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埼玉県 上尾市

平成25年  福祉常任委員会 03月07日−02号




平成25年  福祉常任委員会 − 03月07日−02号







平成25年  福祉常任委員会





                福祉常任委員会審査報告
                                    平成25年3月7日

 上尾市議会議長 矢部克巳 様
                                福祉常任委員長 田中元三郎

 本委員会に付託された事件の審査結果を、会議規則第103条の規定により次のとおり報告する。 
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│審査の種別 │1 会期中(平成25年3月定例会)                   │
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│開会日時  │平成25年3月7日                           │
│      │午前 9時30分  開議                        │
│      │午後 3時48分  閉会                        │
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│会議場所  │第2委員会室                              │
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│出席委員  │◎田中元三郎  〇秋山もえ  星野良行  斉藤哲雄  新井金作     │
│      │ 深山 孝    町田皇介  橋北富雄                 │
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│欠席委員  │ なし                                 │
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│紹介議員  │ なし                                 │
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│出席職員  │健康福祉部長 次長 次長 社会福祉課長 こども支援課長 副参事兼保育課長│
│      │障害福祉課長 副参事兼高齢介護課長 健康推進課長            │
│      │主席主幹兼つくし学園長 乳幼児相談センター所長 子育て支援センター所長 │
│      │市民部長 次長 主席副参事 保険年金課長 市民安全課長         │
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│事務局職員 │庶務課長 吉澤彰一 議事調査課副主幹 嶋田 勉             │
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│番    号│       件               名       │審査結果│
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│議案第 7号│平成25年度上尾市一般会計予算、第1条歳出第2款総務費第1項総│賛成多数│
│      │務管理費中第18目交通対策費、第19目防災防犯対策費、第3款民│原案可決│
│      │生費、第4款衛生費第1項保健衛生費中第1目保健衛生総務費、第2│    │
│      │目予防費、第3目保健費、第6目保健センター運営費、第7目保健セ│    │
│      │ンター建設費                         │    │
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第 8号│平成25年度上尾市国民健康保険特別会計予算          │賛成多数│
│      │                               │原案可決│
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│議案第10号│平成25年度上尾市介護保険特別会計予算            │全会一致│
│      │                               │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第11号│平成25年度上尾市後期高齢者医療特別会計予算         │全会一致│
│      │                               │原案可決│
└──────┴───────────────────────────────┴────┘
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│議案第13号│上尾市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について     │全会一致│
│      │                               │原案可決│
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│議案第18号│上尾市こども医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について │賛成多数│
│      │                               │原案可決│
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│議案第19号│上尾市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定に│賛成多数│
│      │ついて                            │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第20号│上尾市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について     │賛成多数│
│      │                               │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第22号│上尾市平日夜間及び休日急患診療所条例の一部を改正する条例の制定│全会一致│
│      │について                           │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第23号│上尾市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について   │全会一致│
│      │                               │原案可決│
└──────┴───────────────────────────────┴────┘







△開議の宣告



○委員長(田中元三郎) 皆さん、おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。

  ただいまから福祉常任委員会を再開いたします。

  昨日の審査の中で市民安全課の関連で請求のあった資料については、配布させていただきましたので、ご了承ください。

                                   (午前 9時30分)





△傍聴について



○委員長(田中元三郎) 審査に入る前に、傍聴者が1名いるということでございますが、よろしいですか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) では、お入りください。

          〔傍聴者入場〕





△議案第7号の質疑



○委員長(田中元三郎) それでは、昨日に引き続き議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算の審査を行います。

