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埼玉県 上尾市

平成25年  福祉常任委員会 09月04日−05号




平成25年  福祉常任委員会 − 09月04日−05号







平成25年  福祉常任委員会





                福祉常任委員会審査報告
                                    平成25年9月4日

 上尾市議会議長 矢部勝巳 様
                                 福祉常任委員長 新井金作

 本委員会に付託された事件の審査結果を、会議規則第103条の規定により次のとおり報告する。 
┌──────┬────────────────────────────────────┐
│審査の種別 │1 会期中(平成25年9月定例会)                   │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│開会日時  │平成25年9月4日                           │
│      │午前 9時27分  開会                        │
│      │午前10時25分  閉会                        │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│会議場所  │第2委員会室                              │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席委員  │◎新井金作  〇秋山もえ   星野良行  斉藤哲雄  深山 孝     │
│      │ 町田皇介   田中元三郎  橋北富雄                 │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│欠席委員  │ なし                                 │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│紹介議員  │ なし                                 │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席職員  │健康福祉部長 次長 次長兼保育課長 副参事兼健康推進課長 社会福祉課長 │
│      │高齢介護課長 障害福祉課長 こども支援課長 主席主幹兼つくし学園長   │
│      │乳幼児相談センター所長 子育て支援センター所長             │
│      │市民部長 次長 主席副参事 保険年金課長 市民安全課長         │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│事務局職員 │庶務課主幹 松本宣孝 議事調査課主幹 松澤義章             │
├──────┼───────────────────────────────┬────┤
│番    号│       件               名       │審査結果│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第62号│平成25年度上尾市一般会計補正予算(第3号)第1条歳出第3款民│全会一致│
│      │生費                             │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第63号│平成25年度上尾市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)   │全会一致│
│      │                               │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第64号│平成25年度上尾市介護保険特別会計補正予算(第1号)     │全会一致│
│      │                               │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第66号│上尾市子ども・子育て会議条例の制定について          │全会一致│
│      │                               │原案可決│
└──────┴───────────────────────────────┴────┘







△開会の宣告



○委員長(新井金作) おはようございます。ただいまから福祉常任委員会を開会いたします。

  本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。委員の皆様の慎重なる審査をお願いいたします。

                                   (午前 9時27分)





△傍聴について



○委員長(新井金作) 審査に入る前に、委員の皆様にお伺いいたします。

  ただいま傍聴希望者がおりますが、よろしいでしょうか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) では、お入りください。

          〔傍聴者入場〕





△議案第62号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) これより付託表に従い審査を行います。

  初めに、議案第62号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第3号)第1条歳出第3款民生費について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  はい。



◎健康福祉部長(中村紀子) 恐れ入ります。補正予算書の10ページをお願いいたします。

  3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費につきましては、高瀬こども支援課長からご説明いたします。



○委員長(新井金作) はい、どうぞ。



◎こども支援課長(高瀬裕治) こども支援課、高瀬です。よろしくお願いいたします。

  それでは、議案第62号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第3号)について説明いたします。補正予算書の10ページをお願いいたします。3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の事業概要欄の子ども・子育て支援事業計画推進事業につきましてご説明いたします。子ども・子育て支援事業計画推進事業の629万5,000円につきましては、平成24年8月に施行されました子ども・子育て支援法第77条第1項の規定により、市町村は条例で定めるところにより、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に関すること、子ども・子育て支援事業計画の策定または変更しようとするとき、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び施策の実施状況を調査、審議するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものと定められております。

  上尾市におきましても、条例に基づく子ども・子育て会議を設置する必要がありますので、委員18名の報酬及び費用弁償、子ども・子育て支援事業計画の策定をする必要がありますので、その必要なニーズ調査を実施する費用の補正をお願いするものです。

  説明は以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◎健康福祉部長(中村紀子) 続きまして、5目児童発達支援センターつくし学園運営費につきましては、石井つくし学園長から説明いたします。



◎主席主幹兼つくし学園長(石井亨弘) つくし学園でございます。

  同じく、10ページ、3款民生費、2項児童福祉費、5目児童発達支援センターつくし学園運営費、7、賃金について説明いたします。児童数の増加等に伴い、臨時職員3名の賃金の補正をお願いしたものでございます。

  以上、説明でございます。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(中村紀子) 以上で説明を終わります。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) まず、子ども・子育て会議のところなのですけれども、質疑の中で幾つか聞いていたわけなのですが、踏まえてお聞きしたいのが、公募については行わないということで考えているということだったのですけれども、公募もしていこうということをそもそも考えてきたのかというのを伺いたいのと。

