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埼玉県 上尾市

平成25年  6月 定例会 06月11日−一般質問−02号




平成25年  6月 定例会 − 06月11日−一般質問−02号







平成25年  6月 定例会





               平成25年6月定例会 第8日

平成25年6月11日(火曜日)
第2日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    12番  新 井 金 作 議員
    22番  田 中 元三郎 議員
    14番  深 山   孝 議員
    17番  長 沢   純 議員
    18番  道 下 文 男 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(29名)
   1番   星  野  良  行  議員     2番   大  室     尚  議員
   3番   斉  藤  哲  雄  議員     4番   小  川  明  仁  議員
   5番   鈴  木     茂  議員     6番   井  上     茂  議員
   7番   前  島  る  り  議員     8番   秋  山  か ほ る  議員
   9番   浦  和  三  郎  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   箕  輪     登  議員    12番   新  井  金  作  議員
  13番   嶋  田  一  孝  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   渡  辺  綱  一  議員    16番   清  水  義  憲  議員
  17番   長  沢     純  議員    18番   道  下  文  男  議員
  19番   町  田  皇  介  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   小  林  守  利  議員    22番   田  中  元 三 郎  議員
  24番   矢  部  勝  巳  議員    25番   岡  田  武  雄  議員
  26番   田  中     守  議員    27番   橋  北  富  雄  議員
  28番   伊  藤  美 佐 子  議員    29番   池  野  耕  司  議員
  30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(1名)
  23番   野  本  順  一  議員

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   後  藤  文  男
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   吉  田  修  三
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   内  田  千 香 子
         消  防  長   中  村     進
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   講  内  靖  夫

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   松  澤  義  章

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   百  瀬  徳  洋







△開議の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○議長(矢部勝巳議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。

  12番、新井金作議員。

        〔12番 新井金作議員登壇〕



◆12番(新井金作議員) 皆さん、おはようございます。議席番号12番、新井金作です。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。トップバッターということで、慣れませんので、お聞き苦しいところもあると思いますが、ご容赦いただきたいと思います。

  まず最初に、上尾道路の進ちょく状況と圏央道の今後の見通しについて質問いたします。上尾道路の進ちょく状況については、国も平成26年度、つまり平成27年の3月もしくは27年の早い時期に圏央道桶川北本インターまで全面開通をさせたいということで、小敷谷、畔吉、領家地区でさまざまな工事を行っていますが、進ちょく状況をお答えください。

  また、圏央道の今後の見通しについてもお尋ねいたします。

  2点目、地域の国に対する要望と国の対応についてお聞きいたします。小敷谷、畔吉、領家地区の各まちづくり協議会より、長年にわたりさまざまな地元の要望が国や県、そして上尾市にも出されています。工事が着工されている現在、どのような要望が国に出され、またその対応はどう進んでいるのかお尋ねいたします。

  3点目、領家地区、上尾道路の交通問題に関する課題について2点お尋ねいたします。

  大石地区といっても、小敷谷、畔吉地区に比較すると、領家地区は大きな遺跡が出土したり、江川地域の希少動植物が確認されたりということで、遺跡の発掘調査や環境保全会議などでほかの地区と比べると、上尾道路の工事予定図面が国から提示されるのが大変遅くなり、地元説明会から工事着工まで短時間で進んでいるように見受けられます。現に小敷谷、畔吉地区で貯留槽工事が進められる中で、領家地区の石神遺跡の跡地は既に発掘が終わり、貯留槽工事に取りかかり、大きく土地がえぐり取られています。このような現状を見ても、もっと丁寧に時間をかけて地元の声を聞きながら工事を進められなかったのかと感じます。

  そういった中で、地元住民の生活道路である市道10038号線と上尾道路の交差点の信号設置と、かねてから市に要望書を提出しておりましたアクセス道路から上尾道路西側の道路新設について、領家地区の住民の意見を丁寧に聞いていただきたいと考えますが、市のご所見をお聞かせください。

  次に、上尾道路開通後の周辺地域のまちづくりについてお尋ねいたします。周辺地域に関しましては、次の大きな質問項目の1級河川、荒川と丸山公園周辺の今後の整備見通しについてと重なる部分がありますが、ここでは領家地区の湿地整備について今後の見通しをお尋ねいたします。

  次に、大きな質問項目の2点目、1級河川荒川と丸山公園の今後の整備見通しについてお尋ねいたします。おおよそ2年後、上尾道路が開通いたしますと、地域が東西に二分化されてしまう地区はもちろん、上尾道路西側の住民の中には、将来に大変不安を抱いている市民の方が大勢います。地域のインフラ整備や高齢化を迎えていく中での買い物や駅を利用するときの公共交通の不便さ、そして何よりも地域の少子高齢化が進んでいく中で、上尾市の中で取り残されてしまうのではないかというような疎外感さえ感じるという方がいます。上尾市として、今後、上尾道路周辺地区の整備のために力を注いでいただきたいと思います。そこで、何点かご質問させていただきます。

  現在、開通している上尾道路周辺に、さいたま市西区と上尾市沿いに大宮花の丘公苑があります。島村市長もふだんから花が大好きだと言っていますので、来苑されたことがあると思いますが、名前のとおり、公苑全体が11.3ヘクタールのうち、お花畑が半分以上の6.5ヘクタールの面積を占め、四季折々に美しい花を咲かせ、春にはチューリップ、ビオラ、芝桜、夏には水遊びの池として親水地周辺がプール並みになるほどの大きな池があり、夏から秋にはサルビア、マリーゴールドなどが咲き、ほかにもラベンダーなどたくさんの花々で季節を彩り、施設も花の食品館の2階はレストランやテラスがあり、管理事務所の緑のふるさとセンターには加工室、実習室、研修室があり、料理講習会などが頻繁に行われています。

  上尾道路が開通する前は、道路のアクセスもあまりよくなく、利用者は上尾道路開通後、飛躍的に多くなり、また知名度も利用者の増加に比例して上がってきています。さいたま市西区西新井という地名は知らなくても、さいたま市の花の丘公苑という名称は知っている人が大勢いると思います。地域住民にとって地域の象徴として親しまれている施設です。私は、上尾道路開通後、どうしたら西側地域の発展や人の往来が活発になるようになるのか、さまざまな方の話を伺ったり、地域の歴史を振り返って学習してみると、西側地域はかつて荒川とともに発展してきたこと、また市内はもとより、近隣市からも大勢の子どもたちや家族連れが訪れる丸山公園を活用し、荒川河川流域から見える富士山、秩父連山、浅間山など市内でも景観に恵まれた地域として、また平方地区を含む荒川沿いは神社仏閣の多い土地柄や、領家の石神遺跡や中井遺跡だけでなく、江川の湿地保全地域など緑と歴史と景観を生かした地域づくりを考えてはどうかと思います。そこで何点か質問いたします。

  1点目、丸山公園バーベキュー場の利用状況と今後の施設整備についてお尋ねいたします。

  2点目、1級河川荒川の自転車道路の拡幅と整備の見通しについてお尋ねいたします。

  3点目、この時期になると木々には若葉がつき、新緑にあふれ、草花にはさまざまな花が咲き、心もさわやかな活気にあふれた時期になります。しかし、雑草も日に日に量が増え、大きくなり、時間と労力をかけ日々草刈りに精を出さなくてけいけない時期でもあります。最近は、自分の所有する土地でもご近所から草を刈ってほしいと言われるのが当たり前のような世の中です。それが公共の土地であり、通勤・通学に使う土手の市道、道路幅は1車線しか通れない。上手からも下手からももし車が来ても、土手の草が道路側に伸びてしまい、向こう側が見えない。渡るに渡れないような状況の道路の管理について、市としてどのように考えて管理していくのかお尋ねいたします。

  また、市としても大変ご尽力されていることと思いますが、一番困っているのは、やはり地元住民や利用者です。今後は、地区区長さんや地元住民と相談して、地元有志の協力による除草作業を勧奨したり推奨して、当該道路の事故が起こらないように考えてはいかがでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。

  4点目として、過去にも何度か質問しましたが、丸山公園内の遊歩道整備について質問いたします。公園内遊歩道につきましては、来園される方々の目的が多様化する中で、公園内をジョギングしたいと考えている方や車椅子利用の方には、現状の遊歩道は狭く、場所によっては砂利道なので利用できません。大勢の方が安心して利用できる施設として、新設園路を含めてご検討いただきたいと思いますが、お答えください。

  また、これも何度か質問しましたが、なかなか改善していただけないので、市としては恒久的なものとして考えているのかと思ってしまいますが、公園の大池の水質浄化についての考えをお聞かせください。

  続いて、大きい項目の3点目、西口大型商業施設アリオについてお伺いいたします。新聞、チラシ等でご承知の方がほとんどだと思いますが、開店時期またプレオープンについてお答えください。

  次に、地元地域の方は本当に心配をしていますが、渋滞対策についてお答えください。

  次に、周辺地域の小売業に対する影響と対策についてお答えください。

  最後に、アリオの地域貢献についてお答えください。

  続いて、大きい項目の4点目、高崎線、宇都宮線の今後の運行状況についてお尋ねいたします。私の記憶では、平成25年には高崎線、宇都宮線が東京駅まで乗り入れになると、新幹線利用やいろいろな面で便利になるという話が以前あったと思うのですが、この件についてお答えください。私も、最近、高崎線を利用したとき驚いたことがあります。大宮駅から下りの夜の列車でしたが、乗客の半数ぐらいが宮原駅でおりてしまい、電車ががらがらになってしまいました。以前の宮原駅と上尾駅とは随分変化したなと感じました。そこでお尋ねいたします。

  高崎線、宇都宮線の通勤快速の停車の見通しについてお尋ねいたします。

  続きまして、大きな項目の5番目、次世代エネルギーに関する上尾市の取り組みについてお尋ねいたします。2011年の3月11日、東日本大震災以前と震災以降では、日本人のエネルギーに関する考え方が大変変化しています。また、昨年末の衆議院選で安倍政権の誕生以来、アベノミクス効果と言われる円安のため、これからのエネルギーについて考えをより低炭素化、循環型、省エネルギー型にしていかなければ、資源の少ない日本はさまざまな要素で立ち行かなくなってしまうと思われる現状を考えると、22万都市としてどのような取り組みと学校教育を含めた今後の方向性についてお尋ねいたします。

  最初に、上尾市の保有する公用車の台数と走行距離、今後の電気自動車やPHV車、つまりプラグインハイブリッド車に切り替えていく考えがあるのか。また、さいたま市などは各区役所に市民が利用できる充電施設がありますが、私は上尾市こそ各支所に充電設備があれば、電気自動車より低コストなプラグインハイブリッド車の普及につながり、CO2の排出低減に貢献できると思います。ちなみに、私はハイブリッドプリウスからことしの1月中旬よりプラグインハイブリッドのプリウスに乗っていますが、きょう現在、3,842キロ走行していますが、今までにガソリンは70リットルしか入れていません。つまりリッター当たり50キロ以上走っています。このような経験を通して、市内を移動する際には、充電設備が充実していれば安心してPHV車を利用する人が増えると思いますが、上尾市の現状と県内他市の状況並びに今後の考えをお聞かせください。

  次に、最近よく耳にするメガソーラー及び公共施設の太陽光発電の現状と他市の状況についてお尋ねいたします。

  3点目の質問に移ります。本当に震災以前は、太陽光発電や低炭素社会、循環型エネルギーというのは地球規模の温暖化防止の施策として必要なのだというぐらいの意識で、コストも高く、割に合わない。でも、取り組んでいかなくてはいけない問題なのだというぐらいの意識しか持っていない人が多かったと思います。しかしながら、震災を経験した私たちは、万が一の事態には電気も食料もガソリンもなくなって困ったという経験を無駄にしないで、本当の安全とは何か、本当の安心とは何なのか、しっかり安全、安心の裏付けを確認し、次の世代に責任を果たしていかなければいけないと考え、今ある資源を有効に生かすため、小・中学校及びその他の公共施設、例えば文化センターイコス、市民体育館、消防署などにおける太陽光発電設備の設置可能なスペースと今後の設置計画についてお尋ねいたします。

  4点目、公共用地や遊休農地の太陽光発電への民間利用と、公共施設の屋根貸しについて、他市の現状と今後の考え方についてお尋ねいたします。

  以上で1回目の質問を終了します。再質問は答弁により留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 12番、新井金作議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  吉田都市整備部長。

        〔都市整備部長 吉田修三登壇〕



◎都市整備部長(吉田修三) 新井議員さんより大きな項目の1番目、上尾道路について4点、大きな項目の2番目、荒川河川と丸山公園の今後の整備見通しについての中で2点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  最初の項目の上尾道路についての1点目、上尾道路の進ちょくと圏央道の今後の見通しについてでございますが、まず上尾道路の進ちょくについてお答えいたします。事業者であります大宮国道事務所によりますと、上尾道路の1期区間について、県道上尾環状線から県道川越栗橋線へ至る4.7キロメートルにつきましては、用地買収も進み、小敷谷、畔吉地区では一部区間を除き貯留槽の工事や道路改良工事が進んでおります。また、領家地区につきましては、市境を流れる江川の橋梁工事や貯留槽の工事が進んでおり、昨年度に引き続き埋蔵文化財の発掘調査も行われております。さらに、桶川川田谷地区においても順次工事が進んでおり、平成26年度以降に予定されている圏央道と同時開通を予定していると聞いております。桶川市から鴻巣市箕田の熊谷バイパスに至る9.1キロメートルの2期区間についても、平成23年度に事業化されており、今後、国では地元説明会を開催した後、道路の調査、設計を実施する予定であると聞いております。

  次に、圏央道の今後の見通しについてでございますが、桶川北本インターチェンジと白岡菖蒲インターチェンジの間の延長10.8キロメートルの区間についてお答えいたします。この区間は、平成25年3月末現在で道路用地の約99%が買収されており、国は平成26年度以降の開通に向け工事中であるとのことでございます。具体的には、桶川北本インターチェンジでは、本線及びランプ部の橋梁改良工事が進められており、桶川北本インターチェンジから桶川市東部に設置される(仮称)桶川インターチェンジ間の4.7キロメートルでは、既に橋梁部が完成し、掘割部につきましても全面的に工事に着手しているとのことでございます。また、(仮称)桶川インターチェンジから白岡菖蒲インターチェンジ間の6.1キロメートルでは、既に一部区間の橋梁部が完成し、残りの区間についても全区間の橋梁工事が発注されていると聞いております。

  次に、2点目の地域の国に対する要望と国の対応についてお答えいたします。まず、要望の内容についてでございますが、この要望は上尾道路沿線の地元組織であります大石西部地域まちづくり協議会の小敷谷、畔吉、領家の3支部から国に対して提出されており、要望の内容については横断歩道橋の設置、交差点周辺の安全対策、低地の冠水対策、上尾道路橋梁部に並行する道路の新設等でございます。

  次に、要望に対する国の対応についてでございますが、国は大石西部地域まちづくり協議会と定期的に協議を重ねながら検討を進めており、上尾道路の開通に向けて今後も引き続き地元や関係機関と協議を行いながら、進めていきたいとのことでございます。市といたしましても、地元から国への要望に対して積極的にかかわっていきたいと考えております。

  続きまして、3点目の領家地区の上尾道路の交通問題に関する課題についての中の交通協議の状況についてでございますが、市では平成24年度より上尾道路と領家工業系地域を接続する領家アクセス道路を上尾市道路の開通に合わせて整備すべく事業を進めております。上尾道路との交差点については、昨年度より交通管理者である埼玉県警察本部との交通協議を実施しているところでございます。埼玉県警察本部には、上尾道路のバイパス的機能を考慮し、近接した交差点は集約すべきとの考えがございます。つきましては、領家地区におけるアクセス道路との交差点と、当初より計画している市道10038号線との交差点については、交差点の集約を図る必要があるとの見解を示しております。

  しかし、地元領家地区からは、上尾道路整備による東西地域の分断が懸念されること、またアクセス道路の機能を最大限に生かすことから、領家地区内の交差点を集約すべきではない上、信号機の設置も必要とのご意見をいただいております。このような状況を踏まえて、去る3月6日に地元選出の3名の県議会議員を伴いまして、上尾市長から埼玉県警察本部へ、さらに5月31日には上尾市長が同行いたしまして3名の県議会議員から埼玉県警察本部へ、領家アクセス道路との交差点、市道10038号線との交差点、それぞれに信号機の設置を要望する旨の要望活動をいたしました。市といたしましては、引き続き信号機の設置に向けて埼玉県警察本部と協議を進めてまいりたいと考えております。

  また、交差点西側への道路の新設整備についてでございますが、平成22年1月25日に大石整備地域まちづくり協議会領家支部より、上尾道路と領家アクセス道路との交差点から領家農村センター西側の道路であります市道2001号線まで道路を新設整備する旨の要望書が提出されております。この新設道路につきましては、地元からの要望を重く受け止め、今後、大石西部地域まちづくり協議会や関係地権者等との調整を図りながら、大宮国道事務所、埼玉県警察本部等の関係機関と設置に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。

  続きまして、4点目の上尾道路周辺地域のまちづくりに関しまして、領家地区の湿地の整備についてご質問いただきましたので、お答えいたします。江川地域の上尾道路用地内に希少動植物が確認されたことを受けて、国は専門家、環境保護団体、地元代表から成る上尾道路江川地区環境保全対策検討会議を平成21年に発足させ、計13回の会議を行い、平成24年6月22日に環境保全対策を取りまとめました。国は、この保全対策に基づき、平成24年12月27日に湿地保全プロジェクトチームを発足させ、具体的な対策の実施について、現在までに計3回の会議を開催しております。これを受け湿地保全エリアにおいて、地権者の協力を得て希少植物の移植作業や立ち入り防止のための柵、看板の設置作業を地元の方々や地元小学校の児童の協力をいただきながら行っております。

  続きまして、大きな項目の2番目、荒川河川と丸山公園周辺の今後の整備見通しについてお答えいたします。

  1点目のバーベキュー場の利用状況と今後の対応についてでございますが、上尾市バーベキュー場は恵まれた自然環境の中で野外活動を行う機会を提供し、心身の健康保持及び増進に資することを目的として平成12年に開設いたしました。以来、土曜、日曜を中心に多くの皆様にバーベキューを楽しんでいただいており、平成24年度の利用者数は8,757人でございました。

  しかしながら、その一方では、周辺にお住まいの方々から、騒音や臭気が気になるといった相談も寄せられておりますことから、昨年度は民家との間に植栽をし、緩衝帯を設置したところでございます。また、今年度は、一部のかまどを民地からできる限り遠ざけるよう移設する計画を進めており、今後も引き続き周辺にお住まいの方々に配慮してまいりたいと考えております。施設につきましては、管理棟やトイレの健全度調査を予定しており、利用者の皆様により楽しんでいただきますよう施設の適正な維持に努めてまいります。

  2点目の遊歩道整備や今後の施設整備についてでございますが、上尾丸山公園内の園路につきましては、現在、拡張用地内の丸山都市下水路沿いの園路と、従来からございました園路をご利用いただいております。遊歩道整備につきましては、現在ある園路を生かしつつ、新設園路を含めて3か年実施計画への位置付けを行い、整備してまいりたいと考えております。また、大池の水質浄化についてでございますが、大池は水質改善を目的として2カ所から井戸水を引き込んでおります。しかしながら、この井戸水の水量は少なく、全体の水量を改善するには至らず、夏季には水温の上昇に伴いアオコが池を覆い、カビ臭が発生する状況となっております。この大池の水質浄化を行うためには、堆積している汚泥を取り除く必要があるため、浚渫工事や汚泥の処分を行う必要があります。そのためには多くの費用と時間を要するものと考えております。市といたしましては、景観を悪化させ、臭気による不快感を与えておりますアオコの発生を短期的にできる限り減少させる施策といたしまして、エアレーションや水流を発生させる設備等の導入を検討しているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 新井議員さんより大きな項目の2番目、1級河川荒川と丸山公園周辺の今後の整備見通しについての中で2点ご質問いただきましたので、お答えいたします。