  これより3款民生費関連の質疑を続行いたします。質疑のある方は挙手をお願いしますが、質問は端的に短くお願いいたします。よろしくお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) では、81ページになります。81ページの保育関係なのですけれども、毎回ご指摘させていただいている問題なのですけれども、保育士研修事業もすごく大事な研修だなというふうに思っているのですけれども、この中にいわゆる同和保育、人権保育関係の予算が毎回入っているので、今回どうなっているかをお聞きしたいのですけれども、人権保育関係の予算についてどこに、どのぐらい入っているかというのをちょっと教えてください。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 保育課です。81ページの8目報償費、講師謝礼に、原市南保育所人権保育研究会というのが2万円入っております。9目旅費の中の特別旅費の中に部落解放関東女性集会の2万5,000円が入っております。それと、19目の負担金補助及び交付金の中の人権保育研究負担金5,000円、部落解放関東女性集会負担金3,000円、その下の職員研修負担金の中に全国人権保育研修会負担金が9万1,520円入っております。最後に、人権保育保護者研修負担金2万円でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。大体毎年入っているような額が入っているなと思うのですけれども、ちょっと改めて2点聞きたいのですけれども、人権保育研究会というのが、人権の問題はすごく大事なものなのだけれども、非常に同和に絡んだものというか、同和の流れを組んでいるなと思っているので、この人権保育研究会に入っている県内の市町村について改めて確認したいと思うので、教えていただきたいのと、それから人権保育保護者研修補助金というのは、具体的なところでちょっと聞きたいのです。いつも大体原市南保育所、同和保育所となっていたところの保育所の保護者が選ばれ、何か行っているみたいな話なのですけれども、具体的にはどういう方が何名選ばれて、どういうところに行っているのか、行かされているのかというか、全くほかの16分の1だから15保育所は全然保護者は知らない中身なので、教えていただきたいです。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 保育課です。

  まず、人権保育研究会の加入は6市1町、加須市、行田市、羽生市、川越市、熊谷市、吉見町の上尾市でございます。

  それともう一点、人権保育保護者研修補助金の2万円の予算がございますけれども、実際には埼玉県同和保育所保護者会連絡会総会学習というのが6月にございまして、そこに保護者会の会長が1名参加しております。そのほかに人権保育推進のための打ち合わせ会議が熊谷でございますが、7月にございまして、それが南の保護者会の会長と副会長さんが参加されております。

  それと、人権保育推進のための市町村交渉を川越市でことしは行いましたけれども、そちらには10月ですけれども、会長、副会長2名が参加しております。

  それと、9月に埼玉県保育所視察交流会というのがございまして、ことしは吉見町立よしみけやき保育所というところを視察いたしまして、そちらには原市南保育所の中の学習係というのがいらっしゃるということで、2名参加されております。それと、原市南保育所で地域懇談会、学校の先生、あとは地域の方、私どもが参加するのですけれども、そこに11月に行いましたけれども、南保育所の学習係がいらっしゃるということで、3人参加されております。12月に埼玉県の人権保育実践交流会が熊谷でございまして、そちらにも学習係の方が2名参加されております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 済みません。ちょっと聞き落としたところがあるかもしれないので、では基本的に研修は何回かというのをちょっともう一回教えてほしいのですけれども。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 研修が入っておりますのは、6月に保護者会の連絡会総会学習会というのがございまして、それが人権について考え合おうということの学習会を6月2日に1回、それと研修としましては9月に行いました吉見町立の保育所視察研修があります。それと、12月に行いました人権保育実践交流会、熊谷で行っておりますけれども、そちらでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。なかなかちょっと、こういう保護者が出たものとかというのは、例えばどういうふうにフィードバックされるのか、多分保護者会とかでは全く聞いたことがないので、保育所の中でこういうふうに行ってきたということが返されるのか分からないのですけれども、その辺をちょっと聞きたいのと、あと人権保育研究会は、その中で6市1町が引き続き入っているということなのでけれども、私は全然これは脱会して、脱退をして、ほかのいろんな研修はあるので、人権ということで言えば十分それでフォローできると思うのだけれども、そういうここを抜けるというところの考えはないのか伺います。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 保育課です。保護者会で参加しております研修につきましては、確かに全体的に広めているというのがございませんで、今後、全体的にフィードバックしていきたいと思います。