  それから、メンバーについては、次世代育成支援対策地域協議会のメンバーを移行させるというか、メンバーそのものを会議メンバーにしていくということだったのですけれども、他の市町村なんかもそういう形で大体やっているとか、そういう傾向があるのかどうかをまず伺いたいと思います。



○委員長(新井金作) はい。



◎こども支援課長(高瀬裕治) 1点目の委員の公募についてなのですけれども、委員の構成につきましては、国から具体的なひな形等は示されませんでした。それですけれども、国の子ども・子育て会議の構成メンバーを参考に、バランスよく幅広い関係者を集めることが要請されておりますので、そのことに鑑みまして、上尾市においては、これまで市の子育て支援に関し貴重なご意見をいただいております上尾市次世代育成支援対策地域協議会の委員構成が、国の委員構成と合致しておりますので、また上尾市の現状についてもご理解いただいていますことから、次世代協議会の委員16名及び上尾市議会より選出いただく議員2名の合計18名の委員により構成したいと考えております。

  2点目のメンバーについては、国の会議のメンバー構成が、子どもの保護者、それから事業主、労働者を代表する者、それから子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、それから学識経験者となっておりますので、それらを参考にして、上尾市においては次世代地域協議会の委員さんに、引き続き子ども・子育て会議の委員さんをお願いしたいというふうに考えております。

  3点目の他の市町村の状況なのですけれども、既に児童福祉審議会とかそういった審議会がある場合には、そこに子ども・子育て支援の事業計画の策定に関することを、所掌事務の1つとして加えてやっている市と、それから新たに子ども・子育て会議を設けて事業計画を策定していく2通りのパターンがあります。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) ほかに。

  はい。



◆委員(秋山もえ) 公募についてがよく分からなかった。公募はひな形がなかったから、公募というのはそもそも考えないできたのかということを、もう一回聞きたいのと。

  それから、審議会とかあるところは、それをちょっと参考にしてやったところもあるし、そうではないところもあるということで言えば、上尾は独自に次世代がいいかなというふうに考えたのかということもちょっと確認させてください。



○委員長(新井金作) はい。



◎こども支援課長(高瀬裕治) 上尾市としましては、先ほどもご説明させていただきましたが、次世代地域協議会が上尾市の保育と子育て支援事業の現状をよくご理解されておりますので、そういった協議会を活用して進めていった方がいいということで、公募については考えませんでした。



◆委員(秋山もえ) 考えていなかったということですね。はい、分かりました。



○委員長(新井金作) ほかにありますか。

  はい。



◆委員(秋山もえ) 子ども・子育てのことでもうちょっと聞きたいのですけれども、質疑の中でちょっと気になったのが、ニーズ調査は10月から12月と言ったような気がして、聞き間違いだったらあれなのですけれども、ただ会議がスタートするのが10月なので、何か10月から始めるというのは、10月に会議が始まって、それを恐らくコンサルに頼むのだろうというふうに思うので、そういうふうに10月から12月という期間の示し方でいいのかどうかというのをちょっと気になったので、確認したいのと。

  あと、ニーズ調査を行うコンサルタントを多分選んでいくと思うのですけれども、どういうふうに選んでいくのか。入札だとか、どういうふうにしていくのかということも伺いたいと思います。



○委員長(新井金作) はい。



◎こども支援課長(高瀬裕治) ニーズ調査の期間なのですけれども、一応この提案が認められましたら、10月ごろには会議を設置したいというふうに予定しております。ニーズ調査については、調査の内容については、子育て会議の方に提案して審議いただかなくてはならないので、その後になります。期間としては、そういったものを含めますと、10月から12月の間には実施したいというふうに考えております。

  それから、コンサルの選び方なのですけれども、こちらの方はプロポーザル方式というのがありまして、計画策定を専門に行っている業者がおりまして、その業者の中から8社ほど指名をしまして、その中から計画に対する提案をしていただいて、計画策定の内容、それから上尾市の例えば総合計画とか次世代計画を理解している、それから計画策定、それからこちらの計画策定に伴う事務がありますけれども、そちらの方のことについても問題なくできるかどうか、一応審査をしていきたいと思います。

  体制的には、今考えているのは、保育課とこども支援課と担当者で業者選定委員会みたいのを設けまして、それで審査のポイントなどを鑑みまして選定したいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。ニーズ調査については、10月から12月の間にやりたいということで、私は10月からスタートするのは無理だろうと思ったのです。つまり、だからニーズ調査というのはニーズ調査だから、5,000人に送るというのを、すぐに10月スタートできるはずがないと思ったので、その矛盾が、何でこういうふうに言うのかなというふうに思っていたので、実際上は、だから11月からかもしれないけれども、とにかくその期間の中でやっていくという理解でいいですかね。



