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埼玉県 上尾市

平成25年  福祉常任委員会 06月07日−04号




平成25年  福祉常任委員会 − 06月07日−04号







平成25年  福祉常任委員会





                福祉常任委員会審査報告
                                    平成25年6月7日

 上尾市議会議長 矢部勝巳 様
                                 福祉常任委員長 新井金作

 本委員会に付託された事件の審査結果を、会議規則第103条の規定により次のとおり報告する。 
┌──────┬────────────────────────────────────┐
│審査の種別 │1 会期中(平成25年6月定例会)                   │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│開会日時  │平成25年6月7日                           │
│      │午前 9時27分  開会                        │
│      │午後 2時29分  閉会                        │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│会議場所  │第2委員会室                              │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席委員  │◎新井金作  〇秋山もえ   星野良行  斉藤哲雄  深山 孝     │
│      │ 町田皇介   田中元三郎  橋北富雄                 │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│欠席委員  │ なし                                 │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│紹介議員  │ なし                                 │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席職員  │健康福祉部長 次長 次長兼保育課長 副参事兼健康推進課長 社会福祉課長 │
│      │高齢介護課長 障害福祉課長 こども支援課長 主席主幹兼つくし学園長   │
│      │乳幼児相談センター所長 子育て支援センター所長             │
│      │市民部長 次長 主席副参事 保険年金課長 市民安全課長         │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│事務局職員 │庶務課主幹 松本宣孝 議事調査課主幹 松澤義章             │
├──────┼───────────────────────────────┬────┤
│番    号│       件               名       │審査結果│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第41号│平成25年度上尾市一般会計補正予算(第2号)第1条歳出第3款民│全会一致│
│      │生費                             │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第44号│上尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について  │全会一致│
│      │                               │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第45号│法人に対する手話通訳者派遣手数料条例の一部を改正する条例の制定│全会一致│
│      │について                           │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第46号│上尾市介護保険条例及び上尾市後期高齢者医療に関する条例の一部を│全会一致│
│      │改正する条例の制定について                  │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第50号│専決処分の承認を求めることについて              │全会一致│
│      │                               │原案承認│
└──────┴───────────────────────────────┴────┘
┌──────┬───────────────────────────────┬────┐
│議案第51号│専決処分の承認を求めることについて              │全会一致│
│      │                               │原案承認│
└──────┴───────────────────────────────┴────┘







△開会の宣告



○委員長(新井金作) おはようございます。ただいまから福祉常任委員会を開会いたします。

  本委員会に付託されました案件は、議案6件であります。委員の皆様の慎重なる審査をお願いいたします。

                                   (午前 9時27分)





△職員の紹介



○委員長(新井金作) 審査に入る前に、去る4月1日付で人事異動がありましたので、所属職員の紹介を健康福祉部、市民部の順にお願いいたします。



◎健康福祉部長(中村紀子) それでは、健康福祉部の職員についてご紹介いたします。

  健康福祉部次長の尾形昭夫でございます。



◎健康福祉部次長(尾形昭夫) 尾形です。どうぞよろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(中村紀子) 健康福祉部次長兼保育課長の山本克彦でございます。



◎健康福祉部次長兼保育課長(山本克彦) 山本です。よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(中村紀子) 健康推進課長兼保健センター所長兼平日夜間及び休日急患診療所所長の加藤ふみ子でございます。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) 加藤です。どうぞよろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(中村紀子) 社会福祉課長の本橋宜臣でございます。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 本橋です。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(中村紀子) 障害福祉課主席主幹兼つくし学園長の石井亨弘でございます。



◎主席主幹兼つくし学園長(石井亨弘) 石井です。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(中村紀子) こども支援課長の?瀬裕治でございます。



◎こども支援課長(?瀬裕治) ?瀬でございます。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(中村紀子) 障害福祉課長の柳真司でございます。



◎障害福祉課長(柳真司) 柳です。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(中村紀子) 高齢介護課長の樋浦雅紀でございます。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 樋浦です。よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(中村紀子) 乳幼児相談センター所長の正木由紀子でございます。



◎乳幼児相談センター所長(正木由紀子) 正木でございます。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(中村紀子) 子育て支援センター所長の田中京子でございます。



◎子育て支援センター所長(田中京子) 田中です。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(中村紀子) 最後になりましたが、健康福祉部長兼福祉事務所長の中村紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



◎市民部長(大井川茂) 続きまして、市民部の職員を紹介させていただきます。

  初めに、市民部次長の宮野豊之でございます。



◎市民部次長(宮野豊之) 宮野でございます。よろしくお願いいたします。



◎市民部長(大井川茂) 次に、主席副参事で危機管理担当の大澤弘でございます。



◎主席副参事(大澤弘) 大澤でございます。よろしくお願いいたします。



◎市民部長(大井川茂) 市民安全課長の磯越雄高でございます。



◎市民安全課長(磯越雄高) 磯越でございます。よろしくお願いいたします。



◎市民部長(大井川茂) 保険年金課長の鮒谷浩でございます。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 鮒谷です。よろしくお願いいたします。



◎市民部長(大井川茂) 最後に、私、市民部長の大井川です。どうぞよろしくお願いいたします。

  以上です。



○委員長(新井金作) ありがとうございました。





△現地調査について



○委員長(新井金作) 初めに、現地調査日程表に従って現地調査を行います。

  委員の皆さん、同行される執行部の皆さんは、市役所玄関前に集合してください。

  なお、委員会再開は、午後1時10分の予定です。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前 9時30分



          再開 午後 1時08分





○委員長(新井金作) 現地調査、大変ご苦労さまでした。

  ただいまから委員会を再開いたします。





△傍聴について



○委員長(新井金作) 審査に入る前に、委員の皆様にお伺いいたします。

  ただいま傍聴者がおりますが、よろしいでしょうか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) では、お入りください。

          〔傍聴者入場〕





△議案第41号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) これより付託表に従い審査を行います。

  初めに、議案第41号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第2号)第1条歳出第3款民生費について審査を行います。

  当局の説明をお願いします。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) それでは、補正予算書の9ページをお願いいたします。

  3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費につきましては、柳障害福祉課長から説明いたします。



○委員長(新井金作) 柳障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 説明する前に資料を配布したいので、委員長の許可を求めます。