  それと、ここを抜けるかどうかというお話しですけれども、ここは原市南保育所が人権保育所ということでございまして、そこは平成9年の同和保育から始まっているところでございまして、平成12年から人権教育、人権啓発の推進に関する交付ということがございます。その中で学校、地域、家庭、その他のさまざまな場を通して国民が発達段階に応じて人権尊重の理念に対する理解を深めて、人権啓発を推進することが定められております。そのようなことから、市では保育所においてもこれまでの同和保育の考え方という成果を引き継ぎまして14年から人権保育という形で取り組んでおりまして、実際にはここでは、ここの人権保育研究会の目的自体は同和の関係どうこうということではなくて、人権保育研究会の目的としましては子どもの育つ権利を保障するとともに、いじめや差別を許さない豊かな感性を持った子どもを育てることというのが目的になってございます。今までの経過もございますので、引き続きその辺のことは市全体の考えにもなるかも分からないのですけれども、人権推進課とも連携しながら考えていきたいと思いますけれども、このまま継続はしていく予定でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ということは、同和の流れの中で人権になったと。それで、6市1町以外にも県内にはたくさんあるけれども、そこはそこに入っていなくてもいろいろやっているけれども、上尾としてはそういう流れがあるからここに入っていこうということをこれからも考えているということですか。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 保育課です。全体的な考えとしましては、市全体の考えになってくるかと思うのですけれども、その辺は私どもとしては今までの成果を引き継いで人権保育自体を実践しておりますので、その目的自体の内容がとても、実際に私も研修の内容とか見たことあるのですけれども、保育に大切な研修内容とかもございますので、それと根本的には同和問題というところが根本にはあるところもございますけれども、それ以外にも研修の内容がとても保育に生かせるものが多くありますので、このまま25年度についても予算計上させていただいているところでございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 要望としてですけれども、保育以外でも同和関係の予算はまだまだ上尾についているのですけれども、いろんな補助金とか。とりわけこの保育というか、この民生費の中でいえば、ここに出てくるということで私たちはいつも反対しているのですけれども、この名前からしても部落解放女性団体と物々しいなという感じのをまだつけているようなところとのかかわりがあるということでいえば、やっぱりすっきりそこは解消していきながら、同和関係の法律は終わっているので、そこはちょっとよくよくまた来年これを続けていくということですけれども、考えてほしいなというのはすごく思います。要望です。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 82ページに行きます。82ページの一番上の事業概要で養育支援訪問事業ということで、なかなか実績伸びていないという話があったのですけれども、基本的には保健センター関係ですよね。こんにちは赤ちゃん事業との連携でフォローが必要な方へヘルパーさんを派遣していくというような中身だったと思うのですけれども、実際実績がどうなのかということと、この事業自体はすごく必要ではない人も必要というか、私なんかも子育てしていたら、本当にヘルパーさん欲しいなと思うぐらいなのだけれども、そういう方は対象にしていないと思うので、実際にその中身やってみて、どんなふうな課題があるのかとかちょっとお聞かせください、実績についても。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 保育課です。実際には、きのうの説明でもお話し申し上げたのですけれども、対象になるような家庭はございます。ただ、どうしても行政の介入を拒絶されますので、実際のホームヘルパーとかの派遣には至っておりません。その辺については、実績はゼロという形になります。今後は、こんにちは赤ちゃん事業との連携もあるのですけれども、保健センターとの連携、あとは早期発見とか対応、またはこちらでももうちょっと利用できるような形でアピールを何か周知していく方法を今後また保健センターと関連するところと協議いたしまして、事業に結び付けていきたいと思っております。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。ちょっと確認なのですけれども、基本的にはこんにちは赤ちゃんで見つかった方を対象にしているのだと思うのですけれども、そうかということと、それから対象はどのぐらいいたのですか、対象になるような方は。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) こちらは実際にこんにちは赤ちゃんから発見されるというのが多いと思うのですけれども、それ以外にも通告だとか本人からのご相談で実際に該当するかどうかということで、こんにちは赤ちゃんだけに限ったことではないのですけれども、そういう実際に虐待の通告の関係とか、本人からのご相談に応じて該当するようであれば該当になると思います。



◆委員(秋山もえ) 対象者って結局どのぐらいいたのですか。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 実際には検討されていたのは3名いらっしゃいまして、それがなかなかつながっていかなかったというところでございます。

  以上でございます。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) この下の方で児童扶養手当のことをちょっと聞きたいです。私の周りでも父子の方は珍しく、あまりそんなに出会わないのですけれども、母子の方とか父子の方が市内でどのぐらい推移しているのかというところで、数をちょっと3年分ぐらいぜひお聞きしたいなと思います。