○委員長(新井金作) はい、どうぞ。



◎こども支援課長(高瀬裕治) 議員さんのお話のとおりでございます。



○委員長(新井金作) ほかにありますか。

  はい、どうぞ。



◆委員(秋山もえ) つくし学園のところで少し伺います。

  すごく大事な学園なので、気になるところなのですけれども、質疑の中では4名児童が増えるということだったのですけれども、定員何名のところを何名になるということでちょっとお答えいただきたいのと、つくし学園はなかなか入りたいといっても、年齢的にも、それから体の状態的にも入れない子たちが多分待っていると思うのですけれども、今、待機の状況がどんな状況かということを2点目伺います。

  もう一つが、今回、パート賃金ということで3人分ということなのですが、やっぱり専門性の必要な安定的な雇用が必要な部分であると思うので、パートではなくて正規でぜひ雇っていただきたいなという思いがあるのですけれども、正規で雇うということに関しては、ご検討なんかどうなっているのかというのを伺います。



○委員長(新井金作) つくし学園長。



◎主席主幹兼つくし学園長(石井亨弘) つくし学園でございます。

  定員は40名でございます。この4名の児童が入ることによって、定員を満たします。



◆委員(秋山もえ) 全員。



◎主席主幹兼つくし学園長(石井亨弘) はい。

  待機につきましては、つくし学園随時見学、また入園申請をいただいております。そういった関係で、現在、定員になりますので、そういった方については申しわけないのですけれども、来年度のまた審査の対象ということでお願いしているところでございます。



◆委員(秋山もえ) 何人ぐらいいらっしゃるか分かります。そういう方が何人ぐらい。



◎主席主幹兼つくし学園長(石井亨弘) 見学会とかございますけれども、実際人数的には、まだ把握はしておりません。

  それから、専門性があるのでということで、正規の職員ということなのですけれども、当初こちらのつくし学園としても、40名になるとは予定はしておりませんでしたけれども、やっぱり正規になりますと、途中ですので、人事異動等難しいために、申しわけないのですが、臨時職員の採用ということで、安心安全を目指しまして心がけまして、クラスの配置なんかにつきましても配慮いたしまして運営しているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。1つは、待機児の状況というのを、ほかの認可保育所とかとはなかなか比較できないのですけれども、大体このぐらいだというのはぜひ把握していただけたらなと思います。結構、「入れないんですけど」とお母さんから言われるのですけれども、私自身は何とも言えなくて、今、どのぐらい待っているかとか、どうして入れない入れないのかとかというのもなかなか言うことができないので、特別なところでもあるので、ぜひ把握していただきたいと思います。

  もう一つ伺いたいのは、途中なので、パートで雇うということは、私もいたし方ないのかなと思うのですけれども、例えばまた年度明けに40人だという場合は、これは正規でまた雇い直すというか、雇うということで考えていいのですか。



○委員長(新井金作) つくし学園長。



◎主席主幹兼つくし学園長(石井亨弘) 人事の関係がございますので、つくし学園としましても、正規の職員をつくし学園に回していただくようにお願いしたいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◆委員(秋山もえ) ぜひよろしくお願いします。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) よろしいですか。

  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) よろしいですか。

  討論はないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第62号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第3号)について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(新井金作) 挙手全員です。

  したがって、議案第62号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第63号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第63号 平成25年度上尾市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  大井川市民部長。



◎市民部長(大井川茂) それでは、補正予算書の13ページをお願いいたします。

  議案第63号、上尾市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、保険年金課長からご説明いたします。



○委員長(新井金作) はい。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 保険年金課、鮒谷でございます。よろしくお願いいたします。

  恐れ入ります。次のページ、14ページをお開きください。まず、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ682万5,000円、こちらを追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ236億2,382万5,000円とするものでございます。

  内容につきましては、16ページ以下の事項別明細書によりご説明いたします。16ページの次の、恐れ入ります。17ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。2款国庫支出金、2項1目財政調整交付金、こちらは歳出の特定健康診査等事業費の増額に伴いまして、財源に充てる国の補助金の増額でございます。