○委員長(新井金作) はい、資料配布。

          〔事務局職員配布〕



◎障害福祉課長(柳真司) それでは、ご説明いたします。

  3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の障害者施設整備費補助事業の331万6,000円につきましては、社会福祉法人上尾あゆみ会が整備予定のケアホームの建設費に対して助成を行うものです。今回の事業は、平成24年度の障害者施設整備費補助事業にて建設されたケアホーム南前A棟と同一敷地内に女性用の南前B棟を建設するものです。

  それでは、今、お配りしました資料の障害者施設整備費補助事業をご覧ください。このケアホームの場所は、上尾市大字南字南前47番の1で、2ページの案内図を見ていただくと分かりますが、上平公園のちょうど北側に位置しております。

  次の3ページをご覧ください。3ページの配置図にあるとおり、敷地面積が998平米、平成24年度に建設したA棟の南側にB棟を建設します。建物の構造は木造平家建て、建築面積、延べ床面積ともに196.75平米となります。入所定員は、女性7名、建設費は約3,900万円となります。また、着工は平成25年7月、完成が平成25年10月末、開所は平成25年12月1日を予定しております。なお、男性用の南前A棟は平成25年5月1日に開所し、既に7名の障害者の方が入居されています。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(中村紀子) 続いて、3款2項1目児童福祉総務費につきましては、?瀬こども支援課長が説明いたします。



○委員長(新井金作) ?瀬こども支援課長。



◎こども支援課長(?瀬裕治) 3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、13節委託料、児童福祉システム改修委託料、こども支援課一般事務費1,086万8,000円につきまして説明いたします。

  平成25年4月1日より、県より権限移譲されました未熟児養育医療及び障害者自立支援医療の育成医療の受給資格の認定、医療費の支給に伴う自己負担額の決定、社会保険診療報酬支払基金等への医療費の支払い、こども医療費及びひとり親家庭医療費受給者との照合を効率的に行うため、現システムに運用機能を追加するものです。

  また、平成26年1月診療分から実施するこども医療及びひとり親家庭医療制度の変更に伴う受給資格の変更、入院時食事療養費自己負担分の減額廃止、未熟児養育医療、育成医療の受給者との照合、支払基金等への医療費の支払い事務を効率的に行うためのシステム改修費でございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(中村紀子) 続きまして、同じく3款2項2目児童措置費につきましては、山本保育課長が説明いたします。



○委員長(新井金作) 山本保育課長。



◎健康福祉部次長兼保育課長(山本克彦) 保育課です。2目児童措置費、事業概要欄の母子生活支援施設委託事業についてご説明いたします。

  母子生活支援施設委託事業は、DVや離別などにより緊急の住まいを提供し、母子家庭の生活と子どもの生活の安定を図るため、支援施設へ入所し、保護するための費用でございます。今回、母子生活支援施設への入所委託を行うため、増額補正をお願いするものでございます。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(中村紀子) 続きまして、3款民生費、3項生活保護費、1目生活保護総務費につきましては、本橋社会福祉課長がご説明いたします。



○委員長(新井金作) 本橋社会福祉課長。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 社会福祉課でございます。3款民生費、3項生活保護費、1目生活保護総務費のうち13委託料、生活保護システム改修委託料42万円についてご説明申し上げます。

  生活保護基準及び中国残留邦人等支給支援給付基準の改定に伴う両システムの改修費用でございます。平成25年8月の支給より基準改定が予定されているため、6月の補正が必要となりました。なお、費用につきましては、国の10分の10の補助事業でございます。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(中村紀子) 説明は以上でございます。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いします。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 何点かあるのですが、1つは障害者施設整備費についてなのですけれども、すごく詳しい説明なのでよく分かったのですが、補助の基準についてちょっと規定がよく分からないので、社会福祉基金からも2分の1入っているようなのですけれども、補助の基準についてちょっと伺いたいと思います。

  それから、母子生活支援施設についてなのですけれども、何世帯の方がこの費用の中に入っているのかということと、何月から入っている方の分なのかということで、ちょっと詳しい積算について教えてください。



○委員長(新井金作) 柳障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 障害福祉課です。ケアホームの補助の基準についてご説明いたします。

  まず、市が補助する支給の根拠といたしましては、上尾市社会福祉法人整備事業費交付要綱の3条に基づいて補助します。実際に300万円余りの金額ですけれども、これ国庫補助の対象となっておりまして、国と県の補助が基準額の4分の3、1,990万円の国庫補助があります。そのほかに残りの8分の1について県の単独補助で331万6,000円を補助します。残りの8分の1について、市も331万6,000円を補助したいので、内訳がこのとおりとなっております。

  あと、社会福祉基金の繰り入れの方は、今回の補助の半額相当を基金から繰り入れるものです。社会福祉基金の規定の中に障害者に対する整備とかいうことも入っております。ただ、その金額が幾らになるという明示はないのですけれども、補助できるものとするという規定がございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) 山本保育課長。



◎健康福祉部次長兼保育課長(山本克彦) 保育課です。1点目の何世帯かというご質問については、2世帯でございます。何月からかというところですけれども、1世帯が4月から、1世帯が今ちょっと協議で、6月に入所する予定でございます。

  それと、積算根拠ですけれども、大きく分けて事務費と事業費に分かれております。事務費としては、人件費その他の事務経費のほか、入所者の状況に合わせた特別な対応を行っている場合などの加算金が含まれております。あと事業費としまして、入所者の生活費のほか、児童がともに入所した場合の加算金が含まれてます。事務費が今回の補正では474万5,459円、事業費の方が167万1,840円でございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。母子生活支援の方は、では4月からと6月からということなので、前に入っている人はどんなふうに対応されたのかというのを伺えますか。



○委員長(新井金作) 山本保育課長。



◎健康福祉部次長兼保育課長(山本克彦) 保育課です。前の、4月からという。



◆委員(秋山もえ) 残業の。



◎健康福祉部次長兼保育課長(山本克彦) 4月につきましては、予備費対応ということで。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) ほかに。

  深山委員。



◆委員(深山孝) 9ページの民生費の児童福祉費の関係で教えていただきたいと思います。児童福祉システム改修委託料1,000万円出ているのですけれども、これは特定財源の方からは全く予定はなかったのか、このシステム自体、全国的な改修というか改変が必要なのか、そういった場合に、システムは独自なものなのか、それとも一般的に汎用で、汎用というか、自治体間で共有できるようなシステムなのか、その辺をお知らせください。あと、どこに委託したのかということでお願いします。



○委員長(新井金作) ?瀬こども支援課長。



◎こども支援課長(?瀬裕治) こども支援課です。1番目の特定財源につきましてなのですけれども、育成医療、養育医療は県からの権限移譲事務なのですけれども、それに対するシステム改修に対する補助金はありません。