  初めに、小さな項目の自転車道路の拡幅と整備の見通しについてお答えいたします。荒川の自転車道路については、西貝塚環境センター周辺のさいたま市境から宮下樋管周辺の桶川市境までの延長約5.1キロメートルで、このうち一般車両が進入しない自転車専用道路については約3.2キロメートルであり、丸山公園周辺の一部を含む残りの1.9キロメートルについては一般道路と兼用している状況となっております。また、荒川の事業といたしましては、現在、国土交通省荒川上流河川事務所により、平成17年度より国の直轄事業である埼玉築堤事業を、下流は通称埼大通りにかかる羽根倉橋から上流は県道川越上尾線にかかる開平橋までの延長約11キロメートルの区間について計画しておりまして、今年度から上尾市内についても一部の区間の整備を予定していると聞いております。この上流側になります丸山公園周辺についての堤防整備の詳細については、現段階では不透明な点がございますが、ご質問の自転車道路の拡幅や整備については、築堤事業に併せて見直しを行えるように事前の連絡体制を整え、関係機関との協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、河川周辺の除草対策についてお答えいたします。1級河川荒川の管理につきましては、新井議員さんご承知のとおり、国土交通省の直轄管理になっておりまして、ご質問の除草につきましても荒川上流河川事務所がその管理を行っております。そこで管理方針について確認いたしましたところ、年間に2回の除草を実施することになっており、実施時期については基本的に1回目を4月から5月にかけて行い、2回目は8月から9月を目安に実施しているとのことでございます。なお、ご質問の丸山公園周辺の道路を含む荒川土手については、上尾市の要請により2回目の除草については花火大会の開催に合わせ、7月末に実施しているとのことでございます。

  また、当該箇所を含む八塚樋管周辺の堤防部分の草が市道側に伸びてしまい、通過交通に影響が出ている箇所があるとのことでございますが、この対策につきましては一部をサイクリング道路部分として河川区域内の土地を上尾市が占用して使用しておりますことから上尾市の管理となり、除草については上尾市で作業を行っております。さらに、市道として認定をしております箇所も道路として占用許可をいただいておりまして、上尾市の管理となり、維持管理上必要な幅について河川管理者と協議を行いながら除草作業を行うこととしております。しかしながら、この土手の幅は約8メートルであり、上尾市で占用し、管理している部分と、荒川上流河川事務所が管理している部分が混在していることから、除草時期の違いにより草が伸びてしまい、新井議員さんご承知のとおり、道路側に伸びてしまいますと見通しが悪くなり、少なからず通過交通に影響を及ぼし、危険な状態になっていると思われます。したがいまして、この部分の除草につきましては、荒川上流河川事務所との協議を進めてまいりたいと考えております。

  次に、地元の有志の協力により除草作業を行ってはどうかとのことでございますが、地域住民の方の自主的な清掃美化活動の一部とも思われますので、地元の皆様から除草作業に協力したいとの要請があれば、作業方法や安全面等を考慮しながら協議してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 新井議員さんより大きな質問項目の3番目、西口大型商業施設についての中で4点、5番目、次世代エネルギーに関する上尾市の取り組みの中で4点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  最初に、3番目、西口大型商業施設についてでございますが、1点目の開店時期につきましては、5月30日に事業者であるイトーヨーカドーより発表された内容によりますと、当該店舗アリオ上尾の開店日は6月29日土曜日の午前9時となっております。また、事業者からの情報によりますと、6月28日金曜日の午後1時から地域住民を対象にプレオープンすると聞いております。

  2点目の渋滞対策につきましては、埼玉県大規模小売店舗立地法事務処理要綱に基づき、出展者側と埼玉県警察本部、上尾警察署、関係道路管理者、市の庁内関係各課の参加のもと、交通協議を実施いたしました。渋滞緩和や安全面への配慮から、交通整理員の配置や案内看板の設置等について指導を行ってきたところでございます。また、当該店舗周辺に右折レーンを3カ所新設しております。設置場所でございますが、上尾平方線、上尾駅方向からの通行帯に延長40メートルの右折レーンを、また当該店舗隣接の北側道路に東側と西側のそれぞれの丁字交差点で東側には30メートル、西側、上尾道路側でございますが、115メートルの右折レーンを設けており、なお東側丁字交差点につきましては信号機も設置しております。そのほかに駐車場使用台数を当初計画より150台多い2,300台整備し、駐車場案内看板の設置も行い、進入経路を明示しております。また、上尾道路沿いの入り口では、引き込み車線を設置し、敷地内においては停留レーンや引き込み道路を設けることにより、来店車両を敷地内に素早く引き込み対策を講じております。

  そのほかに公共交通機関の利用促進対策を講じております。具体的には、東武バスと連携し、上尾駅西口と西上尾第一団地センター間の運行経路を変更し、当該店舗前に停留所を新設しております。また、運行本数も上尾駅西口発で平日は1日2本、土日は1日25本増便しております。さらに、電車やバスで来店されたお客様向けに交通系ICカードにポイントを付与する機械を設置し、公共交通機関の利用を促しております。さらに、混雑が予想されるオープン時には、改めて出店者側が交通整理員の配置等について警察と事前に協議しているとのことでございます。

  3点目の周辺地域の小売業に対する影響と対策についてでございますが、当該店舗は市内最大規模の商業施設となり、その商圏規模から近隣の商業環境へ与える影響は大きいものと認識しているところでございます。当該店舗エリアには、上尾市西部地区商店会連合会の加盟店のうちで主に小売店を中心に21店舗で構成され、県からも元気に活動している商店街として認定を受けているひまわりシール会がございます。ひまわりシール会は、地域住民のサロンとしてのカルチャー教室の運営や商品の宅配などを行うあなたのまちの便利屋さん事業等のコミュニティビジネスを展開しております。市では、出店者側に対し、近隣商店街との話し合いの場を持つように要請し、昨年5月から上尾西部地区商店会連合会と出店者側の会合を商工課の職員も交えて定期的に行っているところでございます。その会合の結果、出店者側が商店会へ加入すること、それからアリオ上尾店舗内に地域情報スペースを設置すること、それから今後の定期的な会合を実施することなどの方向性が決まってきております。市といたしましては、アリオ上尾オープン後につきましても、継続的に商店会及び出店者側と情報交換を行い、必要に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。

  4点目の地域貢献についてでございますが、上尾市商業の振興に関する基本条例の中で、大型店舗に作成を義務付けている地域貢献計画書が先月提出されたところでございます。内容といたしましては、地域社会の活性化対策、地域における雇用対策、防災対策など8分野にわたり地域貢献計画が掲げられております。市といたしましては、当該店舗が地域社会の一員としての自覚のもと、地域貢献、社会貢献への取り組みが推進されるよう、その動向を注視してまいります。

  続きまして、大きな質問項目の5番目、次世代エネルギーに関する上尾市の取り組みについて順次お答え申し上げます。1点目の公用車の台数と走行距離、今後の電気自動車の切り替え及び充電施設の設置についてでございますが、まず用地管財課で管理している公用車の台数につきましては、市の所有者が56台、リース車両が39台、合計95台でございます。また、その走行距離についてでございますが、走行距離の多い車両では年間約1万3,000キロメートル、1日当たり約50キロメートル、走行距離の少ない車両では年間約1,300キロメートル、1日当たり約10キロメートルとなっております。

  次に、今後の電気自動車への切り替えについてでございますが、現在の電気自動車は技術革新によるフル充電で100キロから200キロメートルの走行が可能でございますので、公用車として十分な走行距離を有しており、現在の技術においては環境に配慮した車両であると認識しております。また、上尾市地球温暖化防止実行計画では、低公害車の導入が施策として位置付けられていることから、今後、電気自動車の導入に向け前向きに検討してまいりたいと考えております。

  次に、市民の方が利用できる充電施設の設置についてでございますが、さいたま市では各区役所に、また県内では川越市、幸手市、東松山市など6市の市役所に充電施設が設置されております。市といたしましても、電気自動車利用者の利便性の向上や普及の上から、また低炭素時代に向け前向きに検討してまいりたいと考えております。

  2点目のメガソーラー及び公共施設の太陽光発電の現状並びに他市の状況についてでございますが、メガソーラーにつきましては、上尾市内には現在設置されておりませんが、県企業局が行田浄水場に1,200キロワットの発電を、また桶川市東部工業団地内の後谷調整池では発電事業者が桶川市から用地を借用し、1,400キロワットの発電をしております。また、桶川市川田谷の民有地では約3ヘクタールの土地で1.5メガワットの発電を行っていると伺っております。

  次に、公共施設の太陽光発電につきましては、市内の上尾市自然学習館、児童館こどもの城、西消防署平方分署、瓦葺ふれあい広場、西消防署、そして富士見小学校の6カ所に設置しております。また他市の状況でございますが、川越市では80カ所、さいたま市では35カ所の公共施設に太陽光発電を設置しておりますが、その他の県内多くの自治体では上尾市と同程度、10カ所以下の設置数でございます。

  3点目の小・中学校及びその他の公共施設における太陽光パネルの設置可能なスペースと今後の設置計画についてでございますが、最初に小・中学校における太陽光パネルの設置可能なスペースにつきましては、平成24年度に富士見小学校の南校舎棟に20キロワットの太陽光パネルを設置しており、また今年度中には中央小学校の南校舎棟に20キロワットの太陽光パネルを設置してまいります。太陽光パネル設置位置といたしましては、校舎屋上の空きスペースから児童・生徒の学習スペースを除いた校舎棟屋上が対象と考えられますが、その面積は小学校で約1万3,000平方メートル、中学校で約7,000平方メートル程度と想定しております。

  次に、埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づき、小・中学校を除いて埼玉県に報告済みの公共施設87カ所の延べ床面積は約12万平方メートルで、その半分の約6万平方メートルを屋根面積と仮定した場合、これら全ての屋根に設置したといたしますと、年間600万キロワットアワーの電力を得られる計算となります。なお、この公共施設87カ所では、年間1,100万キロワットアワーの電力を使用しております。このように相当の効果が得られると想定しておりますので、最初の取り組みといたしまして多くの電力を使用する施設について、屋根に設置可能なスペースがあるか、また技術的、構造的にはどうか、あるいはもう一歩踏み込んで実現可能な施設の優先順位などを検討してまいりたいと考えております。

  4点目の太陽光発電の公共施設や遊休農地での民間利用及び公共施設の屋根貸しについてでございますが、メガソーラー発電事業者が事業として行う場合には、1メガワットの発電には約1.5ヘクタールから2ヘクタール程度の用地が必要であり、過去、区画整理地区内の調整池の利用も含め検討してまいりましたが、結論として市有地での事業展開は難しいと考えております。また、遊休農地での太陽光発電事業につきましては、農地法に基づき農地転用の手続が必要となります。なお、このことに関しましては、国にも再生可能エネルギーの活用を推進していることから、今後の国の規制緩和等の動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、公共施設の屋根貸しについてでございますが、他市の事例として熊谷市ではことしの9月から支所や学校の体育館等の5施設で実施する予定であり、そのうち大里体育館では219キロワット、荒川中学校体育館では50キロワットの発電を予定しているとのことでございます。また、事業者に屋根を貸す年間使用料は5施設で97万円を見込んでおり、災害時の優先的な電力供給等のメリットもあるとのことでございます。このように他市の事例を踏まえ、市といたしましては、先ほどの太陽光パネル設置計画の検討の際、発電事業者への屋根貸しについても同時検討していきたいというふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 新井議員さんより大きな質問項目の4番目、高崎線、宇都宮線の今後の運行状況について2点ご質問いただきましたので、お答えいたします。

  JR高崎線並びに宇都宮線をはじめとする本市の鉄道輸送力の増強に伴う諸問題の解決に向けての取り組みにつきましては、関係機関との調整を行うとともに、鉄道利用者の利便性及び快適性の向上を図ることを目的として設立し、官民一体となって活動を行っている団体として、上尾市鉄道輸送力増強推進協議会がございます。主な活動といたしましては、毎年度、JR東日本高崎支社に対し要望活動を行っており、本年2月にも会長である島村市長が直接JR東日本高崎支社に赴き要望書を提出いたしました。この要望活動の際に、JRからいただきました回答をもとに答弁をさせていただきます。

  まず、ご質問の1点目、高崎線、宇都宮線の東京駅乗り入れにつきましては、当初平成25年度の完成予定とのことでございましたが、東日本大震災の影響などにより工事計画を一部変更し、平成26年度の開業を目指して工事が進められている状況とのことでございます。

  次に、2点目の高崎線の通勤快速の上尾駅停車及び宇都宮線の通勤快速の東大宮駅停車につきましてお答えいたします。通勤快速は、高崎線では現在上り4本、下り5本運行しており、そのうち下り2本のみが上尾駅に停車しております。宇都宮線では、現在上り6本、下り5本運行しており、東大宮駅の停車はございません。上尾駅停車の増便につきましては、先ほどの東京駅乗り入れに合わせダイヤの見直しが予定されておりますことから、その中で検討したいとのことでございます。東大宮駅の停車につきましても、引き続き停車に向け要望活動をしてまいります。市といたしましては、要望の実現には官民一体となって粘り強く働きかけていくことが重要でありますことから、今後とも高崎線並びに宇都宮線の輸送力増強に向けて鉄道輸送力増強推進協議会を通じて継続的に要望活動に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 12番、新井金作議員。

        〔12番 新井金作議員登壇〕



◆12番(新井金作議員) 議席番号12番、新井金作です。ご答弁ありがとうございました。時間の都合でもう少し次世代エネルギーについて質問したかったのですが、要望をいたします。

  上尾道路に関しては、道路の工事が進展していく中で、図面で見ていたときとは違い、日常の生活にさまざまな支障が考えられている今、国道の工期ありきではなく、将来にわたり地域住民の安心した生活が保たれるように、そして領家地域にはアクセス道路との交差点、西側新設道路に関しまして十分な話し合いの時間をかけて住民の理解が得られるように要望いたします。

  1級河川荒川と丸山公園の整備見通しについては、平成24年度のバーベキュー場の利用者は8,757人ということですが、12月から3月までは利用できないことを考えても、月平均で1,100人、5月や8月には1,450人以上の利用者がいることを考えると、市民にとってなくてはならない施設であります。しかしながら、またバーベキュー場の荷物の搬入路は狭く、駐車場の台数が少なく、通り抜けができないので、園内でUターンするしかない状況で、それに地域住民から騒音やにおいが気になると言われている状況では、現在の場所で全てを解決するというのは大変困難な状況だと思われます。

  そのほかにも市内の多くの団体が大型バスを借りて市外までキャンプファイヤーに出かけたり、市内の野球チームが市外のグラウンドを借りに行ったりしている現状を見ると、丸山公園と公園の西側の民間の土地の有効な利用を考え、また領家の希少動植物や遺跡の資料館などを考えて、1級河川荒川を含む上尾市の、そして地域の象徴となる緑と歴史と景観を生かした周辺整備をしていただきたいと要望いたします。

  西口大型商業施設については、今まで第一団地ができて以来四十数年、地元に愛され、地元地域とともに成長してきた小売業が衰退してしまうと、超高齢化を迎えた地域住民にとって死活問題となります。市としても10年先、20年先を見越して、地元商店街、小売店の育成に注意していただくことを要望いたします。

  次世代エネルギーに関する市の取り組みについては、今、上尾市で取り組み可能な次世代エネルギーは太陽光発電だと思います。太陽光発電は、公共施設では必ず使用している電気代の一部を自らの施設で賄える設備で、ローリングコストやメンテナンスにもあまりお金がかからない。規模や導入コストにもよりますが、将来にわたり採算性のある事業ですので、せめて市内の避難所になっている学校には早期の導入を要望いたします。

  以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で12番、新井金作議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時28分



        再開 午前10時45分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  22番、田中元三郎議員。

        〔22番 田中元三郎議員登壇〕



◆22番(田中元三郎議員) 皆さん、こんにちは。22番、田中元三郎でございます。議長より発言の許可がありましたので、私の市政に対する一般質問を行います。傍聴人はいつものお二人さんですけれども、きょう、出てくる前に私のフェイスブックに時間を明記しておきましたので、ネット上でたくさんの人が見ていただけるかなというふうに期待して一般質問を行いたいと思います。

  最初に、明るいまちづくりについて質問いたします。上尾市においては、消防本部の指令システムの更新を伊奈町とともに行いましたが、運用についてはどのような改善や効果があったのでしょうか、お答えください。

  次に、新聞報道によりますと、ことし1月、久喜市でひとり暮らしの男性が呼吸が苦しいということで、6日午後11時25分に119番通報を行い、救急車の要請をしましたが、救急車が県東部や茨城県などの25病院に救急搬送を照会したところ、受け入れを断られ、翌日の7日午前1時30分ごろ、37回目の照会で茨城県の病院へ搬送が決まり、20分後に病院へ到着しましたが、男性は死亡が確認されたとのことです。患者のたらい回し状態の結果、助かるはずの患者だったかもしれないのに、大変残念な結果です。

  そこで、上尾市では救急車の運用を含めて問題はないのか質問をいたします。平成24年度において、救急車を要請してから要請先までの到着時間は平均してどのくらいでしょうか。また、近年、到着時間はどのように変化しているのでしょうか。長くなっているのでしょうか、短くなっているのかお答えください。

  次に、救急車を要請した患者等の搬送先を決定するのに、平均時間はどのくらいでしょうか。また、重篤な患者で、最高受け入れ拒否された回数は何回で、決定までどのくらい時間がかかったでしょうか、お答えください。

  報道では、佐賀県では県内の全ての救急車にタブレット型端末を搭載することが決められ、5月31日には埼玉県でも決定いたしました。タブレット型端末を搭載することにより、救急指定病院の受け入れ状況が視覚的に確認でき、一部の病院に救急車が集中しないので、病院側にもよいと言われています。また、タブレット型端末のカメラ機構により、病院の医師が患者を診ることができ、救急車内での処置の指示や病院側の準備時間がとれるなどの利点もあるようです。しかし、現在、病院側の受け入れ状態を把握するシステムが全県的にできているのかお答えください。

  次の質問に移ります。上尾市ばかりでなく、全国的に都市部での自転車利用促進が進められております。前回の議会でも質問いたしましたが、引き続き自転車の安全対策について質問いたします。警視庁交通局長は、平成23年の10月に各管区警察局長等に対して「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」という文書を発送して、自転車は車両であること、また歩道をできるだけ通行させないよう国民に示すとともに、交通環境の整備と法令遵守や取り締まりの強化や自転車関係事業者と交通ボランティアとの適切協働を求めています。そこで質問いたします。

  上尾市道において、今後、歩道の通行をできるだけ通行させないようにするために、警察との協議は行われているのか。また、どのような対策を進めているのかお答えください。

  次に、「広報あげお」5月号に載っておりましたが、万一の事故に対して賠償責任保険と傷害保険がセットになったTSマーク制度や損害賠償保険への加入を推奨していますが、実際の加入状況は把握していますか、お答えください。