  次に、その下の歳出でございますが、9款1項1目特定健康診査等事業費、こちらが本市の平成25年度当初予算の編成後に成立いたしました国の予算におきまして、国民健康保険加入者の特定健康診査及び特定保健指導の受診促進等のための国の助成事業が措置され、本市で実施予定の事業に対する交付が内定いたしましたことから、必要な予算措置を講じるため計上するものでございます。

  歳出事業費の内容といたしましては、特定健康診査未受診者対策及び特定保健指導未利用者対策、この2つの事業の内容を業務委託契約により実施するものでございます。まず、最初の特定健康診査未受診者対策につきましては、他の年齢層と比較しまして受診率の低い40歳代、それから50歳代、具体的には40歳から59歳までということになりますが、この年代の未利用者の方々に対しまして、重点的に制度の周知や受診勧奨を行うもので、新規の受診者を増やすことを主な目的としております。対象者を1万2,000人と想定いたしまして、この方々に対しまして未受診の理由などを主な内容としますアンケート形式の意向調査を郵送で行います。それから、その後、その回収、集計、分析、それから調査結果をもとに電話勧奨を行う費用として557万3,000円を計上しております。

  また、もう一つの特定保健指導の未利用者対策でございますが、対象者数は2,000人を想定しております。この方々に対しまして、特定健診と同様に郵送による意向調査、そしてその調査票の回収、集計、分析、それと未利用理由や健診結果に応じた電話勧奨を行う費用として125万2,000円を計上しております。この2つを合わせまして682万5,000円の予算額ということで積算しております。

  以上がご説明でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いします。

  はい。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。質疑の中でちょっと気になったところが、電話勧奨についての職員体制を伺ったところ、この電話による勧奨の事業そのものを業務委託により行うため、職員体制の変動はありませんということでご回答いただいているのですけれども、どこに業務委託をするのかということをちょっと伺いたいと思います。



○委員長(新井金作) はい。



◎保険年金課長(鮒谷浩) この予算成立後に、入札により契約業者は決定する予定でございますが、選定する業者といたしましては、既に特定健康診査等のパンフレットなどで利用した実績もございます、主にそういった保健指導や特定健診に精通した業者の中から選定する予定でございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) ほかに。

  はい。



◆委員(秋山もえ) ごめんなさいね。私、実際にこれ審議に入る前に、電話による勧奨ということで言うと、何か職員がやるというイメージがとてもあったのですけれども、手慣れている業者の方かも分からないのですけれども、実際、どんなふうな業務をするかというのはご存じなのですか。つまりこの電話によって、本当は私は市の職員からかかってくるだろうと市民としては思うから、そこら辺の不安があったりして、個人情報の問題なんかも含めてね。そういう方が、本当に受けてください。あなた、受けていないので、受けてくださいというような形での勧奨なのでしょうか。ちょっとその辺知っていれば、教えてください。



○委員長(新井金作) はい。



◎保険年金課長(鮒谷浩) まず、電話勧奨の方法ですけれども、特定保健指導につきましては、既に健康推進課の方にパート職員がおりまして、そこで積極的支援という特定保健指導のうちの1つなのですけれども、それについて電話勧奨を実施しております。それと全く同じにするかどうかは、これから詳細は詰めるのですけれども、そういった実績もございますので、その辺は受注した業者と協議しましてやっていくつもりでございます。

  お話の中に個人情報というお話もございましたが、業務委託契約の中で個人情報につきましても、当然漏洩のないように細心の注意を払うつもりでございますし、逆に先ほどのご説明の中で1つ申し上げましたけれども、保健指導ですとか特定健診の関係で専門に精通した業者でございますので、その辺は我々としては、現時点では問題ないものと考えております。



○委員長(新井金作) はい。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。健康推進課として、保健センターということですかね。電話勧奨の方、職員が今行っているということか、何名で、ちょっとそこが。業務委託しているわけではないのですかね。



◎保険年金課長(鮒谷浩) パート職員を。



◆委員(秋山もえ) パート職員。



◎保険年金課長(鮒谷浩) はい。



◆委員(秋山もえ) 何名とかって分かります。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 済みません。延べで何人というふうに申し上げられないのですけれども、交代、交代でやっておりますので、複数の人数でやっております。



○委員長(新井金作) はい。



◆委員(秋山もえ) では、その人たちと、もう既に始まってやっている人たちと一緒に、その業者の人たちと一緒に協議しながら、どういうふうに勧奨していくのかを考えるということでいいのですか、今の話は。