  それから、2番目の全国的な改修につきましては、県からの権限移譲でありますので、全国的な状況についてはちょっと把握しておりません。上尾市は、鴻巣保健所管内になりますので、鴻巣保健所管内の状況では、桶川市を除く鴻巣市、北本市、伊奈町では今後システムの改修について検討する考えはあるようでございます。

  それから、3つ目のシステム独自のことなのですけれども、これは市独自のシステムでございますので、自治体間で共有するようなシステムの内容ではございません。

  それから4つ目、どこに発注というのは、この予算が通りましたら、発注を予定しております。

  以上です。



○委員長(新井金作) 深山委員。



◆委員(深山孝) それでは、こちらの先ほどの説明ですと、自治体の中にはまだ改修を予定していないとかという話も伺ったのですが、これはそもそも改修しなくてはいけないものなのかどうなのかというところを教えてください。ちょっと1,000万円出ていますので、お願いします。



○委員長(新井金作) ?瀬こども支援課長。



◎こども支援課長(?瀬裕治) こども支援課です。総額は約1,100万円なのですけれども、こども支援課で取り扱っている業務は、こども医療、ひとり親医療等ありまして、それに加えまして県から移譲された事務の育成、養育医療の事務費の開設になりますので、それぞれのシステムに無料の追加、それから改修が必要なので、この金額になっております。



○委員長(新井金作) 深山委員。



◆委員(深山孝) しなくてはいけないの。



◎こども支援課長(?瀬裕治) 必要については、今現在、医療支給事務の方がシステムを導入してやっておりまして、かなり効率的に事務処理が、資格の認定事務、それから支給処理の事務、それから基金等への医療支払い事務もスムーズに行われております。また、このシステムを行わないとなりますと、職員で事務処理を行うとなりますと手作業になりますので、相当な時間と職員の負担も考えると、やはり必要なシステムの改修だと考えております。



○委員長(新井金作) 深山委員。



◆委員(深山孝) それでは、自治体によって組織が違うので、上尾市の場合は統合した組織で運用しなければならないので改修しなくてはいけないということでよろしいのですね。



○委員長(新井金作) ?瀬こども支援課長。



◎こども支援課長(?瀬裕治) こども支援課です。委員さんのお話のとおりでございます。



◆委員(深山孝) 分かりました。



○委員長(新井金作) ほかに質疑はありますか。

  田中委員。



◆委員(田中元三郎) 先ほどの話に戻りますけれども、障害者施設整備費補助事業についてお伺いいたします。

  今回、女性7人用の施設だということなのですけれども、上尾市内で男性用、女性用の施設は何カ所あって、今、何人収容しているのか、また今後、こういう人たちの施設はどのくらい需要があるのか教えていただきたいと思います。



○委員長(新井金作) 柳障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 障害福祉課です。まず、今あるケアホームの設置数なのですけれども、18カ所となります。男女別で言いますと、共用とかそれぞれ棟で男女別とか分かれていたりとか、アパートでそのまま男女共用とかいろんな方式ありますので、男性専用が6カ所、女性専用が5カ所、男女別になって棟になっているところが3カ所、あとアパートのような共用のところが4カ所という内訳になります。あと、男女の利用者数なのですが、今回の南前のB棟をつくることによりまして、定員数で130人になります。そのうち南前に女性7名入ったと仮定してお話しいたしますが、男性が75名、女性が55名という形になっております。

  あともう一点、今後の充足に関してでございますが、障害者基本計画において、平成26年度末までの見込み量を135人というふうに計画では見積もっております。なので、来年中にもう5人というのが計画の目標ではございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) ほかに質疑はありますか。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 生活保護事務事業のことなのですけれども、なかなかその影響について非常に心配しているところなのですけれども、基本的には生活保護の保護費削減ということでのシステム改修かなと思っているのですが、一体上尾で今分かっている限りでどういう影響が何世帯、大体9割以上の方に影響が出るとは言われているのですけれども、その辺どういうふうに見ているのか、システム改修の中身と、その影響についてちょっと伺いたいと思います。



○委員長(新井金作) 本橋社会福祉課長。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) お答えします。

  システム改修につきましては、いきなり減額するのではなく、新しい基準になりますのが平成27年になります。それまでは激変緩和ということで、システムの中に今までの基準のテーブルと新しい基準のテーブルを2つ設けます。そのための改修でございます。今年度に関しては、今までの高い方の基準を3分の2、新しい安くなる基準の方を3分の1という形で保護費を積算します。そのためのシステムでございます。

  影響についてでございますけれども、扶助費の積算ツールが国から示されるのが6月末なので、細かいところまではやっておりませんけれども、国の方の試算では国費の6.5%の財政的な減額になるのではないかということでございます。なお、10%から5%下がる方が国の方では25%ではないかというふうに見ています。また、5%からゼロ%の方が71%、ほとんどの7割ぐらいの方が5%ではないかというふうに国の方では見ています。ゼロから2%の方が3%ということでございます。なお、上尾で幾つか積算していますけれども、ほとんどのところで下がってしまうような状況でございます。

  例えばなのですけれども、60歳から69歳の高齢者2人の世帯で積算してみますと、約1.4%、月にすると1,580円ほど下がるのではないかというふうに見ております。

  もう一つだけお話しさせていただきます。お父さんが40代から50代、お母さんが20代から40代、お子さんが12歳から19歳の方に関しては3.3%、5,270円程度下がるのではないかというふうに見ております。詳しくは、もう少し国の基準が出てから積算したいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 管轄ちょっと違うかもしれないのですけれども、今言われたような子育て世代が、一番、かなり下がるなというのは言われていたのですけれども、月に5,270円って非常に下がりが大きいなというふうに見たのですけれども、就学援助の関係だとかにすごく影響があるということでいえば、今回の下げ幅で、上尾としても直接は社会福祉課ではないにせよ、ここの連動で下がるということに関しては、何かやりとりなどはありますか。



○委員長(新井金作) 本橋社会福祉課長。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 直接うちの課ではございませんけれども、国から影響の出る事務ということが示されておりますので、それぞれの課の方にはそれを考慮してというような資料が行っているものと思います。詳しくは申しわけございません。ちょっと私の方では存じ上げておりません。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) ほかに質疑ありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論がある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第41号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第2号)について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(新井金作) 挙手全員です。

