辺で被害が発生しているため、自転車等の盗難についても警戒し、防犯対策を実施しているとのことでございます。

  続きまして、防犯カメラの設置により、防犯効果があった箇所についてでございますが、住宅地では西上尾第二団地で3年前に不審火が続きましたことから、敷地内に防犯カメラを設置した経緯がございます。防犯カメラの設置後は、不審火が一切なくなり、犯罪行為の抑止効果があったとのことでございます。

  最後に、上尾道路のアンダーパスの防犯カメラを設置した映像の状況についてお答えいたします。壱丁目地区の上尾道路と交差する壱丁目地下道は、平成23年7月に道路が完成し、犯罪防止と犯罪行為との証拠の記録のため、8台の防犯カメラを設置しております。防犯カメラは1秒間に3コマの画像を撮影しており、古い記録から削除していく方式で、2週間の記録をハードディスクに保存しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 橋北議員さんから大きな質問項目の3番目、非核平和についての中で、非核平和に向けた取り組みについて2点ご質問いただきましたので、お答えいたします。

  市では、世界平和と安全、そして戦争のない住みよいあすの世界を願い、昭和60年8月15日に「上尾市非核平和都市宣言」を行いました。その後、平和事業の一環として被ばくした広島、長崎の惨状を伝え、平和の尊さを呼びかける「非核平和パネル展」を毎年8月に市役所本庁舎1階市民ホールと、東西各1カ所の公民館で開催しております。

  ご質問の1点目のことしの「非核平和パネル展」の展示内容、展示場所、時間帯についてでございますが、ことしは広島、長崎での原爆被ばくの写真パネル展示、戦争被ばく体験の語り部によるビデオ放送、過去に市が発行いたしました「私の戦争体験」に掲載されたものの中から3編の朗読を録音したテープを流す戦争体験記、また憲法手帳を無料で配布する予定でございます。展示場所と時間帯などにつきましては、原市公民館で8月2日から9日、大谷公民館ホールで8月10日から16日まで、市役所本庁舎1階市民ホールで8月6日から16日の3会場で開催する予定でございます。開催時間は、いずれも午前8時30分から5時まででございますが、原市公民館ホールの最終日9日は、展示物移動のため、正午までの予定となっております。

  次に、2点目の平和祈念展示資料館の展示物を上尾の平和事業として借用してはどうかということについてでございますが、一昨年は長崎原爆資料館から、昨年は広島平和記念資料館からパネルを借用し、展示いたしました。ことしは、東松山市にあります埼玉県平和資料館から「埼玉県下の空襲被害」と題した写真パネルと、「最後の空襲くまがや」というアニメのビデオテープを借用し、市役所市民ホールにて展示、上映する予定で進めておりますので、橋北議員さんご提案の平和祈念展示資料館からの借用につきましては、今後の借用を検討させていただきたいと考えております。

  また、平和記念展示資料館に小学校や中学校の社会科見学として行くことについてでございますが、教育委員会では社会科見学の行く先につきましては、各学校で児童・生徒の学習内容や発達段階を考慮して決定しておりますので、平和記念展示資料館につきましての情報を提供してまいります。戦争を風化させないためにも、今後も被ばくや空襲の体験などの記録を後世に引き継ぎ、「非核平和パネル展」を継続して開催してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 27番、橋北富雄議員。

        〔27番 橋北富雄議員登壇〕



◆27番(橋北富雄議員) 27番、橋北富雄でございます。一通りのご答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。

  初めに、高齢者の見守り対策について、毎年、高齢者率が増加の傾向がある中で、厚生労働省は平成19年度に高齢者等がひとりで安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議「孤独死ゼロを目指して」を設け、孤独死対策を実施しております。孤独死ゼロモデル事業における主な取り組みといたしまして、1つ、実態把握等の取り組み、2つ、普及、開発等の取り組み、3つ、安否確認システム等の取り組み、4つ、緊急情報システム等の取り組み、5つ、サロン等集う場の取り組み、6つ、ネットワーク構築等の取り組み、7つ、相談事業等の取り組み、その他の取り組みといたしまして心のケアサポーター養成講座の開催やひとり暮らしの便利帳の配布などがあります。

  上尾市においては、尾山台団地でふれあい食堂をNPOふれあいネットが運営し、食堂形態で高齢者を見守り、その他自治会で通院に付き添うためのワゴン車を運転し、映画鑑賞会や食事会を開催しております。また、上尾市においては、昨年11月に要援護高齢者等支援ネットワークを設置し、見守りや買い物支援や簡素なお手伝いやふれあい収集や配食サービスで見守りを実施しているということですが、65歳以上の単身の方々におかれましても、ふれあい収集を積極的に行っていただくよう要望をいたします。

  私も、昨年11月13日にふれあい収集に同行させていただきました。高齢者の方々が、週1度の訪問に大変に喜んでいただき、ごみ出しのお手伝いを通じて、高齢者の方々に声がけをしている姿を見て、ふれあい収集の大切さを実感いたしました。

  次に、緊急通報システム事業が実施されているとのご答弁をいただきましたが、再質問といたしまして具体的な内容をお聞かせください。

  次に、救急キットの配布状況においては、今年度から65歳以上の希望の高齢者にも拡大し配布をしていただいております。民生委員用配布マニュアルにより説明の徹底をしているとのご答弁をいただきましたが、使い方が分からず捨ててしまったという事例もありますので、さらなる徹底のための説明をした後にも、再度訪問をして確認をしていただき、救急キットを有効に使えるようにしていただくことを要望いたします。

  次に、駅周辺における防犯対策についてですが、駅構内には設置をしているとのご答弁でございました。駅構内は、市民の皆様が一日中常に通勤・通学、駅ナカの買い物、食事等を利用され、多くの方々が利用されておりますので、防犯カメラでの見守りは防犯上大変に重要であります。しかしながら、上尾駅前と北上尾駅前の交差点や中山道などには設置していないのが現状でございます。実際のひったくりの事件やストーカーの被害に遭った方々は、電車から降り、歩いている路上であったとお聞きしております。答弁にもありましたが、西上尾第二団地で防犯カメラの設置後に不審火が一切なくなり、犯罪行為の抑止効果があったとのことでございましたので、よろしくお願いをいたします。

  また、6月7日付の新聞紙上に青色回転灯防犯パトロールの出発式が水上公園で行われました。夜の8時から翌朝の5時まで車でパトロールが実施されることと掲載をされておりました。青ランプを点灯して巡回することで、犯罪者の犯罪抑止効果のため、県の緊急雇用創出基金で警備員が警備に当たる取り組みであり、犯罪を未然に防止するのが目的で、異変を発見したら直ちに110番通報をする仕組みでございます。昨年は、男同士のけんかや酔っ払いの路上寝込みを防ぐなど実績を上げたそうでございます。このようなさまざまな方法での犯罪の取り組みに、市民の安全を確保しております。市民の安全な暮らしに防犯抑止効果のある防犯カメラ設置の役割は重要でございます。ぜひとも上尾駅と北上尾駅周辺の道路に防犯カメラの設置を強く要望いたします。

  次に、非核平和についてでございますが、ことしの展示は広島、長崎の悲惨を伝え、平和の尊さを呼びかけ、新たに埼玉県平和資料館から埼玉県下の空襲被害の写真パネルや「最後の空襲くまがや」というアニメのビデオテープの上映で、新たな取り組みで第二次世界大戦での高崎線沿線の熊谷空襲で大きな被害があったことを全く知らない市民の方々が多いと思いますが、この展示を通して知っていただくのによい機会であると思います。また、来年は、平和祈念展示資料館からも借用し、これはシベリア抑留の内容になっておりますので、次の機会に利用していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  ここで、新聞に掲載されておりました記事を紹介いたします。ある劇団の60周年を記念し、昭和の戦争と向き合ったオリジナルミュージカルで「李香蘭」、これは「異国の丘」、「南十字星」の昭和の歴史三部作を上映しているそうでございます。代表の方は、次のように述べております。今の若者は、あの悲惨な戦争のことは何も知らない。自分たちが生きた時代を書き残さなければと危機感を強め、少年時代に太平洋戦争が始まり、空襲による疎開、そして終戦を体験したという代表の方は、アメリカの歌が焼け野原の空に流れていたことをよく覚えていると。今の豊かな日本を見ていると、想像もつかないことがつい半世紀前にあったということを語り継いでいく責任があると語っておりました。

  この南十字星は、学徒出陣でインドネシアに送り込まれ、終戦後に無実の罪でB・C級戦犯として裁かれた若者の悲劇を描いた作品でございます。また、6月20日からは、シベリア抑留をテーマにした「異国の丘」、戦後遠いシベリアの地で非業の死を遂げた名家の御曹司の悲劇を描き、9月には日本と中国の2つの国に運命を引き裂かれた歌姫の反省を描いた「李香蘭」の上映を予定しているそうでございます。戦後68年が経過して、このように演劇という舞台を通して、戦争が生む悲劇を知ることが平和の尊さを考えるよい機会であると思います。今後も戦争を語り継ぐさまざまなよい資料などを取り寄せて、非核平和の取り組みを継続していただくよう要望いたします。

  以上で2回目の質問を終了いたします。再々質問は留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 橋北議員さんより、緊急通報システムについて再質問いただきましたので、お答えいたします。

  緊急通報システムは、在宅時に発作性の疾患を抱えているなど日常生活を営む上で常時注意が必要なおおむね65歳以上の高齢者や、外出困難な重度身体障害者に対し、ボタンを押だけで365日、24時間体制の緊急通報センターにつながる端末機を貸与するサービスでございます。緊急ボタンを押した場合、状況確認を行い、救急搬送が必要と判断された場合は、センターから消防署に119番通報し、その後、搬送先の病院が分かり次第、センターから緊急連絡先に連絡する仕組みになっております。また、端末機にはもう一つ相談ボタンがついており、そのボタンを押すと、365日24時間、健康相談や生活相談ができるようになっています。そのほか月1回、センターから安否確認の電話をし、その結果を必要に応じてご家族及び市に報告していただいております。端末機につきましては、希望により室内のどこで異常があっても対応できるペンダント型の発信機付きのものもあり、利用者の約7割がお使いになっております。端末機の使用料につきましては、同一世帯の中で所得の最も多い人の前年度分所得税が課税の場合は月額1,260円、非課税の場合は無料でございます。

  利用者につきましては、平成25年3月末現在の利用者数は272人でございます。平成24年度は1年間で351回ボタンが押され、そのうち救急車が出動した件数は50件、生活相談が141件も誤報が160件という状況でございました。緊急通報システムは、高齢者の見守り対策として有効な施策の一つであり、今後も推進していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 27番、橋北富雄議員。

        〔27番 橋北富雄議員登壇〕



◆27番(橋北富雄議員) 27番、橋北富雄でございます。高齢者の見守り対策の緊急通報システムについて、詳しいご答弁ありがとうございました。

  この緊急通報システムが利用できる方は、65歳の疾患を抱えている高齢者は重度心身障害者ですが、ひとり暮らしの高齢者にも利用を拡大していただくことを要望いたします。

  孤独死予防対策として、松戸市の常盤平団地の市民センターで「終活フェア」が開催されました。人生の終わりに向けて葬儀や墓などを準備する催しで、孤独死ゼロの発祥の地であり、NPO法人孤独死ゼロ研究会が主催であります。死は生の鏡であるという死生観が孤独死ゼロで培われ、「終活フェア」につながりました。支援を拒絶した人が孤独死になりやすく、こうした集まりで死を社会問題として考えることが孤独死を防ぐのに役立つと言われております。死後、長期間放置されるような悲惨な孤独死は、人間の尊厳を損なうものであり、また死者の家族、近所住民や家主などにとって心理的な衝撃や経済的な負担を与えるものでございます。孤独死を生きている間の独立状態への対応を迫る問題として受け止めることが必要であり、今後、超高齢化社会が進むことにより、単身高齢者が増えてくるのは実態でございます。上尾市においても、孤独死ゼロを目指してさらなる取り組みをお願いをいたします。

  以上をもちまして私の一般質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で27番、橋北富雄議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時07分



        再開 午前10時45分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  7番、前島るり議員。

        〔7番 前島るり議員登壇〕



◆7番(前島るり議員) 皆様、おはようございます。議席番号7番、前島るりです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問を3項目にわたり行わせていただきます。

  初めに、大きな項目の1番目、女性のための相談についてお伺いいたします。一口に女性のための相談と言っても、悩みの内容は夫婦の問題、嫁姑問題、介護、子育て、仕事、お金、対人関係、自身の性格や生き方、また精神や体の問題など多種多様です。女性が抱える問題の背景として、妻であり、母であり、あるいは嫁である女性は、自分を犠牲にしてでも家族のために生きることが望ましいとする古くからの性別役割分業意識が今もなお存在することや、その反対に結婚を選択しないなど新しい生き方が増加していることも考えられます。ここでは、市内に設置されている女性の悩みに対応する幾つかの相談窓口における相談内容や体制についての現状を伺い、今後どのような女性のための相談窓口のあり方が必要であるかを検証するとともに、現在、組織再編とともに検討されている総合相談窓口が、男女、年齢を問わず、誰が、いつ訪れても安心して相談できる場所となるようご提案申し上げたいと思います。男性の方もしばらくお聞きいただきたいと思います。

  まず、男女共同参画課の女性のための相談と配偶者暴力相談支援センター事業について伺います。昨年12月議会の一般質問においても、女性相談の現状と課題と題して質問し、配偶者暴力相談支援センター事業の推進についてご提案させていただきました。本年3月、上尾市では県内でもいち早く配偶者暴力相談支援センター事業をスタートし、女性問題にお取り組みいただいておりますことは大きく評価されるものであり、関係職員の皆様のご努力に心から感謝申し上げます。

  そこでお伺いします。現在の相談体制についてお聞かせください。

  2、ここ数年の女性相談における相談内容の傾向性についてお聞かせください。

  3、一時保護を求める相談者に対する配偶者暴力相談支援センターとしての対応をお聞かせください。

  4、福祉事務所との連携についてお聞かせください。

  次に、市民のよろず相談所ともいえる市民相談室について伺います。

  1、現在の相談体制についてお聞かせください。

  2、相談件数と男女比率、相談内容の傾向性をお聞かせください。

  続いて、家庭児童相談室について伺います。

  1、相談体制についてお聞かせください。

  2、相談件数及び相談内容の傾向性についてお聞かせください。

  3、相談業務以外の家庭児童相談室の役割及び業務についてお聞かせください。

  次に、大きな項目の2番目、上尾市総合公共交通基本計画について伺います。上尾市総合公共交通基本計画策定事業が承認され、今年度より協議会を設置すると伺っています。3月議会における道下議員の一般質問に対するご答弁では、市民へのアンケート調査を実施し、市民ニーズの分析を行うとのことでした。市民目線に立った分析は大変うれしいことであり、このアンケート調査は大きな期待とともに、アンケートの実施方法や内容が非常に重要となってくることは言うまでもありません。