◎保険年金課長(鮒谷浩) ちょっと申し上げ方がまずかったかもしれませんが、一応そういう実績もございますので、それに例えばそこで、問題は今把握していないのですけれども、生じているというふうには思っていないのですけれども、そういった実績も踏まえまして、今いる者と今度発注する業者とは一緒にやるということではございませんで、あくまで別個にやる想定ですけれども、お話としましてはそういう実績もあるので、そういうことを内容を踏まえた上で、受注業者にもサジェスチョンをしていきたいというふうに考えております。



◆委員(秋山もえ) 分かりました。ありがとうございます。



○委員長(新井金作) ほかにございますか。

  はい、どうぞ。



◆委員(町田皇介) 40代、50代が受診率が低いということで、そこの世代を重点的に勧奨していくということなのですけれども、実際40代、50代の受診率というのはどの程度。全体は42とかですよね、24で。だから、その40代、50代が受診率何%ぐらいなのかというのと、トータル何人のうち何人ぐらいの方が受診しているというのを教えてください。



○委員長(新井金作) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) まず、全体で41.5%ほどです。その中で40歳代の方につきましては、対象が7,800人ほど、ごめんなさい。これは平成24年の実績で申し上げております。7,800人ほどの対象で、未受診の方が6,400人ほどでございます。

          〔「ほとんど受けていない」と言う人あり〕



◎保険年金課長(鮒谷浩) 受診率にしますと、その年代の方で約18%ほどでございます。

  それから、50歳代の方につきましては6,000人ほどです。申しわけありません。端数丸めますが、約6,000人です。これに対しまして未受診の方は4,500人ほどで、少し先ほどよりはいいのですが、25%ほどの受診率です。

  そのほか参考に申し上げますと、60歳代では、ごめんなさい。5歳刻みになってしまいますが、60歳から64歳で約40%、それからその上の65歳から69歳までの方で50%、70歳以上の方で74歳までになりますが、56%ほどです。ということで、40歳から50歳代の方を重点にということで設定させていただきました。

  以上です。



○委員長(新井金作) よろしいですか。



◆委員(町田皇介) これ、いろいろサラリーマンの方とかが多いので、なかなか受診率上がらないということがあるかと思うのですけれども、実際電話とかやって、上がっていく見込みってあるのですか。やらないよりやった方がいいと思うのですけれども、どうなのかなとちょっと思ったので。



○委員長(新井金作) はい。



◎保険年金課長(鮒谷浩) まずは、実施することによって、幾らかでも上がるものというふうに思っております。もう一つ、これまでは全未利用の方に受診勧奨のはがきをお送りしておりました。中には毎年受診しているのにとか、あるいは今は受けていないけれども、あと1カ月先には受けるのにということで、かえって余計な電話をということでお叱りを受けることもございました。そんなことも考えまして、実際に効果的なやり方をやろうということで試みる一つの例でございまして、特定健診の実施計画の中にも、重点的にそこをやってみましょうということでうたっておりまして、それに基づいて実施するものでございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) はい。



◆委員(橋北富雄) 済みませんね。今のところで、受診率が悪いということなのですけれども、やっぱり一般の人というのは、土、日がほとんど休みだと思うのです。その土、日に関しての調査というか、医師会との関係で、日曜日を中心に受診できるような形もこれからとった方が、年齢的にはいいのではないかと思うのですけれども、その辺どうですか。



○委員長(新井金作) はい。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 実施いたしますというふうに、ここでお約束はちょっとしがたいのですけれども、検討いたしまして、特に特定保健指導などの方についてでも、土、日に受けられるような方法を今考えているところでございまして、当然特定健診も皆様に受けやすいように工夫していくつもりでおります。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(新井金作) ほかに質疑ある方いますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) よろしいですか。

  討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第63号 平成25年度上尾市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(新井金作) 全員です。

  したがって、議案第63号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第64号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第64号 平成25年度上尾市介護保険特別会計補正予算(第1号)について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  中村部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 恐れ入ります。補正予算書の19ページをお願いいたします。

  議案第64号 平成25年度上尾市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、樋浦高齢介護課長よりご説明いたします。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課、樋浦でございます。よろしくお願いします。

  議案第64号 平成25年度上尾市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。恐れ入りますが、補正予算書20ページお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億1,043万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ120億5,753万3,000円とするものでございます。

  22ページをお願いします。今回の補正予算は、平成24年度保険給付費と地域支援事業費の確定に伴う平成24年度の介護保険特別会計の精算に基づくもので、歳入で繰越金を、歳出では基金積立金及び諸支出金を計上するものでございます。