  したがって、議案第41号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。





△議案第44号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第44号 上尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  市民部長。



◎市民部長(大井川茂) 恐れ入ります。議案書の方をお願いいたします。

  議案書の7ページでございます。議案第44号 上尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、保険年金課長からご説明いたします。



○委員長(新井金作) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 議案第44号 上尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明いたします。

  これは上尾市国民健康保険税条例第24条の上尾市行政手続条例の適用除外という、これに関する規定につきまして、申請により求められて許認可等を拒否する処分及び不利益処分を行う場合に、説明責任を果たすという観点からも既に実施しております実体に合わせ、規定上も理由の提示を義務づける改正でございます。また、この改正と併せまして、同条例の附則第16項、こちらは東日本大震災の被災者支援のため、災害により滅失した居住用家屋の敷地を譲渡した場合の所得に係る課税特例を設ける規定でございますが、その規定につきまして地方税法の一部改正により、規定中で引用する条項の繰り上げ及び繰り下げが生じましたため、条項の整備を行うものでございます。なお、この改正後の条例は、平成25年7月1日から施行いたしますが、附則第16項の改正規定につきましては、経過措置によりまして平成26年1月1日から施行するものでございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手を願います。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 既にやっているということなので、特に中身のことということではないのですが、不利益処分ということで差し押さえ、納税課にやっぱり相談に行くことが私も多くなっているのですけれども、非常に差し押さえがこの上尾市においてもかなり行われているというような状況を肌で感じていまして、実際その状況がどのようなのか、ちょっと教えていただきたいのですが。



○委員長(新井金作) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 保険年金課です。差し押さえにつきましては、納税課が所管でやっております。大変申しわけございません。件数や詳しい金額は、数字は今手元にございませんが、まだ平成24年の決算が確定していないところでございますけれども、数十件というところだと把握しております。



○委員長(新井金作) ありがとうございます。ぜひ課を通じて資料でいただけたらなと。国保でかなりの滞納額の方というのを私もすごく相談に乗っているので、非常に厳しいというふうに思っているので、もちろん納税課、市県民税とか軽自動車税も入っているのですけれども、国保はかなりの幅を占めているというふうに認識しているので、後でいいので、ぜひ資料で教えていただければと思います。



○委員長(新井金作) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 保険年金課です。申しわけございません。改めてご報告いたします。



○委員長(新井金作) ほかに質疑ありませんか。

  どうぞ。



◆委員(町田皇介) 済みません。既に実施しているものだということなのですけれども、何でこのタイミングでそういうふうな規定を設けようということになったのですか。



○委員長(新井金作) 鮒谷保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) まず、地方税法の改正に伴うものが、この改正の理由なのですけれども、その地方税法、国の方で改正がございましたのが、平成23年12月の決定でございます。そのときの決定によりまして、平成25年1月1日以降に行う処分につきまして義務化がされております。同じく県でも平成25年1月1日以降に、その処分につきまして適用しておりますけれども、県の方は平成24年12月に関係例規を改正して行っております。上尾市はそれに遅れますが、ここで改正ということになりました。

  以上です。



○委員長(新井金作) 町田委員。



◆委員(町田皇介) 遅れた理由とかあるのですか。県が12月で、上尾はそれから半年ぐらいたっているということだと思うのですけれども。



○委員長(新井金作) 鮒谷保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) ご説明申し上げた中に、既に実施している内容だということを申し上げたのですけれども、そもそも国の改正や県の改正以前からそういう不利益処分などの理由につきましては、もともと提示を行っていたのですけれども、改めて条例を改正しての義務化というのをそこでせずに、もう既に行っていたものだったので、改めてせずにここで改正したということなのですが。



○委員長(新井金作) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第44号 上尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(新井金作) 挙手全員です。

  したがって、議案第44号は全会一致をもって原案のとおり可決するべきもの決しました。





△議案第45号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第45号 法人に対する手話通訳者派遣手数料条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 恐れ入ります。議案書8ページをお願いいたします。議案第45号 法人に対する手話通訳者派遣手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、柳障害福祉課長がご説明いたします。



○委員長(新井金作) 柳障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) それでは、ご説明いたします。

  今回の条例の改正は、市内に事務所または事業所を有する法人に手話通訳者を派遣した場合に、法人が納付する手数料の額を引き上げるための改正です。改正の理由といたしましては、これまで派遣した手話通訳者への賃金が2時間まで3,300円としていたものを4,000円に引き上げたことに伴い、第3条の手数料の額を「3,300円」から「4,000円」に改正するものです。

  附則第1項として、施行期日を平成25年7月1日からといたします。

  附則第2項、経過措置として改正後の第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の派遣の申請に係る手数料について適用し、施行日前の派遣の申請に係る手数料については、なお従前の例によるものといたします。

  また、厚生労働省より平成25年3月27日付で手話通訳者を自治体から派遣する際のガイドラインが示されたため、今議会にて提案させていただいております。あと、またこれはご参考でございますが、聴覚障害者本人や家族からの手話通訳者の派遣依頼は無料としております。

  説明は以上でございます。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いします。

  星野委員。



◆委員(星野良行) お伺いをいたします。

  この手話通訳者派遣に該当する手話通訳の方というのは、大体どのくらい、何人ぐらいいるか教えていただきたいと思います。



○委員長(新井金作) 柳障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 障害福祉課でございます。現在の手話通訳の登録者数は14名。

  以上です。



○委員長(新井金作) 町田委員。



◆委員(町田皇介) 年間でどれぐらいの回数を派遣しているのですか。



○委員長(新井金作) 

  柳障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 済みません。それでは、法人に対するということでよろしいですか。



◆委員(町田皇介) はい。



◎障害福祉課長(柳真司) 法人に対しましては、平成24年が3件、その前、平成23年でも4件、平成22年はちょっと多くて7件、それくらいの、毎年そのような程度でございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) ありがとうございます。

          〔「済みません、関連」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) では、橋北委員。



◆委員(橋北富雄) このぐらいな数なのですけれども、その法人が何社ぐらいあるのですか、上尾市として。



○委員長(新井金作) 柳障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 障害福祉課です。派遣した法人ということで言いますと、平成24年中は3件ありますが、法人としては2件、2法人です。



◆委員(橋北富雄) そうではなくて、上尾市で対象法人。



○委員長(新井金作) 柳障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 対象法人、要は法人格を持っているものでしたら法人といいますので、会社、企業、例えばその他の団体等の……