  そこでお伺いします。アンケート調査の内容について。

  1、調査の時期はいつを予定しておられますか。

  2、対象者は何人を予定し、どのような人たちをお考えでしょうか。

  3、アンケート内容について、市としてはどのようなところに力点を置いて調査を行おうとしておられるのでしょうか。

  次に、地域による交通格差について伺います。上平地区の方々から、バス便が少なく、大変不便である。また、上尾駅までの時間がかかり過ぎるなどのご意見を数多くいただいています。東京大学の太田元教授は、論文「地域の公共交通の課題と交通まちづくり」の中で、車社会の中でもマイカーなどの自立的移動手段がない人は、小・中学生などの年齢により、また障害や高齢など身体能力により運転できない方、そして経済的に車を所有できない人、またご主人が通勤に使って、日中は車が自由に使えない主婦など思いのほかたくさんいることを忘れてはならないとし、自治体は市民のミニマムのモビリティー確保、最小限度の交通環境の確保と中心市街の活性化、そして自動車交通の抑制と都市環境改善など地域全体の視点から公共交通の整備を進めていく必要があると述べています。

  そこでお伺いします。1、上平地区で現在走行している民間路線とぐるっとくんの本数についてお聞かせください。

  2、上尾駅または北上尾駅へのアクセスと所要時間についてお聞かせください。

  3、公共施設、主に上平公民館や新設される東保健センターへのアクセスについてお聞かせください。

  4、市民ニーズの高い県立リハビリテーションセンターへのアクセスや上尾中央総合病院とのバス乗り入れ等の連携についてお聞かせください。

  最後に、大きな項目の3番目、保育の質の確保についてお伺いします。「横浜市、待機児童ゼロ」と先日来、各新聞で大きく報道されたのは皆さんもご周知のとおりです。横浜市は、本年4月1日現在で保育所の待機児童数がゼロになったと発表しました。また、国でも2017年度までの待機児童ゼロを掲げ、横浜方式を全国に広げていく考えを示しています。絶対的に不足している保育の量の拡大は最重要課題でありますが、それと同時に保育の質の維持、向上もまた忘れてはなりません。

  さて、平成27年度開始予定の子ども・子育て支援新制度のスタートに向け、上尾市でも今年度から新制度移行に向けての準備入ると伺っております。そこでお伺いします。1、新制度移行に向けての取り組みの進ちょく状況についてお聞かせください。

  2、保育所への入所専門相談員、いわゆる保育コンシェルジュ設置など利用者支援について市のご見解をお聞かせください。

  次に、公立保育所の外部評価について伺います。上尾市の公立保育所では、平成19年度から24年度までの6年間、第三者機関による外部評価を実施されましたが、今年度からは実施を見送られました。そこでお伺いします。1、外部評価を実施した経緯をお聞かせください。

  2、今年度から外部評価を見送られた理由についてお聞かせください。

  3、私立保育所の評価についてどのように行われているかお聞かせください。

  以上で1回目の質問を終了します。再質問は、ご答弁により留保させていただきます。



○副議長(小林守利議員) 7番、前島るり議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 前島議員さんから大きな質問項目の1番目、女性のための相談についての中で、配偶者暴力相談支援センター事業についてと市民相談室についてご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。

  初めに、配偶者暴力相談支援センターの現在の相談体制についてでございますが、配偶者暴力相談支援センター事業といたしましては、毎週水曜日の女性カウンセラーによる女性のための相談と、毎週木曜日の女性相談員による女性のためのDV電話相談を専門相談として行っているほか、職員が随時相談に応じております。また、女性弁護士による女性のための法律相談も月1回行っております。

  次に、ここ数年の女性相談における内容の傾向についてでございますが、DVまたはDVを含む家族関係についての相談が全体のほぼ6割を占めている状況でございます。

  次に、一時保護を求める相談者に対する配偶者暴力相談支援センターとしての対応についてでございますが、相談者の状況を聞き取り、緊急性、危険性を見きわめ、一時保護が必要と判断した場合には、担当部署に連絡し、連携を図りながら対応しているところでございます。

  次に、福祉事務所との連携についてでございますが、DV被害者の支援に際し、正確かつ迅速に連携がとれるよう福祉事務所の担当課を含んだ上尾市DV対策庁内連絡会議を設置しております。そして、相談者からの訴えによりまして、必要に応じ児童や母子、高齢者、生活保護などの部署につなげ、より専門的な相談が受けられるようにしているところでございます。

  次に、市民相談室についてお答えをいたします。市民相談室は、昭和47年11月に市政、交通、民事の相談や陳情、請願などを受け付けるために設置したものでございます。現在は、家庭、金銭、損害賠償などの民事相談や国、県、市に関する行政相談、弁護士、司法書士、税理士、行政書士などの特別相談を実施しておりまして、市民のさまざまなニーズに対応しております。また、相談体制についてでございますが、現在、5人の非常勤嘱託職員を配置し、対応しておりまして、全て市職員のOBとなっております。

  次に、相談件数でございますが、昨年度は全体で3,376件でございました。なお、男女別件数については把握しておりませんが、ことし5月の相談では、女性からの相談が7割近くございました。相談内容は、主に相続や離婚の相談が多い傾向となっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 前島議員さんより大きな質問項目の1番目、女性のための相談についてと、3番目の保育の質の確保についての中で幾つかご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、大きな質問項目の1番目、女性のための相談についての中で、家庭児童相談室についてお答えいたします。家庭児童相談室の体制ですが、乳幼児相談センターの中に設置され、2名の家庭児童相談員が主に家庭における児童の養育上のさまざまな相談に応じ、必要な助言等を行っております。勤務態勢については、平日の午前9時から午後4時まで週3回、ローテーションを組んで勤務しております。

  次に、業務内容、相談件数ですが、電話、面接等による相談が主で、相談者の悩みを傾聴し、共感しながら問題解決に導いていく姿勢で対応しております。また、家庭児童相談室における相談業務以外に、主任児童委員と連携し、子育てサロンに出向いて子育てに対するさまざまな悩みについての相談助言を行っております。平成24年度の相談件数は303件で、電話によるものが203件、直接来訪によるものが70件、子育てサロンにおける相談が30件でございます。

  相談内容につきましては、育児、しつけなどの育成相談が263件、発達の遅れなど保健に関する相談が15件、虐待を含む擁護相談が6件、言語や知的発達などの障害に関する相談が5件、母親の精神的な不安などを含むその他の相談が14件でございます。相談件数は前年度と比較し、増加しております。これは継続的な相談が増えたことによるものでございます。相談者の内訳は、母親が279人で、大多数を占め、父親7人、祖父母5人、その他12人でございます。まだ、相談後の対応ですが、助言、指導を行った件数が277件、保健センターや教育センターなど他の機関へつないだ件数が26件でございます。

  近年、核家族化、少子化の進展により、子育てを取り巻く状況が閉塞感を増す中で、相談者の多岐にわたる深刻な相談に対応できるよう相談員の資質向上を図るとともに、関係機関との情報交換や連携を密にし、相談支援体制の充実に努めていくことが重要と考えております。

  次に、大きな質問項目の3番目、保育の質の確保についての中の1点目、新制度移行に向けての取り組みの進ちょく状況、利用者支援についてでございますが、今年度におきましては地方版子ども・子育て会議の設置及び子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査の実施を予定しております。現在、関連条例など9月定例会に上程できるよう準備を進めているところでございます。

  次に、利用者支援についてでございますが、横浜市では平成23年より保育サービスの利用に関する相談業務、入所保留児のアフターフォロー、保育サービスの情報収集などを行う保育コンシェルジュを配置し、認可保育所以外の保育施設や保育サービスの利用促進を図っております。施設整備と併せて実施することで、今年度待機児童ゼロを実現したことにより大変注目されているところでございます。本市といたしましても、現在でも窓口などで利用者支援を行っておりますが、利用者の立場に立った窓口サービスや相談支援の一層の充実については、今後、子ども・子育て支援事業計画策定の中でも先進事例を参考に、各方面よりご意見を賜りながら検討していきたいと考えております。

  次に、2点目の公立保育所の外部評価についてお答えいたします。まず、経緯でございますが、平成17年8月に上尾保育所において大変痛ましい事故が起こりました。このような事故を二度と起こさないための取り組みといたしまして、事故防止委員会を設置し、事故防止策を検討する中で、上尾市立保育所保育実施要領や上尾市立保育所危機対応要領を定めるとともに、外部の専門家による巡回指導等を実施してまいりました。その後、平成19年度から21年度にかけて、第三者機関による保育サービス全般の点検評価を受けることで、保育の質の向上を図るため、市内全公立保育所の福祉サービス第三者評価を実施いたしました。これらの結果につきましては、県のホームページにおいて公表されております。

  さらに、平成22年度から24年度には、保育内容や保護者対応などさらなる保育サービスの質の向上を目的として第三者の専門家による巡回指導を実施してきたところです。これらの取り組みにより一定の評価を得られましたことから、今後は自己評価による資質の向上を図ることが課題であると考え、今年度からは保育課長、保育担当主幹、保育所長による巡回視察を行い、自己評価に基づき見直しや改善等を行っていく予定でございます。

  次に、3点目の私立保育所の評価についてお答えいたします。私立の認可保育所につきましては、福祉サービス第三者評価を実施しているところはないようでございますが、県による指導、監査が行われております。毎年行う書面による監査のほか、原則として4年に1回実地監査が実施されております。また、独自に専門家による保育指導を受けている園もございます。今後は、私立保育園の状況を把握し、第三者評価など外部による評価を実施されるよう働きかけていきたいと考えております。

  また、認可外保育施設である家庭保育室につきましては、上尾市認可外保育施設指導監督基準に基づき、実地指導監査を年2回実施しているところです。今後も施設の適正な運営と利用者への安心、安全なサービスの提供の確保に努めていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 前島議員さんから大きな質問項目の2番目、上尾市総合交通基本計画について2点ほどご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、1点目、市民アンケートについてでございますが、現状の移動実態や公共交通へのニーズ、市内循環バスの再編意向等を把握するため、市内在住の4,000人を無作為に抽出し、7月下旬ごろに配布し、8月中旬ごろに回収を行う予定でございます。なお、対象者につきましては、地域別、年代別等を考慮して、選定方法を検討していきたいと考えております。

  続きまして、2点目、地域による交通格差についてでございますが、上平地区を現在走行している民間バスのルートは、旭自動車の伊奈学園、六道から菅谷、上平支所、西門前、本町を経由して上尾駅東口を結ぶ路線、平塚浄水場前を経由して上尾駅東口を結ぶ路線、また箕木、青葉台団地を経由して、桶川駅東口を結ぶ路線の3路線がございます。また、市内循環バスぐるっとくんにつきましては、上尾駅を発着とした上平公園先回り、図書館先回りの上平循環が1日12便、北上尾駅西口へは東西循環が1日10便運行したおります。また、上尾駅、北上尾駅や東保健センター、上平公民館へのアクセスについてですが、上尾駅、北上尾駅につきましては、さきに述べさせていただきましたが、旭自動車とぐるっとくんがございます。また、来月オープンいたします東保健センターにつきましては、ぐるっとくんの緑丘一丁目が最寄りのバス停になります。上平公民館へのアクセスにつきましては、ぐるっとくん東西循環左回りの上平支所公民館入り口が、旭自動車では上平支所前バス停がございます。上平地区から上尾駅までの所要時間の問題につきましては、ぐるっとくんの再編成の中で検討してまいります。

  次に、県立総合リハビリテーションセンターへのアクセス、上尾中央総合病院との連携についてですが、リハビリセンターにつきましては上尾駅まで来ていただき、上尾駅西口から東武バスウエストを利用する路線が最短となります。また、ぐるっとくん東西循環及び平方循環もリハビリセンターへ運行しております。なお、上尾駅においては、上平循環と平方循環及び東西循環の乗り継ぎができますので、乗継券により100円でご利用できます。また、中央病院との連携につきましては、ぐるっとくんの乗り入れ等について、道路状況等も踏まえ総合交通基本計画の中でも検討してまいります。交通格差につきましては、今回の計画策定における重要な課題の一つと認識しております。民間バスとぐるっとくんの互いの利点を生かした効率的な運行体系の構築など対策を検討していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 7番、前島るり議員。

        〔7番 前島るり議員登壇〕



◆7番(前島るり議員) 議席番号7番、前島るりです。丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

  初めに、大きな項目の1番目、女性のための相談についてお伺いします。配偶者暴力相談支援センター事業について。

  1、面接相談、電話相談は週1回で十分なのでしょうか。

  2、一時保護の場合、相談者の利便性を考慮し、男女共同参画課のみで対応することはできないのでしょうか。

  次に、市民相談室について。

  1、相談者の約7割が女性ということですが、今まで女性相談員を配置されたことはおありでしょうか。

  2、男女比率の集計や相談の記録について伺います。

  全国社会福祉協議会発行の「社会福祉援助技術論」には、インテーク、受理または受け付け面接時の段階では、利用者のペースを尊重し、質問を急いだりせず、話に耳を傾けることが大切であるとした上で、利用者の解決したいと思っていることを把握し、個人情報、援助の利用要件にかかわる情報をでき得る限り得ることが重要だとあります。また、記録につきましても、利用者の置かれている状況や具体的なニーズなどについて記録をとることによって、利用者への総合的な理解を深めることができる。さらに、統一性、一貫性、継続性のある援助のための記録や統計は、引き継ぎや担当者交代の場合にも役立ち、援助に関する協議や振り返りの際にも活用することができるとしています。市民相談室では、これまで男女比率や統計的な記録をとっておられないとのことですが、これらに対する今後の市のご見解をお伺いいたします。

  3、相談者を他の機関につなぐ場合、ご案内はどのように行っておられますでしょうか。

  続いて、家庭児童相談室について。

  1、他の大多数の市町村においては、家庭児童相談室はこども支援課など本庁舎に設置されていると伺っております。上尾市の家庭児童相談室が乳幼児相談センターに設置されている理由とメリットをお聞かせください。

  最後に、保育の質の確保について再質問させていただきます。質の確保において、さきに質問させていただきました保育現場の実態調査は大変重要でありますが、一方で財政的支援もまた大きな役割を果たすと思われます。私は、この質問をするに当たって、家庭保育室の責任者の方や保護者の方にお話を伺ってまいりました。その中で、保護者負担軽減費補助金の交付が年3回、しかも後払い方式がとられており、補助金が交付されるまでの利用料の自己負担は、保護者はもちろんのこと、施設においても大きな負担感があるとのことでした。保護者負担軽減費補助金交付の回数を増やすことがなぜできないのか、その理由をお聞かせください。

  以上で再質問を終わります。再々質問は答弁により留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 前島議員さんから女性のための相談について何点か再質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、1つ目の配偶者暴力相談支援センター事業についてのうち面接相談、電話相談は週1回で十分かとのご質問でございますが、昨年度の女性のための相談の相談枠に対する申し込み率は97.4%、実施率は86.5%となっております。また、本年度5月から開始いたしました女性のためのDV電話相談の相談件数は、5月の1カ月で2件となっておりまして、現状では週1回ずつの相談体制で対応できていると考えております。