  それから、家庭保育室利用者補助というのがこの一番下の方にあるのですけれども、無認可というふうに言われている家庭保育室にも私も2人子どもを入れていましたし、すごくいい場所だなと思うのだけれども、何せ利用料が高くて、6万円か7万円保育料が1カ月かかってしまうので、補助を早く出してほしいというのはあるのです。差し引いて保育料を4万円とか3万円とかになれば、持ち出すお金が少ないということで、とてもこれは言われるので、ずっとお願いもしてきているところなのですが、この最大3万円ですけれども、大体生保世帯ぐらいしか3万円にならないから、大体の方が2万円とかだと思うのですけれども、これについてすぐに月ごとにやっぱり差し引いて必要な分だけが、差し引かれた分だけをお母さんたち払えばいいようにするという改善についてはどこまで検討が進んでいるのかを伺いたいと思います。とりあえず。



○委員長(田中元三郎) 高瀬こども支援課長。



◎こども支援課長(高瀬裕治) こども支援課です。児童扶養手当受給者の推移でございますが、22年度、区分別でよろしいですか、家庭別。家庭別ですね。



◆委員(秋山もえ) 母子、父子それぞれ。



◎こども支援課長(高瀬裕治) 母子家庭が1,534世帯、父子家庭が44世帯、養育者家庭が3世帯、合計1,581世帯です。平成23年度、母子家庭が1,572世帯、父子家庭が57、養育者が3,合計1,632世帯です。平成24年度、母子家庭が1,619、父子家庭が62、養育者が4世帯、合計1,685世帯です。各年度とも2月末現在の数字でございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 保育課です。家庭保育室利用者補助事業の方ですけれども、現在は年3回の振り込みになっております。委員さんおっしゃるように、最初の負担が大きいということでいろいろご要望もありまして検討はしているのですけれども、今現在が認可保育所に入った場合と家庭保育室に入った場合の差額で2万円、3万円という形を出すような形をとっていますので、税が確定するのが6月以降になってくるのです。その関係があって、ちょっとなかなか4月からというのが難しいところがありまして、もうちょっと早くできないかということで今検討はしているのですけれども、それと毎月振り込んでいくというふうに、12回という形にする場合は、今の関係もございまして、例えば定額にするとか、3万円なら3万円振り込んでしまうという形をとるとかという方法もあるのですけれども、そうすると今は所得税の関係で割合を見ているのですけれども、一律になるとちょっと公平性にまた欠けてくるなという欠点もございまして、そこもちょっと含めて、または事務的な問題もあるのですが、家庭保育室と保護者さんに与える事務的なものとか負担もありますので、ただ委員さんおっしゃるように結構大きな額になってきますので、これちょっと改善できるように今検討はしているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございました。ごめんなさい。母、父、養育者の養育者というのはおじいちゃん、おばあちゃんかなというところの理解でいいのかなということと、年々多分だからすごく増えてきていますよね。ということをちょっと確認したいのと、あとは家庭保育室の利用者、お母さん、お父さんたちの補助の出し方でいえば、出産のときの一時金なんかも直接お医者さんに渡してというような方法もとられたりとかいろいろそういうふうにうまくしてきているのも、この保育料のバージョンかなという感じもするのだけれども、直接家庭保育室に上げながら、ちゃんと差し引いての請求をするとかというのでもいいかなと思うし、保護者に直接出すのも毎月入ればそれはそれでいいかなと思うのだけれども、そこはぜひ月ごとに保育料を差し引いて負担が、持ち出しが、貯金崩しながら私なんかもやっていたので、そこは改善していただけるようにお願いします。



○委員長(田中元三郎) 高瀬こども支援課長。



◎こども支援課長(高瀬裕治) こども支援課です。

  秋山委員さんがおっしゃるとおり、養育者家庭は両親のいないお子さんを例えばおじいちゃん、おばあちゃん、そういった親族の方お子さんの養育をしている家庭のことでございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 秋山委員さんおっしゃったような形も含めて、負担が少なくなるような形で改善の方に向かって検討していきたいと思います。