  上尾駅から市役所方面の道路に自転車通行帯が路面標示されましたが、歩道を走行する人が多く見られます。国道17号と交差する近くでは、自転車通行帯が非常に狭く、自転車利用者は危険を感じて、歩道を走ってしまうのではないかと思いますが、今後、自転車通行帯を市内で広めていく計画があるのかお答えください。

  次に、振り込め詐欺対策について質問いたします。最近、「お母さん助けて詐欺」とか「ニセ電話詐欺」などと名称を変えての詐欺事件が毎日のように新聞の事件欄に報道されています。被害者のほとんどが高齢の女性が多いようです。会社の資金を紛失したとか使い込んだ、事故を起こしてすぐに示談金が必要だといろいろなパターンがありますが、劇場型や直接お金を取りに来るなど高齢者にとって息子や孫の窮地を救いたいという心理を突く詐欺行為や、高齢者の物忘れや自信のなさにつけ込んだりするなど手を替え、品を替えての詐欺の行為に、行政や警察がいろいろな方法で市民に警戒を呼びかけても、モグラたたきのようで一向に減りません。

  さて、上尾警察管内では、この3年間にどのくらいの被害件数があるのか、また上尾市では市民に対してどのくらいの頻度で市民に警戒を促しているのかお答えください。

  次の質問に移ります。上尾市は、市制施行55周年ということで、市民こぞって祝い、市制発展を願うわけですが、10月5日に記念式典、そしてその前の9月22日にはNHKのど自慢など上尾市では記念行事として冠をつけた行事が80件の事業を実施中であります。現在の安倍政権は、経済の景気動向についてデフレ脱却を目指しております。このような状況の中、この周年事業は経済効果としてはどのくらいあるのかお答えください。

  また、商工会議所との共同事業では、今年度だけでなく、市民に新しい商品など恒常的に上尾市の物産として広く広めていく商品開発を行っているのかお答えください。

  次に、社会的弱者についてお聞きいたします。いつの時代でも、社会的に取り残されてしまう社会的弱者がいるものですが、特に現代は家族中心の生活から個人を中心の生活形態となり、家族で支え合う習慣が弱くなりました。たとえ兄弟が亡くなっても遺骨を引き取らないことや、生活が困窮していても親兄弟の支援は行わないなど極めて世知辛い世の中となってしまいました。そこでお聞きいたします。

  生活保護などは全て申請して、初めて担当部署が調査、判断して、行政の支援が受けられます。しかし、かつてさいたま市では、60歳代の夫婦と30歳代の息子が餓死した事件は、皆さんの記憶にあると思います。また、このたび、大阪では、28歳の母親と3歳の男の子が餓死していたとの報道がありました。社会が人情でつながっていた時代は、ほんのちょっとした異変でも誰か周りの人が判断して動けば助けることができました。しかし、当事者本人が助けを求めて行政に申し入れなければならない社会的原則により、多くの弱者が悲惨な結果を招いています。そこで質問いたします。

  最近、行政が直接受け付けた事案以外で、第三者の指摘により生活保護や子どもやお年寄りの虐待などの通報により解決した事例はありますか、お答えください。

  また、行政側が多くの事案に対して受動的であれば、今後も助けられるべき人が飛散な結果を招くこともあるかと思いますが、上尾市としてはどのように対応して未然に防ぐよう対策を講じているのかお答えください。

  さて、次の大きな質問項目に移ります。上尾市の都市計画について3点質問いたします。

  初めに、戸崎東部地区農地整備についてお尋ねいたします。市長さんもご存じのとおり、鴨川右岸の農地に建設残土の埋め立てにより、6.5ヘクタールほどの敷地があります。毎年、組合の総会に招待されていますが、私は議員になって以来14年間毎回参加しました。当初は大変すばらしい公園ができると組合員はもちろん、私も期待しておりました。しかし、一時は測量も行われました。それから、長い年月がたちました。そこでお聞きいたします。この公園計画については、市は今後どのように考えているのかお答えください。

  次に、大谷地区においては、現在、大谷北部第二土地区画整理と大谷北部第四区画整理の2つの事業が進められております。第二区画整理の第45回総代会の資料によりますと、大谷北部第二区画整理事業は、事業期間が平成5年から平成32年であり、総事業費が126億円で、平成24年3月末の進ちょく率が55.4%でありました。したがいまして、事業期間はことしを入れて残り8年間です。また、今年度の事業費は4億1,050万円でした。残りの事業費は56億1,960万円です。これを単純計算により8年で割りますと7億245万円となります。そこで質問いたします。

  今年度の予算は、昨年度より幾分多くなっていますが、このような予算配分で推移しますと、事業期間が過ぎても事業の完了は難しいと思いますが、市の考えをお答えください。

  次に、西宮下中妻線について質問します。ようやく今年度、調査費が予算化されました。また、行財政三か年計画にも事業の推進が記されておりますが、今後の事業の計画や予定についてお答えください。

  さて、3番目の質問に移ります。上尾市次世代育成支援行動計画も、平成26年度、来年で終了いたします。今回の支援計画は、ほぼ計画どおりの実現をもって終了しますことは、担当部局の努力に敬意を表するとともに、市長のマニフェストが計画どおり遂行してきたことだと思います。

  さて、過日の報道で皆さんも承知と思いますが、東京都世田谷区、杉並区、大田区や渋谷区、そしてさいたま市などでは、子どもを認可保育園に預けられない、いわば行政から拒否された保護者が行政不服審査という異議申し立てを行ったことはご存じだと思います。また、このような状況の中で、政府は5年後をめどに待機児童ゼロを目指すと発表いたしました。さらに、幼児の保育料を無料にするという公約も見られるようになりました。市としては、今後の保育行政のかじとりがやや不透明なところもありますが、そこで質問いたします。

  今後の上尾市での次世代育成支援のあり方として、保育所の設置や幼保連携型認定こども園についてどのように検討しているのかお答えください。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問については、答弁により留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 22番、田中元三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村消防長。

        〔消防長 中村 進登壇〕



◎消防長(中村進) 田中元三郎議員さんより大きな項目の1番目、明るい街づくりについての中で何点かご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  1点目、指令システムを更新したことによる改善や効果についてでございますが、更新された指令システムは統合型位置情報通知装置が導入されまして、119番通報をしている場所の特定が全ての電話会社において可能となりましたことから、通報場所が瞬時に指令台の画面上で把握することが可能となりました。また、GPSを活用した出動車両運用管理装置が導入されましたことにより、災害現場に近い車両が編成されて、出動するシステムとなったところでございます。これらのことから、通報から現場までの時間短縮が図られるものでございます。

  2点目、救急車を要請してから現場到着までの平均時間と近年の変化についてのご質問でございますが、統計年ごとに申し上げますと、平成24年の平均時間が約8.5分、平成23年が8.6分、平成22年が8.6分と特に大きな変化はなく、ここ数年、8分台を推移しているところでございます。

  3点目、搬送先を決定するのに要した平均時間、重篤患者で最高受け入れを拒否された回数及び決定までの時間についてのご質問でございますが、平成24年は平均時間22.1分でございました。また、受け入れを拒否された回数は最高12回、この搬送の決定に要した時間は78分でございました。現場滞在時間が長時間になる要因といたしましては、手術中、患者への対応中、ベッド満床、専門外など医療機関の事情により受け入れを断られたものでございます。

  4点目、病院側の受け入れ態勢を掌握するシステムについてでございますが、田中元三郎議員さんのご指摘のとおり、タブレット端末による検索システムが導入されれば、空きベッド数や診療可能科目などの情報が瞬時に把握することが可能となり、効率的な搬送が期待できるものでございます。この検索システムにつきましては、埼玉県が配備を表明していることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 田中元三郎議員さんから大きな質問項目の1番目、明るい街づくりについての中で2点ほどご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、自転車の安全対策に関しまして、「上尾市道において今後、歩道をできるだけ通行させないようにするために警察との協議は行われているのか」、「今後、自転車通行帯を市内で広めていく計画があるのか」、また「TSマーク制度の実際の加入状況は把握しているのか」についてご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  自転車は人間にとって身近な移動手段として通勤・通学、買い物、スポーツなどに広く利用されており、乗用時に二酸化炭素を排出しないため、自転車は環境にも、健康にもよいすばらしい乗り物でございます。しかし、自転車利用者の中で歩行者優先であるはずの歩道での危険運転、無灯火運転等ルールを守らない方々が存在し、自転車の交通事故は増加傾向にあり、問題は深刻化しております。自転車を安全、快適に利用するためには、自転車は車両であるという認識を共有し、自転車は車道走行が原則、歩道走行は例外ということを徹底する必要がございます。そのためには、自転車が走行する空間の整備やルール、マナーの遵守といった環境整備を広めていくことが重要となります。市といたしましても、平成25年度事業として上尾平方線に自転車レーンを設置し、自転車走行環境の充実に努めてまいります。今後は、関係部署との検討を進め、「上尾市自転車のまちづくり協議会」におきまして自転車走行空間のネットワークについて検討していただき、その結果を踏まえ、道路管理者、上尾警察署と連携を図りながら、歩行者と自転車の分離を進め、歩行者、自転車双方が安全に利用できる環境づくりを進めてまいります。

  また、TSマーク制度の加入状況につきましては、公益財団法人日本交通管理技術協会に確認いたしましたが、都道府県単位への交付枚数について把握しているとのことでございました。埼玉県への交付枚数につきましては、平成20年度は2万4,790枚、平成21年度は3万930枚、平成22年度3万1,786枚、平成23年度5万5,530枚、平成24年度につきましては5万5,775枚でございました。全国的にも自転車事故への関心の高まりと相まって交付枚数は増加しているとのことでございます。

  次に、振り込め詐欺対策についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。上尾警察署管内における過去3年間の振り込め詐欺の被害状況につきましては、上尾警察署に確認しましたところ、平成22年が18件で約2,210万円、うち上尾市内では10件、約1,850万円、平成23年が32件で約8,100万円、うち上尾市内では25件、約7,210万円、平成24年が13件で約3,840万円、うち上尾市内で5件、約1,440万円とのことでございます。平成25年につきましては、6月4日現在、上尾警察署管内で20件、約4,270万円、そのうち上尾市内では10件、約2,840万円の被害が発生しております。市における注意喚起の実施状況につきましては、上尾警察署と対策方法を協議する中で、先月下旬から青色防犯パトロールカーによる巡回パトロールを週3回の午前中、上尾警察署と巡回地域等について相談しながら実施しております。また、防災行政無線放送につきましては、上尾警察署からの依頼に基づき年金支給日に合わせて放送を行っております。

  その他の対応といたしましては、市ウェブサイトで注意を呼びかけているほか、ことし5月から運用を開始したテレビ埼玉の文字放送を活用して振り込め詐欺の被害防止について周知を図っているところでございます。なお、昨日、文化センターにおきまして防犯推進員さんの委嘱式が行われました。上尾市長、桶川市長、伊奈町長が出席して行われたところでございますが、上尾警察署管内で962人の方々が委嘱されました。その講演の中でも警察署より振り込め詐欺のお話がございました。委嘱された方々も防犯ボランティアを兼ねる方が多いと聞いております。今後も、地域の方々のお力を借り、振り込め詐欺の被害防止に努めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 田中元三郎議員さんより大きな質問項目の1番目、明るい街づくりの中で市制施行55周年記念事業の経済効果についてご質問いただきましたので、お答えをいたします。

  昭和33年7月15日に上尾市が誕生し、ことしは市制施行55周年の記念すべき年に当たります。この節目の年に市民の皆さんとともに祝い、さらなる上尾市の発展に願いを込めて、市制施行55周年記念事業として冠を付したさまざまなイベントの開催を予定しているところでございます。具体的な事業といたしましては、あげお花火大会や上尾シティマラソンなど毎年実施している63事業を初め市制施行55周年記念式典やNHKのど自慢、キラリあげおCMコンテストなど市制施行55周年を記念して新たに実施する18事業などが予定されております。また、公益財団法人上尾市地域振興公社や社会福祉法人上尾市社会福祉協議会でも記念事業が予定されており、市が実施する事業と合わせると事業総数81件、予算総額約1億円の規模となっております。

  ご質問にございます経済効果についてでございますが、事業実施に伴う直接的な歳出がもたらす経済効果に加え、具体的な数字は算出しておりませんが、そこから誘発される間接的な波及効果も考えられるところでございます。また、経済的な側面だけではなく、事業に参加される市民の元気を引き出すことなどの効果も見込まれるところでございます。経済情勢も変化の兆しが見える中、市といたしましても今年度は市制施行55周年を一つの契機として、市内経済への刺激策となることも期待し、市民の皆様にもさまざまな形でご協力をいただきながら、活力ある明るい街づくりに努めてまいる所存でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 田中議員さんより大きな項目の1番目、明るい街づくりについての中の市制施行50周年記念行事についてに関連して1点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  商工会議所等との共同事業による商品開発についてでございますが、今年度は上尾市市制施行55周年と上尾商工会議所45周年を記念いたしまして、商工会議所が主体となり市が支援を行う(仮)あげおスイーツ開発事業を実施しております。この事業は、本市出身の俳優で、芸能界きってのスイーツ通として知られる的場浩司氏にご協力をいただき、主に上尾の農産物を使ったスイーツを開発することにより、上尾の知名度アップと上尾ブランドの構築を図るものでございます。現在、商工会議所を中心に市内9つの菓子業者とともにスイーツ研究会を立ち上げ、どこにもない新しいスイーツの試作を重ねている段階でございまして、完成時期につきましては今後の作業の進展によるものと考えております。市といたしましては、上尾ブランドのきっかけづくりとして、ここで開発したスイーツが広く上尾の名物として認知され、多くの方々に長く愛される銘菓となるよう支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 田中元三郎議員さんより大きな質問項目の1番目、明るい街づくりについて及び3番目、今後の保育行政についてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、大きな項目の1番目、明るい街づくりについての中の社会的弱者に対する対策についてお答えいたします。最初に、第三者からの指摘により、生活保護につながったり、子どもや高齢者の虐待などの解決した事例についてお答えいたします。平成24年度で第三者からの指摘により、生活保護の受給につながった事例としては、民生委員からの連絡7件、医療機関からの連絡8件、社会福祉協議会、地域包括支援センター、警察からの連絡がそれぞれ1件となっています。なお、医療機関からの連絡の中には、本人が申請することができないため、職権保護を行ったケース1件が含まれています。子どもの虐待に関する通報や相談については、平成24年度、公的機関以外では医療機関からの通報4件、近隣、知人からの通報20件となっています。高齢者の虐待については、平成24年度20件の通報が寄せられ、公的機関以外では地域包括支援センターからの通報が最も多く5件、次いでケアマネジャー3件などとなっています。初期の対応としましては、施設入所2件、警察による保護、加害者の逮捕が2件、介護保険サービスの利用開始2件、ケアプランの見直し3件、地域包括支援センターによる見守り9件などとなっており、施設入所以外の18件については地域包括支援センターによる見守りが現在も継続されているところです。

  次に、社会的弱者への対応策についてお答えいたします。孤立死などの防止を目的として、上尾市では民生委員により65歳以上の単身高齢者や75歳以上の方で生活されている高齢世帯の訪問調査を行い、その情報をもとに地域包括支援センターと連携をとり、必要な援助を行っています。また、平成24年11月から要援護高齢者と支援ネットワークを設置し、登録事業者75団体に連携していただき、高齢者に異変があった場合や、高齢者以外でも病気や失業などで生活に困窮した家庭を発見した場合には市へ連絡いただけるようお願いしています。また、市役所内部においても、社会福祉課、高齢介護課など関係各課で構成する安心ネットワーク庁内会議を設置して、市民の異変に気づいた場合に情報を共有し、連携が図れるよう地域見守り実施要領を策定しています。今後は、地域における見守り活動の強化として現在進めております見守り訪問ボランティア事業の充実や、社会福祉協議会のふれあいいきいきサロンの拡充などを進めてまいります。

  次に、大きな項目の3番目、今後の保育行政についての中の次世代育成支援の今後についてでございますが、平成22年3月に策定された上尾市次世代育成支援行動計画では、重点事業として通常保育事業の充実を位置付け、平成22年度から26年度までの5年間で毎年1園程度の認可保育園の新設を掲げております。市では、この計画に基づきこれまでに4園を整備し、来月1日には今泉地区内で新たに1園を整備する予定で、計画に位置付けられた新設保育園の整備につきましては、順調に進められているものと考えております。

  しかしながら、待機児童数につきましては、4月1日時点におきましても40名と毎年減少はしているものの、依然として発生している状況であります。また、市内の認可保育園の申込数につきましても、前年と比較して57名増えており、全国的に見ても保育ニーズは平成29年度まで増加傾向にあるとのことで、本市におきましても引き続き待機児童対策に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

  このような中でご質問にあります今後の保育対策についてとのことでございますが、これまでの本市の待機児童の重点施策は認可保育園の整備が主でありましたが、今後の保育対策の中では、待機児童が多くいるゼロ歳児から2歳児に対し重点的な対策を図る必要があると考えております。このため、市としましては、これまでの新設保育園の整備だけでなく、既存の保育園の受け入れ枠や定員数を増やすこと、さらにはご提案いただいたような市内にある幼稚園に対し、ゼロ歳児から2歳児の保育の受け入れができる幼保連携型の認定こども園に移行していただけるよう働きかけを行っていくなど、これらの施策を活用していきながら、待機児童の解消に結び付けていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 吉田都市整備部長。

        〔都市整備部長 吉田修三登壇〕



◎都市整備部長(吉田修三) 田中元三郎議員さんより大きな項目の2番目、上尾市の都市計画についての中で2点ご質問いただきましたので、お答えいたします。

  1点目の戸崎東部地区農地整備についてでございますが、当地区は鴨川の右岸で、聖学院大学の北側から中橋通りまでの約8ヘクタールの農地で、平成元年度から平成7年度に公共残土による埋め立てが行われ、また埋め立て開始と同時に地権者による戸崎東部地区農地整備組合が発足されました。その後、この地区は平成12年度に策定されました上尾市都市計画マスタープラン及び上尾市緑の基本計画において、地区公園として(仮称)戸崎東部公園と位置付けられたところでございます。平成14年度には聖学院大学がこの地区の南側部分の約1.5ヘクタールを買収し、陸上グラウンドなどの施設が整備されたところでございます。

  そこで、市では平成16年度に戸崎地区の皆様のご意見をお聞きしながら、公園基本計画案を作成いたしましたが、財政状況等の課題から計画の推進には至りませんでした。その後、平成23年度から再度上位計画の位置付けを踏まえて戸崎東部地区農地整備組合と、戸崎まちづくり協議会の代表者、そして戸崎、戸崎団地、中新井、堤崎の各地区の区長さんから成る戸崎東部公園基本計画検討委員会を立ち上げ、2カ年をかけて委員の皆様と公園内の施設等について検討し、基本計画図を修正したところでございます。本年度は、この修正しました基本計画図案に基づき基本計画書を作成し、埼玉県及び関係機関と協議を進め、戸崎地区や戸崎東部地区農地整備組合の皆様と協議を重ねながら、都市計画決定に向け事業を推進してまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目の区画整理事業の進ちょくについてご質問いただきましたので、お答えいたします。大谷北部第二土地区画整理事業は、平成5年12月28日に県知事認可を受け、組合にて施行しているところでございます。また、平成22年7月には、事業期間を10年間延長いたしまして平成32年までとしたところでございます。平成25年3月末現在の進ちょく状況でございますが、家屋移転が約81.6%、街路築造が約40.0%、保留地処分が約48.0%執行されておりまして、事業費ベースで申し上げますと約57.2%の進ちょくでございます。