  次に、一時保護の場合、なぜ男女共同参画課のみで対応できないかとのご質問でございますが、一時保護施設入所に際しましては、社会福祉、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉などの分野の専門的な援護が必要な場合が多いため、福祉担当部署が中心となって対応することになっているものでございます。

  次に、2つ目の市民相談室についてのうち今まで女性相談員の配置状況についてでございますが、現在は男性相談員のみとなっておりますが、過去には女性相談員を常時配置していた経緯がございます。前島議員さんご指摘のとおり、女性からの相談が7割近くに上るため、今後、女性相談員の配置について検討してまいりたいと考えております。

  次に、相談者の記録を残すことについてでございますが、市民相談室は各種相談の入り口でありまして、1つのケースを継続して相談に応じることは少ない状況となっております。そのため、相談に関するもの以外はお伺いしないようにしているところでございますが、今後は性別と窓口または電話別の対応件数につきましては統計をとるようにしたいと考えております。

  次に、他の機関へつなぐ場合のご案内方法についてでございますが、相談内容にもよりますが、例えば消費生活に関することにつきましては、消費生活センターに相談の内容や相談に伺う期日などを直接職員が連絡しておりまして、相談者をスムーズにご案内できるよう心がけているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 前島議員さんより2点再質問いただきましたので、お答えいたします。

  まず、家庭児童相談室が乳幼児相談センターに設置されている理由とメリットについてお答えいたします。本市の家庭児童相談室は、昭和43年に上尾市役所の本庁舎内に設置し、家庭や乳幼児、児童・生徒に関する各種相談に応じ、助言、指導等を行っておりました。平成4年5月に乳幼児相談センターが設置される際に、当センターで実施する親子教室や育児相談、専門相談との連携が図りやすいこと、乳幼児を連れた保護者が相談する際の十分なスペースが確保できること、中央児童相談所との連携がとりやすいことのメリットから、現在の乳幼児相談センターに家庭児童相談室を移設したものでございます。

  次に、家庭保育室の保護者負担軽減費補助金の交付回数を増やすことはできないかについてお答えいたします。家庭保育室の保護者負担軽減費補助金は、上尾市家庭保育室委託児の保護者負担軽減費補助金交付要綱に基づき認可保育所利用児と家庭保育室利用児の保育料に差がある場合、階層に応じて上限額を定め、交付しております。交付時期は年3回となっており、それぞれ保護者の申請に基づき交付しています。

  ご質問の交付回数についてでございますが、回数が少ない方が保護者の事務手続や家庭保育室の事務的負担の軽減につながります。その一方で、補助金が交付されるまで保護者の一時的な負担は大きくなるというのが現状でございます。今後は、平成27年度開始予定の子ども・子育て支援新制度の中で、家庭保育室は市の認可事業に移行し、新たに創設される地域型保育給付の対象となる予定です。国から具体的な内容はまだ示されておりませんが、給付の仕組み利用者負担の構造は認可保育者や認定こども園等と同様のものとなるとのことでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 7番、前島るり議員。

        〔7番 前島るり議員登壇〕



◆7番(前島るり議員) 議席番号7番、前島るりです。ご答弁ありがとうございました。最後に要望を申し上げます。

  初めに、大きな項目の1番目、女性のための相談について、この質問に関連して4つの要望をいたします。

  1、本年5月より開始されました毎週木曜日のDV電話相談事業のさらなる周知PRについて。利用者にとって、顔や名前を知られずに家庭内の悩みを相談できるのは大変ありがたいことです。「広報あげお」掲載だけでなく、例えば公共施設にポスターを掲示するなど、さらなる周知、PRをお願いいたします。

  2、配偶者暴力相談支援センターに、さらに安心して相談できる心地よい相談室や待機場所の提供をしていただけるよう要望いたします。先日、夫の暴力から逃れてきたご婦人を配偶者暴力相談支援センターにお連れしました。面接の結果も男女共同参画課の職員のほかに、社会福祉課のケースワーカーさんとの面接が必要となり、何分急な相談でしたので、ケースワーカーさんの時間調整がつくまでしばらくお待ちすることになりました。配偶者暴力相談支援センターには、パーティションで区切った相談室のほかに待機場所もあるということです。しかし、利用者はお子さん連れの場合も多くあるため、より心地よい相談環境のご提供をご検討いただきたいと思います。

  3、市民相談室に女性相談員の配置を要望いたします。本年5月30日、警視庁の有識者検討会は、女性被害者の心情を理解した対策に取り組むため、夜間や休日に被害相談に訪れた女性に、必要に応じて女性の警察官が対応できることを求めました。相談者の7割が女性である市民相談室にも、ぜひとも女性相談員の配置を望みます。現在、市民相談室では、ベテランの男性職員OBの方々が相談員として活躍されておられます。利用者のお話の内容から、自らが相談に対応されることはもちろん、専門相談をご紹介したり、市役所のどの部署に行けば対応してもらえるかなど瞬時に適切に判断できるのは、長年培われた経験によるものであり、市民にとって大変心強い存在だと思います。市民相談室は、ご答弁にもあったとおり、今後、相談の入り口として上尾市が目指している総合相談窓口の一元化において重要な役割を担うと考えます。

  4、各種相談機関のさらなる連携を要望します。今回取り上げた3つの相談窓口のほかにも、少年愛護センター、教育相談室、保健センター、消費生活センター、福祉事務所など多くの相談窓口が細分化され、市内各所に点在しています。今後は、それら相談機関がさらに連携を強め、利用者にとってより利用しやすい相談の場になることを要望申し上げます。

  次に、大きな項目2番目、上尾市総合公共交通基本計画についてです。

  要望の1、アンケートについてですが、地域性や年代により、その需要に差異が生じることを十分考慮し、実施されることを要望いたします。

  次に、上平地区でお聞きした住民の方々のご意見をお伝え申し上げます。

  1つ、買い物、通院などで上尾駅を利用したいが、上尾駅への時間がかかり過ぎる。

  2つ、バス停の見直しもしてほしい。

  3つ、便数が増え、使い勝手がよくなれば利用者も増加するのではないか。

  4つ、福祉的な役割を担う交通手段として、個別対応してくれる別のサービスを充実させてほしい。

  5つ、高齢者は無料にしてほしい。

  6つ、料金が200円でもよいので、便数を増やしてほしい。

  以上、住民の皆様のご意見、ご要望をお伝えいたしました。これら住民の方々のご要望の中には、無料にしてほしいとか、料金が高くなってもよいので、便数を増やしてほしいなど相反するご意見もあります。また、福祉的な役割を果たす別の交通サービスがあってもよいのではないかという意見もあり、今後は担当部署だけでなく、関連部署との連携を図りながら、これら地域の皆様の意見を取り入れていただき、協議を進めていただくことを要望申し上げます。

  最後に、大きな項目の3番目、保育の質の確保についてです。ここでは3つの要望をいたします。

  1、利用者の方へのサービス向上のために、保育所への入所専門相談やコーディネートをする人員の配置を要望いたします。家庭保育室の保護者負担軽減費補助金の交付については、平成27年度開始予定の子ども・子育て支援新制度の中で制度移行に伴い給付の仕組みや利用者負担が認可保育所と同等になる見込みとのことで、保護者の方も大変安心されると思います。今後、これら新支援制度に向けた情報提供や、保育所のご案内などさらなる利用者支援が望まれるところです。利用者の方へのサービス向上のために、先ほど申し上げました入所専門相談やコーディネートをする人員の配置を望むところであります。

  2、公立保育所において、引き続き第三者機関による外部評価を実施されることを要望します。先日、家庭保育室を訪問した際、ゼロ歳児の子どもたちが、1人は座りながら、もう一人ははいはいの途中で泣き出してしまいました。私自身も今から二十数年前、このように子育てしていたのかと思うと、よく頑張ったなと信じられない思いがいたしました。子育ては確かに幸せな作業ではありますが、その現実は大変です。今、子育てしているお母さん方に心からエールを送らせていただくとともに、大切なお子さんを預かってくださっている保育士の先生方に心から感謝申し上げたいと思います。多忙を極める先生方にご負担をおかけするようになることは誠に申しわけなく思いますが、地域や保護者の立場から見ると、外部の目が入り、風通しがよい施設運営が望まれるところです。

  愛知県でも、死亡事故を受け第三者委員会等に関する対応マニュアルの素案を発表したところであります。ここ上尾市におきましても、今後さらなる安心、安全の子育て支援にお取り組みいただきますようお願い申し上げます。

  以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で7番、前島るり議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時28分



        再開 午後 1時00分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  16番、清水義憲議員。

        〔16番 清水義憲議員登壇〕



◆16番(清水義憲議員) 皆さん、こんにちは。議席番号16番、自由民主党所属、無会派の清水義憲でございます。無会派になりまして初めての一般質問でございます。自由な気持ちと、そして市会議員としての責任感と良心を持って質問させていただきたいと思います。

  上尾市は、ことし、市制施行55周年となりました。市制施行が昭和33年7月15日でございます。この佳節の年を迎えたわけですが、ちょっと資料を調べましたところ、この昭和33年という年は333メーターの東京タワーが完成したということで、当時、東京タワーは、パリのエッフェル塔を抜いて世界一高い電波塔になったということでございます。また、背番号3番の長嶋茂雄選手が三塁手でデビューしたという年でございます。また、初めての1万円札が発行されまして、図柄は聖徳太子。日清食品が世界初の即席ラーメン「チキンラーメン」を発売した。大相撲の初代若乃花が横綱に昇進した年でもございます。この上尾市市制施行から2日後、昭和33年7月17日には道下議員が誕生したということでございます。9月6日には私が生まれたということでございます。上尾市とともに誕生して、そして上尾市とともに成長してきた者として、上尾市の発展を願いながら、一般質問をさせていただきます。前置きが大変長くなりました。

  それでは、1番目の質問をさせていただきたいと思います。大きな1番、教育問題について。経済格差を教育格差にしないためにということで質問させていただきます。昨今、家庭の経済格差が、子どもの教育格差となっていることが問題視されているようでございますけれども、市としてはどのように考えるのか、どのような政策を行っているのかお伺いしたいと思います。これは、きのう、道下議員が未来の大切な子どもたちの希望を持てる上尾市へという質問の中で同じようなことを伺っておりましたが、私は私なりの質問としてやらせていただきたいと思います。

  また、リタイヤした教員などの力をかりて、民間の学習塾に通えない子どもたちのために安価な学習塾のようなものを運営する方法もあると思いますが、このようなことについて市としてどのようにお考えになるか伺いたいと思います。実は、小学校、中学校のお子さんを持つひとり親の方が私の知り合いでも結構いらっしゃいます。そういう方たちが子どもを塾に通わせてあげたいけれども、なかなか塾も高くてお金も出せない。市の方でそんなことをしてくれればありがたいのになというご意見を結構たくさんいただきますので、今回、このような質問をさせていただくことにいたしました。

  大きな2番、環境問題についてお尋ねいたします。

  小さな1番です。昨年の5月31日、埼玉県中央環境管理事務所というところから、谷津かいわいに1枚のチラシが配られました。これは区長さんからいただいたのですが、埼玉県からのお知らせということで、井戸水(地下水)を利用されている皆様へ。このたび、上尾市谷津のビル建設予定地について、敷地内の土壌から土壌汚染対策法に定める基準を超えるヒ素及び鉛が検出されました。このため、県では飲用に使用している井戸の所在を周辺地域において確認しています。裏面中の円内の地区で井戸水を利用されている方は6月何日までに連絡先の中央環境管理事務所にお知らせくださいということでございました。なかなかどこに井戸があるか分からないので、区長さんは一生懸命一軒一軒聞いて回ったようでございます。

  昨年5月に発生した上尾市谷津地内のビル建設予定地において敷地内の土壌から土壌汚染対策法に定める基準を超えるヒ素及び鉛が検出された件で、埼玉県が飲用に使用している井戸の所在地を周辺地域において確認したが、上尾市としてはどこに井戸があるのかというデータを持っていなかったように思います。以前の一般質問にもありましたけれども、井戸というのは非常時の火災や消火活動などにも役に立つものだと。そこで上尾市としては、市内の井戸の所在の確認についてどのように考えるかお伺いしたいと思います。

  続きまして、トイレに擬音装置を設置することについて伺いたいと思います。ある市民の女性の方ですが、その方から、私は市役所に勤務しているのだけれども、女性は音消しのために無駄にトイレの水を流しているのですと。私も水の無駄遣いと思いながら流してしまっております。市ではトイレの擬音装置のようなものを取り付ける意思はないのですかねという質問をいただきました。このトイレの擬音装置というのは、節水、ひいてはCO2削減に有効だと思いますが、市の見解をお伺いしたいと存じます。

  大きな3番、上尾駅西口周辺の交通の諸問題についてお伺いします。

  まず最初に、放置自転車についてお伺いします。上尾駅西口のことですが、線路を背中にしまして、ショーサンプラザ、イトーヨーカドーの入っているビルの前を通って、今度新しく温泉付きスポーツ施設のビルに突き当たります。そこから2度ほど曲がると谷津観音に出ます。この通りは、私の記憶が正しければ、キンカ堂が以前ありまして、当初は車で通れたと思います。現在、バリケードがしてあって車は通れなくなっていますが、この車が通れなくなった経緯について、また管理している方がいらっしゃると思いますので、管理している方との協定などについて、その内容をお伺いしたいと存じます。

  また、その通りは車が入ってこないこともありまして、大変放置自転車が多い。実は、私もあそこに選挙事務所を構えさせていただきましたけれども、非常に放置自転車が多くて、路肩に放置自転車が止まって、足らなくなるとその後ろにまた止まってしまうと。二重三重に放置自転車が止まって、きょう1階では盲人用のブロックが使えなくなってしまっているという写真展もやっているようですが、そういう状況が結構あります。市の対策をお伺いしたいと存じます。

  次、谷津観音付近の渋滞についてお伺いします。実は、温泉付きスポーツ施設のオープニングセレモニーに呼んでいただきました。市からは環境経済部長が出席されておりましたが、あの施設のスポーツ事務の社長さんがそこでお話しされていて、私は社業の発展もさることながら、この上尾駅西口周辺のにぎわいのために寄与したいというような意味のことをおっしゃっていました。大変立派な方だなと私は実は思ったのですが、結構若い方でしたが、そういう思いを持ってあそこにジムをつくっていらっしゃるということでございました。そのおかげかどうか分かりませんけれども、アベノミクス効果もあるかどうか分かりませんが、最近、上尾駅西口のにぎわいが少し戻ってきたような気が実はしております。

  しかしながら、実は、この谷津観音の前の南北の通りが大変渋滞するようになってしまいました。駐車場に入る車、またそれを追い越そうとする車、反対から来た車、ひどいときは3車線状態になっていることが結構あります。大変危険だなと思います。市では、あの通りに実は歩道が今度整備されたのですが、歩道として、その敷地を持っている方にあの土地を歩道用地として借りているということもあると思います。その渋滞について市ではどのように考えるかお伺いしたいと存じます。