◆委員(橋北富雄) では、トータルで。



◎障害福祉課長(柳真司) そうです。



◆委員(橋北富雄) その中で来たのが3件とか4件と。



◎障害福祉課長(柳真司) おっしゃるとおりです。



◆委員(橋北富雄) ということは、大分少ないということですね。



◎障害福祉課長(柳真司) そうです。そのとおりでございます。



○委員長(新井金作) 星野委員。



◆委員(星野良行) 済みません。この第3条1項の3,300円というのは、これは1人当たりということでよろしいですか、それとも派遣1件に対してということでしょうか。



○委員長(新井金作) 柳障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 手話通訳者1人に対しての値段です。例えば、2人派遣すれば、その倍という形になります。2時間までが3,300円から4,000円だと。条例見ますと、その後は30分ごとに500円という形の計算になります。

  以上です。



○委員長(新井金作) 橋北委員。



◆委員(橋北富雄) 今回、法人ですけれども、個人ありますよね。個人はもうちょっと高いと思うのですけれども、6,000円ぐらいでしたっけ、個人が頼むと。

          〔「グループ……」と言う人あり〕



◆委員(橋北富雄) グループというか。



○委員長(新井金作) 柳障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 個人というか、障害者本人が頼む分に関しては無料なのですけれども、全然私的に、例えば法人が聴覚障害者とかではなくて、全く個人のために使いたいというと、上尾市の派遣事務所では受けておりません。

          〔「県だよね」と言う人あり〕



◎障害福祉課長(柳真司) 県の派遣事務所で受けているのですが、県の委託事業として受けている部分では、やっぱりそれも派遣できないので、全く委託事業以外で独自でやるものなので、1時間6,000円取っているようです。場合によっては、内容によってはもっと取る場合もあるということでございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) 田中委員。



◆委員(田中元三郎) 通訳者は市内で14人登録されているということですが、こういう人たちはふだんは何をしているのでしょうか。それと、またこの人たちを派遣された場合に、どのくらい給料というか、もらえるのでしょうか。



○委員長(新井金作) 柳障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) 14人の登録のうち2名が専任で社会福祉協議会の職員としております。残りの12人の方に関しては登録という形になっておりまして、ふだん、ほかの職業を持っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、職業を持っていない方もいらっしゃいます。なので、職業を持っていらっしゃる方だと、日中勤務されいるので、夜間しか通訳業務ができないというような形にはなります。

  それと、賃金なのですが、専任の者については社協で雇用していますので、当然給与という形にしていますけれども、そのほかの登録している方に関しましては、今お話しあった2時間まで4,000円という手当になります。それが今まで「3,300円」だったものを「4,000円」に上げさせていただいたということで、法人からいただくお金も同じように上げさせていただくということになります。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 済みません。国のガイドラインで示されたということだったのですけれども、4,000円というのが妥当なのですか、ちょっとその辺がよく分からないです。実際示されたというのが4,000円以上でないとだめだよと示されたとか、その示された中身が分からないのでちょっと何とも言いようがないのですけれども、上げたことはすごい大事だなと思うのですけれども、教えてください。



○委員長(新井金作) 教えられるのかね。

  障害福祉課長。



◎障害福祉課長(柳真司) まず、ガイドラインの方は、要は全国で派遣事業に関してばらばらだったので、逆にどちらかというと障害者本人からお金を取っている自治体もあるのです。だから、それはどちらかというと無料にしましょうというのがガイドラインに盛り込まれています。例えば、法人からは幾らにしましょうというのは、もしかしたら出るかなと思ったのですけれども、その分については明示はなかったです。待ってみたのですけれども、なかったということです。あと、その4,000円が妥当かどうかということに関しましては、どちらかというともらうというよりも、手話通訳者に払う賃金の金額として妥当かというところだと思うのですけれども、同じ2時間まで4,000円というのがさいたま市、越谷市、春日部市、鴻巣市、東松山市は4,000円にもう平成20年より前からなっているのです。上尾は3,300円だったので、安いところだと北本とか蕨なんかは3,000円というところもありますけれども、やっぱりそういうところは需要が少ないかもしれないですよね、上尾市の場合は結構需要が多いので。実際には、平成5年に3,000円になって、平成12年度に3,300円に上げさせていただいて、それからずっと上がっていなかったままでございますから、聴覚障害者協会のご本人たちの団体や手話通訳者の団体からぜひ上げてほしいというご要望をいただいておりまして、上げたところでございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第45号 法人に対する手話通訳者派遣手数料条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(新井金作) 挙手全員です。

  したがって、議案第45号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。





△議案第46号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第46号 上尾市介護保険条例及び上尾市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 恐れ入ります。議案書9ページをお願いいたします。

  議案第46号 上尾市介護保険条例及び上尾市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、樋浦高齢介護課長がご説明いたします。



○委員長(新井金作) 樋浦高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課です。それでは、議案書の9ページをお願いいたします。

  議案第46号 上尾市介護保険条例及び上尾市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

  初めに、提案理由を申し上げます。10ページの下をご覧ください。この改正は、介護保険及び後期高齢者医療の保険料を納期限後に納付する場合に加算する延滞金の割合について、その算出の方法を改めたいので、この案を提出するものでございます。

  恐れ入りますが、条例案等資料の方の4ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。2の内容について、参考にあります表でご説明の方をさせていただきます。初めに現行でございます。現在、上尾市介護保険条例及び上尾市後期高齢者医療に関する条例における延滞金の割合につきましては、ともに本則において納期限日の翌日から3カ月以内の期間につきましては7.3%、それ以降につきましては14.6%というふうに定めております。しかしながら、納期限後の翌日から3カ月以内の期間の7.3%の割合については、それぞれの条例の方で附則に特例を定めております。それが特例基準割合となっておりますが、それにつきましては次ページの備考の1をご覧ください。備考の1の方に特例基準割合とは、前年の11月30日を経過するときにおいて、日本銀行が定める商業手形の基準割引率に年4%を加算した割合となってございます。この特例基準割合?が、本則の7.3%に満たない場合、この割合を適用しているところであり、これによりまして現在、平成25年中の延滞金の割合は4.3%というふうになっております。それが平成25年中というところで、一番右の欄になっております。

  3カ月以降につきましては、特例の規定がございませんので、本則の14.6%の割合となっております。これらの割合につきましては、地方税法に準じたものになっております。このような中で、現下の低金利の状況などから国税の延滞税の見直しが行われ、これに合わせまして本年3月に地方税法の一部が改正されました。地方税の延滞金算出方法が改められたところでございます。本市におきましても、上尾市介護保険条例及び上尾市後期高齢者医療に関する条例における延滞金の割合について、ただいまご説明申し上げましたように、これらに準じて定めておりますことから、同様の改正を行うものです。