◆委員(秋山もえ) よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 83ページになります。私もまだ子どもが4歳なので、保育所にお世話になっているのですけれども、特に市立では正規の保育士さん、非正規の保育士が非常に逆転現象が起きているということをこの間も危惧しているところなのですが、今実際の正規の方、それから非正規の保育士の方の数について、5年分ぐらい実際は欲しいのですけれども、聞かせてほしいです。

  それから、非正規の方の待遇改善が本当に急務で、非常に正規と同じ仕事をしながら、そこは格差があるというところで、待遇改善についてはどういうふうに進められてきているかも伺います。

  それから、これかなりローカルな感じなのですけれども、通常保育所を使っていると、多分私立なんかもそうだけれども、布団をお休み前に持ち帰るというのがあって、非常にこれがお母さんたち大変で、車を持っている人も大変だけれども、特に車持っていない人は、持って帰るのが大変危険という意味も含めて、自転車に積んでお母さんが電信柱にぶつかったりとか、うちもあります。そういうことで布団の持ち帰りはもうやめるという方向でしてほしいというのも、この間、保護者会なんかも声が上がってきているのを私も聞いていて、ぜひそれは一律で考えていくのとても必要ではないかなと思うのですけれども、今実際に私立の中で布団の持ち帰りをしていないところとか、持ち帰らないでどういうふうに布団についてのメンテナンスをしているかとかも教えてほしいです。持ち帰らせているというか、市立同様布団は持って帰ってねとやっているところもどうかというので、ちょっとその状況について教えてください。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 保育課です。正規、非正規職員の5年分の推移ということから。

  まず、平成20年度が正規保育士182名、非正規58名、割合で言いますと、非正規割合が32%でございます。平成21年度が正規186名、非正規53名、非正規割合28%でございます。平成22年度が正規186名、非正規61名、非正規割合33%でございます。平成23年度が正規189名、非正規62名、非正規割合33%。平24年度が正規191名、非正規63名、非正規割合33%でございます。

  それと、非正規職員の待遇改善ですけれども、一度平22年の4月に給与の方は改定したのですけれども、それ以降、職員課で採用しています臨時職員とかの推移も必要になってきますので、そういう絡みで上げていくということが平等性が出てくるのですけれども、22年4月に改定して以降は特に待遇改善はございません。

  それと布団、確かに公立は今、保護者様が布団を用意して、保護者様が持ち帰るという形をとっております。民間、私立保育所の状況ということで、同じように保護者さんが布団を用意して、保護者さんが持ち帰るというところが、ちょっとデータが24年11月に調べたところですので、ちょっと変わったようなところがあると思うのですけれども、3カ所ございます。



◆委員(秋山もえ) 3カ所。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) はい。それと、保護者さんが布団を用意して業者さんで洗浄したりするところが7カ所ございます。あとは、何かレンタルというのがありまして、レンタルというところが2カ所ございます。



◆委員(秋山もえ) 布団をレンタル。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 何というのですか、レンタルですか、寝るところに台みたいのがありまして、そこに敷くという形になっていまして、そこに布団なんかを敷いてという、キットみたいになっております。そういうのがあって、これが2カ所ございます。園で購入して、園で洗濯というのが2カ所ございます。



◆委員(秋山もえ) 園で購入して……



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 園で洗ったりしているところが2カ所。



◆委員(秋山もえ) 購入して、洗うのも……



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 2カ所です。



◆委員(秋山もえ) 2カ所。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) はい。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 非正規の方の処遇改善については22年にやられたということで、少しずつ。パーセンテージはそんなに変わっていないのですけれども、正規の方も増えながらというのが様子が分かりました。今後で言えば、ぜひ子どもたちの日々の保育ですので、ちゃんと責任持って仕事できるように処遇改善とか正規の方をちゃんと増やしていくというところを大事にしていっていただきたいというのが要望です。