  次に行きます。ジョナサン交差点付近の渋滞について伺います。これは以前から大室尚議員が何度か一生懸命質問されたと思いますが、西宮下中妻線と市民体育館の通りが交差するジョナサン前の交差点でございますが、桶川方面から来る車とか、市民体育館方面から来る車とかが結構渋滞しております。最近では、市民体育館の方から来る車が、もう富士見小学校あたりまでしょっちゅう渋滞しているというような状態が続いております。その後の対策はどうなっているのかお伺いしたいと存じます。

  次、西宮下中妻線の一方通行解除について伺います。このほど西宮下中妻線が延伸されることについて予算をつけていただきました。大変ありがたいことだと思います。やっとこの都市計画道路が実現に向けて一歩一歩進んでいくのだなと思っております。きのうの田中元三郎議員の質問に対して答弁の中で、平成25年度に資料調査、アンケートの実施及び地元協議、平成26年度に事業説明会及び関係機関との協議、そして平成27年度に事業認可の取得及び測量、平成28年度には概略設計及び工区ごとの説明会をやっていく予定ですよということで、本当に全面開通に向けて一歩一歩進んでいくという光が見えた気がして、大変感謝にたえないと市長にお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。ありがとうございます。

  しかし、今、開通になりました西宮下中妻線、谷津地内ですが、ジョナサン交差点から谷津一丁目、二丁目方面に向かって車両は進入禁止になっております。一方通行、出口ということで、この西宮下中妻線が供用開始になって大変久しくなりますが、いまだに一方通行ということで、ジョナサンからは入ることはできません。これは以前からあった問題で、いろいろと検討されていると思いますが、私の聞いた原因の1つに、西宮下、現在の中妻線の終点地点が丁字路でぶつかっているのですが、そこがスクールゾーンだと。そのため、7時半から8時半に車が進入してきても抜け道がないということで、一方通行にせざるを得ないということもあるそうであります。ただ、7時半から8時半というのは1時間ですから、24時間のうち1時間のためにあの通りが一方通行で使えなくなっているというのは非常に無駄ではないかなと思っております。それだけの原因ではないかもしれませんが、供用開始された西宮下中妻線のために土地を提供していただいた方々や、これから西宮下中妻線のために土地を提供していただく方々からも、今、供用開始された部分が正規の交互通行ができるように、具体的にはジョナサンから入ってこれるようにしていただきたいという要望をたくさんいただいております。市としてのご見解を伺いたいと存じます。

  以上で1回目の質問を終わりにいたします。再質問については、ご答弁によりさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 16番、清水義憲議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 清水議員さんより大きな質問項目の1番目、教育問題についての中で、経済格差を教育格差にしないための対策についてご質問いただきましたので、お答えいたします。

  現在、経済的な理由により就学が困難となっている家庭も数多く見られ、経済格差が教育格差につながっているというご指摘もございます。市では、経済的な理由により就学が困難な家庭には、就学援助制度を活用できるように努めているところでございます。

  次に、リタイヤした教員などの力をかりて、民間の学習塾に通えない子どもたちのために、安価な学習塾のようなものを運営するような方法についての考えでございますが、安価な学習塾の運営につきましては、該当する児童・生徒が特定されないよう配慮しなければならないなどの課題もあることから、現段階での実施は難しいものと考えております。現在、生活保護世帯家庭の子どもに対する学習場所の提供や学習意欲の増進を目的とした生活保護受給者チャレンジ事業、上尾市シルバー人材センターによる市内の小・中学生を対象として基礎学力の補完を目的とした学習教室なども行われていると伺っております。上尾市では、各学校で児童・生徒のさまざまな学習ニーズに応えるために、放課後や長期休業中に補充的な学習を行っております。また、定期テストに向けた補修なども工夫して行っております。さらに、学校応援団を活用した学習会などを校外で実施している学校もございます。このような学習会が、今後一層充実していくよう支援してまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 清水議員さんより大きな質問項目の2番目、環境問題についての中で2点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、井戸調査についてお答え申し上げます。土壌汚染が発生した場合に備えて、飲用井戸の所在を把握する必要があると思うがについてでございますが、平成24年5月、上尾市谷津地内のビル建設予定地において、事業者が土壌汚染対策法に定める調査を行いましたところ、表層より基準を超えるヒ素及び鉛が検出されました。その後の事業者による詳細調査及び現地のボーリング調査の結果、表層以外には汚染がないことが確認されました。しかし、埼玉県では、土壌汚染対策法に基づき、ヒ素で半径250メートル、鉛で半径80メートルの範囲の飲用井戸の所在を調査し、その範囲に飲用井戸がないことを確認いたしましたが、より一層な安全性を確認するため、飲用井戸ではございませんが、直近の井戸につき水質検査を行い、結果として汚染は確認されませんでした。

  このように土壌汚染対策法に関する事務は、埼玉県が直接実施いたしますが、地元自治体は井戸の所在などの情報を提供しております。生活環境課では、地下水の水質汚濁の状況を監視するという観点から、今までに水質調査を行った市内158カ所の井戸の所在を把握しております。また、水質でございますが、家庭用の浅井戸の場合、ほとんどの井戸において水道水質の基準を満たしていないのが現状でございます。なお、下水道課でも下水道整備区域内で上水と井戸水を併用している家庭を把握するために、その目的で調査しておりまして、1,385カ所の井戸の所在を把握しております。今後、土壌汚染による地下水汚染が懸念される場合につきましては、現在、既に所在を把握している井戸のデータベースに市民の方から申告された新たな井戸の所在を随時追加し、両課の情報共有化等を密にすることで、埼玉県と協力し、迅速対応してまいりたいと考えております。

  続きまして、公共施設のトイレに擬音装置を設置することについてお答え申し上げます。トイレ用擬音装置は、主に女性トイレ内でのプライバシー保護と節水を目的に使用する音響機器でございます。水道水を利用したトイレにおいては、使用水1立方メートル当たり下水道処理までを含めますと360グラムの二酸化炭素が排出されるとされております。さらに、衛生設備メーカーの資料によりますと、女性がトイレで水を流す回数は平均2.5回とのことでございますので、このいわゆる無駄流しをしないために、擬音装置をつけることは節水による省資源及び二酸化炭素削減に効果があると認識しているところでございます。現在、市庁舎におきましては、1階のトイレに3個、第3別館に1個の擬音装置がつけられております。また、新設改修された富士見小学校では、児童用、教員用として既に設置されているというふうに聞いております。今後につきましては、施設の整備更新の際にも設置を検討いただけるよう各施設の担当部署に依頼してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 清水議員さんより大きな項目の3番目、上尾駅西口周辺の交通の諸問題についての中で3点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、ご質問の1点目、放置自転車についての中の車両通行禁止の経過でございますが、現在、上尾モンシェリーが一般車両の通行を制限している区間は、上尾駅西口のみずほ銀行南側から上尾モンシェリーを通り谷津観音前の通りまでの幅員8メートルから10メートルの市道20455号線外4路線でございまして、その延長は約262メートルとなっております。

  また、ショーサン通り商店街が一般車両の通行を制限している区間は、イトーヨーカドーの北側にある交差点からことし4月に営業を開始した大型複合施設前を通り、谷津観音前の通りまでの市道20458号線の一部であり、幅員は約6メートルから12メートル、その延長は約162メートルとなっております。これらの6路線で一般車両の通行を制限することとなった経緯についてでございますが、平成6年ごろ、スーパーマーケットの西友が閉店し、その跡地にアミューズメント施設が開店したことによって、夜間の駐車が目立ち、車の通行も激しくなり、買い物客や市民の通行の安全性が損なわれるとともに、道路の損傷が激しく見られたため、上尾モンシェリー及び当時の上尾キンカ堂前商店会から一般車両の通行を制限したいとの要望が提出されております。

  そこで、上尾モンシェリー及び当時の上尾キンカ堂前商店会が、上尾警察署をはじめ市の関係各課と協議を行った結果、一般車両の通行を自主的に制限することで協議が整い、現在の一般車両の通行が制限された状態となっております。

  次に、管理要綱の内容でございますが、一般車両の通行を制限している区域を定めているほか、ショーサン通り商店街、上尾モンシェリー自らが円滑な交通の確保並びに事故の防止を図ることを目的としたもので、道路の維持補修、自転車の整理整頓等を行うことが定められた内容になっております。

  次に、ご質問の2点目、ジョナサン交差点の渋滞についてですが、ジョナサンのあります柏座二丁目交差点につきましては、平成23年2月に電線地中化事業の完了に合わせ歩者道の再整備を行った際に、現在の交差点の形状に改善を行ったところでございます。整備前の状況といたしましては、駅へ向かう直進車線に加え、車道の余裕幅を暫定的に活用し、左折車線を設けておりましたが、この直進車線と、駅から西へ向かい当該交差点を右折する車線とが正面に向かい合っていることから、大変危険な状態であり、警察と協議を行い、駅へ向かう直進車線と左折車線を一本化し、安全性を最優先した通常の交差点形状に改修したところでございます。このことにより、駅へ向かう直進車が交差点内でハンドルを切ることがなくスムーズに直進できるようになったことにより安全性が向上し、事故を未然に防止することができたと認識しております。

  しかしながら、この改修により駅に向かう車線に左折車両が混在することから、車両が左折する際に横断者がいると、その左折車が停止し、後ろの車両に影響を及ぼし、その結果、直進車線に渋滞が発生してしまった状況となっております。このため改善策として、警察の管轄になりますが、車両の多い通勤時間帯は歩行者信号を従来より早く赤信号にすることで、車両だけが進める時間帯を長くするなど信号機の調整を行い、渋滞の緩和策を行ったところでございます。結果といたしまして、一定の成果があったものと認識しておりますが、現在でも交通量が多いことから、時間帯によっては混雑している状況が見受けられるため、再度、上尾警察に対しまして少しでも混雑が解消する信号機のより適した時間配分への見直しの要望を行ったところでございます。

  次に、ご質問の3点目、西宮下中妻線の一方通行解除についてでございますが、柏座二丁目交差点から南側へ延びる西宮下中妻線は、延長約345メートルありまして、平成18年に交差点から自動車やバイクなどの車両が進入できない一方通行としての供用開始となっております。ご承知のように、本路線は県道川越上尾線へつながる都市計画道路として位置付けられておりまして、未整備区間が約670メートルとなっております。このことから、平成18年に供用開始しました345メートルの区間につきましては、通過交通を処理できないため、一方通行という制限が加えられ、道路のネットワーク及び回遊性の向上という面では、現段階では十分な機能が発揮されていない状況となっております。

  しかしながら、従来、狭あいな道路でありましたことからも、整備を行ったことにより、自転車、歩行者空間の確保、緊急車両等のアクセス性の向上による防災面の強化、電線地中化による災害発生時に伴う電柱の倒壊などによる被害の拡大やライフラインの供給停止の防止など、安全、安心なまちづくりが図られたことは一定の成果であると認識しております。

  そこで、清水議員さんご質問の一方通行解除についてですが、一方通行を解除するとなりますと、交差点から西宮下中妻線へ進入した車両は、その後、富士見地内の狭あいな生活道路を通過することになり、また県道川越上尾線へ抜ける道としても利用されることが予測され、住宅地内を通過する車両が増加することが見込まれます。このことにつきましては、平成18年当時、供用開始するに当たり、地域の皆様や警察との協議を重ね、交通事故が増加するなど安全面で危惧されたことにより、柏座二丁目交差点から進入できないよう一方通行としての供用を開始した経緯がございます。このようなことから、住宅地内への通過車両の増加による安全面が十分に確保されていないこともあり、現状のままで一方通行を解除することは難しいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) それでは、清水議員さんから大きな質問項目の3番目、上尾駅西口周辺の交通の諸問題についての中で、放置自転車と谷津観音付近の渋滞についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  ことし4月、上尾駅西口の旧キンカ堂跡地に、ショーサン上尾ビルがオープンしたことに伴いまして、西口駅前の日中の放置自転車の増加と、谷津観音付近の交通渋滞が特に夜間に顕著となっていることは現地にて確認しているところでございます。このビルの開店につきましては、駅前の立地であることから、渋滞の緩和と放置自転車対策のために十分な駐車場の確保と駐輪場の設置を依頼してきたところでございます。交通渋滞につきましては、上尾西口大駐車場との提携や店舗のガードマンが、施設利用者と通行車両を誘導しているところですが、現状では渋滞の解消には至っていないことから、今後はさらに適切な対策をとるよう要請していくとともに、交通管理者である上尾警察とも協議してまいりたいと考えております。

  駅西口の放置自転車につきましては、安易な気持ちで駐輪をしないよう自転車整備指導員に委託して、店舗、駅利用による自転車の放置をさせないように、撤去も含めて一層の対応をしてまいりますとともに、民間の自転車駐車場の整備促進や上尾都市開発株式会社が運営しておりますサイクルポート南、サイクルポート西などの既存施設の高機能化への支援などを引き続き検討し、自転車駐車場の確保を図ってまいりたいと考えております。市といたしましても、集客力の高い施設は近隣施設の住環境や交通環境への影響もありますことから、地元商店街から環境整備についてより一層の協力を求められており、当該施設管理者や近隣商店会とも協議をしているところでございますが、上尾駅西口周辺の交通環境の改善に向けて、今後とも関係諸機関と調整を図ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 16番、清水義憲議員。

        〔16番 清水義憲議員登壇〕



◆16番(清水義憲議員) ご答弁をいただきまして大変ありがとうございました。

  まず最初の経済格差を教育格差にしないためにでございますが、打ち合わせを2度ほどさせていただきました。答えていただいたときに、経済格差が教育格差にならないようにしたいのですよねという話をしたところ、一番最初に出てきたのは、就学支援をしていますよということでした。だんだん話していて違和感を感じて、この違和感は何だろうと思ったのですが、結局経済格差が教育格差になっているのは、学校に行けないからではないのです。今、日本で義務教育を受けられない子がどれくらいいるか数字は全く持っていませんが、あまりいないのではないかと思うのです。学校には行っているけれども、どうしてもそれが教育格差だったり、学習の格差になってしまうということは、それ以外、学校に行っているということ以外に何かがある。私は、その気持ちの部分が大きいのではないかなと思うのです。学習塾に行ったから、イコール成績がよくなるとも思いませんけれども、自分はうちの都合で学習塾に行けないなということをそこそこ行かせてもらっている子の間には、やっぱり気持ちの差が大変出てしまうような気がするのです。