  条例案の資料4ページ下、改正案のところをご覧ください。こちらなのですが、まず本則の改正はございません。特例のところ、特例基準割合?とありますが、これはやはり次のページの備考の2でございます。こちらに特例基準割合?とは、租税特別措置法第93条第2項の規定する各年の前年の12月15日までに財務大臣が告知する割合に年1%の割合を加算した割合とされております。

  恐れ入りますが、前のページにも戻っていただきたいと思います。改正案の下の段のところでございますが、納期限日の翌日から3カ月以降につきましては、本則で14.6%と定められている割合に対応する特例の方をこれは新たに規定いたしまして、先ほどの特例基準割合?が7.3%に満たない場合は、特例基準割合?に7.3%を加算した割合を適用するものでございます。参考値のところに9.3%とございますが、こちらは先ほど申し上げました財務大臣が告示する割合を1%と仮定した場合でございます。

  次に、改正案の上の段のところですが、納期限日の翌日から3カ月以内につきましては、先ほどご説明した特例基準割合?が7.3%にやはり満たない場合は、特例基準割合?に1%を加算した割合を適用するものでございます。参考値の3.0%は、先ほどと同様の仮定をした場合の割合となります。

  改めまして、議案書の9ページをお願いいたします。ただいまご説明させていただいた改正を第1条におきまして介護保険条例について、第2条で後期高齢者医療に関する条例についてそれぞれ行うものでございます。

  附則第1項は、この条例の施行期日を平成26年1月1日からとする規定でございます。

  附則第2項は、施行期日前の期間に対応するものについては、従前の例によるという経過措置の規定となっております。

  以上、議案第46号の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 説明されても非常に難しい中身なのですけれども、基本的には延滞金が高いところを少し低くしていく、そういう措置がされているのかなというふうに見ているのですけれども、時限の措置だったか、恒久的だったかというところをちょっと確認していいですか。



○委員長(新井金作) 樋浦高齢介護課。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) これは当分の間ということになっております。



◆委員(秋山もえ) なかなか分からない。



○委員長(新井金作) 町田委員。



◆委員(町田皇介) 例えばこれ昨年度とかで見ると、納付期限の翌日から3カ月以内に払った人がどの程度いるのかと、延滞金の額で言ったらどれぐらいになっているのか、それについて、あと上記以外、以降で要は払った人と払った金額、どれぐらいになるのかも教えてください。



○委員長(新井金作) 樋浦高齢介護課長。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 高齢介護課です。

  細かく3カ月以降とかという形の積算はちょっとしておりませんが、実績で申し上げるということでよろしいでしょうか。



◆委員(町田皇介) はい。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 平成24年度につきましては28件ございまして、4万2,900円の延滞金がございます。

          〔「4万」と言う人あり〕



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) 2,900円です。平成23年度におきましては40件で5万600円でございます。

  以上でございます。



○委員長(新井金作) 町田委員。



◆委員(町田皇介) これは昨年全部ということか、昨年度で見た延滞金払った人ということですか。



○委員長(新井金作) 金額ベースなの。



◆委員(町田皇介) 3カ月以内に払った人。



○委員長(新井金作) ではなくて、全部。



◎高齢介護課長(樋浦雅紀) ではなくて、全体です。



○委員長(新井金作) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 恐れ入ります。私どもの担当します後期高齢者医療の保険料の方について同じく申し上げます。平成24年度につきまして、やはり同じように3カ月以内と3カ月以上というふうに区分けしておりませんが、平成24年度は件数にして24件、金額で11万8,000円ほどでございます。それから、平成23年度、こちらが32件ございました。金額が10万4,000円ほどでございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) よろしいですか。ほかに質疑はありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第46号 上尾市介護保険条例及び上尾市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(新井金作) 挙手全員です。

  したがって、議案第46号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第50号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第50号 専決処分の承認を求めることについて審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  市民部長。



◎市民部長(大井川茂) 恐れ入ります。議案書の16ページをお願いいたします。

  議案第50号 専決処分の承認を求めることにつきましては、保険年金課長からご説明申し上げます。



○委員長(新井金作) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) では、議案第50号 専決処分の承認を求めることについてでございます。提案理由にございますとおり、平成25年3月30日の地方税法の一部改正によりまして、そのうちの平成25年4月1日からの施行分に関しまして、平成25年度の国民健康保険税に適用する必要が生じまして、緊急に上尾市国民健康保険税条例を改正する必要が生じましたので、専決処分により改正させていただきました。本議案は、その承認を求めるものでございます。

  改正の要旨を資料によりご説明申し上げます。恐れ入りますが、条例案等資料の7ページをご覧ください。改正点の要旨といたしましては、まず要旨の1といたしまして、ここにあるものが国民健康保険税の軽減措置の適用の特例に関するものでございます。これは軽減措置の適用のための所得判定を行う際に、もともと国民健康保険の加入者であって、後期高齢者医療へ移行した特定同一世帯所属者を含める特例につきまして、従前は5年間の適用であったものを恒久化するという改正でございます。

  次の要旨の2につきましては、世帯別平等割の減額に関するものでございます。世帯の国民健康保険の被保険者のうちの1人が後期高齢者医療へ75歳に到達して移行したことによりまして、残った国民健康保険の加入者が1人だけとなった特定世帯、これにつきまして世帯別の平等割額を2分の1減額する措置を現在実施しております。この特例が、やはり適用が5年間でございますが、今回の改正によりまして引き続きその後も3年間、減額は4分の1となりますけれども、特定継続世帯として特例を延長する内容でございます。

  要旨の3につきましては、この2点の改正に伴う規定の整備に関する説明でございます。

  続きまして、恐れ入りますが、資料の8ページをご覧ください。次のページでございます。上の表は、先ほどの要旨の1の内容でございます。一定所得以下の世帯を対象とした国民健康保険税の軽減、いわゆる7割軽減、5割軽減、2割軽減と申しますが、それを行う際に国民健康保険から後期高齢者医療へ移行した、先ほども出ましたが、特定同一世帯所属者、これを含めて所得判定を行って、軽減措置を受けやすくするという特例を表に示したものでございます。表の中で減額される割合のところ、5割のところと2割のところ、この場合に下線を付した特定同一世帯所属者、これが含まれておりますが、それを積算の中に含めて特例を適用しますよという説明でございます。