  それから、布団の持ち帰りなのですけれども、結構細かいなと思いながらなのだけれども、特に言われているのが、親が布団を用意して、布団は布団乾燥機車を導入しているよというところもあるのだけれども、親の負担があるなしというところでは非常に気になるところなので、どのぐらい額としてはかかっているのか、月なのか、年なのかちょっと分からないのですけれども、それを教えていただきたいのと、市立については今後どういうふうにしていくのかというのもぜひ聞きたいです。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 保育課です。ちょっと詳細が分からないところもございますけれども、先ほど保護者が布団を用意して業者委託するというところが7カ所と言ったのですけれども、月1回洗濯するというような形で、料金徴収もまちまちでして、月200円から400円というところがございました。



◆委員(秋山もえ) 200円から400円。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) はい。

  それと、1園については、3カ月に1回業者委託するのですけれども、負担がないというところが1園ありました。それと、ちょっとあと詳細は把握していませんので、申しわけございません。



◆委員(秋山もえ) 今後、どういうふうに。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 先ほど委員さんがおっしゃったように、保護者さんとの懇談の場がございまして、そこでもやはり出まして、公立の方なのですけれども、保護者さんにアンケートをとるということで、どういうふうに皆様が考えているかということでアンケートをとりました。それは、有料による布団の乾燥、洗濯の業者委託を実施した場合、利用しますかというような形のアンケートのとり方だったのですけれども、希望するという方が716人の方にアンケートをしたのですけれども、全体にアンケートした後、回答があったのが716人というか、対象になるのが。希望しますという方が277名いまして、回答いただいた中で716名のうちの39%で、希望しないという方が231名、32%ございました。どちらとも言えないというのが194名で、27%ということでございました。私どももどういう保護者さんの意向があるかということでアンケートをとりましたので、それを踏まえて今後ちょっとどれが一番いい方法かということは検討したいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 現場の話をちゃんと聞かなければならないと思うので、アンケートをとったのすごい大事だったなと思うのですけれども、今後、また多分保護者の方たちと話すと思うので、やってみながら先んじてやって、ああ、なかなかいいなと思えば広がるだろうしと思うので、ぜひ建設的に話を進めていっていただきたいなと思いますので、要望いたします。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 83ページの市立保育所の施設改修事業については、横ばいな感じの予算なのですけれども、ここについては要望としては、やっぱり相当老朽化していて、何カ所も直さなければいけない場所が出てくるのは、私も園に行ってとても思いますので、改修費用についてはいろいろ本当に今後増やしていっていただきたい項目なので、ぜひそこは財政課とも話し合いながらだとは思うのですけれども、改修をしていただけるように予算を組んでいただきたいです。

  その中でも既設保育所耐震診断委託料ということで、あたご保育所を今回やるよっていうことなのですけれども、今後どういうふうに、本当に1階建ての古い市立保育所をまずは診断してもらって、改修になるのだろうかということで結構親からも不安、3.11もあったということで非常に地盤沈下がひどい大谷保育所だとか声がすごく出されていて不安だなというふうに言われているのですけれども、今後どういうふうにこの耐震診断をやっていくのかという予定や改修の予定をぜひ聞かせください。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 保育課です。施設改修事業の方の内容につきましては、各保育所の方で保護者さん等のいろんな要望も聞きまして、あとは保育所の状況も聞きまして優先順位をつけた中で、どれを進めていくかということで箇所付けをしております。それで、予算要求をしていくような状況です。ただし、予算要求しているのですけれども、緊急の水漏れだとかちょっと緊急の方が入ってくると、そちらの方に流れて行く場合もございますので、今後ちゃんとした改修がとれるように予算要求の方はしていきたいと思っております。

  あと、耐震診断の方なのですけれども、耐震診断につきましては、最初に2階建てが特定建築物になりますので、2階建てを優先するという形で第二あたごという形になってきているのですけれども、これは建築指導課が耐震改修年次計画というのを以前立てておりまして、それに沿って第二あたごと来たのですけれども、建築指導の方に確認をしましたら、今、年次計画はありますけれども、東日本大震災だとか耐震診断後の計画なども含めて、現在、財政課、総合政策とも協議しながら見直し作業を進めているというところでございます。それがのはっきりし次第どこからというのが分かるかと思います。

  私が答えられるのは以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。そうですね、ほかの施設とも兼ね合うから、なかなか保育課だけでは進められないという感じは思ったのですけれども、改修工事費については積算していくと相当な額を多分親たちいろんなところから要求、16園からしていると思うので、ここは増やしていっていただきたいというのはあります。