  教育委員会としては、ちゃんと法にのっとって就学支援もしているし、学校では法にのっとってちゃんと教育をしていますよということを言っていただけるのですが、プラスアルファ、何か多くのお子さんたちは小学校高学年になったり中学校になると塾に通って、そこでプラスアルファの勉強をしてくるのでしょうから、それに対して何か子どもたちのいわゆる塾に行けない子どもたちにもやる気を出させるような何か方策を市の方で考えていただければ大変ありがたいなと思っております。いろんな例えば生活保護の子にはこうしています。また、シルバー人材センターではこういうことをやっていますよというご紹介をいただきました。そういう施策が、多くの子どもたちにやっていただけると大変助かると思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、井戸調査ですが、下水道でも調べているということでございます。この情報をぜひ共有していただいて、何かあったときに、すぐここには井戸があるということが分かるようにしていただければ幸いだと思います。

  トイレの擬音装置でございますが、大変今の擬音装置はよくなっているらしく、何の変哲もない水の流れる音ですが、その周波数がいろいろ組み込んであって、いろいろな音が消せるのですよということをメーカーの方で伺いましたが、これから施設を更新するときにやっていくようにしたいというお答えでございました。

  ただ、本当にこの市の調査でも1階にはついているらしいのですけれども、不特定多数、また大勢の方が出入りするようなトイレはぜひつけた方がいいのではないかなと思います。ひとつ実は、この庁舎は中水を使っています。上水道と下水道の間にある中水を使っている。具体的には雨水をためて、それを流しているのですよということを伺いました。大変勉強不足でびっくりしたのですが、ただ、中水、雨水使っていますとおっしゃったのですが、答弁に出てきたら言おうと思ったのですが、答弁にはなかったのですが、実は雨水といえども、では渇水、雨が降らない時期はどうするのだとか、地下にタンクがあるのでしょうけれども、地下タンクにためた水が黙っていて3階、4階から出るわけないので、ポンプでくみ上げなくてはならないと。そうすれば電気代もかかると。水を流せば、いずれエネルギーを使っているということでございましょうから、なるべくそういう意識で水の無駄遣いをしないように心がけていただくとともに、何かこういう方策があれば取り入れていただければありがたいと存じます。

  放置自転車についてですが、地元の商店会は大変困っております。協定の中では自転車の整理は、その車両通行止めしている商店会がやるのですよということだったとは思いますが、実際には商店会の力を超えた量が常々駐輪されてしまっているということでございまして、ぜひ市として商店会頼みにするのではなく、積極的に市の方がかかわってあげて、放置自転車の整理またはとめさせないような努力をぜひしてあげていただきたいということを要望させていただきます。

  谷津観音付近の渋滞については、なるべく頑張って渋滞しないようにやっていくのだというお答えをいただきました。ありがとうございました。

  最後に、西宮下中妻線の一方通行の解除について再質問をさせていただきます。ご答弁の中に、平成18年当時供用開始するに当たり、地域の皆様や警察との協議を重ね、柏座二丁目交差点からは進入できないように一方通行として供用を開始した経緯があるということでございました。であれば、どのような協議が、どのようなメンバーで、いつごろ、何回くらい協議されて、そこでどのような意見があったか、詳細をお知らせ願いたいと思います。

  また、協議が行われ、道路が供用開始されてから7年ほどの歳月がたつと思いますが、今現在、住民の意識調査をまた行って、それに基づいて一方通行解除について再検討するお考えがあるかどうか伺いたいと思います。もし再検討するつもりはないよということであれば、最低あと何年くらい一方通行のままなのかということが予想されるのかお答え願いたいと思います。

  以上で再質問を終わります。



○副議長(小林守利議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 清水議員さんより大きな項目の3番目、上尾駅西口周辺の交通の諸問題について再質問をいただきましたので、お答えいたします。

  初めに、供用開始する際の協議についてでございますが、平成15年12月に工事が完了し、平成18年3月に供用開始するまでの間、地域の区長をはじめ沿線の皆様とは6回の住民説明会を開催し、その中で意見交換をしております。また、警察との交通協議につきましても、6回行っております。住民説明会では、西宮下中妻線の終点部における接続道路の交通規制問題、信号機の設置、開通方法、近隣への影響などについてのご意見を多くいただき、検討してまいりました。その中でも開通方法につきましては、交互通行での開通や本路線の終点付近に転回路を設け、柏座二丁目交差点から進入してきて車両をここで転回できるようにすることや、大型車両の規制などでございます。また、近隣への影響として終点部での車両の進入により、狭あい道路や一方通行である通学路の安全面について協議されておりました。これらのことについては、同様に警察協議も行ったところでございますが、最終的には路線終点から車両を受ける道路が不十分であることにより、一方通行の規制がかけられたところでございます。

  次に、住民の意識調査などを行い、一方通行解除について再検討するかについてでございますが、今年度は路線終点から川越上尾線までの未整備区間の整備に向けて資料調査及びアンケートの実施を予定しております。このアンケートにつきましては、今後に向けての地域の皆様の意見等をお伺いする予定でありますので、一方通行に対するご意見をお伺いすることも一つの方法かと考えられますが、アンケート調査は地元区長さんなどとも話し合いながら、事業予定地周辺の地権者を対象として行う予定であることから、整備事業への意見を伺うことを基本とし、現在の一方通行のあり方などについては不便をしているか否か程度の調査になると思われます。したがいまして、谷津や富士見、西宮下地区全体の意見を伺うものではないことから、一方通行解除についての調査とはならないものと考えております。

  次に、あと何年くらい一方通行のままと予想されるのかとのことでございますが、事業の進ちょくにもよりますが、何らかの整備が行われ、交通の流れ等に大きな変化が生じた段階で、改めて関係者を含み警察協議等を行うことが望ましいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 16番、清水義憲議員。

        〔16番 清水義憲議員登壇〕



◆16番(清水義憲議員) ご答弁をありがとうございました。以前にもあの道路を開通するときに、いろんな議論になったことはよく覚えております。ただ、西宮下中妻線柏座二丁目交差点ですか、ジョナサンのところから車が入ってきて、終点部から住宅地に抜けていくわけですけれども、本当にもしそうなったときに、猛スピードで住宅地を抜けていく人がどれくらいいるのだろうか、本当に大変危険な通りになってしまうのかというのは、私の中では若干疑問があります。一説によれば、西宮下中妻線、順調にこれからこつこつと一生懸命やっていっても、15年から20年以上全面開通にはかかるだろうというお話も伺っております。その間、ずっと一方通行のままでやっていくのだろうかというのは、非常に私の中で、せっかくあれほどお金もかけてつくったものがもったいないなという気持ちがしております、地元の方もぜひ何とか向こうから入れるようにしてくれよという要望をたくさんいただいております。車がいっぱい入ってきて危ないではないかということではなく、危ないから、ちょっと不便だけれども、一方通行のままにしておこうよということではなく、便利に道路が使えて、なおかつ安全性を保てる施策を考えていただくのが一番いい方法ではないかと思います。ぜひご再考をお願い申し上げます。

  以上で私の一般質問を終わりますが、今回からあまり原稿をつくらずにやってみようということで、失言には大変注意したつもりではございますが、何とか無事に終わりました。ご協力ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で16番、清水義憲議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 1時48分



        再開 午後 2時13分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  9番、浦和三郎議員。

        〔9番 浦和三郎議員登壇〕



◆9番(浦和三郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号9番、浦和三郎です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  皆さん、6月と聞いて連想する言葉は何でしょうか。私は、雨、それから梅雨、ジューンブライドが思い浮かびます。余計な話ですけれども、私のところは6月が結婚記念日でございます。ジューンブライドは幸せになると言われています。私は幸せですが、カミさんはどうだか分かりません。

  関東地方は、梅雨入り後、雨が少なく、今から夏の水不足が心配されています。台風3号も14日には熱帯性低気圧になり、関東の水がめに期待したほど雨が降る見込みはなさそうです。昨年の取水制限も記憶に新しいことです。また、6月と8月は祝日がなくて、働く者にとっては残念な月でもあります。

  さて、質問に入らせていただきます。大きな1項目め、道路行政についてお伺いいたします。日本では、7世紀ごろ、日本中を張りめぐらす巨大道路網が建設されていたということが判明しています。7世紀、飛鳥時代に整備されたと伝えられる日本最古の幹線道路網駅路、その総延長は東北から九州まで約6,300キロ、道幅は最小で6メーター、最大では30メートルに及び、寸分の狂いもなく、何十キロも真っすぐに延びる江戸時代に幕府が整備した五街道をはるかに上回る立派な道路だったと「古代道路の謎」の著者、近江俊秀氏は述べています。また、ヨーロッパでは、地方都市からほぼ直線でローマに向かう道がつくられています。有名な言葉、「全ての道はローマに通ず」です。

  昔の道路建設思想が日本とヨーロッパで決定的に異なることがあります。日本は、国家権力を誇示するため、ヨーロッパは軍隊を素早く移動させるためであったと言われています。翻って現代日本では、整備された道路をトラックが走り、国内物流の基幹的役割を果たし、国民生活を支える重要な足となっています。また、車は仕事に、レジャーにとその用途は限りなく広がっています。それも基盤となる道路が整備されていればこそと言わねばなりません。そこで、私が日ごろより愛用させていただいています住宅地と上尾駅を結ぶ重要な路線である上尾平方線についてお伺いいたします。

  まず1つ目、上尾平方線の位置付けについてお聞かせください。

  2つ目、正式名称と愛称があればお聞かせください。

  3つ目、道路規格全般について、道路幅員、道路延長、起点と終点、総延長をお聞かせください。

  4つ目、上尾平方線の道路整備状況についてお聞かせください。

  5つ目、快適な都市空間づくりに関し、上尾平方線の電線地中化整備事業が着手されていますが、電線地中化の事業について、その目的と範囲をお聞かせください。

  6つ目、この事業はいつ開始され、いつ終了するのかお聞かせください。

  7つ目、第1工区の事業は終了しているのかお聞かせください。

  8つ目、春日神社から鴨川までの第2工区の事業はいつ着手するのか、またその工事手順をお聞かせください。

  9つ目、鴨川から先、上尾道路先の起点までの整備状況についてお聞かせください。

  10個目、昨日、新井議員が質問されていましたが、市内最大の大型商業施設が6月29日にオープンいたします。この施設が開店することにより、周辺道路の交通状況は一変すると思われます。市内外よりアリの大群よろしく車がこの施設を目指してやってくることは目に見えています。周辺住民の方々は、交通事故や交通渋滞、環境悪化、青少年の風紀の乱れを今から心配をしています。そこで、アリオ開店に伴う周辺道路の車両通行台数がどのように変化するかを把握しているかお聞かせください。

  11個目、通行台数が増加する交差点や車が駐車場に進入するには、必ず右左折をすることになります。そのような場所の安全確保策をお聞かせください。

  12個目、行政は一度計画した事業は、よほどのことがない限り中止をすることはないと聞きました。そのようなことを背景として、上尾平方線に交差する道路計画にはどのようなものがありますかお聞かせください。また、それを併せて、その進ちょく状況もお聞かせください。

  次に、昨年の6月定例会で、友愛クラブ町田議員も取り上げました狭あい道路についてお伺いいたします。昨年に引き続きなぜ取り上げたかを若干お話をさせていただきます。私が大谷本郷で高齢の女性から声をかけられました。この方は、ここに家を購入する際に、脇の道路は広がり、生活が便利になる。家の前の道路も広がりますよと言われたそうです。これはあくまでも不動産会社の言葉だとは思いますが、30年以上前のことを昨日のことのように覚えていると話してくれました。その方の家の前は、自動車1台が通行できる広さで、その先が狭くなり、1メーター程度の幅員となっています。救急車も消防車も入れない。災害があったらどうなるのか不安でしようがないと。私が生きているうちに何とかならないか、上尾市に話を聞いてほしいと言われました。

  そこで、そもそも狭あい道路の定義とはいかなるものなのかからお聞きをいたします。上尾市内には、4メーター道路に面していない住宅街が非常に多く存在しつつも、その狭あい道路を日常生活道路として利用しています。便利に使用している反面、災害時には消防・救急活動が困難で、私も6月4日、東消防署で拝見させていただきました。ことし総務省消防庁から無償配備された大規模災害用の重機用の搬送車両が入ることもできません。そこで、上尾市における狭あい道路の割合はどれほどあるのかお聞きいたします。また、狭あい道路解消に向けた取り組みはどのようになっているかお聞きいたします。そして、どのように進めていくのかも併せてお聞かせください。

  次に、大きな2項目め、スポーツ振興についてお伺いいたします。昭和51年5月2日、上尾市は市民一人一人がスポーツに親しみ、スポーツを通じて心と体をたくましく鍛え、市民相互の交流と連帯感をはぐくみ、創造的で人間性あふれる上尾市を築くため、ここにスポーツ都市の宣言をしますとあります。スポーツ都市宣言の精神にのっとり、上尾市内ではさまざまな団体が体育館や校庭でさわやかな汗を流しています。この学校施設開放に伴う学校施設整備の屋内外運動場の開放目的についてお聞かせください。

  また、開放施設利用団体登録団体数と、どのような団体が利用しているのかもお聞かせください。

  文部科学省は、スポーツ基本法の中で、学校施設は一般のスポーツのため、利用に供するよう努めなければならない。施設の補修等に関し、適切な措置を講ずるように努めなければならないとあり、スポーツ振興基本計画(平成13年から23年度版)の中では、スポーツ施設の課題として地域住民の最も身近に所在するスポーツ施設である総合型地域スポーツクラブの拠点施設としての期待も大きい。現在、学校体育施設は地域への単なる場の提供にとどまらず、地域の有益なスポーツ施設として共同利用が図られつつある。しかし、学校体育施設はそもそも学校教育活動に使うことを主たる目的として整備されており、スポーツ施設として地域住民から期待される機能を満たすには十分でない場合があるとしています。そこで利用施設のうち、学校開放用トイレに限定して、その設置年度と設置数についてお聞きをいたします。

  私も学校施設の開放委員会に関係したことがあり、校庭や体育館を利用した際には、来たときよりも美しくの精神で掃除をした記憶があります。昔も今もシステムに変更がなければ、同じような方法で清潔さを保っていることと思いますが、学校開放施設等の管理運営方法はどのようになっているのかお聞かせください。

  また、平成25年度の体育施設開放にかかわる予算と、その使途についてお聞かせください。

  それから、実際に管理運営を主体的に行っています学校施設開放委員会からスポーツ振興課への要望にはどのような項目がありますでしょうか、お聞かせください。

  また、その要望を満たすための今後の整備計画をお聞かせください。

  大きな項目3項目め、環境行政についてお伺いいたします。2年前に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、水素爆発が発生し、放射線物質が広い範囲にわたり拡散し、その放射能により福島県及び近隣各県が汚染されましたことは、既に皆様には十分過ぎるほどにご存じのことだと思います。これを受け各地の地方自治体では、住民の不安を解消すべく放射線測定機器を設置しました。東京電力福島第一原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査の検討委員会は、6月5日、2月の報告依頼、18歳以下で甲状腺がんの診断が確定した人が9人増えて12人、がんの疑いが8人増えて15人になったとする結果が報告され、新たに就任した座長は、会議後の記者会見で、現時点では放射能の影響ではないとの見解を示したとあります。