  ご質問の残事業費が、現在の年間予算配分で推移すると、事業期間内での完了が難しいのではないかにつきましては、例年の予算配分による進ちょくを想定した場合、事業期間内の完了は難しいと考えております。区画整理事業の進ちょくが遅れる要因といたしましては、東日本大震災後において国の補助金が減額され、建物移転補償や街路工事を先送りせざるを得ないこと、また建物等の移転交渉等で地権者との合意を得ることの難しさがございます。市といたしましては、一層の技術援助等を充実させるとともに、事業推進の問題点を組合の役員さんと共有し、事業に取り組んでまいりたいと考えております。

  また、国や県の補助金の補助率も年々縮小している状況もございますことから、国・県への要望を行うとともに、市単独費による補助金などの支援を行い、できるだけ早期に完成を目指していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 田中元三郎議員さんの大きな質問項目の2番目、上尾市の都市計画についての中の3番目、西宮下中妻線の進ちょくについてご質問いただきましたので、お答えいたします。

  初めに、西宮下中妻線についてでございますが、この路線は昭和37年に都市計画決定された総延長2,820メートルの都市計画道路でございます。このうち県道上尾久喜線から市道21408号線までの延長2,150メートルにつきましては、既に整備され、供用を開始されているところでございますが、市道21408号線から県道川越上尾線までの約670メートルの未整備区間につきましては、早期完成が望まれているところでございます。

  西宮下中妻線の位置付けにつきましてはご承知のとおりでございますが、未整備区間である市道21408号線から県道川越上尾線までの整備が完了することにより、上尾東京線、小敷谷吉田通り線、西宮下中妻線、川越上尾線の4方向ネットワークが形成され、回遊性の向上を図ることができ、さらにこの放射環状道路により中心市街地への通過交通の分散やアクセス性の向上、歩行者・自転車空間、オープンスペースの確保などの整備効果が期待でき、歩行者、自転車、公共交通だけでなく、防災上の観点からも快適な都市空間の形成につながるものと考えております。このことから市といたしましては、平成25年度から予算化し、延伸整備への取り組みを進めたところでございます。今後につきましては、平成25年度に資料調査、アンケートの実施及び地元協議、平成26年度に事業説明会及び関係機関との協議、平成27年度に事業認可の取得及び測量、平成28年度に概略設計及び工区ごとの説明会を順次進めていきたいと考えております。

  現在、関係権利者の登記簿調査などの資料収集を進めているところでございまして、アンケート調査につきましても調査の目的、項目、対象、規模、時期や方法について検討を進めているところでございます。路線が670メートルと長いことや、住宅の建ち並ぶ地域での整備であり、用地買収や物件補償も多くあること、国の補助事業の活用が必要であることなどから、工区を分割しての整備を検討しているところであり、事業には長い期間を要すると考えております。また、関係権利者やお住まいの皆様のご協力が不可欠でありますことから、十分な協議を行いながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 22番、田中元三郎議員。

        〔22番 田中元三郎議員登壇〕



◆22番(田中元三郎議員) 22番、田中元三郎でございます。一通りのご答弁誠にありがとうございました。全て要望を述べさせていただきます。

  初めに、救急車の問題については、消防本部の新指令システムにより、各救急車の運用に対し効果が上がっているということで、大変よかったと思います。しかし、今後とも埼玉県の医療機関は全国的に見ても大変貧弱な数であると言われております。特に上尾市を含む圏央医療圏では、小児2次医療機関や周産期医療機関の弱点が顕著であります。そのことによりまして、救急車の搬送の責任は非常に大きいと思います。平成23年11月に提出されました埼玉県の地域医療再生計画によりますと、救急車受け入れ要請回数4回以上については、平成19年には7.8%、平成21年には8.5%で、搬送先が決まるまでに要した時間30分以上は平成19年で10.5%、21年では12.6%と救急搬送が、先ほどのご答弁では上尾市ではそれほど遅くならないようなご答弁をいただきましたけれども、埼玉県全体ではだんだん搬送先を決めるのに時間が長くなったり、決定までの時間が長くなるというような傾向にあると思います。救急搬送にかかわる職員の皆さんの苦労が感じられますが、埼玉県など上級機関との協力のもと、市民に安心を与えられるようご努力をお願いいたします。

  次に、自転車の交通安全については、自転車通行帯を設けても、今までの習慣で多くの人々は自転車を車道でなく歩道上を走行しているのが多く見られます。また、上尾駅東口中山道の交差点では、車と人の分離の信号機になっておりますが、自転車が車両だというふうにしますと、信号機に対して自転車は車両であれば車と一緒に信号機の変化に合わせて渡るのが正しいのか、それとも歩行者と一緒に渡るのであれば、自転車から降りて歩行者に従って渡らなければならないのか、その辺の判断が非常に私にも難しいなというふうに考えております。今後は、車道をできるだけ走行させるということであれば、一層の安全の配慮や街頭歩哨などを実施して、市民に道路の走行マナーや実際の走行空間の確保を徹底して行っていただきたいと思います。

  次に、振り込め詐欺については、テレ玉なども利用して一層振り込め詐欺に対しての危険性について市民に周知させるとともに、金融機関との協力を求めるなど切れ目のない対策を常時実施するようお願いいたします。

  次に、市制55周年の事業について、市民こぞってお祝いをしたいというふうに思っておりますが、私も過去50周年あるいはその前の45周年というような節目の年の事業を思い出すと、何をやったかよく分からないし、記念品もたしか何かあったということも覚えているのですけれども、やはりそういう単に周年が来たからといって、周年を何となくお祝いしたというのでなくて、やはり55周年は上尾市にとってこんな年であった、こんないいことがあったというような市民こぞって記憶に残るような周年事業を行っていただきたいと思うことと、やはりこういった社会情勢の中でせっかく予算を使う以上、市の発展あるいは産業、そして経済に何らかのインパクトを与えられるような周年事業を実施していただきますよう要望いたします。

  次に、社会的弱者ということでございますけれども、いろんな方法で弱者に対して手を差し伸べているのはよく分かるのですけれども、私が先ほど例に挙げたように、幼児でもなく、あるいは高齢者でもない方でそういった問題が起きるということです。これは多分そういった見回り、あるいは見守る人たちが、やはりそういう面であまり注意をしていただけない人、特にDVなどでひっそりと他人に知られないように生きていこうと隠れて生きているような人だという場合もありますけれども、十分そういった方に行政として援助が差し伸べられるよういろんな面で周知できるような方法をとって、壮年者でも注意を向けられるようお願いしたいと思います。

  次に、上尾市の都市計画については、いずれも長い時間と膨大な事業費が必要なことは十分承知しております。特に関係者の高齢化あるいは相続の発生など困難な状況を抱えていることが多く見られますので、できるだけ早い事業の推進をお願いしたいというふうに思っております。

  最後に、次世代の育成支援については、市内の保育関係者の意見や現状を把握するとともに、保護者の育児休暇が3年という長い年月のことを安倍総理大臣もおっしゃっております。こういった流れの中で、保育ニーズがどういうふうに変わっていくのかということも重要なファクターであるかと思います。今後十分検討されて、今後の上尾市の保育行政について検討していただきたいと思います。

  以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で22番、田中元三郎議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時40分



        再開 午後 1時00分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  14番、深山孝議員。

        〔14番 深山 孝議員登壇〕



◆14番(深山孝議員) こんにちは。14番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。

  上尾市は、首都圏のベッドタウンとしての位置付けで、土地の利、時間の利の面から非常に暮らしやすい地域です。圏央道上尾バイパスと基盤整備も進む一方で、市内は空閑地がほとんどなく、産業育成に課題もあります。また、周辺の自治体に比べ特徴のない市になってしまっています。地方に視察に行き、上尾市を紹介する場面があります。上尾市は、埼玉県のほぼ中央で点点点、これで上尾市の説明をするわけなのですけれども、最後にさいたま市のお隣、この説明をつけ加えないと理解していただけません。特徴のないのが上尾市の特徴とやゆされてしまいますが、独自性で1番になっていただきたいという思いは常にあります。2番ではなく、あくまでも1番を切望いたします。

  私の一般質問を行います。行財政課題、将来都市像について質問いたします。上尾市は、住宅都市として発展してきましたが、今後、人口動態を考えると、労働人口の減少により、大幅な税収減が予想されます。1つ目は、複数年度の財政計画の作成についてぜひ検討していただきたいということです。2つ目、今まで作成した行政サービスコスト計算書の算出対象を拡大していただきたい。昨年度は7事業でした。3つ目、3月の議会でもお話しいたしましたが、全ての公共施設を従来どおり維持、更新していくことは、財政的に見ても非常に厳しい状況にあります。適正な規模と配置を再検討する必要があると思っています。また、上尾市に住み続けていただく条件を考えると、市民が生涯自活できるような就労の場もつくる必要を強く感じています。当局のご見解をお願いいたします。

  証明書発行窓口の統合、土日開庁の閉庁を含む対策についてでございます。平成25年3月定例会にて、町田議員の自動交付機及びコンビニ交付の導入の検討状況についての質問に対して、当局は組織再編検討プロジェクトチームの検討結果を見ながら判断していきたいと答弁しました。コンビニ収納については、市民にも好評で、収納率向上に大いに寄与していることが報告され、実績などでメリットは多くあると考えています。税などのコンビニ納付は既に導入済みでありますので、税などのコンビニ納付の実績等を他市の状況も含めメリット、デメリットを検証してほしいと考えています。

  また、証明書発行についても、いつでも、どこでも受け取れるコンビニ交付は、検討するに値すると思います。さらに、土日開庁運営事業費経費は年間6,000万円のコストがかかっていると聞いております。コンビニ納付によって土日開庁をしなくてよくなると、この経費が浮くことにもなります。また、土日出勤となる職員の負担軽減にもできると思います。この場合、相談業務は別途考慮していただきたいと思いますけれども、そこで質問いたします。住民票や税の証明書等のコンビニ納付について、どのように考えているのか、課題、メリット、デメリットを含むや他市の事例などを含めてお伺いいたします。

  また、証明書発行つながりで、現在、住民票や印鑑証明などの証明書発行は、本庁舎1階、税の証明書発行は2階と証明書発行窓口が1階と2階に分離されており、市民にとって分かりづらいし、不便であります。市民の来庁目的の多くが、住民票や所得証明などの証明書類の発行であり、それに特化、統合した窓口が必要であると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。1階と2階に分離されている証明書発行窓口を統合し、1階に設置することによって、市民の利便性は格段に公表すると思います。

  教育問題についてであります。スマホ、形態のフィルタリングについて、内閣府が昨年11月に実施した調査では、形態電話の所有率は小学生28%、中学生52%、高校生98%、うちスマホは、スマートフォンです。スマホは小学生8%、中学生25%、高校生56%で、高校生は前年の調査7%から急増していると言っていました。先日、5月14日のニュースで、スマホ、携帯電話を未成年者が購入する際、フィルタリング機能をつけることができるが、ほとんどの親権者は機能選択をしていないとの報道を知りました。

  愛知県は、2月に県の条例を設置し、取り組んでいます。さらに、5月23日の読売新聞では、スマホのアダルトサイト相談急増、高額請求被害、未成年も17%が掲載されました。連日のように同市の報道があるため、専門家の指導を仰ぐ必要があると思います。このようなことから、上尾市として取り組みを加速させる必要性を感じます。ご見解はいかがでしょうか。

  聞くこと、話すこと、大人へのかかわりについてお伺いいたします。先日、テレビ番組で今、爆発的に利用者が拡大しているスマートフォンのラインという機能が紹介されました。便利さがその背景にあるようでしたが、文字を使わず、用意されている約8,000種類のスタンプと呼ばれるキャラクターを使って、自分の今の気持ちを相手に伝えるというものでした。人間がほかの動物と違うところは、言葉を使い、コミュニケーションを図ることだと私は教えられてきました。言葉によるコミュニケーションを放棄してしまっていることに危機感を感じています。声に出して、自分の気持ちを相手に伝え、相手の話に耳を傾ける姿勢、大人とのかかわりは成長期の小・中学生にとって重要と考えますので、ご見解をお願いいたします。

  小・中学校の運動会の実施時期について、1学期にしてはどうでしょうかということです。近年の夏の暑さは、昔とは比べ物にならないくらいになってきています。私たちの子どものときは、30度を超えると暑いと言って木陰で休んだ記憶がありますが、今は40度を超える日が何日も続いています。学校も暑さ対策として定期的な水分補給や「早寝早起き朝ご飯」の励行で暑さに負けない体をつくる運動も行っています。市内の小・中学校の中には、耐震工事の関係で5月中に運動会を実施しているところもありますが、夏休み以降で運動会を実施している学校もあります。猛暑時期に運動会の練習を行うことは、熱中症の危険性を常に抱える状態だと思っておりますので、教育委員会として運動会開催時期をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

  都市基盤整備についてであります。上平公園周辺は、上平第三土地区画整理事業も完了間近となってきました。第2次産業道路の延伸を含む将来の整備計画もあると聞いたことがあります。ご見解をお願いいたします。

  2つ目、上平北小学校から伊奈町に向かう路線で、夜になると真っ暗になってしまう場所、信号機から馬橋床屋さんの間がありますが、道路照明の設置を求める声も聞きますことから、対策をお答えください。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問につきましては留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 14番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 深山議員さんより大きな質問項目の1番目、行財政課題についての中で2点ご質問いただきましたので、お答えいたします。

  初めに、税収予測と今後の対策及び複数年の財政計画についてお答えをいたします。市町村の税収は、景気の動向や生産年齢人口の増減によって大きく影響を受けるものでございますが、各税目の構成によっても影響の度合いは変わってまいります。例えば、法人税の割合が多い市町村では、景気の動向により、また個人市民税の割合が多い市町村では、生産年齢人口の増減によりそれぞれ税収は大きく変動することが予想されます。本市の平成25年度当初予算の歳入における市税の構成割合は、歳入全体の約53%となっております。そのうち個人市民税だけで約23%を占めており、その割合が最も高いことから、生産年齢人口の確保は本市にとって重要な課題でございます。

  しかしながら、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、本市の人口は2020年から減少に転じ、とりわけ生産年齢人口は2012年と2035年の比較では、全国では6.5%減少するのに対し、本市では6.8%の減少と全国平均よりも減少率が大きいと予測されており、中長期的には個人市民税収入は楽観視できる状況にはございません。

  一方で高齢者人口の増加に伴う社会保障関係費の増加や公共施設やインフラ資産の更新問題につきましても、順次適切な対応をとっていく必要がございますことから、中長期的な視点で市の財政状況を把握し、将来を見据えた行財政運営を行っていくことは重要な課題と認識しているところでございます。経済情勢に伴う所得額の変化や税制改正などの諸要因により中長期的な視点での財政状況の把握、とりわけ市税収入の予測は容易ではありませんが、各種のデータを活用し、算出するなど複数年の財政計画の策定について検討してまいりたいと考えております。

  また、行財政改革に継続的に取り組んでいくことも必要でありますことから、その一環として今年度は新たにモバイル収納や市内循環バスぐるっとくんのバス停への広告掲示を開始するなど、引き続き自主財源の確保に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、市役所の透明性の確保、職員のコスト意識の向上を図るため、昨年度から算出を始めました人件費や減価償却費を含めた行政サービスコストについて、今年度はその対象を拡大してまいりたいと考えております。このような取り組みを行いつつ、生産年齢人口を増加させ、あるいは減少させないような取り組みを市が一体となって実施するなどニーズに対応した施策を積極的かつスピーディーに展開し、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、ご質問の2点目の市の産業構造及び公共施設の再配置についてお答えをいたします。先ほど申し上げましたとおり、本市の人口の減少が見込まれますことは、財政面はもとより、市の産業構造や公共施設のあり方にも大きな影響を及ぼすことが考えられます。昨年の経済センサス―基礎調査によれば、市の産業は事業所数、従業員数ともに小売やサービス業といった第3次産業が中心となっており、人口動態や景気の影響を受けやすい構造といえます。また、住宅都市として東京やさいたま市への通勤者のベッドタウンという性質上、市内常住の就業者の市外への流出が多いという課題もございます。市内産業の持続的な発展のためには、こうした構造を見直し、内発的な強さを育てていく必要がございます。市といたしましては、産業立地の場の確保につながる工業基盤整備や上尾道路など幹線道路の沿道利用の検討を進めるとともに、中小企業の育成による経営力強化を図るなど市内における雇用機会の確保、創出を図り、こうした構造的な課題に取り組んでまいりたいと考えております。

  一方、本市の公共施設につきましては、さきに更新問題に触れましたが、人口の急増に伴って整備された施設が多いことから、集中して更新時期を迎えることとなるため、その対策が急務となっております。今後の人口減少や厳しい財政状況を考慮しますと、従来どおり全ての公共施設を維持、更新していくことは合理的ではなく、適正な規模と配置を再検討する必要がございます。

  こうした中、市では、昨年12月の市議会において補正予算のご承認をいただき、現在、公共施設マネジメント推進事業を実施しており、本年度においては実効性のあるマネジメントを実施するための基礎資料となる公共施設白書の作成を予定しております。この中で施設の統廃合や再配置、または規模や機能の最適化といった方法論を用いながら、今後の公共施設のあり方を総括的に示してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 深山議員さんから大きな項目の1番目、行財政課題についての中で、証明書発行窓口統合について、それと大きな項目の3番目、基盤整備についての中の2点目、道路照明灯についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、証明書発行窓口統合の中のコンビニ交付導入についてでございますが、コンビニ交付は住基カードを利用して、現在は全国のセブンイレブン、ローソン、サークルKサンクスの各店舗で住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しが取得できるサービスでございます。本年6月1日現在、全国で65団体が実施しており、埼玉県内では戸田市、北本市、小鹿野町、さいたま市の4団体が実施しているところでございます。平成23年2月からコンビニ交付を開始している北本市の平成24年度の実績は、コンビニで取得できる証明書全体の2%程度をコンビニ交付しているとのことでございます。コンビニ交付導入のメリットといたしましては、全国のコンビニエンスストアで証明書を取得することができ、取り扱い時間が朝6時半から夜11時までとなっておりますことから、証明書発行の場所と時間が大幅に拡大され、市民の利便性が向上するものと考えます。また、将来的に利用率が上がることが予想され、証明書発行窓口の業務量が軽減されることも期待するところでございます。

  しかしながら、コンビニ交付導入及び運用費用を試算いたしますと、証明発行サーバーなどの機器更新までの5年間で約9,000万円の費用負担が生じることになります。また、コンビニ交付を導入する場合には、利用率の向上を図るため、市民への周知方法を検討する必要があり、証明書の取得に必要な住基カードの普及が必須条件になります。

  しかし、マイナンバー制度の導入により、平成28年1月から個人番号カードの交付を開始すると、住基カードの新規交付が停止になります。交付済みの住基カードについては、カード有効期限内のサービスの利用はできますが、個人番号カードでも住基カードと同様にコンビニ交付サービスを利用できることになっております。いずれにいたしましても、現時点ではマイナンバー制度に関する詳細が不明であることから、コンビニ交付の導入につきましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。