  あとは、今後の予定については、実際、あと幾つの保育所で耐震診断をしていないかということをちょっと改めて聞きたいのと、その年次計画についてはぜひ引き続きやっぱり親の要望なんかも強いところなので、耐震の診断を早くというところは進めていっていただきたいです。ちょっととりあえずまだしていない園を教えてください。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 保育課です。今年度、西上尾第二保育所を行いまして、来年度があたご保育所、以前に緑丘保育所と小敷谷保育所が耐震診断は一応終わっているという形で4カ所になりますので、公立16カ所ございますので、あとまだ予定が入っていないところが12カ所でございます。



◆委員(秋山もえ) 上尾とかも必要、上尾保育所。

          〔「手挙げてやりなよ」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ごめんなさい。多分新しくなっているところは必要ないのかなと思ったので、ごめんなさい。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 実は、実際には56年の建築以前の問題という形になりますので、そこはちょっと私も済みません、間違えまして。対象にならないところもあると思います。



◆委員(秋山もえ) そうすると……



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 上尾は第二、かわらぶき……



◆委員(秋山もえ) 教えてください。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 上尾、上尾西、かわらぶき、それと、あとは複合の予定が入っていますので、原市、原団が入れなくなるかと思っています。

  以上でございます。



◆委員(秋山もえ) 7カ所ですか。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 保育課です。あと、上尾保育所が57年建築になっていますので、56年以降です。それと、大石保育所については、実は土地、建物借りておりますので、そこは地主さんとの交渉があるかと思いますけれども。



◆委員(秋山もえ) そうすると、将来必要な……



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 最初からいきますと、まず必要ないのが上尾、かわらぶき、上尾西、畔吉、それと第二、終わりとしてあたご、小敷谷、緑丘です。

  以上でございます。



◆委員(秋山もえ) 原市、原団、大石か。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 大石はちょっと協議が。



◆委員(秋山もえ) 6カ所。

  はい、分かりました。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) この中の原市の保育所の複合施設ということで、建て替え自体はとても大事なのでやっていただきたいなと思ってきたところなのですけれども、何せ原市団地をこの際、統廃合していくということでいえば、ちょっとこれは待ったというふうに私は思っているところなのです。というのが、統廃合ということでいうと、今入っている園児たちもいるし、親がどういうふうに思っているかということもあるし、よくよく話し合う中でいいのができるから私たちは例えばそちらに行くからいいという話し合いが、もう流れとしてできているなら私はそれはそういうこともあり得るのだなと思うけれども、本会議質疑の中で言うと、全部終わってからこれから説明だということでいえば、何とももう決まったことには言いがたいって思うのです。

  もっと言うと、ゼロ歳児が原団保育所にないというのは課題ではあったけれども、大きいのつくりながら、ちっちゃいの残していくというのは十分選択肢としてもあり得ることだから、この保護者会というか、保護者の方たちとの話し合いがどういうふうに実際には全くされていないのか、ちょっと始めているのか、お伝えだけインフォメーション的にしているのかという今の事態についてちょっと聞きたいのと、あとはこうした方法でいうと、例えば私なんか小敷谷保育所行っているけれども、非常に近くに保育所はありますから、第二と小敷谷をでは統合していこうということも場合によってはあり得るのかなと思うぐらいの近さです。だからそういう今後の、建てるときには統廃合していくみたいな計画があるのかどうかも気になるので教えてください。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 今現在、建設予定地の契約が調っておりませんので、調って基本設計を決めていく段階で地元の方々を対象、大家さんもそうなのですけれども、事業説明会を実施する予定にしております。なお、保育所の保護者さんにつきましては、一度保護者連合会との懇談会がございましたので、その際には原市保育所と原市団地保育所はいろいろ老朽化が著しく、待機児童の多いゼロ歳児保育を実施していないなどの問題を解消するため移転統合することにより、快適な保育環境を実現して、ゼロ歳児保育を可能とする120人規模の保育所とするとともに、同じく老朽化が進んでいる原市支所を併設して、28年度の開所を予定していますというところは保護者さんの方には説明させていただきました。