  また、ウエブサイトで検索すると、生物界に異変が起きている。茎が異常に太いタンポポ、1つの茎から2本の花が咲いたタンポポや、片側の羽根が小さい、頭から足が出ているセミなど異常な報告が写真付きでアップされています。チェルノブイリ事故は27年、まだ27年、福島はまだ2年、これからも放射線物質は原子炉が冷温停止状態になるまで発散し続けると言われています。

  そこで、おさらいになりますけれども、上尾市の測定器具の設置目的と場所、台数をお聞かせください。よく日本人は熱しやすく冷めやすいと言われます。福島からの風の通り道に当たる場所では線量が高く、松戸市などでは市内あちこちでホットスポットが見つかり、大騒ぎしていると友人から聞きました。本来であれば大いに活躍せねばならない測定器ですが、現実にはさて設置はしたが、その後の使用状況について我々はよく承知をしていません。そこで、市民への貸し出し実績と測定機器稼働実績をお聞かせください。また、現在実施している給食食材の放射線測定はいつまで継続するのかをお聞かせください。

  これで1回目の質問は終わります。ご答弁により再質問は留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 9番、浦和三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 浦和議員さんの大きな項目の1番目、道路行政の中で2点ご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  初めに、1点目の上尾平方線についてお答えいたします。上尾平方線の位置付けでございますが、正式名称は道路法による市道1015号線、都市計画法による3―4―4、上尾平方線と称し、また市民の皆様から公募によって決定いたしました「市民体育館通り」という愛称でも親しまれております。上尾平方線は、県道上尾環状線の交差点を起点とし、上尾道路を横断し、JR高崎線上尾駅の西口ロータリーを終点としており、幅員20メートル、総延長2,694メートルと上尾市西側地区の骨格を形成する幹線道路でございます。本路線の整備状況といたしましては、昭和40年代後半の事業着手より整備を行い、現在までに大正製薬跡地で行われている大型ショッピングセンターアリオの開発区域を除き、全ての区間において整備が完了している状況でございます。

  次に、電線地中化事業についてでございますが、上尾平方線は上尾市地域防災計画の中で市指定緊急輸送道路に位置付けられており、防災上におきましても重要な路線となっております。このことから電線を地中化することで道路幅員を有効に使えることや、景観の向上はもとより、地震による電柱の倒壊などといった自然災害に対する道路防災機能の強化を図っているところでございます。この電線地中化事業につきましては、上尾駅西口交差点から鴨川までを事業範囲とし、第1工区といたしまして上尾西口交差点から春日神社までの区間は平成20年度に工事着工、平成23年度に完成しております。さらに、第2工区といたしまして、春日神社から鴨川までの区間は今年度から工事着工を予定しておりまして、工事手順につきましては今年度に道路北側、翌平成26年度に道路南側へ電線を通すまでの共同溝と呼ばれる構造物を歩道内に埋設する工事を行うこととなっております。その後、平成27年度に電線を共同溝内に設置し、各施設への電力の供給及び電柱の撤去を行いまして、平成28年度に歩者道の再整備を行い、事業を完了する予定となっております。鴨川から先、県道上尾環状線までの区間におきましては、既に道路整備が完了しておりますが、老朽化した車道部分の再整備を行うなど道路の適切な維持管理に努めているところでございます。

  次に、大正製薬跡地に出店する大型ショッピングセンターアリオの開店に伴う周辺道路車両通行台数についてでございますが、このアリオはことしの6月29日に開店を予定しており、開発事業主である株式会社イトーヨーカドーが行った交通検討報告書によりますと、上尾平方線を経由して入店する車両が1日369台、上尾道路を経由して入店する車両が1日440台、上尾環状線を経由して入店する車両が1日417台と想定されております。さらに、上尾平方線へ退店する車両が1日433台、上尾道路へ退店する車両が1日316台、上尾環状線へ退店する車両が1日471台とした想定結果となっております。このうち上尾平方線と西上尾第一団地へと続く道路の交差点につきましては、これまで直進していた通過車両に加え、アリオの入退店や西上尾第一団地の住民の皆様の利用が増えることなどにより、交通量が増加することが見込まれており、交差点のさらなる安全確保が必要となることから、交差点への信号機の新設設置を上尾警察に対し要望を行った経緯がございます。結果としましては、上尾道路との交差点に信号機があることや、信号機が近接することなど路線全体の交通状況をかんがみて設置は難しいという結果となっております。このため、アリオや西上尾第一団地への通行車両の進入を確保するために右折帯を設けるほか、交差点内に赤枠の着色を行うなどして歩行者や車両が安全に通行できるよう改善を講じることとされております。

  最後に、上尾平方線に交差する道路計画についてでございますが、上尾市児童館こどもの城入り口付近では、都市計画道路である上尾池袋線との交差が計画されております。上尾池袋線は、大石地区を南北に通過する路線であり、現在までに桶川市の都市計画道路である鴨川日出谷線から市道2019号線、通称バス通りまでの区間及び今泉小学校から上尾平方線までの大谷北部第二土地区画整理事業により一部区間で供用を開始しております。また、上尾平方線から南側につきましては、大谷北部第四土地区画整理事業にて新しく設けられた上尾道路のアンダーパスからの延伸を計画しております都市計画道路小敷谷向山線に交差する区間までについて整備を予定しているところでございます。今後といたしましては、引き続き土地区画整理事業の中で整備を進め、早期に路線として開通できますよう土地区画整理事業者へ働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の狭あい道路についてお答えいたします。狭あい道路とは、特に定義はございませんが、幅員が4メートル未満で、一般の交通の用に供されている道路として取り扱っております。上尾市内における狭あい道路の割合でございますが、市道として供用開始されている区間の総延長は約752キロメートルございます。そのうち幅員が4メートル未満の狭あい道路は約274キロメートルあり、その割合は約36%となっております。狭あい道路は日常生活に不便となることだけではなく、緊急車両の通行や災害時等に地域住民が避難する際の支障となることも予想されることから、道路拡幅整備によりこれを解消し、安全性の向上を図ることが重要な課題であると認識しております。

  そこで、上尾市では地域の皆様方からの要望に基づきまして道路改良事業による路線単位での拡幅整備を行うことや、道路後退用地を上尾市に寄附していただき、その後退用地について現道と同程度の整備を行うことで狭あい道路の改修に努めているところでございます。いずれの場合につきましても、狭あい道路の整備は接道としている土地所有者の皆様のご理解が必要不可欠であり、地域の皆様にご協力をいただきながら、安全、安心して道路を通行できますよう今後もこれらの整備事業を推進してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 浦和議員さんより大きな質問項目の2番目、スポーツ振興についての中で、学校施設の屋内・屋外運動場の開放に伴う利用施設の設置状況や管理等に関するご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。

  初めに、学校施設屋内・屋外運動場の開放の目的でございますが、市内のグラウンドや体育館などの公共運動施設の数が限られておりますことから、市民のスポーツ及びレクリエーションを行う場所の確保を図り、スポーツ振興に寄与することを目的といたしまして学校教育に支障の生じない範囲で屋内運動場や屋外運動場との学校施設開放を行っているところでございます。なお、開放施設を利用する団体につきましては、平成25年4月1日現在、全小・中学校で約530団体ございます。内訳といたしましては、屋外運動場を利用するソフトボール、野球、サッカー、グラウンドゴルフなどの団体が約230団体ございます。また、屋内運動場を利用するバレーボールやバスケットボール、空手や剣道などの団体が約300団体ございます。

  次に、学校開放用のトイレの設置年度につきましてでございますが、昭和52年度から55年度にかけて設置したものが24棟、平成元年度から3年度までに設置したものが3棟、そのほか学校と供用の施設として設置したものが6棟ございます。最近では、富士見小学校が平成23年度の校舎の建て替えに伴いまして学校施設の一部設置をいたしました。

  次に、学校施設開放に伴う施設の管理運営についてでございますが、開放施設を利用する団体は、その団体の中から会場責任者を教育委員会に登録することとなっております。利用団体は、使用後のグラウンド整備や体育館、開放用トイレ、倉庫等の清掃や点検、開放用備品の整理などを会場責任者の指示のもとに行うこととなっております。

  次に、学校施設開放に係る平成25年度の予算でございますが、総額では435万7,000円でございまして、内訳でございますが、トイレ、夜間照明施設等の修繕費に139万8,000円、夜間照明施設や浄化槽等の管理委託料に65万円、各学校施設開放運営委員会に対する交付金33校で165万円のほか、消耗品や光熱水費等でございます。

  次に、学校施設開放に関する要望でございますが、これまでもやはりトイレの便器や扉、照明等の修繕要望が最も多く寄せられておりまして、毎年度予算の範囲内で対応しているところでございます。また、平成23年度には学校施設開放運営委員会に対しましてアンケートを行ったところ、小学校で18校、中学校で8校からやはりトイレの整備が必要との回答がありました。学校開放トイレの整備につきましては、富士見小学校と同様に上尾中学校でも校舎や体育館の改築に併せまして、学校施設の一部に開放用トイレの整備を行うことができるよう調整を図っているところでございます。また、ほかの学校につきましても、経年劣化や実態を踏まえまして、今後改修を行えるよう計画、検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 浦和議員さんより大きな質問項目の3番目、環境行政の中で2点のご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  1点目の放射線測定器具についてでございますが、平成23年3月に発生いたしました福島第一原子力発電所の事故以降、子どもへの放射線の影響や雨どいの下などいわゆるホットスポットに対する不安の声が多く寄せられておりました。市といたしましては、市民の皆様の安心を確保するため、市長の総合的な判断のもとに空間放射線測定機器110台と、食品放射能測定器1台の整備を決定いたしました。配置場所につきましては、空間放射線測定機器は市内小学校、中学校と市立保育所などの市の施設及び民間の保育所、幼稚園に計91台、市民への貸し出し用といたしまして支所、出張所、生活環境課に計19台配置したところでございます。空間放射線測定器の測定実績でございますが、市内112施設では月1回から週1回の頻度で各施設ごと数カ所の測定を行っております。なお、測定結果につきましては、ホームページにて公表しておるところでございます。

  また、市民の方への貸し出し実績につきましては、平成25年3月末現在で540件でございました。食品放射能測定器につきましては、市役所第3別館に設置してあり、消費者庁から貸与されました1台と合わせて2台を用いて保育所、小・中学校、市内で収穫された農作物及び市民の方の持ち込む食材の放射能測定を行っております。平成25年3月末現在での測定実績でございますが、給食食材が649検体、給食1食分が同じく649検体、農産物が37検体となっており、測定結果につきましては全て基準値以内でホームページで公表しておるところでございます。

  次に、2点目の市民持ち込み食材の放射能測定についてでございますが、市民の食に関する関心がより一層高まっていることから、平成24年10月3日から毎週水曜日、木曜日、金曜日の週3日、市民持ち込み食材の放射能測定を開始いたしました。平成25年3月末までの測定実績でございますが、検体の種類といたしましては、米、サツマイモ、カボチャ、ジャガイモ、タマネギ、トウガン、柿、栗、ブラックベリーなどでございまして、測定件数は70件でございます。測定結果は、全ての検体が基準値以内で、ファックスまたは郵送で市民の方に直接お知らせしております。これら測定の継続期間についてでございますけれども、セシウム137の半減期が30年と長いため、市民の皆様の安心が確保されるまで測定を継続する必要があると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 9番、浦和三郎議員。

        〔9番 浦和三郎議員登壇〕



◆9番(浦和三郎議員) 議席番号9番、浦和三郎です。ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  上尾平方線について、先ほど第1工区の電線地中化工事は終了したとご答弁をいただきました。ところが、上尾平方線の南側歩道上を見上げると、まず空が見えます。ですけれども、電線が垂れ下がっております。それも1カ所ではなく、第1工区全体にわたって垂れ下がっています。誰が見ても工事完了とは言えない状況が存在をしています。

  そこで、お聞きいたします。この電線は、いつ、どのように撤去されるのでしょうか、お聞かせください。

  次に、鴨川以西についてですが、歩道上に大きな樹木が植栽され、遠くから見ますと緑が美しい風景となっています。ところが、その樹木と樹木の間に電柱があり、せっかくの景観を阻害をしています。そのような景観が美しい鴨川以西の電線地中化計画はあるのかをお聞きをいたします。

  次に、放射線測定器具についてです。市民が空間放射線を自らの手で測定することができるようにと設置した測定器具ですが、風のうわさによりますと、昨今、すっかりほこりをかぶった状態になっているようです。住民の方々で線量に対して少なからず不安を感じておられる方もおります。ご自宅の付近にあります公園などにお孫さんと出かけるのですけれども、ちょっと心配。かといって、自分が支所に出向き、測定器を借り出して測定することにちょっとちゅうちょするご高齢の方がおられるのも事実です。その他さまざまな事情があり、貸し出しが伸び悩みしているのかと考えます。

  そこで、支所、出張所にあります測定器の有効利用を図ることを目的として、職員の方々が地域の公園を測定することはできないのかお聞きをいたします。

  これで再質問を終わります。再々質問については、ご答弁により留保させていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 浦和議員さんより道路行政、上尾平方線について再質問いただきましたので、お答えいたします。

  初めに、1点目の電線地中化事業で第1工区内の道路南側歩道上に残っている電線は、いつ、どのように撤去されるのかについてお答えいたします。上尾平方線の電線地中化事業で第1工区につきましては、平成23年度に工事を完了しておりますが、議員さんご指摘のとおり、南側歩道上の一部区間におきまして電線が残されている状況でございます。この残されている電線は、上尾市構造物等によるテレビ、電波障害に関する指導要綱に基づき、テレビに受診障害が生じているご家庭への対策を行うため、民間の事業者によりまして日本電信電話株式会社(NTT)の電柱に占用を行い、共架された通信線でございます。本来、この通信線につきましては、電線の地中化、地中埋設に合わせましてNTTが占用者へ撤去を行うことを依頼し、撤去するものでございます。しかし、この協議が調わず、占用者による通信線の撤去作業が遅れている状況でございます。このため、上尾市といたしましては、通信線の管理者に対しまして、通信線を利用してテレビ電波を受信されているご家庭への対策を実施した上で、通信線を撤去するよう依頼を行っている状況でございます。今後といたしましても、早期に通信線の撤去が実行できるよう、引き続き占用者への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