  続きまして、23ページお願いいたします。初めに、歳入についてご説明いたします。8款繰越金、1項繰越金、1目繰越金でございますが、補正額6億1,043万3,000円につきましては、平成24年度介護保険特別会計の決算における歳入歳出差引額6億1,343万3,002円から、25年度当初予算で繰越金として当初予算で計上済みの300万円を差し引いた全額を計上し、財源に充てさせていただくものでございます。

  続きまして、24ページお願いいたします。歳出について、右の欄の事業概要でご説明いたします。初めに、3款基金積立金、1項基金積立金、1目基金積立金の介護保険給付費等準備基金管理事業の積立金4億224万7,000円につきましては、平成24年度の保険給付費及び地域支援事業費の確定に伴う1号被保険者の保険料の剰余金を積み立てるものでございます。

  続きまして、5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、2目償還金の過年度国県支出金等返還金5,461万9,000円につきましては、平成24年度決算に伴い保険給付費と地域支援事業費に係る国・県等の法定負担分が確定したことに伴いまして、超過交付となりました国・県負担金及び第2号被保険者負担分として交付された社会保険診療報酬支払基金交付金を精算し返還するものでございます。償還金の内訳でございますが、国の方に対する償還が1,707万9,000円でございます。県に対する償還が1,976万5,000円でございます。支払基金の方への返還が1,777万5,000円でございます。

  続きまして、5款諸支出金、2項繰出金、1目繰出金の一般会計繰出金1億5,356万7,000円につきましては、平成24年度介護保険事業に係る市の法定負担分及び人件費等として一般会計から繰り入れた額が、決算によりまして所要の額を上回ったことから、一般会計へ繰出金として返還するものでございます。

  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  はい。



◆委員(秋山もえ) 質疑でいろいろ聞いたので、この6億円の繰越金については、保険料収入が見込みよりも多かったということと、それから保険給付費、出す方についてはかなり9億円ぐらい下回ったということで、気になるのは給付費の伸びが少ないということを、いいと見るか悪いと見るかというところはあるのですけれども、少なかったという理由についてはどんなふうに分析されているのかちょっと伺いたいです。



○委員長(新井金作) はい。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課でございます。

  給付費につきましては、一応計画期間内で3年間ということなのですけれども、どれぐらいあるかを前年等の期間の伸び率をもとにして算出しました。7%から8%という見込みであったのですが、実際に23年度の給付費の伸び率が5.7%、23年度に計画を策定しているのですけれども、23年度の伸び率が5.7%と比較的小さかったことが影響いたしまして、実際に24年度の方は11.8%という形で伸びてはおるのですけれども、そこで少し小さくなかった分、給付費の見込みが若干落ちているものと考えております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) はい。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。いろいろ数値の関係なので、計画との関係だとは思うのですけれども、一番は介護保険、この間なかなか使い勝手がよくなくなってきたというような話も聞くので、実際100%使わない方も多いですし、6割、7割使えているかなと、1割負担のことも考えて。そういうことで、給付なんかがなかなか伸びないのかなということも思ったのですけれども、その辺なんかはどういうふうに思っているか、もう一回そこの点について聞きたいのと。

  あとは、基金の今の状況について、残がどうなっているか伺います。



○委員長(新井金作) 樋浦課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 伸び率の関係についてなのですけれども、給付費、使わない方がおられるのではないかということなのですが、実際に過去の経年変化を見てみますと、給付費の伸び率というのは大変ばらつきが大きくございまして、時系列的に並べてみますと、18年度から申し上げますと、給付費が、実際には計画期間が開始の年度については報酬改定とかございますので、そういった影響もあるのですが、18年度の伸び率が1.7%でございます。19年度の伸び率は8.3%でございます。一方、20年度の伸び率4.8%、こちらが第4期の状況でございます。第5期、21年度から23年度について申し上げますと、初年度が9.3%、22年度が6.7%、23年度は5.7%という形で非常にばらつきが大きくて、なかなか給付費を見込むことは難しいというふうに考えております。

  あと、基金の状況についてということなのですが、基金につきましては、今回、積み立てを行って、最終的に今のところの25年度の末見込みということで申し上げますと、7億6,398万円ほどというふうに考えております。

  以上でございます。



◆委員(秋山もえ) はい。ありがとうございます。



○委員長(新井金作) ほかに。ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) よろしいですか。

  討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第64号 平成25年度上尾市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(新井金作) 挙手全員です。

  したがって、議案第64号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第66号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第66号 上尾市子ども・子育て会議条例の制定について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  中村部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 恐れ入ります。議案書の10ページをお願いいたします。