  続きまして、上尾市内の道路照明灯の設置につきましては、上尾市道路照明灯設置及び管理要綱の設置基準に基づきまして、ご要望等を踏まえ市が設置しているところでございます。このたびご要望いただきました上平北小学校の南側から伊奈町方面へ向かう市道30742号線につきましても、市の基準に照らし合わせながら、必要箇所に設置してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 深山議員さんから大きな項目の1番目、行財政課題についての中で、証明書発行窓口の統合についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  住民票、印鑑登録証明書及び所得証明などの税の証明書の発行窓口の統合につきましては、市長マニフェストの項目にもございますことから、組織再編検討プロジェクト・チームにおける主要な検討課題の一つになっております。この課題に対してプロジェクト・チームでは、市民課及び市民税課の証明書発行業務を統合し、その窓口を本庁舎の1階に設置する方向で検討を進めております。この検討の一環として、証明書発行業務を中心とした窓口業務に関する調査を実施し、その結果を踏まえて、市民にとって利便性が高く、かつ職員にとっても効率的な執務環境を構築していく予定でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 深山議員さんから大きな質問項目の2番目、教育関連について3点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、1点目のスマホ、携帯電話のフィルタリングについてでございます。子どもが有害サイトやオンラインゲームに接続することによるトラブルから守るためにフィルタリングをかけることは有効であると考えております。そのためには、フィルタリングについては児童・生徒や保護者の意識を啓発していくことが重要であるととらえております。各学校では、授業でネットトラブルや情報モラルに関して指導するとともに、埼玉県警察本部による非行防止教室や電話会社との連携による携帯安全教室などを開催し、正しい知識を子どもが身に付ける機会を設けております。また、保護者に対しましては、埼玉県教育委員会から3月に発行されましたフィルタリングに関する啓発リーフレットを配布したところでございます。上尾市生徒指導推進協議会では、青少年健全育成地域の集いにおきまして、全国webカウンセリング協議会の方を講師に招き、携帯電話等の危険性やフィルタリングの重要性について啓発する講演会を開催しました。また、上尾市PTA連合会におきましても、埼玉県ネットアドバイザーの方を講師に、携帯電話の危険性と保護者の役割について、校長やPTA会長対象の研修会を開催いたしました。今後も子どもたちを有害情報から守るため、啓発活動を推進してまいります。

  次に、2点目、話すこと、聞くこと、大人とのかかわりについてでございます。深山議員さんご指摘のように、声に出して自分の気持ちを相手に伝えたり相手の話に耳を傾けたりすることは、周囲の人とよりよい関係を築くために大変重要であると考えております。上尾市では、子どもたちの人間関係が豊かなものとなるよう言語の役割を踏まえた言語活動の充実を図っております。例えば、授業においては、自分の考えや思いを話すとともに、相手の考えや思いを聞き、お互いを理解し、尊重していくという言語活動を意図的、計画的に行い、また地域や保護者の方をゲストティーチャーとして招き、大人の方たちと多くの触れ合いを持つ取り組みを行っております。教育委員会といたしましては、児童生徒がさまざまな人々との触れ合いを通し、豊かな感性や情緒をはぐくみ、思いや考えを伝え合うことができるよう各学校を支援してまいりたいと存じます。

  3点目の小・中学校の運動会実施時期についてでございます。平成25年度の小・中学校別の運動会実施時期の状況についてでございますが、春に実施した学校は小学校5校、中学校1校、秋に実施予定の学校は小学校17校、中学校10校となっております。学校では、年度初めの4月、5月は1年間の学校生活の基盤づくりに重要な時期であります。運動会はスポーツの秋と言われるように、従来秋に実施され、1学期の学校生活で身に付けた力を2学期に学習の成果として発表しております。春に実施した学校では、耐震工事や校舎改築等の関係で変更した経緯がございます。なお、運動会の実施に当たっては、各学校の実情や実態に応じて検討し、決定しております。深山議員さんが懸念されている熱中症につきましては、各学校とも熱中症にならないよう万全を期して運動会の実施を進めておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 吉田都市整備部長。

        〔都市整備部長 吉田修三登壇〕



◎都市整備部長(吉田修三) 深山議員さんから大きな項目の3番目、基盤整備についての中で上平公園周辺整備と道路整備計画についてのご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  ご質問の上平公園の周辺地区は、第5次上尾市総合計画では郊外に広がる農地や雑木林と都市部の住宅地、第二産業道路沿道の土地利用など多様な地域特性を生かし、相互に調和のとれた土地利用を図るとされております。また、上尾市都市計画マスタープラン2010の土地利用方針では、農地を含めた豊かな自然環境と生活環境が調和したのどかな田園生活を営む田園保全活用ゾーンとして位置付けられております。さらに、マスタープランの道路網整備方針図では、第二産業道路の整備計画や第二産業道路に接続する緑丘南線の延伸計画も定められております。このようなことから、上平公園の周辺地区の基盤整備を進める上で第二産業道路の進ちょくは極めて重要なものと認識しております。

  この第二産業道路の進ちょく状況でございますが、平成19年に原市内の新幹線高架下から県道上尾環状線までの約1.4キロメートルが供用開始され、現在は県道上尾環状線から県道上尾蓮田線までの区間約900メートルで事業が進められております。県道上尾蓮田線より以北の上平地域の事業実施につきましては、現在事業を進めている区間の供用のめどがついてからになるものと考えられます。今後は、第二産業道路の事業主体であります埼玉県北本県土整備事務所と連携を図りながら、上平地域の計画の進ちょく状況を見きわめ、緑丘南線延伸分の整備と併せ、上位計画に即した周辺環境と調和のとれた基盤整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 14番、深山孝議員。

        〔14番 深山 孝議員登壇〕



◆14番(深山孝議員) 14番、深山孝でございます。要望、再質問を行います。

  財政課題、将来の都市像について。上尾市が生産年齢人口の減少率が全国平均より高いことは、今後税収面で非常に心配しています。税収低下を理由に行政サービスを下げることは、市民から理解を得ることが難しいと思います。上尾市の将来をイメージすることは重要なことで、複数年度の財政計画を作成する意義は十分あります。積極的な取り組みをお願いいたします。

  産業構造と公共施設の再配置も同様であります。冒頭にも申し上げましたが、都市形態が変化していく上尾市にとって、子孫に何を残していくかは私たち大人の責任であります。証明書発行窓口の統合は、市民サービスの向上に大いに寄与いたしますので、ご検討を加速していただきたいと思います。

  また、コンビニ交付につきましては、既に業界でシステムができ上がっておりますので、難しいことではありません。マイナンバー制度はさまざまな意見があって、結論が出るまでには相当な時間が必要だと思いますので、周辺自治体の実施状況を参考に導入に向けご尽力をください。

  また、土日開庁関連では、窓口の平日取り扱い時間の延長など工夫することで対応できるものと考えます。ぜひご検討をお願いいたします。年間6,000万円の財源は貴重です。年々義務的経費が増大する中で、政策経費の確保が難しくなってきております。独自色ある行政サービスを充実する意味からも、実現に向けてご検討くださいますよう要望いたします。

  上平地区の基盤整備につきましては、地域住民の願いでもありますので、よろしくお願いいたします。

  再質問いたします。教育問題について、話すこと、聞くこと、大人との交流について、ただいまご答弁いただきました言語活動の充実を図る取り組みの成果についてお答えください。再々質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 深山議員さんから言語活動の充実を図る取り組みの成果について再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

  言語活動の充実を図る取り組みの成果といたしましては、子どもたちが言葉によるコミュニケーションを意識するようになり、人間関係が豊かなものになっているということが上げられます。各事業においては、理由や根拠を述べる発表の仕方等を身に付け、自分の考えや気持ちを相手に伝え合う大切さを学んでいるところでございます。また、各学校では、地域の方と一緒に挨拶運動を行っており、自ら進んで挨拶をする児童・生徒が増えております。さらに、地域の運動会や伝統芸能等の行事にボランティアとして参加することで、物事に対する市政が積極的なものへと変容してきております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 14番、深山孝議員。

        〔14番 深山 孝議員登壇〕



◆14番(深山孝議員) 14番、深山孝でございます。要望いたします。

  フィルタリング関係については、社会的にも以前より問題として取り上げられてきておりますが、認識率が極めて低い状況にあります。引き続きご指導を賜りますよう要望いたします。

  運動会の開催時期について、学校によって事情が違うことは分かりますが、最近は室内でも熱中症になってしまうような暑さですので、子どもたちの健康を守る意味からもご一考いただきたく要望いたします。

  話すこと、聞くこと、大人へのかかわりについて、特に話し手に対し、聞き手の聞き方、あるいはその態度を学ばせることは最も重要なことだと考えています。言語活動は文字では表現できない微妙なニュアンスを伝える目的もありますし、コミュニケーション力を養うことは生きる力にもつながります。また、先ほど答弁の中にありました大人とのかかわりも、社会生活の基礎を学べる貴重な体験になると思いますので、ご尽力をいただきますよう要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で14番、深山孝議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 1時39分



        再開 午後 2時15分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  17番、長沢純議員。

        〔17番 長沢 純議員登壇〕



◆17番(長沢純議員) 皆さん、こんにちは。議席番号17番、公明党の長沢純でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問を始めさせていただきます。

  5月末に梅雨入りし、空梅雨で連日暑かった6月ですが、きょう、やっとちょうどいいお湿りがありました。暦の上で入梅に当たるきょう11日なのですけれども、傘のPRだけでなく、雨の日の傘の使い方などモラルの向上も訴えて、傘の日というふうにも言われているそうです。また、お母さんが幸せだと家庭も子どもたちも幸せになると「お母ちゃん同盟の日」だったり、数字の1が並び、細く長い麺のイメージから「麺の日」と言われたり、また皆さんよくご存じの6月の記念日は「虫歯の日」6月4日があります。6月には大きな記念日が多くありますけれども、最も有名なものは、昨日の10日、時間の大切さを尊重する意義を広めるために設けられた「時の記念日」があります。時に関することわざも多くあり、時は金なり、きょうという一日は、あすという2日分の値打ちを持っている。ローマは一日して成らず、思い立ったら吉日などことわざも多くあります。本日、上尾市にとって記念すべき大きな一歩となる時となるような答弁を期待し、3点にわたり一般質問を始めさせていただきます。

  初めに、通告の大きな1項目め、子どもたちの安心、安全を進めるためにについてであります。上尾市では、平成25年度に初めて教育委員会の所管により通学路安全対策予算を計上しました。その内容は、市PTA連合からの10カ所、緊急合同点検によるもの3カ所、上尾道路に関連するもの1カ所と計14カ所となっております。子どもたちの安全のための施策として非常に期待するものであります。そこで、通学路安全対策については1年ぶりの質問となりますので、小さな1項目め、通学路安全対策のこの1年間の取り組みについてお伺いいたします。

  ?、昨年6月議会から上尾市教育委員会として通学路安全対策についてどのような取り組みをされたのか、また予算化に至った経緯についてお聞かせください。

  ?、平成24年に要望のあった217カ所の市PTA連合会からの要望箇所の進ちょく状況について。

  ?、昨年度からの通学路安全対策予算の変動について。

  ?、部門間の横断的な取り組み結果について。

  次に、小さな2項目め、通学路安全対策の公表についてであります。ここで議長の許可をいただいて、資料配布をお願いしたいと思います。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布、お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆17番(長沢純議員) 通学路における緊急合同点検の取り組み状況について、全国では7万4,483カ所、埼玉県においては3,558カ所の場所で安全対策が必要とされ、既に対応済み箇所は全国で約5割の4万2,662カ所と5月31日、文科省、国交省、警察庁から発表されました。また、通学路安全対策箇所図の公表については、全国で73%、配布しました資料1を見ていただくと分かりますが、資料?に埼玉県の公表状況が書いてあります。上尾市は公表されていないというのがこちらで、小さい表ですが、分かると思います。埼玉県の公表状況は、公表率が29%になっております。子どもたちにとって危険な場所は公表することは当然であり、さらに公表を加速化する必要性を感じます。

  そこで、1、危険箇所を公表した市町村の国庫補助実態について、2、上尾市の危険箇所公表の予定についてお伺いいたします。

  次に、小さな3項目め、児童・生徒の安全教育についてであります。毎年5月ごろ、市内小学校では市民安全課を中心に交通安全教育を実施いただいており、授業の生活科まちたんけんなどでは、小学生とPTAが地域をめぐって危険箇所を確認し、みんなで持ち寄り、通学路安全マップが各学校ごとに作成され、学校に展示されるところもあります。それによって、小学生自身の通学路における交通安全意識の向上は確実に前進していると思います。

  そこで、?、毎年各PTAが市教育委員会に提出している通学路安全マップの活用について、?、登下校時の交通安全についてご所見をお伺いいたします。

  次に、小さな4項目め、今後の通学路安全対策の取り組みについてであります。資料2を見ていただくと分かりますが、埼玉県では本年度から新たな取り組みとして通学路の交差点部で危険回避の場を設けるなどのたまり空間の整備事業を始めました。上尾市においてもさまざまな取り組みを考えられていると思いますが、上尾市の通学路安全対策予算の今後について1番目にお伺いします。

  2番目として、埼玉県が取り組んでいる通学路におけるたまり空間整備についての上尾市の考えについて、当局の見解を求めます。

  次に、大きな項目の2点目、家電リサイクルの推進についてであります。平成24年8月に公布された小型家電リサイクル法は、本年4月1日施行され、この法律に基づき環境省、経済産業省では多くの市町村が小型家電の回収に取り組むことが不可欠であるとしています。本年の2月末から1カ月かけて小型家電リサイクル法に基づく大臣認定申請予定事業者と市町村の担当者が共に集う情報交換会が全国8カ所で開催、着実にこでん回収の枠組みができつつあります。

  先進地である中部地域の愛知県豊田市では、環境省のモデル事業に応募したことを景気に、2009年11月から小型家電のリサイクルを始めました。月1回、各家庭から地域の分別ごみステーションに出された金属ごみを市が収集、その後、市と契約する民間事業者が小型家電を選別・分解、市は小型家電を1キログラム当たり0.5円で事業者に売却、事業開始から3年間で小型家電217トン、基板は13トンにもなっています。このような取り組みは中部モデルとも言われ、自治体、事業者双方に利益をもたらし、Win―Winの関係を築いています。

  この中部モデルのポイントは、1、従来の廃棄物処理業務を大きく変えずに取り組める、2、自治体に大きなメリットがある、3、収集量と売却額、4、優良なリサイクラーとの提携とのことであります。本年3月、レアメタルの回収についての橋北議員の質問に対して、他市町村を調査して進めるとの当局からの答弁でした。しかしながら、配布資料の3であるように、埼玉県内においてはピックアップ回収を中心に川越市、鴻巣市、和光市、志木市など4月8日現在、31の自治体が小型家電リサイクルを既に実施していると公表しており、確実に市町村は動き出しています。残念ながら当上尾市は、まだ公表には至っていないようです。このような現状から何点かお伺いいたします。

  初めに、小型家電リサイクル法の取り組みについてであります。1、5月に行われた上尾クリーンデーの回収内容、2、本年4月1日以降の小型家電回収実績について、3、近隣及び先進都市の調査研究状況について、4、認定事業者の状況と国庫補助制度の活用についてお伺いをいたします。

  次に、小さな項目2点目、小型家電買い上げの取り組みについてであります。中部モデルでの成功ポイントの1つに、売却額というものが設定されていたから収集できたとされています。そこで、上尾市における小型家電買い上げ制度の推進についてご所見をお伺いいたします。

  次に、小さな3項目め、市民への周知についてであります。ペットボトルを分別ごみにしたときには、市民への周知などさまざまなご苦労があったかと思います。そこで、今後の小型家電回収方法、集積場所、実施時期、市民への周知方法などをお伺いいたします。

  次に、大きな項目の3項目め、使いやすい身近な介護保険とするためにであります。上尾市発行の「上尾の介護保険」の表紙には、「介護保険は『予防』と『安心』で暮らしを支える制度です」と一番上のところに書いてあります。そして、サブタイトルには「わかりやすい利用の手引き」と記載されています。ところが、いざ介護保険を使おうとすると、なかなか分かりづらい点が見つかります。それが配布資料の4、居宅介護住宅改修費と上尾市独自の上尾市高齢者等居宅改善整備費支給事業の使い分けなどがあります。今回、これらの住宅費改修費補助制度について、使いやすい、分かりやすい制度にするために質問をさせていただきます。

  先日、60歳代後半のご婦人の方からご相談がありました。自宅の玄関に入る際に段差があって苦労している。バリアフリーにするための補助制度はないかとのことでした。その方は足が不自由で、障害者手帳を有しておりましたので、障害福祉課で確認したところ、介護保険が優先されるとのことでしたので、その旨、そのご婦人に伝え、早速地域包括支援センターに要介護認定の申請をしてもらいました。その結果要支援2の認定となりましたが、居宅介護住宅改修費は使えず、補助は受けられないとのことでした。その話をお伺いして、高齢介護課に確認したところ、この制度は使えると反転した言葉がありました。このような事例は、せっかく使える制度が、ちょっとした話のすれ違いにより使えなくなってしまう不幸な事例だと思いますが、誰もが平等にサービスを受けられるはずなのに、どこかで滞ってしまう、このようなことはなぜ起こるのでしょうか。このことを改善するために何点かお伺いいたします。

  1、住宅改修費用補助の推移について。

  2、介護保険適用の住宅改修と上尾市独自の居宅改善整備の違いについてフローでお示しください。

  3、事業者、ケアマネジャーへの本制度の教育方法についてお聞かせください。

  4、介護認定の有無に限らない高齢者への住宅改修補助について、平成22年6月の私の質問に対して、「転ばぬ先の杖として有意義な制度であると考えるので、今後の検討課題とさせていただきたい」との当時の健康福祉部長のご答弁でした。その後の事前転倒防止のための住宅改修補助制度の検討状況についてお聞かせください。

  次に、受領委任払い制度についてであります。介護保険での福祉用具購入費及び住宅改修費の支給は、利用者が一旦全額負担し、その後、申請をして、保険給付分の9割を受け取る償還払いが原則となっていますが、最近ではさいたま市、和歌山市など多くの自治体が受領委任払い、つまり利用者が1割分の負担のみを事業者に支払えば、残額は自治体から事業者に支払われるという制度を採用しております。この制度を使えば、利用者の一時的な負担軽減を図ることが可能です。そこで、上尾市の受領委任払い制度の採用を提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。

  以上で1回目の質問は終わります。再質問は、ご答弁によって留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 17番、長沢純議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 長沢議員さんから大きな質問項目の1番目、子どもたちの安心、安全を進めるためににつきましてご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  初めに、通学路安全対策の1年間の取り組みについての中の昨年から上尾市教育委員会として通学路安全対策についてどのように取り組みを行ったか、また予算化に至った経緯についてでございます。昨年4月の亀岡市や館山市での児童の死亡事故を受け、教育委員会といたしましては関係課・室と通学路安全対策調整会議を開催し、改善箇所の精査や事業費の積算等を検討いたしました。改善箇所の選定に当たりましては、市PTA連合会からの危険箇所改善要望を基本として、各小学校が改善を要望している43カ所について、教育長をはじめ教育委員会職員で現地調査を行い、その危険性や改善内容等について確認しました。

  通学路安全対策調整会議では、市が管理している道路等の中で、緊急に実施すべき10カ所、国・県・市、学校、警察などが連携して実施した通学路における緊急合同点検における本市が所管する危険箇所を対象として3カ所、上尾道路開通に伴う通学区域の変更に伴う対策として1カ所の14カ所を決定し、通学路安全対策事業として平成25年度当初予算に計上させていただきました。