  次に、2点目の鴨川から西側の路線について、電線地中化計画があるかについてお答えいたします。電線地中化事業は、安全で快適な通行空間の確保や景観の向上、さらに災害時における電柱の倒壊を未然に防ぎ、安定したライフラインを供給するなどといった都市機能を高める上で非常に効果の高い整備手法であると考えております。このため、電線地中化事業の計画実施につきましては、沿線の土地利用状況が確定した段階で行っているものと考えております。そこで、鴨川から西側の路線につきましては、現在、一部の区間を除きまして土地区画整理事業を行っており、周辺の土地利用状況が定まっていない状況でございますことから、電線地中化の計画はございませんが、適切に維持管理を継続し、誰もが安全に、安心して通行できるような道路整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 浦和議員さんより大きな質問項目の3番目、環境行政の中で支所、出張所等に設置した測定器を有効利用するため、地域住民が多く利用する公園の測定を行うことについて再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  現在、市民貸し出し用の空間放射線測定器を各支所、出張所に2台ずつ設置しております。貸し出し開始当初は予約が殺到しておりましたが、最近は大分減少している状況でございます。市内112の各施設で定期的に測定しております結果を見てみますと、空間放射線に大きな変化はなく、安定している状況ではございますが、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業の進ちょく状況や汚染水の問題、またセシウム137の半減期が長いことなど市民の皆様の安心が完全に確保されているとは言えない状況だと認識しておるところでございます。したがいまして、各支所、出張所等の貸し出し用測定器の2台配置につきましては当面継続する必要があると考えております。将来的に放射線に対する不安が完全に解消された段階では、学校の教材とするなど放射線測定器の再利用の方法を検討してまいりたいと考えております。また、地域住民の方々が多く利用する公園の空間放射線策定につきましては、公園管理者と協議してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 9番、浦和三郎議員。

        〔9番 浦和三郎議員登壇〕



◆9番(浦和三郎議員) 何点か要望をさせていただきます。

  上尾平方線の電線撤去について、長い工事期間があり、かつ莫大な金額をかけた事業にしては、画竜点睛を欠くと言わざるを得ません。早急なる対応を要望いたします。

  また、鴨川以西の道路につきましては、歩道整備を含め十分な対応を要望いたします。上尾平方線といえば、先ほど清水議員が質問したように、ジョナサン前の交差点が非常に渋滞をしています。この渋滞解消について今後も関係機関との協議を進められるように要望をいたします。

  次に、学校施設開放用トイレの修繕について、学校施設開放委員会からの要望が強い内容でもありますし、昨今は高齢者の施設利用が増加をしています。膝に負担がかからない洋式への交換も視野に入れ、対応していただきたく要望をいたします。

  最後になりますけれども、今回の議会において、第51号ですか、専決処分の承認で風疹の予防に関する補助金の助成等が出ております。誠に時宜を得た施策だと大いに評価をしたいというふうに思います。

  以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で9番、浦和三郎議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 2時56分



        再開 午後 3時30分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  29番、池野耕司議員。

        〔29番 池野耕司議員登壇〕



◆29番(池野耕司議員) 皆さん、こんにちは。議席番号29番、池野耕司です。大変お疲れさまです。6月12日、2日目の最後の一般質問ということで、野球で言うと最後のピッチャーか、あるいはバッターか、相撲でいうと結びの一番、こんな状況であります。

  光陰矢のごとし、筆舌に尽くしがたい3.11の大災害から2年と3カ月が経過しました。東日本大震災の被災地は、避難生活を余儀なくされている多くの高齢者、医療、地域コミュニティーの再生に貢献する多くの人材が求められているところであります。先月、5月の8、9日と被災地支援事業の一環で福島県の本宮市へ視察研修に行ってまいりました。原発による放射能汚染により、自宅、田畑の除染現場、そして除染土砂の中間貯蔵施設の整備状況についてお聞きし、また目にし、本宮市民の日々の不安、精神的苦痛をつくづく感じました。子どもが安心して外で遊べない、ふるさとが破壊されている、まさに市民にとって中国の詩人の杜甫「春望」の一節、「国破れて山河在り、時に感じて花にも涙をそそぎ、別れを恨んでは鳥にも心を驚かす」、そんな心境だろうなと思いました。

  また、本宮市出身の歌手、伊藤久男さんは、今も日本の歌謡界に燦然と輝く多くのすばらしい歌を残し、金字塔を建てておられます。名曲の一つに全国高等学校野球選手権大会、甲子園での行進曲、作詞、加賀大介、作曲、古関裕而、雲はわき光あふれるという出だしの題名「栄冠は君に輝く」があります。陸前高田市と、また福島県本宮市に一日も早く復興、再生という日が訪れることを心からご祈念いたします。

  今回の私の一般質問は、教育に視点を置き、生涯教育、読書活動、そして安心、安全な地域づくりから集会所・会館の耐震助成制度の3点について質問させていただきます。

  最初に、大きな項目の生涯学習であります。現在、日本の下村博文文部科学大臣は、初代、森有礼文部大臣から数えて147代目だそうであります。しかも初めての教育再生大臣を兼務しておられ、ことしは教育再生元年とも言われております。全ての日本人が未来に対して夢と希望の持てるような、日本人の持っている倫理観、また和の精神、共生、高い規範意識、世界のトップレベルの学力を取り戻す。現在行われている道徳教育は、指導内容や指導方法に関し、学校の教員により充実度に格差があり、初期の目的が十分果たされていない状況に鑑み、道徳教育の重要性を改めて社会全体で認識し、道徳の教科化を進め、いじめや体罰の問題等に対峙し、人間性に深く迫る魅力ある人間づくりのためにも、道徳教育のリーダーシップをとれる毅然とした教員の育成、教育現場での指導力向上に向け、道徳副教材、心のノートの全面改定を含む教育改革を進め、さらに一方では65年間続いている教育委員会の仕組みを変える。特に教育委員会については、今後は行政のトップ、首長が教育長を任命し、議会で同意を得た教育長を教育行政の名実ともに最高責任者とし、責任体制を明確化し、執行状況や教育方針に対する大きな権限と方向性も付与し、併せて教育委員会制度に対する政治的中立を確保するという流れがあります。

  また、最近では、国際社会で活躍するグローバル人材の育成に向け、英語を小学校4年生からの正式な教科とする等々、教育再生の実現化に向け多くの中央教育審議会への提案諮問取り組みが進められているところであります。ここで1つ、教育に関する数字を申し上げます。平成22年度のいじめ、小・中・高7万7,630件、校内暴力5万6,000件、うち教師に対する暴力8,500件、器物損壊1万3,000件、年間8,500人の先生が子どもから殴られけがをしている。不登校12万6,212人、高校中退8万1,799人、これは半端でない数字だと思います。例えば、年間8万2,000人が中退するということは、820人規模の高校が毎年100校消えてなくなるという数字であります。子どもの数が減少傾向の中で、この数字は十数年来変わっておりません。

  一方、家から出ない子ども、若者のひきこもりの数が、内閣府調査によると70万人ですが、実態は150万人とも呼ばれています。このような数字を見ると、日本の教育は危ない。その解決は学校なのか、子どもの側に問題があるのか、社会の問題なのか、その解決はさまざまな分野において責任があると思います。教育は学校関係者だけではなく、国民の全てが考え、併せて家庭や地域を初め社会全体での幅広い国民的課題です。教育力の向上、弊害、危機感を共有し、それぞれの立場から子どもの成長にかかわり、支える必要があります。そんなことを考えると、生涯教育の必要性を私はつくづく感じるところであります。

  人生80年時代を迎え、社会が成熟化することにより、新しい学習意欲の高まりの中で教育基本法が平成18年に改正、追加されました。しかし、生涯学習の意義が必ずしも教育界をはじめさまざまな各層にまだまだ広く浸透しているとも思いません。人のライフステージは、胎児期、乳幼児期、小・中学校の就学時、高校、大学等の青年期、働き盛りの壮年期、定年後の高齢期と続きます。その世代世代、多段階において、健康的、文化的、社会的な観点で将来に目を向けてどの時期に、どんなことを、どのように、どれくらい意識して学ぶことができるか否かがあらゆる世代においてさまざまな学習を積み重ねることがひとしく求められております。

  昭和35年に文化勲章を受けた時代小説作家、吉川英治さんは、数々の大作を残し、その一つに「宮本武蔵」があります。自分の心境を武蔵の言葉として発している箇所があります。「我以外、皆、我が師」、すなわち自分以外の人、物、自然等全ては自分の先生、師であるという意味であります。幾つになっても人の学ぶ謙虚な姿勢の大切さを感じます。私自身も生涯学習論を語れるほどの者ではありませんが、またいろんな部分で未熟であると認識しており、多くの方々にさまざまなことを教えていただき、学び、人生の学習、修業は生涯尽きないものと日々実感しているところであります。一人一人が心を豊かに生活し、家庭、学校、職場、地域がそれぞれ充実、向上し、活性化していくためにも、積極的な生涯学習への取り組み、推進することは、大変評価すべき行政の事業であります。

  そこで、大きな項目、行政として取り組んでおります生涯学習の成果、課題について5点ほどお伺いをいたします。

  第1点、平成6年の第1次生涯学習基本構想、平成12年度第2次生涯学習基本構想、そして平成23年度から第3次生涯学習基本計画が実施されておりますが、これまでの約20年の進ちょく状況、改革、改善の具体的な成果や今後の課題についてお伺いをいたします。

  2点目、教育の原点は家庭にある。家庭は生涯学習のスタートであります。幼児期から豊かな心、自ら学ぶ力、基本的生活習慣を培う基盤として大きな役割を担っております。平成20年に社会教育法等の一部改正を踏まえ、教育委員会の事務に家庭教育に関する情報の提供も追加規定されました。そこで、家庭教育に対して、市では具体的にどのような支援をし、保護者にどのような情報を提供しているのかお伺いをいたします。

  第3点目、生涯学習社会では、どなたも生涯いつでも自由に学習の機会を選択し、学ぶことができる。学習者にとっても、一方教える指導者側にも相互に大きな生きがいのある一つになっております。今後、さらに高齢者のみならず、市内の潜在的な能力を有する方々の活用は、多様な学習効果を高める上でも重要だと思います。上尾市の生涯学習支援システムであるまなびすとの指導者制度の登録者の現状と、最近の活動状況の特徴についてお伺いをいたします。

  第4点目、生涯学習における社会教育を推進するに当たり、国際化、高齢化、情報化等に伴い、新たな学習課題が生じており、必要な社会教育行政の企画、施策を実施することが求められております。取り組みに当たり、社会教育主事等職員の人的体制や職員の育成、養成の取り組み状況についてお伺いをいたします。

  第5点目、生涯学習課が主管し、実施しております「子ども大学あげお・いな・おけがわ」のことについてお伺いをいたします。上尾市、伊奈町、桶川市在住の小学校4年から6年生を対象に、学校では教えないような課題を専門家によりはてな学、生き方学、ふるさと学の3つの教育プログラムについて分かりやすく講義する、こんな授業に取り組んでいるところでございますが、その実施状況と結果に対する評価についてお伺いをいたします。

  続いて、2点目の大きな項目は、子どもの読書活動についてであります。平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立し、上尾市においても読書活動推進計画が平成23年3月に作成されました。子どもがあらゆる機会と場所において、自主的に読書活動を行うことを基本理念として、子どもが未来をたくましく切り開くための活力の源泉になることが目的であります。子どもの読書活動を推進するには、学校、家庭、地域を通じた社会全体で取り組むことも重要であります。

  全国読書活動調査によりますと、小・中・高、高学年に進むに従って1人当たりの読書冊数が少なく、時間も少なくなっている統計がございました。平成24年度の全国学力・学習状況調査結果によりますと、小学校で1日30分以内もしくは読書を全くしないという層は全体の64.8%、中学生ではさらに読書離れが進み、71.5%という数字でございました。極端に申せば、小学生の10人に6人、中学生では10人に7人ということでございますが、毎日読書をしていないという数字でございます。読書をしない理由で最も多いのは、読まなくても不便はない。読みたい本がない。何を読んだらよいか分からない。勉強や部活が忙しく、本を読む時間がない。これが大きな理由のようです。これが全国の状況でございます。

  そこで、お伺いします。上尾市でも児童・生徒の読解力の育成、読書活動を推進し、生涯にわたる読書習慣を身につけさせる取り組みを行っておりますが、児童・生徒に対する読書活動の取り組み、1人当たりの1日の読書時間、また子どもが興味を持つようにすぐれた取り組みを行っている優秀実践校、さらに学校での図書館の読書環境について教えてください。

  2点目、児童・生徒の読書活動を促進する一環で、子どもの読書活動支援センターが設置されております。改めて具体的な活動状況と、乳幼児を対象とするブックスタート事業の活動状況についてお伺いをいたします。

  最後の3点目でございます。集会所・会館の耐震と助成制度、上尾市での耐震化対策として戸建て木造住宅の耐震改修を促進させる一助として、所有者への耐震化の重要性を周知、啓発していただいております。平成17年度には、職員による木造住宅無料簡易耐震診断、平成20年度に上尾市既存木造住宅耐震診断補助制度、平成21年度には上尾市既存木造住宅耐震改修補助制度を創設し、木造住宅の耐震診断と耐震改修に対する補助制度を推進しております。一方、市有建築物で床面積200平方メートル以上の建築物に対しては、平成19年度の上尾市市有建築物耐震化計画を作成し、学校以外の建物についてはまだまだ耐震化率が低く、耐震性が不足している建物や老朽化している、あるいはまた埋設、布設されている上下水道管も多く散見されますことから、早期に耐震化、計画的なインフラ整備も行政の大きな課題になっておるところでございます。

  そのような状況を勘案しながら、地元からの問題について質問させていただきます。私の住んでおります浅間台区は、一緒に鈴木議員さんも同席されておりますが、昭和47年に区画整理事業の完成とともに、行政地区名「浅間台」へと変更し、昭和53年11月に区民の地域活動の拠点として健康で快適な居住空間としての浅間台会館が建設され、以後現在まで多くの町内外からのだんらんの家、アッピー元気体操等健康教室、いきいきクラブのカラオケ等さまぞまな憩いの場、コミュニティーの拠点として日々有効利用されております。利用形態につきましては、全ての事務区の集会所・会館も同様のことと思います。各地区の集会所・会館は、公共建築物である公民館同様に、幼児から高齢者に至るまで愛着を持たれ、親しまれております。同時に、震災等、地震等災害時には避難、復旧の防災活動の拠点としても重要な場所であります。

  しかし、いつかは建物の老朽化、災害等により修繕、建て替え等整備せざるを得ません。そこで、地域に密着した集会所・会館に対する区民の安全意識を高めるためにも、専門的な視点での耐震診断の実施により、共有物件である会館・集会所の状況について真摯な取り組みと区民への説明も明確になります。耐震診断の助成制度は、将来の建物の修理、整備等にも有効な方策、一助と考えられます。

  そこでお伺いをいたします。市内事務区の集会所・会館の建築年度、特に新耐震基準が導入された昭和56年を起算年度として、以前、以後の建物の件数、建築物の構造、延べ床面積の規模状況についてお伺いをいたします。

  2点目、現在のところ、各事務区の集会所・会館の耐震診断に対する助成制度はありませんが、市民生活の安心、安全を図る災害に強いまちづくりは、官民一体、市民との協働で取り組まなければならない課題であります。各事務区に対する耐震診断の助成制度の創設は避けられない制度と考えますが、市の考え方についてお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終え、再質問については留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 29番、池野耕司議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 池野議員さんより大きな質問、生涯学習と子どもの読書活動について2点ご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