  議案第66号 上尾市子ども・子育て会議条例の制定については、高瀬こども支援課長よりご説明いたします。



○委員長(新井金作) 高瀬こども支援課長。



◎こども支援課長(高瀬裕治) こども支援課です。

  それでは、議案第66号 上尾市子ども・子育て会議条例の制定についてご説明させていただきます。恐れ入りますが、議案書の10ページをお願いします。併せまして、別冊の条例案資料のご用意をお願いいたします。

  初めに、本条例案の提案の趣旨でございますが、急速な少子化の進行並びに家庭や地域を取り巻く環境の変化に鑑み、子ども・子育て支援給付及び保護者に必要な支援を行い、子どもが健やかに成長することができるよう寄与することを目的として、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立しました。この子ども・子育て関連3法では、教育・保育給付の創設、認定こども園法の改正及び地域子ども・子育て支援事業に対する市町村の責任が明確化されたことなどから、子ども・子育て会議の設置やニーズの調査を実施するなど、子ども・子育て支援事業計画の策定を行うものでございます。

  それでは、第1条から順にご説明をさせていただきます。初めに、第1条は、子ども・子育て支援法第77条第1項及び児童福祉法第8条第3項の規定に基づく設置を定めるものでございます。

  第2条は、この会議の所掌事務について定めたもので、法第77条第1項の各号に掲げる事務及び市長の諮問に応じ、児童の福祉に関する事項について調査、審議を行うものです。

  恐れ入りますが、条例案資料の1ページをお願いいたします。所掌事務の内容でございますが、2、内容、(1)の?にありますとおり、ア、特定教育・保育施設及びイ、特定地域型保育事業の利用定員の設定、ウ、子ども・子育て支援事業計画の策定及び変更に関し市長に意見を述べること、エとしまして、子ども・子育て支援に関する施策の推進に関し必要な事項及び実施状況について、調査、審議を行うものです。

  恐れ入りますが、条例案の方にお戻りいただきたいと思います。第3条は、会議の委員の人数及び構成を、第4条では、委員の任期について定めたものです。

  第5条は、会長及び副会長の選任、職務について定めたものでございます。

  第6条は、会議の運営について定めたものです。

  第7条は、会議の運営上必要がある場合は、関係者へ資料の提出または会議に出席を求めること等について定めたものです。

  第8条は、会議の主務は健康福祉部こども支援課が行うことを定めたものです。

  第9条は、本条例に定めがなく、会議の運営に必要な事項について、会長への委任について定めたものです。

  なお、附則1としまして、本条例は、平成25年10月1日から施行するものです。

  附則の2は、上尾市保育審議会条例は、本審議会の所掌事務が上尾市子ども・子育て会議の所掌事務に包含されますことから、廃止とさせていただくものです。

  附則3は、委員の報酬及び費用弁償を支払うことができるように措置するものでございます。

  提案理由でございますが、子ども・子育て支援法及び児童福祉法に規定する審議会、その他の合議制の機関として新たに条例で定めるものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(新井金作) 以上で説明を終わります。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。予算の方でやったので、ちょっと細かな点なので、分からないので伺いたいのですけれども、報酬額が日額決まっているのですけれども、これは大体国で決めているのかどこで定めているというか、ちょっと分からないので、教えていただきたいのと。

  それから、委員が18人以内で組織するということなのですけれども、県内の状況、違う場合もあるような話を聞いているので、県内の状況で18名以内というのは、どういうふうに決まっていったのかというのを伺っていいですか。



○委員長(新井金作) はい、どうぞ。



◎こども支援課長(高瀬裕治) こども支援課です。

  委員報酬の決め方なのですけれども、上尾市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて設定させていただきました。



◆委員(秋山もえ) 条例なのですね。



◎こども支援課長(高瀬裕治) はい。

  それと、委員の人数ですけれども、県内の状況と決定経緯については、先ほどの補正予算の説明の中でも答弁させていただきましたが、上尾市次世代育成支援対策地域協議会の活用ということでございますので、その委員が16名、それから市議会議員、市議会の方からご選出いただく委員2名で、合わせて18名ということで決めさせていただきました。他市の状況については、今のところは把握をしないで決めさせていただきました。大体国の規則でも25人以内ということになっていますから、審議会とか設置されているところは、そのそれぞれの市町村の条例に基づいて設置されている。人数は決められていると思います。