  次に、平成24年度に市PTA連合会からの要望に対する進ちょくについてでございます。平成24年度に市PTA連合会から217カ所の危険箇所改善要望が自治振興課に提出され、改善要望箇所についてそれぞれの担当課等において検討し、回答させていただいているところでございます。この217カ所のうち、134カ所につきましては国・県、埼玉県公安委員会などに改善を要望する箇所でございます。それ以外の83カ所は、市として改善策を検討した箇所であり、道路の幅員が不足しているなど改善が困難とされる箇所が10カ所となっております。この改善が困難な箇所を除きまして、市といたしましては22カ所の改善を実施いたします。

  次に、昨年度からの通学路安全対策予算の変動についてでございます。通学路の安全対策予算につきましては、道路修繕の予算では通学路費用として特段設けておらず、道路修繕費用の一部を使用し、実施しております。また、交通安全施設整備の予算においても、通学路費用として計上がなされていないことから、道路修繕費用と同様に一部を使用し、実施している状況でございます。本年度もほぼ同水準で大きな変動はございません。なお、教育委員会では、本年度新たに通学路安全対策事業として予算計上いたしましたので、通学路安全対策予算は全体として増額となります。

  次に、部門間の横断的な取り組み結果についてでございます。昨年度から教育委員会の学校保健課が中心となり、交通安全や道路整備担当などの各担当課とのさまざまな視点による総合的な協議を進め、改善策の実施について取り組んでいるところでございます。

  続きまして、児童・生徒の安全教育についての中のPTAが作成した通学路安全マップの活用についてでございます。通学路安全マップは、学区内における交通上及び防犯上の注意箇所、不審者情報、子ども110番の家の在所等を掲載し、児童・生徒及び保護者に注意喚起を促すためのものでございます。教職員、PTAの方々、スクールガードリーダーや防犯ボランティアによる立哨指導や通学路安全点検、学校安全パトロールカーでの校区内パトロールなどで得られた情報を集約することにより、毎年見直しを行い、情報を更新し、年度当初に各家庭に配布して、交通安全の啓発に努めております。各学校におきましては、このマップを活用し、児童・生徒の安全指導や登下校時の見守り活動、学校安全パトロールカーのルート決定等に生かしております。

  次に、登下校時の交通安全についてでございます。現在、各地区の防犯ボランティアの方々をはじめ、スクールガードリーダー、学校応援団、PTAの方々など多くの皆様のご協力により、登下校時の立哨や見守り活動が行われることを通して、児童・生徒の交通事故防止を図っているところでございます。このように各学校や地域におきましては、立哨や見守り活動が定着してきておりますが、一層充実して行うためにも、実践例を紹介するなど情報の共有化を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、今後の通学路安全対策の取り組みについての中の通学路安全対策予算の今後についてでございます。平成25年度版行財政三か年実施計画の中で、通学路安全対策事業は継続するという位置付けにしております。引き続き児童・生徒の登下校時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 長沢議員さんの大きな項目の1番目、子どもたちの安心、安全を進めるためにの中で2点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、ご質問の2番目、通学路安全対策の公表について2点のご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  1点目の危険箇所を公表した市町村の国庫補助実態についてでございますが、通学路における緊急合同点検が平成24年度に実施され、危険箇所の対応がなされて、公表した市の国庫補助の利用状況につきましては、近隣の市に問い合わせをいたしましたところ、国庫補助事業として修繕をした市はございませんでした。この理由といたしましては、通学路の整備に適用する国庫補助事業として防災安全交付金がございますが、合同点検を実施した段階では補助制度がなかったことから利用していないとのことでございます。

  次に、2点目の上尾市の危険箇所公表の予定についてでございますが、当市の通学路安全対策の公表につきましては、平成24年度に通学路における緊急合同点検を警察及び埼玉県とともに実施し、63カ所を抽出し、それに基づき修繕を行ってまいりましたが、関係部署との調整が整っていないため、公表に至っていない状況でございます。しかしながら、県内での公表されている状況を見ますと、学校単位など一定の区域で公表が実施されているようでございます。市といたしましても、このような実情を踏まえまして、関係部署との調整を図り、危険箇所の対応状況を公表できますよう検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、ご質問の4番目、今後の通学路の安全対策の取り組みの中のご質問の中で、2点目の埼玉県が取り組んでいる通学路におけるたまり空間整備についてお答えいたします。埼玉県では、県道用地内にたまり空間の設置について整備計画を立てており、各市町村の県道にたまり空間の整備をしていくとのことでございまして、上尾市内では2カ所検討されていると聞いております。

  ご質問では、上尾市の事業としてのたまり空間の整備についての考え方とのことでございますが、通学路の安全確保に対応するため、緊急合同点検結果などを参考に必要箇所を把握し、必要な費用の確保に取り組むとともに、関係部署と連携しながら、整備計画について検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 長沢議員さんより大きな質問項目の2番目、家電リサイクルの推進についての中で3点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目の小型家電リサイクル法の取り組みについてでございますが、最初に本年4月1日から施行された使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、通称小型家電リサイクル法について述べさせていただきます。本法律は、使用済みの小型家電製品を自治体が回収し、基板などに使われている集積回路等から、金、銀、銅、レアメタルなどを回収し、再資源化を図るまさに都市鉱山として資源の再利用ルートを活用しようとするものでございます。収集した小型家電の再資源化を行おうとする事業者は、国の認定を受け、認定事業者として登録されます。法の流れの中では、認定事業者が決まった後に、自治体からの引き渡しが可能となるものでございます。市といたしましては、上尾市も含む広域市町をカバーする認定事業者の決定を視野に入れつつ、法にのっとり対応してまいりたいと考えております。

  ご質問の1つ目、5月に行われた上尾クリーンデーの回収内容についてでございますが、これから実施する地域もあり、全ての地域の集計は不可能でございますので、平成24年度の実施状況を申し上げますと、鉄、アルミなどの有価物として約16トン、その他のごみが約23トン、合計約40トンのごみが回収されております。

  次に、2つ目、本年4月1日以降の小型家電回収実績についてでございますが、金属・陶器の不燃物として定期収集で出される方法と、市民の方々が直接不燃ごみとしてセンターに持ち込む方法がございます。上尾市では、日常業務の中で粗大ごみ等の中から家電製品をピックアップしてセンターにストックしておき、資源化事業者の選定を経て、中古活用が可能なものは事業者に売却という流れで現在に至っておりますけれども、今後とも引き続き資源の有効活用に努めてまいりたいと考えております。なお、市の従来からの取り組みは法に基づくものではないので、アンケートにはピックアップ回収の取り組みなしというふうに回答しておるところでございます。

  次に、3つ目、近隣及び先進都市の調査研究状況についてでございますが、小型家電回収日を別途設け、ステーション改修をしているのが所沢市、金属の日等に一般の金属ごみと併せて小型家電を収集しているところが鴻巣市、ふじみ野市、三芳町でございます。また、拠点にリサイクル箱を置くボックス回収によるものが川口市、所沢市、その他ピックアップ回収を行っているのが24市町ございます。

  県外の先進事例では、新潟市や長岡市において、民間のリサイクル会社と障害者団体に回収と処理を委託し、それぞれの施設で分解選別した後、リサイクル業者に引き渡しております。

  次に、4つ目、認定事業者の状況と国庫補助制度の活用についてでございますが、認定されると行政界を越えて、なおかつ、本来必要である各市町村ごとの許可がなくとも、複数の市町村から一手に小型家電の引き渡しを受けることができます。また、過去に全国で事例がございましたけれども、仮に残渣の処理で問題が発生した場合においても、全て認定事業者の責任において解決されることになり、市町村の責任は問われません。現在、国において申請を受理された事業者の審査中であり、7月ごろには公表される見込みでございます。

  また、補助制度については、小型電子機器等リサイクルシステム構築、実証事業の助成制度が創設され、その中の回収ボックスの設置等に係る物資の支援制度を活用するために、平成25年度助成を申請したところでございます。

  次に、2点目の小型家電の買い上げの取り組みについてでございますが、現在、西貝塚環境センターでは、ピックアップした小型家電製品の一部を資源化事業者に売却し、再利用に努めているところでございます。しかし、小型家電リサイクル法による回収では、ほとんどの家電品が対象となるため、家電ごとに含まれる希少金属の割合などに違いがございます。認定事業者に引き渡す際には有償売却を予定しておりますけれども、最低でも処理費用を市が負担することがないよう、国のガイドラインによる特定対象品目に限定して無償での引き渡しが可能となる品目を対象として、引き渡し方法や品目等についての協議が必要と考えております。現在、上尾市では、小型家電の市民からの引き取り時の買い上げについては実施してはおりませんが、リサイクル品の量の確保の必要性、あるいは国・県、近隣市町の動向を注視していきたいと考えております。

  次に、3点目の市民への周知についてでございますが、今後の上尾市の取り組み方針と併せてお答え申し上げます。小型家電の回収方法や回収品目につきましては、各市町村の実情に合わせて市町村で決めることになっております。したがいまして、上尾市といたしましては、国の実証事業の採択を受けた後、調整準備が整い次第、年度内に市役所、各支所、西貝塚環境センターなどの公共施設に専用の回収ボックスを設置し、ボックス回収を行いたいと考えております。また、回収対象品目につきましては、希少金属が多く含まれているものの中で小型家電回収ボックスの投入口のサイズを30センチメートル掛ける15センチメートル程度として、その投入口を通るサイズの小型家電製品の回収を考えております。なお、回収した小型家電は、経費や場所の問題から分解などの中間処理を行わず、そのまま認定事業者に引き渡す方法を予定しております。これらの具体的な内容につきましては、本年7月以降に認定事業者と協議しながら決定していくことになります。

  次に、市民への周知につきましては、「広報あげお」、上尾市ホームページをはじめ区長さんや環境美化推進員の皆様に丁寧にご説明させていただくとともに、出前講座や環境センター施設見学等での周知に加え、4月30日にオープンいたしました上尾駅東口A―GEOタウン「あぴっと!」での映像によるPRを考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 長沢議員さんより大きな質問項目の3番目、使いやすい身近な介護保険とするためにの中で何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、議長の許可を得て資料を配布させていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布、お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 1点目の住宅改修費用補助の推移についてでございますが、介護保険による居宅介護住宅改修費の利用件数は、平成22年度422件、平成23年度376件、平成24年度337件となっています。また、市単独事業としての高齢者居宅改善整備費の利用件数は、平成22年度17件、平成23年度6件、平成24年度3件となっています。

  2点目の介護保険住宅改修と居宅改善整備費のフローにつきましては、ただいま配布させていただきました資料をご覧ください。資料左側のフローは、介護保険制度による居宅介護住宅改修費を申請する際の手順と、住宅改修費支給までの流れになります。工事費が介護保険の上限20万円を超える場合、資料右側の上尾市独自の居宅改善整備費の対象となる場合があります。この際、支給対象者や支給額などが介護保険制度の場合と異なります。いずれの場合も事前にケアマネジャーと相談が必要となります。

  次に、3点目の事業者、ケアマネジャーへの教育についてでございますが、事業者が被保険者に対して、この制度の内容等について正しく説明ができるように平成24年度では103の事業者に、制度を利用する際に問い合わせが多い工事内容の変更の取り扱いや、支給対象工事に併せて支給対象外工事が行われた場合の取り扱いなどを周知いたしました。また、ケアマネジャーに対しましては、平成22年度、23年度は住宅改修を重点テーマとした研修会を実施し、スキルアップを図っております。今後も事業者及びケアマネジャーが被保険者の必要とするサービスを的確に理解し、被保険者に分かりやすく説明して、適切に制度を活用できるよう努めていきたいと考えております。

  4点目の事前転倒防止のための住宅改修補助制度の検討状況についてでございますが、介護認定を受けていない高齢者が自宅の段差解消や手すりの取り付けなどの改修による転倒防止対策を行うことは、要介護状態となるリスクを低減できるものとして有効であると考えられます。一方、制度の目的を効果的に達成するため、対象者の範囲をどうするかなどの課題が想定されるところです。さいたま市では、昨年8月から、介護予防のための住宅改修補助事業を実施しておりますが、その対象者は65歳以上の方で、1、市内に居住している、2、在宅で生活している、3、介護保険料を滞納していない、4、生活機能チェックにおいて身体機能低下による要介護状態等となるおそれが高いと判断された市民となっております。対象となる工事は、介護保険制度の住宅改修と同様です。

  現在、上尾市では、介護認定を受けていない高齢者の生活機能の維持・向上を図る事業として、転倒予防を主眼として下肢、体幹の筋力と柔軟性、バランス能力の向上を目指したアッピー元気体操等の介護予防事業を実施しておりますが、高齢者がさらに増加していく中で、介護予防事業の重要性もますます高まり、新たな事業展開も必要となるものと認識しております。今後、さいたま市など先進事例も参考としながら、検討していきたいと存じます。

  次に、介護保険による居宅介護住宅改修費受領委任払い制度につきましては、被保険者支払い負担の軽減を目的として県内でも制度化している自治体がほぼ半数となっております。市としましては、近隣の実施手法や課題等の状況を調査し、また制度導入による給付費への影響なども考慮しながら、実施に向けて検討していきたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 17番、長沢純議員。

        〔17番 長沢 純議員登壇〕



◆17番(長沢純議員) 議席番号17番、長沢純でございます。ご答弁いただきましたので、再質問及び要望をさせていただきます。

  初めに、大きな2項目め、家電リサイクルの推進についてであります。本年度中に小型家電回収を始めるとの答弁でした。近隣の市町村を研究し過ぎて対応が遅くなることのないように、貴重なレアメタルの確実な回収と市民への十分な周知をお願いいたします。

  また、ボックス回収の方法で行うとのことですが、携帯電話など個人情報の流出を防止するためにも、クラッシャー機械などの設置を要望いたします。

  次に、大きな3項目め、使いやすい身近な介護保険とするためにについてでありますが、リフォーム業者が理解していないために、結果的に市民に負担が強いられることはあってはなりません。せっかく制度を活用できる権利があるのに、ケアマネジャーの理解不足のために活用できない人があってはなりません。配布いただいたフローなどを使い、利用しようとする人に対し、分かりやすい上尾の介護の作成と、関係機関への制度の教育をお願いいたします。

  また、改定時には平等性を保つ上でも、集合住宅でも使えるという表現を追記し、多くの市民がこの制度を気持ちよく使えるような周知徹底をお願いいたします。

  受領委任払い制度について、実施に向けて検討するとの前向きなご答弁がありました。こども医療費の市内運用もできているわけですから、早期実現に向けての前進をよろしくお願いいたします。

  次に、通学路安全対策についてであります。教育委員会として初めて取り組み、1年が経過し、ご苦労、ご心労もあったかと思います。多くの検証もされ、確実な前進が見られる答弁でした。そこで、再質問をさせていただきます。

  1、昨年、教育委員会として43カ所の危険箇所を訪問し、本年2月には教育委員メンバーが通学路安全対策について議論もされています。そこで、本年度教育委員及び教育長は何回危険箇所の現場に行く計画か、教育長にお伺いいたします。

  2、国の平成25年度予算を受けて、上尾市での新たな取り組みについてお伺いいたします。

  3、各PTAの作成した通学路安全マップの活用について答弁をいただきました。より多くの人にも危険箇所が分かるように、情報公開を図るべきだと思いますが、当局の見解を求めます。

  以上で2回目の質問を終わります。答弁により再々質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 長沢議員さんから通学路安全対策について再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、国の平成25年度予算を受けて、上尾市での新たな取り組みについてでございます。国の平成25年度予算における通学路の安全に関する交付金等につきましては、ゾーン30事業、通学路安全対策アドバイザーを派遣する通学路安全推進事業、防災安全交付金がございます。ゾーン30事業の活用につきましては、市民安全課で今年度取り組んでいるところでございます。通学路安全推進事業は、県からの通知等がございませんでした。防災安全交付金につきましては、県への申請期限が前年度の早い時期であったことや、補助対象が大きな事業に限られることから活用することは困難な状況でございます。

  次に、通学路安全マップの公開についてでございます。毎年、各小・中学校から提出される通学路安全マップにつきましては、通学路に関する課との危険箇所等の情報共有のために活用しているところでございます。また、今後につきましては、各学校のホームページ掲載等について検討してまいりたいと存じます。

  以上、答弁といたします。



○議長(矢部勝巳議員) 岡野教育長。

        〔教育長 岡野栄二登壇〕



◎教育長(岡野栄二) 長沢議員さんから通学路安全対策についての中で、何回危険箇所の現場確認に行く計画かについて再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  今年度の現場確認の回数につきましては、通学路安全対策会議で箇所数や日程を協議、決定いたしますので、その結果を受けて考えてまいりたいと存じます。

  以上、答弁といたします。



○議長(矢部勝巳議員) 17番、長沢純議員。

        〔17番 長沢 純議員登壇〕



◆17番(長沢純議員) 議席番号17番、長沢純でございます。ご答弁大変にありがとうございました。

  先ほどお配りしました資料5と6で分かるように、防災安全交付金学校安全推進事業の通学路安全推進事業がありますけれども、国は通学路安全対策に自治体が使いやすいように防災安全交付金通学路アドバイザー制度を創設しました。

  ?においては、今までの社会資本整備総合交付金からの流れについて、平成22年からの流れについて記載されております。その派生ででき上がった防災安全交付金であったということも分かるかと思います。上尾市では、社会資本整備総合交付金は既に電線地中化などで利用されています。ご答弁の最初の建設部長の答弁では、国の交付金は平成24年度は制度がなかったから、再質問においては学校教育部長は平成25年度予算は既に早い時期での申請時期だったということで終わっていたわけですけれども、非常にちぐはぐさを感じるわけです。これでは国が幾らいい制度をつくったとしても、子どもたちの安全のために実現はかなわないと思います。なぜ通学路は安全なものにするのでしょうか。その目的を見失っているのではないでしょうか。国・県の制度を積極的に活用することをさらに求めます。

  さびたアンテナの安全対策では、幾ら調整会議をしても企画財政部、市民部、建設部などが入手した情報を教育委員会に集約し、教育委員会がリーダーシップをとらなければ大幅改善はかないません。本年度も教育長は、危険箇所への訪問を計画されるとの力強い答弁をいただきました。今後、組織改正も行われるかと思いますけれども、ぜひともスカイツリーのような反応のよい、責任転嫁を許さない目的観を逸脱しないような組織に邁進していただきたいと思います。

  冒頭で時の記念日の話をさせていただきました。時を今とするのか、周りの状況を優先するのか、目的を明確にすれば、答えはおのずと出てきます。十分な横断的な取り組みとスピード感あふれる今後の実行に期待をいたします。

  最後に、フランスの小説家プレヴォの時のことわざを紹介いたします。時はその使い方によって金にも鉛にもなる。

  以上をもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で17番、長沢純議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩します。



        休憩 午後 3時03分



        再開 午後 3時30分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  18番、道下文男議員。

        〔18番 道下文男議員登壇〕



◆18番(道下文男議員) 皆さん、こんにちは。18番、道下文男でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。