  それから、下の表につきましては、要旨2にありました世帯別平等割額の減額に関する内容、それから要旨3の内容を示したものでございます。通常の世帯別平等割額、これが1万5,000円となりますが、表の見出しのすぐ下の行、一番上の行になりますが、1万5,000円、これに対しましてその右の特定世帯の場合は、減額後で7,500円、これが半額ということになります。そのまた右の特定継続世帯、これが5年間の後の3年間の世帯ということになりますが、こちらが減額後で1万1,250円ということになります。この部分が要旨2に関する部分です。

  その表の下の3行の部分になりますが、先ほどの世帯別平等割額に対しまして、それぞれに7割の減額、5割の減額、2割の減額というこの軽減措置を適用した場合に、そこから減額となる額、これを示したものでございます。例えば、真ん中にあります特定世帯で申し上げますと、世帯別の平等割額は7,500円、これに対しまして7割を減額すると、そこから5,250円が引かれる。5割ですと3,750円がそこから減じられる。2割ですと1,500円が減額されるというぐあいになります。この部分が要旨3につきまして説明した部分ということになります。

  なお、この専決処分いたしました条例は、平成25年4月1日の施行でございますが、経過措置といたしまして平成25年度以降の年度分の国民健康保険税から適用するものでございます。

  以上です。



○委員長(新井金作) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。世帯別平等割額が2分の1から継続されるにせよ4分の1になるということで言えば、軽減額がかなり違うのだなというのが分かったのですけれども、該当する方がどのぐらいいるのかということで、これまで2分の1でされていた方と、そこから抜け出してしまう人もいるかもしれませんけれども、大体の世帯数というか、世帯と言わないのかな、該当人数について教えてください。



○委員長(新井金作) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) まず、国民健康保険税の毎年度の課税が7月になりますけれども、実際には4月1日が賦課期日ですが、納税通知が固まるのが7月になりますので、今年度の分はまだ出ておりませんので、ちょっと1年ほど前になりますが、平成24年7月1日現在、6月末現在で申し上げますと、その特定世帯が約5,000世帯でございます。まだ現在は特定継続世帯は発生しておりませんけれども、例えば国民健康保険を抜けたり、よその市から転入したりして移動がない限りそのまま移行しますので、ほぼ同数となるものと思われます。

  以上です。



○委員長(新井金作) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 済みません。ということは、2分の1から4分の1ということは、減額されるのが少なくなるということで、大体どのぐらいが収入として入ってくるということなのかな、掛けると。



○委員長(新井金作) 保険年金課長。



◎保険年金課長(鮒谷浩) 先ほどの説明の中でも少し難しい仕組みですが、まずは世帯平等割が半額になる、あるいは4分の1減額になる。さらに、その世帯に対しまして7割の軽減ですかとか5割の軽減というのが加わりますので、ちょっとその部分を区分けして説明するの難しいのですけれども、それをひっくるめまして、先ほど申し上げた平成24年度の7月の時点で減額が4,000万円ほどありました。この部分は保険税が減額になる部分ということですけれども、それはそのままといいますか、新しく特定世帯となる世帯がないのであれば、そのまま5年経過してしまうと、そこから減額が4分の1になるということですので、そこから減額は減るというふうになりますけれども、実際にはこれから後期高齢者医療の方へ移る方もいらっしゃいますので、減る増えるというのはちょっとここでは試算できないのですけれども、去年の時点で4,000万円ほどということです。



○委員長(新井金作) ほかにありますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第50号 専決処分の承認を求めることについて、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(新井金作) 挙手全員です。

  したがって、議案第50号は全会一致をもって原案のとおり承認すべきものとして決しました。





△議案第51号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(新井金作) 次に、議案第51号 専決処分の承認を求めることについて審査を行います。

  当局の説明をお願いします。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 恐れ入ります。議案書の19ページをお願いいたします。

  議案第51号 専決処分の承認を求めることについては、加藤健康推進課長がご説明いたします。



○委員長(新井金作) 加藤健康推進課長。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) 説明の前に資料を配布したいので、委員長の許可を求めます。



○委員長(新井金作) はい、どうぞ。

          〔事務局職員配布〕



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) それでは、議案第51号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。19ページをお願いいたします。

  まず、提案理由ですが、昨年夏から首都圏の成人男性を中心に風疹が流行しております。埼玉県におきましても、前年同期2件であった届け出数が、6月2日現在434件となっておりまして、その勢いは現在も続いている状況でございます。特に妊娠初期の女性が風疹に罹患いたしますと、出生時に先天性風疹症候群と総称される障害を引き起こすことがあり懸念されておりますが、この流行を受けまして、上尾市では妊婦の感染予防を一層強化し、先天性風疹症候群の発生を予防するため、緊急に予防接種費用に対する助成を実施する必要が生じたため、当該助成に必要な経費を計上した平成25年度上尾市一般会計補正予算(第1号)を同年4月26日専決処分しましたので、その承認を求めるものでございます。

  24ページをお願いいたします。歳出の部分です。4款衛生費、1項2目の予防接種事業について説明いたします。事業費は890万2,000円で、内訳としまして賃金34万5,000円は予防接種事務パートの賃金でございます。

  需用費の10万円は、周知のためのチラシの印刷費でございます。

  負担金補助及び交付金845万7,000円は、風疹の予防接種1人当たり3,000円を助成するものでございます。また、これを賄う歳入につきましては、繰越金を充当しています。

  恐れ入りますが、先ほどお配りしました大人の風しん予防緊急対策事業案内チラシをご覧ください。対象者は上尾市に住民登録がある方で、風疹に罹患したことがなく、または風疹の予防接種を受けたことがないもので、うち妊娠を予定または希望している19歳以上49歳以下の女性、2としまして妊婦の配偶者または「児の父」となっていますが、これは後で「胎児の父」に改めたところでございます。

  助成期間は、平成25年5月1日から平成26年3月31日までです。助成方法は、まず接種を希望する方が市に電話、来所、電子申請で申請後に、市内の協力医療機関で予防接種を受けます。助成額3,000円を差し引いた費用を支払っていただきます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(新井金作) 以上で説明を終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いします。

  田中委員。



◆委員(田中元三郎) 予算を見たときに、対処する人数がちょっと数字的に割ってみたら2,800人ぐらいなのだけれども、人数的なものはどういう根拠で出ているのでしょうか。