  最初に、1番目、生涯学習について5点ご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  1点目の第1次生涯学習基本構想・基本計画の策定当初から、これまでの進ちょく状況、成果及び課題についてお答えをいたします。第1次生涯学習基本構想・基本計画が策定されました平成5年度には、上尾市の公民館6館が全て整備され、以降、生涯学習課と公民館が中心となりまして、学習機会の提供、学習グループの支援、指導者の育成、拠点施設の充実に取り組んでまいりました。その結果、学習機会の提供の分野では、公民館で生涯学習に関するアンケート調査などを参考に、市民ニーズの高い健康づくり、文化、芸術、文学、歴史などの講座を実施してきたほかの地域性のある講座や人権講座など幅広い事業を行ってまいりました。

  生涯学習グループの支援の分野では、自主活動を促進してきたことによりまして、現在、公民館を中心に1,300グループの団体登録をいただいております。また、まなびすと指導者バンクの運営など指導者の育成、学校開放事業の運営による生涯学習の拠点施設の充実を図ってまいりました。今後の課題につきましては、市民のさまざまな年齢層に対する学習情報や社会的要請を含めた学習機会の提供の充実が重要であると考えております。

  2点目の家庭教育の支援及び情報提供についてお答えをいたします。教育委員会では、保護者に対する家庭教育の支援や情報提供を行うため、家庭教育推進事業を実施しております。この事業では、市PTA連合会との共催で実施をする家庭教育講演会、市PTA連合会と連携して行っている家庭教育行動指針の啓発活動、幼稚園の保護者会を対象に家庭教育学級を実施をしております。このうち家庭教育行動指針は、子どもたちに「挨拶をしましょう」、「家の仕事をしましょう」というテーマで目標を持つことを呼びかけ、これに保護者とともに取り組むことで家庭の教育力の向上を目指しております。また、埼玉県が推進している親の学習プログラムや家庭教育アドバイザー制度について、学校やPTAに情報提供を行っております。

  3点目のまなびすと指導者制度の登録者の現状及び活動状況についてお答えをいたします。まなびすと指導者バンクの登録者数は、現在85人となっております。登録の皆さんには、市内の小・中学校、PTA、市民グループからの依頼を受け指導に当たっているほか、公民館講座の講師としてご活躍をいただいております。特徴的な事業といたしましては、登録者の融資で組織をしておりますまなびすと指導者バンク活動推進会議による学校開放施設を利用した市民講座事業を実施しております。昨年度になりますが、51講座、延べ617人の参加がございました。

  4点目の生涯学習に携わる職員の人的体制及び育成についてでございますが、ご指摘のように生涯学習や社会教育に携わる職員については、広範な学習課題に対する企画力とともに、市民との協働や生涯学習によるまちづくりを積極的に進めていく発想力が必要と考えております。このことを踏まえ、職員の能力開発に努めますとともに、社会教育主事の養成を進めてまいりたいと考えております。

  5点目の「子ども大学あげお・いな・おけがわ」についてお答えをいたします。「子ども大学あげお・いな・おけがわ」は、平成23年度から聖学院大学、それと伊奈町にございます日本薬科大学の2大学と、上尾市、桶川市、伊奈町等が実行委員会を組織いたしまして実施している事業でございます。この事業では、聖学院大学の英語で学ぼうアメリカやイギリスの習慣、日本薬科大学の植物の力、薬と暮らしなど各大学の特徴を生かし、ふだん体験できない講義や実験等などを盛り込まれておりまして、3カ所の満足度も非常に高く、今後も継続してほしいという意見をいただいております。なお、この事業には2年間で延べ488人の子どもたちの参加がございました。

  次に、大きな質問項目の2番目、子どもの読書活動についての中で2点ご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  まず、1点目の子どもの読書活動支援センターについてお答えをいたします。同センターにつきましては、昨年7月、図書館機能の一部として富士見小学校内に開設をし、家庭や学校への読書活動支援、読み聞かせボランティアの養成や活動の支援、子ども向けの読書に関するイベントの開催などの事業を展開しております。昨年度は読み聞かせボランティアの養成講座に重点を置きまして、21回開催をいたしました。養成講座を終了したボランティアは、小学校に出向いて朝読書や授業の中で本の読み聞かせや本の紹介などを行い、読書の楽しさを伝えております。また、保育所や幼稚園の要望に基づきまして、おはなし会や絵本シアターなども実施をしております。本年度からは、市内全小・中学校で読み物セットを巡回させるあっぴぃぶっくるセット本の事業を行っております。本を巡回させることで、児童・生徒が学校や図書館で常に新しい本を手に取り、本を読む楽しさに触れる機会を増やすものと考えております。今後も、家庭、地域、学校と連携をし、子どもたちにとって魅力ある事業を進めてまいります。

  続きまして、2点目のブックスタート事業についてお答えをいたします。ブックスタート事業は、平成20年8月から4か月児健診の受診の際に、絵本2冊とお薦め絵本のリスト、おはなし会の案内を手渡し、会場で保護者も一緒に絵本の読み聞かせをしております。平成24年度は1,626人の赤ちゃん全てに手渡すことができました。健診日に受診されなかった赤ちゃんには、後日、図書館、保健センターで絵本をお渡ししております。ブックスタートをきっかけに、図書館で開催する「赤ちゃんおはなし会」や「絵本の時間」に参加する親子も多く、親子のかかわりを深めることにつながっている事業となっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 池野議員さんから大きな質問項目の2番目、子どもの読書活動について3点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、1点目の上尾市における児童・生徒1人当たりの1日の平均読書時間と読書活動の取り組みについてでございます。児童・生徒1人当たりの1日の平均読書時間でございますが、上尾市立小・中学校学力調査の中の生活アンケートによりますと、小学校6年生では平成22年度40分、23年度39分、24年度43分となっております。中学校3年生では、平成22年度が32分、23年度が33分、24年度が32分となっております。

  次に、読書活動の取り組みについてでございますが、本市では市内全ての小・中学校が朝読書等全校一斉の読書の時間を設け、本に親しみ、読書の習慣化を図っております。また、読書習慣や読書月間に校長や教員が子どもたちに薦める本を紹介するなどの取り組みも行っております。特に4月23日の子ども読書の日には、読書集会や朗読劇、紙芝居や大型絵本の読み聞かせ等、読書への啓発活動を推進しているところでございます。さらに、各小学校では、学校図書館支援員や学校応援団等のボランティアによる読み聞かせを実施し、子どもたちの読書意欲を高める取り組みに努めております。

  次に、2点目の子どもが読書に興味を持つようにすぐれた取り組みを行っている優秀実践校についてでございます。各学校では、先ほど申し上げたようなさまざまな工夫がある取り組みを行っております。特に文部科学省から読書活動優秀実践校として3校が表彰されております。平成15年度は先進的に保護者ボランティアの読み聞かせや朝の読書タイムを推進した上尾小学校、平成18年度は読書活動を各教科で取り組み、年間指導計画にも位置付けた瓦葺中学校、平成23年度には子どもが読書に親しむ環境づくりを推進した富士見小学校が表彰を受けております。それぞれの取り組みにつきましては、市内各学校に広めてきたところでございます。

  次に、3点目の学校図書館における読書環境の整備についてでございます。学校図書館の整備につきましては、平成15年度に小・中学校にエアコンが整備され、夏季・冬季休業中にも開館し、子どもたちが快適な環境で読書することができました。また、昨年度からは、電子台帳化による図書の貸し出しと返却もスムーズにできるようになりました。さらに、学校図書館支援員が配置されたことにより、時節に合わせた図書の紹介や掲示物の整備が充実し、子どもたちにとって読書に親しみやすい環境が整ったところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 池野議員さんより大きな質問項目の3番目、集会所・会館の耐震と助成制度について2点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、1点目の市内事務区の集会所の状況についてでございますが、建築物の耐震基準は建築基準法施行令の改正により、昭和56年6月1日以降に着工された建築物には新たな耐震基準が適用されております。本市事務区の集会所で団地、マンションなどの躯体と一体となっていない102施設のうち、旧耐震基準が適用されているのは木造27、非木造19の計46施設で、新耐震基準が適用されているのは木造24、非木造32の計56施設となっております。また、集会所の延べ床面積の平均値は、旧耐震基準が適用されている木造のものは130.8平方メートル、非木造は170.6平方メートルでございます。一方、新耐震基準が適用されている木造のものは153.1平方メートル、非木造のものは233.6平方メートルとなっております。なお、建築年がはっきりしている集会所で最も古いものは、昭和33年となっているところでございます。

  次に、2点目の耐震診断の助成制度の創設についてお答えをいたします。事務区の集会所は、地域コミュニティーの拠点であるのみならず、自主防災組織の核としても重要な役割を果たしていることから、その耐震性の確保は大切なものと考えております。過去におきましても、事務区独自に耐震診断を行った結果、基準を満たさないと診断され、上尾市集会所等整備事業費補助金を活用して耐震補強工事を行った事例もございますことから、耐震診断に対する助成制度の創設につきましては、県内自治体の状況調査などを通して研究してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 29番、池野耕司議員。

        〔29番 池野耕司議員登壇〕



◆29番(池野耕司議員) 議席番号29番、池野耕司。ご答弁ありがとうございました。最後に要望させていただきます。

  最初に、生涯学習についての件でございます。これまでも公民館での講座事業が、市民のニーズを把握して大きな成果を発揮していることがよく分かり、評価すべきだと思っております。今後とも市民が各地域で取り組んでおります健康的、文化的、伝統的なさまざまな活動団体をこれからも拡充されることを要望します。

  生涯学習は、農業と似ている部分が多分にございます。農家が鍬を振るい、畑を耕し、種をまき、肥料を施し、絶えず手をかけ、時間をかけながら気長に収穫を待つのが農業の姿であります。生涯学習も農業と同様に流した汗の分だけ報われますが、生涯学習の相手は自然ではなく、多様な世代を対象とする市民であり、学習効果はなかなか目に見えない、息の長い、奥深い、難しい事業だと思っております。教育の基本は、知育、徳育、体育、食育の4本の矢でございます。生涯学習関係部署におかれましては、この4本の矢をゆめゆめ忘れることのないように事業の推進を要望します。

  続いて、家庭教育でございます。地域の宝である子どもの育成について、特に大切なのは日々の家庭での児童・生徒の家族、親子の触れ合い、生活習慣の改善につながる時間に対する自己管理能力が重要だと思います。礼に思いやり、社会生活の基本的なルール、いわゆるしつけは家庭で教え、学校は学ぶところ、学校では教科をはじめ団体行動、集団の中で社会規範を学ぶということであります。そのためにも家庭で朝の挨拶、早寝・早起き・朝ご飯、この習慣の継続的な励行を定着させていただき、家庭教育のさらなる充実を要望します。

  過日、庁内に北上尾駅前交番から回覧版が回ってきました。こんな内容でございました。町を歩けば知らない人から携帯に怪しいメール、ドラッグの誘いがあるので気をつけてください。中・高生の低年齢層にまで薬物は拡大しており、正しい知識を持ってもらうためにも、非行防止指導班による薬物乱用防止教室を実施しております。お問い合わせは、埼玉県警生活安全部指導課という内容でございました。私はこの回覧版を見て、中学生保護者に対して、これから夏休みも近くなり、気が緩んだり、家族の目も届かなかったり、またメール等によって届かなかったりするので、ぜひこのような講座を家庭教育の一環で実施していただくことを要望します。特に低年齢のときに薬物に手を染めるとどういうことになるのか、薬物の怖さを知っていただき、薬物に陥らないように学校家庭地域で取り組み、心豊かなたくましい上尾っ子を育てていただきますように要望します。

  まなびすと指導者制度についてでございます。まなびすとは、地域振興活性化のために市民の幅広い情報に応えるためにも必要な指導者だと思っております。今後は、指導者自身のさらなる質の向上と、引き続きまなびすと指導者制度への力強いご支援をいただきますように要望いたします。

  4点目は、社会教育主事等の人材育成でございます。国家百年の計、自治体にとっても大事なのは、良質な人材育成であり、良質な人材こそ自治体の生命線でございます。米百俵で知られる長岡藩、小林虎三郎の精神であります。上尾市においても、生涯教育に携わる社会教育主事の育成、研修機関の拡大、拡充を要望します。

  続いて、子どもの読書活動についてでございます。今後も幼児から児童・生徒に至るまで読書習慣を形成していく過程で、家庭は大きな役割を果たします。読書の量、質を高めるための楽しさと同時に、読書感想発表会、感想文等も充実するように読書活動の推進に取り組んでいただきたく要望いたします。

  実は、平成22年の9月にも、私は一般質問の一つに、子どもへのノーテレビ・ノーゲームということを取り上げさせていただきました。各家庭において、1週間に1回でもノーテレビ・ノーゲームの日の導入を要望し、そして家庭での学習時間、また家庭での話し合いの場を持っていただく、そんな願いで要望させていただきましたが、これからもそのような方向に継続的な検討をよろしくお願いをいたします。

  実は、きょう、私、1冊の本を持ってきました。この題名は「13歳からの道徳教科書」、そしてこの帯に「これがパイロット版教科書だ」というのがあります。いろんな、最近ではイチロー選手のことだとか、古くは吉田松陰とか、改めて先人の生き方、歴史上の偉人がどんな苦労をしながら生きてきたか簡単に分かりやすく書かれております。37人のいいお話があります。特に市長、教育長はじめ学校関係者の方にはぜひ読んでいただき、今後の生涯教育の一助にもしていただきたい、こんなことを要望いたします。

  さて、最後の要望、集会所・会館の耐震診断の件でございます。市内事務区の建築物で建築基準法改正前の昭和56年以前の旧耐震基準が適用されているのが全体の約50%、46施設、約半分ということでございました。また、今回は、耐震診断のその補助制度という要望ではございますが、氷山の一角ではないかと思っております。まだまだ潜在的には同様の不安、心配している事務区の役員等の方も多いと思います。ぜひ耐震診断補助制度の実現化に向けて大きく前に進めていただきたく要望いたします。

  最後に、今の時期は梅雨時でございます。実は、長崎県の彫刻家、平和祈念像を製作されたのが北村西望という方でございます、そして、その方の座右の銘にもしたのが「たゆまざる歩みおそろしかたつむり」という言葉だそうでございます。この北村西望さんがこの像を製作していたとき、仕事を終えて足場を下りたときに、下で1匹のカタツムリがはっているのを見かけました。そのとき、何気なく見過ごしていましたが、その次の日に作業をするとき、足場を上ると、銅像の上にはっているのを見つけたそうでございます。このカタツムリのように目立たないが、たゆまず進んでいく、その大切さをつくづくと感じ、自分の生涯の銘にしたようでございます。行政また執行部の方におかれましても、多くの多事多難があろうと思いますが、「このたゆまざる歩みおそろしかたつむり」、この言葉をお贈り、私の最後の一般質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で29番、池野耕司議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○副議長(小林守利議員) 以上で本日の日程は終了しました。

  明13日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。





△散会の宣告





○副議長(小林守利議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 4時20分