  初めに、通告の1項目めの市民との協働によるごみ減量、資源活用についてであります。ごみは燃やせばただのごみ、生かせば資源といいますが、実はただではございません。かなり多くの税金を投入しております。例えば、今年度の、平成24年度ですか、予算ベースでは、一般会計では562億円の予算ベースで、ごみ処理費は約21億5,000万円、全体の4%を占めています。このごみを焼却するだけで4%を占めていると。平成24年度の市民税の予算ベースでいきますと、127億5,400万円であります。ごみ処理費に対しては、市民税の歳入ベースの割合でいきますと約17%、市民の皆様のちょっとした努力でかなり大きな歳出削減ができると、きょうはこの点についてお伺いしたいと思います。

  今後は、まさに市民との協働によるごみ減量対策の推進が重要となってまいります。そこでお伺いをいたします。

  1点目は、平成24年度のごみの分別区分ごとの搬入量の明細について。

  2点目は、ごみの分別区分ごとの経費の内訳。

  3点目は、ごみ処理に係る歳入の現状。

  4点目は、分別ごとの課題。

  5点目は、ごみ減量に向けて市民への啓発活動についてお聞かせをください。

  通告の2項目めの未来の大切な子どもたちの希望を持てる上尾市についてでございます。先日、市内の25歳の青年と話す機会がありました。その青年は、父親と建設関係の仕事をしており、東日本大震災直後に仕事の応援で被災地に行った際に、まちが全て崩壊をした状況を見て愕然としたと。そのときから大きく考え方が変わり、上尾で生まれ、育った自分が、上尾のために何かできないかと、同世代に声かけをし、まちおこしをしていきたいと語っておりました。この話を聞き、大変感動いたしました。このような上尾市内の若者の力をかりたまちづくりが重要であります。そのような中で、上尾で生まれ、育った子どもたちが、どこに行っても上尾で生まれ、育ったことを自慢できる上尾市でありたいと強く感じました。

  今、子どもを取り巻く環境が非常に厳しい状況です。生活保護世帯、障害児、在日外国人世帯のそれぞれの観点で、子どもの現状と課題について何点かお伺いをいたします。

  1点目は、上尾市内の18歳未満の子どもの全体の人数と、未就学児、小学生、中学生、高校生の人数について、また生活保護世帯、障害児、在日外国人世帯の子どもの年齢別人数についてお聞きいたします。

  2点目は、生活保護世帯の子どもについてお聞きをいたします。5月18日、東京都内において、あしなが育英会などの主催により、子どもの貧困をなくすための対策法の制定を求める市民集会が開催されました。自民、公明の両党で、議員立法として子どもの貧困対策推進法案を国会に提出いたしました。厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、17歳以下の子どもの相対的貧困率は、2009年時点で15.7%、1986年の調査以来、最悪を記録いたしました。特に貧困率が50%を超えるひとり親世帯への対策は急がれております。この法案は、生まれ育った環境によって、子どもの将来が左右されない社会の実現を理念に掲げ、国の責任として教育の格差解消を明記しております。また、この法案と併せて、政府は子どもの学習支援事業に関する項目などを含む生活困窮者自立支援法案も国会へ提出しており、総合的な貧困対策に取り組んでいく方針であります。そこで、上尾市の生活保護世帯の子どもの現状と課題、対策についてお聞かせください。

  3点目は、障害を持った子どもたちについてであります。障害のある子どもや発達に遅れのある子どもが、自立して地域で安心して生活を営んでいくためには、個々のニーズに合った一貫した総合的な相談窓口の体制づくりが求められております。上尾市内の障害児の現状と課題、対策についてお聞かせください。

  4点目は、在日外国人の世帯の子どもたちについてであります。国レベルでは、中国との尖閣諸島問題、韓国との竹島の領土問題、また北朝鮮による拉致問題などがあり、在日外国人の方々の生活に悪影響が及んでおります。国内では、朝鮮総連の授業料の助成金の凍結問題などが課題となっております。日本で生まれ、日本で育った在日の子どもたちの環境整備を進めていくことが重要であります。そこでお伺いをいたします。在日外国人世帯の子どもたちの課題、対策についてお聞きいたします。

  5点目は、保育所に入所している生活保護世帯や障害児、外国人世帯の子どもの人数と現状とその対応について。

  6点目は、小・中学校の児童・生徒の生活保護世帯や障害児、外国人世帯の子どもの人数と現状とその対応について。

  以上の6点について、社会福祉課、障害福祉課、自治振興課、保育課、教育委員会の観点でご答弁をお願いします。

  最後に、通告の3項目めの障害を持たれた方が地域で安心して暮らせる上尾市へについてでございます。先日、東京の中野にある特例子会社、アイエスエフネットハーモニーの見学会に行ってまいりました。設立2期目にして、経常利益16%、2009年から2011年、企業、学校、保護者、社内見学者が3,500名訪問、障害の区別を問わず、グループワークを実現し、IT事業を中心とした事業を確立し、4年以上の継続勤務の社員が大半であると。企業理念として、ITを通じて世界中の障害者が社会参画できる企業を目指しております。雇用創造宣言として1,000人の障害者雇用と、誰もが60歳まで継続して働けること、やりがいに関する宣言として個々の強みを生かす職業訓練を通じ、その強みで社会に寄与する。待遇に関する宣言として、平均月額25万円の給料を支払うことなどを掲げております。

  見学会は、社長と常務からの企業説明を受け、実際の働いている現場を視察させていただきました。メンバーたちは立派な挨拶をされ、社員として個々の能力に応じた仕事をしておりました。皆さんの生き生きとした姿を拝見し、障害も健常もなく働ける環境整備の大切さを強く感じ、帰ってまいりました。そこで、今回は就労支援について何点かお伺いをいたします。

  1点目は、上尾市の障害者就労推進のかなめであります上尾市障害者就労支援センターについてであります。平成19年に開所以来、多くの方々が訪れ、多くの成果を上げております。スペースが狭いとのことで拡張していただきましたが、センターの現状、課題、今後の方向性についてお聞かせください。

  2点目は、上尾市内の障害者就労の現状についてであります。法定雇用率が1.8%から2.0%に拡大されました。企業にとって厳しい経済状況の中、大きな課題となっております。先ほどのような企業はまれであります。そこで、市内の障害者就労の現状についてお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終了します。再質問は留保させていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 18番、道下文男議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 道下議員さんより大きな質問項目の1番目、市民との協働によるごみ減量、資源活用についての中で、5点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目の平成24年度のごみの分別区分ごとの搬入量の明細についてでございますが、上尾市の定期収集の分別区分は、プラスチックを含む可燃物、金属陶器、ガラス、飲料缶スプレー缶、ペットボトル、そして新聞、段ボール、雑がみ、古布の合わせて6種類となっており、その他電話予約により市職員が直接回収する粗大ごみ、登録された方のお宅に市職員が直接伺うふれあい収集がございます。ごみの分別区分ごとのセンターへの年間搬入量でございますけれども、可燃物が6万2,927トン、金属・陶器が1,641トン、ガラスが1,486トン、飲料缶・スプレー缶が343トン、ペットボトルが680トン、紙類が1,761トン、粗大ごみが98トン、ふれあい収集が37トンとなっております。

  2点目のごみの分別区分ごとの経費についてでございますが、可燃物の処理経費といたしまして、環境センターの運転管理及び保守の委託料が年間約5億円、焼却灰の処分委託料が年間約2億2,000万円でございます。合計いたしますと、年間約7億2,000万円となります。金属・陶器は、不燃物の処理委託料として年間約1,900万円、ガラスは処分委託料として年間約6,600万円、飲料缶・スプレー缶は選別のための前処理作業の委託料として年間約500万円、ペットボトルはペットボトルの結束機運転管理委託料として年間約3,800万円、これらの処理経費を合計いたしますと年間約8億4,800万円になります。

  3点目のごみ処理に係る歳入の現状についてでございますが、平成24年度歳入の内訳は、ごみ処理手数料が約2億8,800万円、紙回収収益金が1,280万円、鉄くず等の売払収入が5,000万円、ペットボトル売却益還付金が2,700万円、ごみ収集カレンダー広告料が108万円、余剰電力の売電収益金が6,000万円、合計いたしますと平成24年度収入合計は約4億4,000万円でございました。

  4点目のごみの分別区分ごとの課題についてでございますが、可燃物につきましては搬入量がこの2年間わずかに増加傾向にあります。可燃物の中には、まだ約4割近くの紙類が含まれており、これを資源物として分別していただくことがごみの減量を図る上で非常に重要だと考えております。金属・陶器並びにスプレー缶につきましては、収集車両や貯留ピットから火災が発生しやすく、毎年数件の火災が発生している状況でございます。原因は、中身の残っているカセットボンベや灯油タンク等から漏れた危険物が、何らかの火種により着火したものと考えられております。火災は重大事故につながる危険性があることから、引き続き徹底した分別と確実なガス抜きの周知、PRに努めてまいります。

  また、飲料缶、ガラス瓶、ペットボトルの資源物につきましては、中をきれいに洗浄いただくことが重要でございます。汚れているとリサイクルが困難なことから、ごみとして扱われますので、中の洗浄についてPRに努めていきたいと考えております。

  5点目のごみ減量に向けての市民への啓発活動についてでございますが、現在、環境センターでは区長さんをはじめ環境美化推進員さんなどの協力のもと、ごみ収集カレンダーを毎年各世帯に配布するとともに、広報紙や上尾市ホームページでごみ減量に係る分別収集の徹底をお願いしているところでございます。また、出前講座、視察見学の際には、雑がみ整理袋を配布して、可燃物の4割近くを紙類が占めること、またその中でも雑がみの回収が重要であることについて、取り組み実例を紹介して、雑がみは古紙としてリサイクルできること、雑がみは可燃物ではなく、資源物として出していただくこと、そしてそれがごみの減量に多大な効果があることを分かりやすく説明しているところでございます。市といたしましては、積極的に機会を設け、雑がみの古紙としてのリサイクルについて、市民の皆様に強くお願いしつつ、ごみの減量化を図っていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 道下議員さんから大きな質問項目2番目、未来の大切な子どもたちの希望を持てる上尾市へと、3番目、障害を持たれた方が地域で安心して暮らせる上尾市への中で幾つかご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、大きな質問項目2番目、未来の大切な子どもたちの希望を持てる上尾市へについてお答えいたします。

  初めに、上尾市内の18歳未満の子どもの人数と未就学児、小学生、中学生、高校生の人数についてお答えいたします。平成25年4月1日現在、18歳未満の総数は3万7,057名で、未就学児1万3,174名、小学生1万2,680名、中学生6,762名、高校生4,441名となっています。生活保護世帯の子どもについては、未就学児59名、小学生は72名、中学生は55名、高校生は54名です。障害児については、未就学児77名、小学生221名、中学生125名、高校生81名です。在日外国人については、上尾市に住民登録がある人のうち、18歳未満は301名です。

  次に、2番目のご質問、生活保護世帯の子どもの現状と課題、対策についてお答えいたします。子どもの貧困、特に生活保護世帯の子どもたちの貧困の連鎖ということが、近年、社会問題になっています。生活保護世帯の子どもたちは、経済的な余裕がないため、塾など学校以外の学習機会が少ないことから、高等学校等への進学が困難な状況にあります。中学校卒業での就職先は少なく、低賃金や不安定な雇用環境での就労を余儀なくされ、短期で退職してしまうなど生活保護から自立できるだけの収入が得られない状況が続く傾向があります。そのため、生活保護世帯の子どもが成人した後、安定した就労に結びつきにくく、再び生活に困窮し、生活保護を受ける傾向が高い状況となっています。このことは、保護受給者の出身世帯が生活保護だった割合が25%あり、またシングルマザーの3割が生活保護世帯出身とのことが学術データでも裏付けられています。

  また、平成23年度、埼玉県内の生活保護世帯における高校進学率は、県全体の平均よりも約10%低い状況でした。これらのことにより、埼玉県では平成22年度から生活保護受給者チャレンジ支援事業「アスポート事業」を実施しており、生活保護世帯の子どもたちに対して学習機会の提供や学習意欲の増進を目的に、県内17カ所の会場で無料の学習教室を開催しており、上尾市内でも特別養護老人ホームのスペースをお借りし、週2回実施しています。また、上尾市では、平成23年5月より上尾市教育支援プログラムを策定し、県のアスポート支援員と市のケースワーカーが連携して、同行家庭訪問や面接により学習教室への参加を促しています。学習教室への参加者数は、平成24年度末で中学1年生9名、2年生7名、3年生11名で、そのうち高校進学は10名で、1名が就職いたしました。平成25年度は、高校進学後に授業についていけずに中退してり、引きこもってしまうことへの予防策として高校1年生を対象に桶川市にあるNPOの事務所で学習教室が開始されたところです。現在、上尾市の生活保護世帯からは1名が参加しています。

  子どもたちの親に対しては、生活保護からの自立に向け、就労支援プログラムに基づいて就労支援を行っているほか、県のアスポート就労支援事業やハローワーク大宮の生活保護受給者等就労自立促進事業を活用し、就労支援を実施しています。今後は、教育支援事業をさらに周知し、利用を促進するため、新たな対象者にアスポートへの情報提供をしたり、ケースワーカーとの同行訪問による案内、定期的に発行する福祉だよりなどで周知を図っていく予定です。

  次に、障害児の現状と課題、対策についてお答えいたします。児童の人口は年々減少し続けていますが、身体障害者手帳や療育手帳を所持する児童数は減少しておらず、障害児の割合は増加傾向にあります。このような現状の中、発達障害など児童の障害は多様化しており、早期発見、早期療養からその後の生涯を通じた切れ間ない支援につなげていくことが課題であると考えております。

  現在、乳幼児期の相談、療育の場としては、保健センター、乳幼児相談センター、児童発達支援センターつくし学園、幼稚園、保育所などがあり、学齢期の相談、療養の場としては学校や教育センターがあります。これらの機関がいかに連携して障害児への支援を行っていくかということが重要であり、市では地域自立支援協議会の子ども部会、発達障害庁内連携会議などを通じてよりよい継続した障害児支援のあり方について検討しているところです。

  続きまして、保育所に入所している生活保護世帯、障害児、外国人世帯の子どもの人数と、現状と対応についてお答えいたします。平成25年4月1日現在、保育所に入所している生活保護世帯の子どもの数は43人、障害児保育の人数は24人、外国人世帯の人数は34人です。

  次に、現状と対応については、保育所は子どもたちの置かれている家庭や障害、国籍などの状況によって、子どもたちの育ちが損なわれることがないよう、一人ひとりの子どもたちに配慮した保育を心がけています。特別な配慮が必要な家庭や子どもについては、保健センターや乳幼児相談センター、児童相談所などの関係機関と連携をとっています。また、障害を持たれた子どもたちには、集団の中でさまざまな経験を通し成長していけるように子どもたちへの対応の仕方や工夫などを保育士が学び、保育に生かしています。最近は発達の面で気になる子どもが増えておりますので、一人ひとりの子どもたちに丁寧に対応できるよう個別計画を立て、職員間の連携を密にして対応しているところです。

  また、外国籍の世帯については、日本語の習得のレベルに応じ通訳を活用したり、園だより、クラスだよりにローマ字や片仮名、平仮名でるびを振ったり、保育所の職員が簡単な外国語を収得するなどさまざまな対応を行い、安心して保育所に通っていただけるよう心がけています。いずれにしましても、今後もさまざまな状況の子どもに配慮しながら、保育所が子どもにとって最善の場所となるよう保育を進めていきたいと考えております。

  続きまして、大きな項目の3番目、障害を持たれた方が地域で安心して暮らせる上尾市についてお答えいたします。まず、上尾市障害者就労支援センターの現状についてですが、障害者就労支援センターは自ら就労先を見つけることが困難な障害者に対し、職場見学、職場実習などの就労に向けた準備訓練や規則正しい生活習慣を身につける指導などを通し、その人に合った就業面と生活面の一体的な支援を行うとともに、企業との橋渡しを行っています。市では、この上尾市障害者就労支援センターを充実するために、相談室、作業訓練室、多目的トイレ等の環境整備を行う拡張工事を実施し、本年3月に完了いたしました。結果、センターのスペースは約4倍に広がり、誰が相談に来ても安心してゆっくり相談ができる身近な地域の拠点として新たにスタートをしたところです。

  上尾市障害者就労支援センターは、平成19年6月に開所してから7年目となり、登録者のうち就労に結びついた方の実績は、平成22年度が134名、平成23年度が157名、そして平成24年度が189名と着実に伸び、成果を上げているところです。しかし、就労に結びついたことで支援が終わるのではなく、その後の職場定着支援が重要な課題となってきています。今後の方向性といたしましては、障害者が仕事を遂行し、その職場に対応するための具体的な目標を定め、支援計画に基づいて援助するジョブコーチの活用を検討し、障害者、事業主及び障害者の家族に対して、障害者の職場適用に関するきめ細かな支援を実施できるよう図っていきたいと考えています。

  次に、上尾市内の障害者就労の現状についてお答えいたします。平成24年度の埼玉県内ハローワークにおける障害者の新規求職申し込み件数は7,670件で、障害の種別では身体障害者3,125件、知的障害者1,469件、精神障害者3,076件となっています。そのうち就職件数は2,671件で、内訳は身体障害者916件、知的障害者739件、精神障害者1,016件となっています。特に精神障害者の就職件数の伸びが大きく、前年度比44.9%の伸び率となっています。また、上尾市障害者就労支援センターの平成24年度末の障害者の登録状況は470名で、障害の種別では身体障害者が71名、知的障害者が198名、精神障害者が188名、その他が13名となっております。登録者のうち就労に結びついたのは189名で、内訳は身体障害者24名、知的障害者112名、精神障害者51名、その他2名となっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 道下議員さんより大きな質問項目の2番目、未来の大切な子どもたちの希望を持てる上尾市へのうち何点か質問をいただきましたので、順次お答えします。

  2点目の経済的に困難な家庭の子どもの現状と課題・対策でございますが、本市では経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対しては、就学援助制度を設け、学用品費、通学用品費などを援助しております。本制度は、該当者の保護者に確実に周知することが大切ですので、広く市広報や市ホームページなどによる周知に努めるとともに、新1年生の保護者に対しましては、小・中学校の入学説明会において学校を通じてお知らせしております。平成24年度には、児童939人、生徒640人の保護者に援助を行いました。今後も就学援助制度の活用が十分図られるよう学校や保護者への情報提供に努め、全ての児童生徒が経済的不安がなく、学校に通えるよう支援を行ってまいります。

  3点目の障害のある児童生徒の現状と課題、対策でございますが、本市では小学校9校、中学校4校の特別支援学級、小・中学校合わせて3校の通級指導教室を設け、特別支援教育の推進を図っております。通常学級におきましても、発達障害等の特別な教育的支援が必要な児童生徒が在籍しておりますので、支援体制が重要であります。本市では、市独自にアッピースマイルサポーターを配置し、児童生徒の活動を支援しているところでございます。今後もノーマライゼーションの理念に基づく教育を推進してまいります。

  4点目の在日外国人の子どもたちの現状と課題、対策についてでございます。在日外国人の子どもにつきましては就学義務がございませんが、市では就学の願いが出された場合には受け入れております。平成25年5月1日現在、市内の小・中学校では合計で計92人の外国籍を持つ在日外国人の児童生徒が学んでおります。この中には、日本語が理解できない児童生徒もおりますので、日本語の習得の援助及び指導を行えるよう日本語指導員を派遣しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 道下議員さんより大きな質問項目の2番目、未来の大切な子どもたちの希望を持てる上尾市への中で、在日外国人の子どもたちの現状と課題、対策についてご質問いただきましたので、お答えをいたします。