○委員長(新井金作) 健康推進課長。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) 健康推進課です。

  算出根拠はいかがかということなのですが、今回は、この年代の人たちがまず予防接種をどれぐらい受けているかということを算出しました。これはデータ上も分かっていまして、その受けていない人の今度は接種見込み率を70%計上したものでございます。また、もう一つは、男性の方の場合は、昨年の妊娠届け出数の人数に70%を掛けました。それから、特に40歳以上の方の妊娠もありますので、40歳以上の女性については妊娠を希望する割合も若年者と比べて低いということで、昨年の妊娠届け出数に合わせて計算したところ、2,819人という数字を出したわけでございます。5月31日現在で513人のお申し込みがあります。ただ、ここに来まして非常にマスコミもあまり騒がなくなったせいか、このところほとんど申し込みがなくなってしまいまして、2,819人の予算とったところなのですけれども、初めは少ないかなと思ったぐらいだったのですけれども、これとても申し込みが来ないのではないかと今ちょっと心配して、もっとPRを……

          〔「むしろ費用上げちゃえばいい」と言う人あり〕



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) やろうかなってちょっと思っているところです。

  以上です。



○委員長(新井金作) 田中委員。



◆委員(田中元三郎) 算定根拠ありがとうございました。

  あと、それから3,000円の補助というふうにした3,000円という金額の根拠を教えてください。



○委員長(新井金作) 加藤健康推進課長。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) 健康推進課です。

  まず、3,000円につきましては、実際このワクチンというのは単体で受けますと8,000円、麻疹と風疹と混合型だと約1万1,000円ぐらいかかるというのが相場なのです。3,000円補助しましたのは、金額を助成するという目的よりも、これを契機に予防接種を受けることを勧めたいというのが大きな目的です。それで、大人の肺炎球菌ワクチンの方も3,000円ということでございまして、それにも合わせたところでもございます。

  以上でございます。



◆委員(田中元三郎) ありがとうございました。



○委員長(新井金作) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 何点かあるのですけれども、1つは、これどの時点で配っているかちょっと分からないのですけれども、何か電子でも申し込みできるよってホームページに、そういうの入っていないので、またつくり直すのかななんて思いながらなので、そこら辺はちょっと聞きたいです。

  それから、今あったようになぜ3,000円かというところで言うと、例えば戸田とか坂戸、鶴ヶ島、蕨なんかだと、混合の場合は5,000円だというふうにちょっと高目のワクチンのときには少し補助も高くしようということがあるのだけれども、その辺の検討というのはされたのかどうか伺いたいと思います。



○委員長(新井金作) 加藤健康推進課長。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) 健康推進課です。

  まず、電子申請につきましては、当初考えた段階では、まだそういう申し込みのフォーマットができておりませんで、電子申請が可能になったのが5月20日から申し込みができるように変えたところです。ですから、ホームページの方では電子申請ができますとか、あと民生委員さんにお願いに行くとか、区長さんにお願いに行くときの段階で口頭で言うときができたのですけれども、この印刷のもうできた後だったので、またもう一つ、若い人たちは電子申請というのが相当上がってくるかなってちょっと思って、電子申請を可能にするようにしたのです。ですから、この印刷については、特に改めることは予定はしていないのですけれども、いずれにしましても電話というものの申請が可能になっていますので、来所していただかなくても電話でオーケーになっていますので、あと若い人たちは、今言ったようにホームページを見ていただいたりすると電子申請が可能だということが分かって、ご利用いただけるのではないかと思っているところです。

  それから、もう一つ、3,000円の補助と5,000円の補助と他市町村はさまざまなのです。もちろん先ほど言いましたように金額の差があるのですけれども、この辺につきましては金額の助成が大きな目的ではなくて、これを契機にとにかく予防接種を受けてほしいということ、あと医療機関の混乱を避けるというあたりのところがありまして、3,000円に実を言いますと統一しました。埼玉県の中で現在34市町村が実施しているのですけれども、そのうちの約半分が統一3,000円なので、残りの半分が物によって助成の金額を分けているという状況でございます。

  もう一つが医療機関の数でしたっけ、ではなく。



○委員長(新井金作) そんなこと言ってないよね。



◆委員(秋山もえ) いや、言っていないです。大丈夫です。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) よろしいですか。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。いい情報があれば教えていただけたらと思いますけれども、1つ、ビラなのであれなのですけれども、基本的にはこういうのが多分医療機関に張られているのかなと思うので、直せるところは直した方がいいなというふうには思いましたので、それはぜひ手渡しはもうつくってしまっているのでしようがないにしても、せっかく電子でできるということなので、付したものを掲示してほしいなと思うのと、半分は5,000円か分からないですけれども、いろいろ工夫しているということなので、受けやすくしていくという意味でも少し高いワクチンになったら、そこはちょっと上乗せするというのはぜひ今後考えていただきたいなと思います。その点については要望したいと思います。



○委員長(新井金作) 要望ですね。



◆委員(秋山もえ) はい、要望です。



○委員長(新井金作) ほかにありますか。

          〔「ちょっと1つ聞いていいですか」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) どうぞ。



◆委員(秋山もえ) 市外で受けたいという方も中にはいるのですけれども、市外の場合というのは償還払いとかになりますか、補助はどうなりますか。



○委員長(新井金作) 加藤健康推進課長。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) 健康推進課です。今回の医療機関の指定がありまして、56医療機関に指定しているのです。それで、償還払いは認めていません。全て接種費用から3,000円を引いた金額をご本人に払っていただいて、医療機関からその1人当たり3,000円分の請求を市の方にしていただくという形にしています。



◆委員(秋山もえ) では、他市の場合は。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) 他市の場合の償還は認めていないです。



◆委員(秋山もえ) では、もう丸々。



◎副参事兼健康推進課長(加藤ふみ子) はい。上尾市内の医療機関で受けていただくようになっています。

  以上です。



◆委員(秋山もえ) はい、分かりました。



○委員長(新井金作) ほかにありますか。よろしいでしょうか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) ほかに質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(新井金作) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第51号 専決処分の承認を求めることについて、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(新井金作) 挙手全員です。

  したがって、議案第51号は全会一致をもって原案のとおり承認すべきものとして決しました。

  以上で、議長から福祉常任委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。

  なお、委員長報告につきましては、私にご一任願います。





△閉会の宣告



○委員長(新井金作) 以上で福祉常任委員会を閉会いたします。

  委員の皆さん、執行部の皆さん、大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。

                                   (午後 2時29分)