◆委員(秋山もえ) 国は、25人以内と一応決めて……。



◎こども支援課長(高瀬裕治) そうですね。はい。



◆委員(秋山もえ) はい、分かりました。ありがとうございます。



○委員長(新井金作) ほかにございますでしょうか。

  斉藤委員さん。



◆委員(斉藤哲雄) 保育の量的拡大ですとか確保に向けてでございますが、今の上尾市の保育園の認可の現状についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(新井金作) 保育課長。



◎次長兼保育課長(山本克彦) 現在の保育園の認可の現状ですけれども、これまでは次世代育成支援行動計画に沿いまして、大体毎年1園ずつの保育園整備を行ってまいりました。現在、公立保育所が16カ所、民間の私立保育所が15カ所、合計31カ所の認可保育所がございます。認可に当たっては、待機児童の多い地域や偏在化している地域などを考慮しながら市の方針を決定しまして、県で認可をしていった状況でございます。

  今後、今回設置されます子ども・子育て会議の中でニーズ調査なども行っていかれると思いますので、それを参考にして子育て家庭のニーズに合致しているかなどのご議論いただいて、保育園の整備とか小規模保育事業を行動計画の中に盛り込んでいただけるような形になると思います。ただし、まだ全体的な国の形が決まっておりませんので、その辺は国の動向を見ながら、子育て家庭にとって最善の計画となるような方向で進めてまいりたいと思っております。

  以上です。



○委員長(新井金作) よろしいですか。

  星野委員。



◆委員(星野良行) いわゆる子ども・子育て関連3法に基づいて、この条例ということになるかと思いますが、地域の子ども・子育て支援の充実に向けてということで、子育て支援に関する相談窓口では、どのような情報がなされているか、またこれからしていくのか、お教えをいただきたいと思います。利用者、事業者、従業者というようなことの分類で、どのような情報を提供されているかということをお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(新井金作) 高瀬課長。



◎こども支援課長(高瀬裕治) こども支援課です。

  現在、上尾市における子育て支援に関する相談窓口なのですけれども、こども支援課のほかに子育て支援センター、乳幼児相談センター、東保健センターなどがあります。保護者からの相談内容により、必要な助言あるいは適切な相談機関や利用できる子育て支援事業などの紹介を行っております。子ども・子育て支援法では、地域子育て支援事業の一つとして利用者支援が挙げられておりますので、保護者のニーズに応じた助言や情報提供が行われるよう、今後の子ども・子育て会議において提案をし、上尾市に合った利用者支援のあり方についてご審議いただきたいと考えております。



○委員長(新井金作) はい。



◆委員(星野良行) ありがとうございます。



○委員長(新井金作) ほかに。

  深山委員さん。



◆委員(深山孝) 子ども・子育て新制度の概要について1点お伺いしたいのですけれども、今まで幼保連携の認定こども園とか、そういう4種類あるのですけれども、その中で質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供というものがうたわれているのですけれども、なかなか使いにくいというか、幼保連携というのがかなり使いにくいという部分で議論になっていると思うのですけれども、その辺設置の流れとか、上尾ではないのですけれども、設置の流れとか、何をどのように改善していくのかという部分で、新制度の部分がよく分からないので、説明していただけると非常にありがたいのですけれども、よろしくお願いします。



○委員長(新井金作) 山本課長。



◎次長兼保育課長(山本克彦) 保育課です。

  認定こども園につきましては、深山議員おっしゃいましたように、実際上尾市にはございません、今のところ。認定こども園が進まなかった理由というのが、財政措置が文部科学省と厚生労働省とに分かれておりまして、行う側からすると、事務がとても煩雑で進めづらいというものがございました。今回の新制度の、今まだ議論中だとは思うのですけれども、今回の制度の中では、財政措置のところを施設型の給付というところで一本化するのと、幼保連携型の認定こども園におきましては、認可とか指導監督も一本化していくというところで、今まで事務が煩雑化していたのを、一本化しようという方向に議論されているものだと思います。

  今までも認定こども園というのは県が認可しておりまして、今後も県が認可をして、市でそれが給付の対象に合致しているかとかというところを、今後は市で確認していく制度に変わっていくものと認識しております。

  以上です。



◆委員(深山孝) 結構です。



○委員長(新井金作) ありがとうございます。

  ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) よろしいですか。

  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

  よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第66号 上尾市子ども・子育て会議条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(新井金作) 挙手全員です。

  したがって、議案第66号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  以上で、議長から福祉常任委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。

  なお、委員長報告につきましては、私にご一任願います。





△閉会の宣告



○委員長(新井金作) 以上で福祉常任委員会を閉会いたします。

  委員の皆さん、執行部の皆さん、大変ご苦労さまでした。

                                   (午前10時25分)