  本市の外国人市民の人口は、ことしの4月1日現在2,382人で、年々増加傾向となっております。私たちの身近な生活においても、外国人と接する機会が増えてきており、人々が国境を越えて交流し、国際理解を深めながら、世界的、地球的視野で物事を考え、行動することが今後要求されることと思われます。本市では、外国人市民となられた方が、市民生活を送る上で不便が生じないよう、外国人市民のための相談窓口(ハローコーナー)を平成5年度から開設しておりまして、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の4カ国語に対応した相談員を配置し、生活に密着したさまざまな分野の相談に応じているところでございます。

  平成24年度の相談件数は255件となっておりまして、そのうち子どもに関係する相談につきましては、出生届から健康診断、予防接種、こども医療費、児童手当、保育所への入所、小・中学校への入学、転校手続、就学援助などの手続の仕方についての相談が多く寄せられておりまして、適宜関係窓口へ引き継いでおります。日本語が話せない方が来られた際に、相談員が市役所内の関係窓口まで同行し、通訳を行っております。外国人市民の中には、生活習慣や文化の違いなどから日本での生活に順応されていない方も見受けられることがございます。市といたしましては、市民生活に必要な情報を迅速に発信することや、外国人市民とのコミュニケーションの場の提供など多様な方策で対応していかなければならないと考えているところでございます。子どもからお年寄りまで全ての外国人市民が、地域社会の一員として市民と同様のサービスが受けられるよう、相談窓口の継続に努めていくとともに、各分野の窓口とも連携を密にして、円滑な対応を心がけてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 18番、道下文男議員。

        〔18番 道下文男議員登壇〕



◆18番(道下文男議員) 18番、道下文男でございます。一通りのご答弁、誠にありがとうございます。再質問をさせていただきます。

  初めに、通告の1項目めの市民との協働によるごみ減量、資源活用についてであります。

  1点目は、総排出量の90%が可燃ごみとのことですが、ごみ減量対策の観点で、この可燃ごみの削減が重要であります。そこでお伺いいたします。可燃ごみの内容物の分析結果についてお聞かせください。

  2点目は、歳出削減の観点でガラスの処分委託料が約6,600万円とのことですが、この委託料の削減の方策についてどのように考えているのかお聞かせください。

  3点目は、市民への啓発活動について、出前講座、施設見学を通して市民へ訴えているとのことですが、平成24年度の出前講座と施設見学の件数と参加人数、内容及びその効果はどのようにとらえているのかお聞かせください。

  4点目は、市民との協働によるごみ減量対策の観点で何点かお聞きいたします。

  ?としまして、環境美化推進員の役割について。

  ?、廃棄物減量と推進審議会が設置されておりますが、構成員と審議内容。

  ?、ごみ減量対策室の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

  5点目は、年間の1人当たりの処理経費が約1万円かかっております。例えば、1人100円の費用の削減をする場合、市民がどのような努力をすればできるのか、また全体でどのくらいの経費削減になるのか。

  6点目は、ごみ減量施策として他市では指定ごみ袋制をとって、市民との協働による減量対策を推進しておりますが、上尾市でも過去実施して廃止をしたとのことですが、経緯をお聞かせください。

  7点目は、出前講座の積極的な活用をしていくことが重要でありますが、次の4点について推進していくことを提案いたします。その見解をお聞かせください。

  ?、事務区において、環境美化推進員による出前講座の実施を提案いたします。また、そのためのマニュアル作成。

  ?、幼いころからごみの仕分けなどの教育を行うことが重要であると思います。保育所、小学校、中学校での出前講座の実施。

  ?、市民活動支援センターの講座の実施。

  ?、ごみ減量に係る市民団体へのアプローチをし、具体的減量推進の活動を依頼。

  8点目は、可燃ごみの雑誌の仕分けを徹底するための詳細な仕分けマニュアルの作成、配布。

  9点目は、ごみ減量のための市民提案の実施。

  10点目は、定期的なごみ減量市民フォーラムの開催。

  次に、通告の2項目めの未来の大切な子どもたちの希望を持てる上尾市へについてであります。

  1点目は、上尾市教育支援プログラムについて。

  2点目は、就学援助の周知内容と現状課題、対策について。

  3点目は、アッピースマイルサポーターの配置数の現状と課題、対策について。

  4点目は、日本語指導員の現状と課題について。

  5点目は、乳幼児から18歳までの継続支援が重要であります。こども支援課に総合相談窓口の設置と関係部署が定期的な情報交換をしていくための子ども未来協議会の設置を提案いたしますが、見解をお聞かせください。

  以上で2回目の質問を終了いたします。答弁により再々質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 道下議員さんより市民との協働によるごみ減量・資源活用についての中で10点の再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目の可燃ごみの内容物の分析結果についてでございますが、西貝塚環境センターでは年に4回、可燃ごみの分析を行っております。平成24年度の内容物の分析結果は、年4回の平均で紙類34%、プラスチック26%、布類15%、草木10%、野菜くず、食べ物の残りなど、いわゆる厨芥類9%、不燃物4%、その他が2%でございます。

  2点目のガラスの処分委託料の削減の方策についてでございますが、このガラス処分委託料は従量による単価契約でございますので、総排出量を減らすことが一番重要であると考えております。具体的にはビール瓶などのリターナーブル瓶は販売店に引き取っていただくとともに、原則1回使用のワンウェイ瓶をガラスごみとして出すのではなく、地域リサイクルへ参加いただき、自治会、PTAなどの地域リサイクル団体が自ら回収し、直接リサイクル業者へ引き渡すことが委託費用削減に効果があると考えております。

  3点目の平成24年度の出前講座と施設見学の件数と参加人数、内容及びその効果についてでございますが、平成24年度の出前講座の開催件数は17件、668人の方に参加いただきました。講座の内容は、ごみ処理施設、ごみの処理量、焼却灰、ごみの排出量、地域リサイクル量などでございます。その効果といたしましては、具体的に雑がみ回収方法や家庭用生ごみ処理容器購入補助制度の説明を行ったことにより、ごみ減量の啓発・普及に効果があったと考えております。

  次に、平成24年度の視察見学の件数は38件、2,118人の見学者がございました。内容は、施設見学のほかにごみ処理量、ごみ排出量並びに焼却灰の行方等の説明でございます。その効果といたしましては、ごみ処理施設に興味を持っていただいたこと、雑がみを含め分別の大切さを知っていただいたことでございます。

  続きまして、4点目の1つ目、環境美化推進員の役割についてでございますが、西貝塚環境センターと直接かかわりがある事項として、ごみ集積所を適正に管理するための啓発に関すること、及び一般廃棄物の減量化及びリサイクルの推進に関することでございます。

  2つ目の廃棄物減量等推進審議会の構成員と審議内容についてでございますが、審議会の構成員は1号委員の市議会議員2人、2号委員の関係団体の推薦する者8人、3号委員の事業者5人の合計15名でございます。なお、2号委員での関係団体とは、区長会連合会、環境美化推進員連合会、リサイクル事業実施団体等でございます。また、審議内容についてでございますが、ごみ減量化の取り組み状況に関すること、翌年度の一般廃棄物処理実施計画に関すること、一般廃棄物処理状況に関することなどが主なものでございます。

  3つ目のごみ減量対策室の現状と今後の取り組みについてでございますが、現在、対策室長と主幹の職員2人体制で、ごみ減量に関する事務を所掌しており、ごみ減量化等に関する事務、出前講座を含む啓発に関する事務、地域リサイクルに関する事務、廃棄物減量等推進審議会の事務局としての事務を行っております。今後の取り組みにつきましては、引き続き環境経済部内での協力体制を密にするとともに、今まで以上に出前講座や地域リサイクルを推進し、ごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。

  5点目の1人100円の費用を削減する場合、市民がどのように努力をすればできるのか、また全体でどのくらいの経費削減になるかについてでございますが、100円は年間の市民1人当たりの処理経費の約1%に相当します。また、平成24年度における市民1人当たりのごみ排出量は1日に831グラムですので、その1%、市民1人1日当たり約8グラムの削減をしていただくことで達成できる計算となります。具体的に身近な例で示させていただきますと、8グラムはA4判の用紙2枚の重さでございますので、これをリサイクルすることで達成可能と考えております。また、全体の経費削減額でございますが、100円に上尾市の人口約22万7,000人を掛けた約2,270万円を削減相当額と考えております。

  6点目の上尾市における指定ごみ袋制の実施と廃止の経緯についてでございますが、上尾市が指定ごみ袋制を開始したのは、西貝塚環境センターのごみ焼却炉がまだ旧施設であった平成2年10月からでございます。当時はバブル経済により、ごみ処理量は急激に増加したことに加え、補修工事のための焼却炉休止が重なりますと一時的にごみ焼却が追いつかない事態となり、近隣の自治体に処理を受け入れていただく際の条件として、指定ごみ袋制を導入し、市民の皆様にご協力をお願いしたものでございます。平成10年1月に現在の新焼却施設の運転開始とともに、それまで最終処分場での埋め立て対象でございましたプラスチック類も合わせて焼却が可能になったこと、焼却施設の規模の拡大及びごみ減量化意識の浸透などにより、平成2年から平成9年まで続いた上尾市の指定ごみ袋制は廃止となりました。

  7点目の1つ目、事務区において環境美化推進員による出前講座の実施と、そのためのマニュアルづくりについてでございますが、環境美化推進員の皆様には日ごろ各地域の環境衛生活動のリーダーとして、リサイクルの推進やごみ集積所の管理にご協力をいただいているところでございます。そして、市民の皆様の自分たちの地域は自分たちでという理念は、全ての分野での理想系ということは市としても認識しているところでございます。そういった意味で、研修につきましても推進員の皆様が自ら出前講座を行うことが可能であれば、地域のまちづくりも進むかとは思われますが、推進員さんの任期も短く、なかなか難しいのではないかと思っております。したがいまして、出前講座などの研修は引き続き市の担当者が行っていきたいと考えております。

  2つ目の保育所、中学校、小学校の出前講座の実施についてでございますが、小・中学校における環境教育を一層充実させるために、現在、施設見学に来られる小学校3年生、4年生には、学習資料として「上尾市西貝塚環境センターを探検してみよう」の冊子を配布して、西貝塚環境センターでのごみ処理の様子を見ていただいております。リサイクルの大切さ等環境問題について学習する機会が十分確保されるよう、学校や教育委員会と連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、小・中学校からご要望があれば、学校を訪問し、出前講座を開催しております。保育所等においては、保育士や保護者の方から毎日の生活の中でごみを分けて出すことや、食事を残さないで食べることなどを子ども目線で教えていただければと考えております。

  3つ目の市民活動支援センターの講座実施についてでございますが、市民活動支援センターでは上尾駅前市民塾を開催しています。この塾では、市民活動団体の皆さんが運営し、講師になり、参加した市民の皆さんが塾生になるという教え、学び合う場でございます。まずは、活動団体からの要請に応え、市で出前講座を行い、講座の内容を十分ご理解いただいた上で、活動団体が自ら塾生である市民の方々へ伝えることにより、市民の方々自らの思いや発見が期待でき、市民の方のごみ問題への意識向上につながっていくものと考えております。

  4つ目、ごみ減量にかかわる市民団体へのアプローチによる具体的な減量推進活動の依頼についてでございますが、市民活動支援センターの活動団体はもちろんのこと、地域活動のあらゆる団体を通して、引き続きあらゆる場、あらゆる機会を捉えて積極的にアプローチし、1人当たりや1日当たりといった分かりやすい数値や事例を掲げて、具体的なごみの減量化等を働きかけていくことが重要と考えているところでございます。

  8点目の可燃ごみの雑がみの仕分けを徹底するための仕分けマニュアルについてでございますが、各家庭に配布しておりますごみ収集カレンダーにごみ分類表と分別表を添付するとともに、ホームページにも掲載しておりますが、今後、さらに雑がみを資源として分別していただけるよう案内を作成し、市のホームページや回覧などでPRしたいと考えております。

  9点目のごみ減量のための市民提案の実施についてでございますが、あらゆる機会を通して既成概念にとらわれない市民の方の発想、その提案を酌み取ることは非常に大切であると認識しているところでございます。市長へのはがきなど広報広聴の仕組みを最大限活用してまいりたいと考えております。

  10点目のごみ減量市民フォーラムの開催についてでございますが、ごみの減量化の取り組みを推進することは、税金で賄われているごみ処理経費の削減や施設の延命化にもつながり、ごみ処理あるいはごみ減量化の課題を行政、市民の方々、事業者の方々と共有化することは非常に重要であると認識しております。共有化の有効な手段である市民フォーラムにつきましては、大きな課題である地球温暖化防止活動、あるいは節電、省エネなどのエネルギー活動などとともに、広く総合的に検討していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 道下議員さんから再質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、上尾市教育支援プログラムについてお答えいたします。このプログラムを策定した経緯としましては、埼玉県のアスポート教育支援事業を活用し、市内の生活保護世帯の子どもたちと保護者に対して学習教室への利用案内や相談支援を充実させていきたいという福祉事務所の意向があります。支援の内容としては、子ども本人と保護者の同意を得た上で、ケースワーカーとアスポート支援員が家庭訪問の同行または面接、同席により対象者の状況を把握します。その上で学習教室への利用を案内していきます。本人や保護者の意向により、すぐに学習教室につながらない場合でも、定期的な家庭訪問により相談支援などを継続していきます。

  アスポート事業が開始された当初は、学習教室の会場が熊谷や北本だったことから、実際の利用者はなかなか伸びず、数名にとどまる状況でした。そのため、福祉事務所から県に対して子どもたちが通いやすい上尾市内に学習教室を設置していただきたい要望を出していった結果、平成24年5月から市内に学習教室が設置され、現在、利用者が増加しているところです。また、当初、学習教室の対象は中学3年生のみでしたが、平成23年度からは中学1、2年生にも拡大されています。今年度は高校生の利用についてもアスポートと連携しながら積極的に促進し、教育の格差を是正する方向で生活保護世帯の子どもたちに将来に希望を持って進んでいただき、生活保護からの自立につなげていきたいと考えています。

  次に、子ども未来協議会についてお答えいたします。上尾市では、こども支援課に子育て支援総合窓口を設置し、医療や手当の相談に応じているほか、相談内容により適切な相談先の紹介、情報提供を行っています。また、子どもの支援ネットワークとしまして、要保護児童の早期発見、早期対応を図る上尾市子ども支援ネットワーク、子育て支援拠点施設及び子育てサロンの代表者で組織する子育て支援拠点等連絡会等を設置し、子育て支援施策の推進、調整等を行っております。今後は、これらの組織の有効活用等により、子ども未来協議会を含め、子育て全般を横断的、包括的に支えられる体制づくりに向けて調査研究していきます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 講内学校教育部長。

        〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕



◎学校教育部長(講内靖夫) 道下議員さんより大きな質問項目の未来の大切な子どもたちの希望を持てる上尾市への中で再質問を何点かいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、就学援助の周知内容と課題対策でございますが、周知内容は就学援助が受けられる所得の目安などの条件や申請方法について記載してございます。今後とも就学援助について分かりやすい周知に努めてまいります。

  次に、アッピースマイルサポーターの配置数の現状と課題についてでございますが、今年度、各学校からの配置申請は287人でございました。教育センターの担当者がその状況を把握したところ、学級担任や学年職員などで対応できるケースもあり、総合的に判断し、6月1日現在、66名の配置をしたところでございます。その後、追加申請の要望もございますので、児童生徒の状況を把握した上で、適切な配置を図ってまいります。

  次に、日本語指導員の配置の状況でございますが、日本語指導員は教員免許状の所有者もしくは外国語に堪能な方を採用し、授業では内容を母国語に置き替えて説明しております。現在、日本語指導が必要な21名の児童生徒に対して、10名の日本語指導員を配置しておりますが、日本語指導のできる日本語指導員の確保が課題となっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 18番、道下文男議員。

        〔18番 道下文男議員登壇〕



◆18番(道下文男議員) 18番、道下文男でございます。部長の答弁、誠にご協力ありがとうございます。

  初めに、通告の1項目めの市民との協働について提案、要望させていただきます。ごみ減量推進において、今ターゲットとしては可燃物の削減、ガラス瓶の削減が大きなポイントとなります。可燃物は生ごみ、雑がみの削減が重要である。そして、生ごみといいますと、やはり水分を切ってから捨てる、このような努力が必要ではないかと思います。また、雑がみにおいては、どこまでも徹底した仕分けができることが重要でありますので、市民の皆さんが1日A4判2枚を可燃物より雑がみにしていただくだけで2,270万円と、市長、これはすごいことです。こういう努力をしていただくような施策をしっかりお願いをいたします。

  さらに、ガラス瓶については、市の回収に出すと処理費用と運搬費がかかります。市に出すとなります。地域リサイクルにすると、運搬費のみになる。このことも今回初めて分かりました。そういう意味で、なるべく地域に瓶は出してくださいということの徹底もしっかりお願いをしたいなと思います。このようなことを出前講座として、保育所、小・中学校、事務区、市民活動支援センターの講座など周囲の皆様にさまざまな媒体を利用して意識を高めていくこと、仕分けの徹底のために詳細なマニュアルを作成し、より雑がみへの推進につなげていくことなど、さらに指定ごみ袋制度や市民提案制度、市民フォーラムの開催などどこまでも市民との協働による減量推進をしていくことを強く提案、要望をいたします。

  次に、通告の2項目めの未来の大切な子どもたちの希望を持てる上尾市へについてでございます。

  1点目は、生活保護世帯へのサポートとして平成23年5月より上尾市教育支援プログラムができましたが、ここは市内に学習教室も設置されておりますけれども、利用者が増加している。そして、対象が中学3年から1、2年まで拡大をしたということでございます。できれば、これを小学校からの対象にしなければ勉強が遅れ、中学校からの対応では手遅れとなってしまいます。今後、地域の教員OBや学生などのボランティアを募集し、小学校などの放課後教室を活用して、早期の対応をしていくことを強く要望させていただきます。

  2点目は、障害児についてであります。地域自立支援協議会の子ども部会や発達障害庁内連絡協議会の充実などにより、関係機関との定期的情報交換をして、継続的支援の強化をよろしくお願いをいたします。

  3点目は、在日外国人世帯の子どもについては、日本語指導の必要な児童生徒が21名で、今10名の指導員だということで、継続的な指導体制の強化をお願いいたします。

  4点目は、乳幼児から18歳までを一貫して管理できるための子ども未来協議会の設置と同時に、今後、子ども未来部、18歳未満の子どもを一括して管理できる、そういう子ども未来部、または子ども未来課の新設を強く要望をいたします。

  最後に、通告の3項目めの障害を持たれた方が、地域で安心して暮らせる上尾市についてであります。センターにおける就労の成果が着実に上がっているとのことで、センター長をはじめ職員の皆様のご努力に感謝と敬意を表します。課題が定着支援とのことで、国の助成を積極的に活用し、丁寧に定着支援していくことを要望いたします。今後、上尾市内の企業への就労推進をしていくためにも、商工課、商工会議所とも連携をとっていただき、先ほど最初に紹介をいたしましたアイエスエフネットハーモニーのような企業を上尾市内に積極的に育成をしていく、このことを施策としてしっかりと連携をとって行っていくことを強く要望いたします。

  以上で私の一般質問を終了いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で18番、道下文男議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○議長(矢部勝巳議員) 以上で本日の日程は終了しました。

  明12日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。





△散会の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 4時30分