  あと、今後の全部を統合していくのかというあり方なのですけれども、今回は、きのうお配りした位置図でもございますように、当初は原市支所という形でそういう議論もございましたけれども、実際には両方とも老朽化していますので、原市保育所と原市団地保育所、それを一緒に統合しまして、ゼロ歳児保育も進めていくというところが一番保護者さんにとっても、地域にとっても収益とメリットがあるだろうということで、今回は統合と一緒に複合施設の形にするような形の決断になっております。全部がこのような全てを統合していくというプランができているわけではございません。そのときに必要なニーズだとか、そのところの場所だとかいろんな要件が入ってくると思いますので、その辺を含みながら、市全体としての政策会議等で検討していって、決定していくものだと思います。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) これにかかわってちょっと2つ聞きたいのですけれども、連合会との懇談で説明をしたという中で、何か保護者の方から、原団の人がいたのだろうから何かお話が、つぶやきというか、要望や何かあったのかということを聞きたいのと、あとは、この統廃合に関しては、原市団地のこれはもう決まったことで、変更はあり得ないというふうな状況なのか、それとも話によっては統廃合は前提ではないということなのか伺います。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 保育課です。保護者会さんとの懇談の中で、実際には用地がまだ契約になっておりませんので、細かい話まではいかなかったのですけれども、今私がお話しした内容では、特に反対とかという意見は出ませんでした。今後、もっと分かり次第細かい詳細について教えてくださいという意見はありました。

  それと、これは決まったものかということなのですけれども、市の方針として出ておりますので、今回のものは決定事項だと考えております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。ちょっと認めることはなかなかできにくい中身だなと思って今聞いていました。

  あと、ごめんなさい。これにかかわってではないのですけれども、基本的に今認可保育所をいっぱいつくっていこうということで、あと1園つくるという計画ですということもあったのですけれども、一番建て替えとか保育所を建てるところですごく苦しいのが、市立保育所については運営費や建設費についてはもう国からの補助は全廃されてしまって、一般会計に色つきでなくなったことが一番市立保育所を建て替えたり、建てていくことを足引っ張っているなというふうに思っているので、保育課なのか、ちょっと市長部局なのか分からないのですけれども、この全廃した市立保育所への運営費や建設費の補助についての復活なんかをどういうふうに年々求めているのかというところを伺いたいと思います。



○委員長(田中元三郎) 山本保育課長。



◎副参事兼保育課長(山本克彦) 保育課です。実際に保育課といたしましては、県とか国のいろんな説明会とか意見聴取の場においては伝えさせていただいておりますけれども、要望書としては保育課としては出しておりません。今後、その辺も含めて検討したいと思います。また、実際には、国への要望というのがございまして、それは総合政策で取りまとめて出すようなものかと思います。

  以上でございます。



◆委員(秋山もえ) よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 今のはぜひよろしくお願いします。

  あと、ちょっとつくし学園のことで伺いたいと思います。私も運動会に行かせていただいたりして、すごくびっくりしたというか、あまりにも体制をちゃんと整えていて、すごく豊かな、ああいう運動会をしているのというのを、私は委員長の代理で行かせていただいて、とても豊かな時間を過ごせました。

  つくし学園では、指定管理ということは何か言われてきたりはしたけれども、それは多分もう話としてはないかとは思うのだけれども、その辺ちょっと今回また確認したいのと、指定管理という話というのが何か流れとして出てきているのかどうかということと、それから今、実際につくしに通っている子たちの人数がどうなのか。それから、待機、なかなか待機というのは見えないのですけれども、入りたいけれども、もうちょっと待ってと言っている人たちが何人いらっしゃるのかということと、あと職員体制が一番だと思うのですけれども、ここがどういう方が何人ということで伺いたいと思います。

  あと、この85ページ、下の方につくし学園備品購入費というのがあるので、何か新しいものを入れるならちょっと聞きたいなって。額的にはそんなにないのですけれども、教えてください。



○委員長(田中元三郎) 石井つくし学園長。



◎主席主幹兼つくし学園長(石井亨弘) つくし学園でございます。運動会にお越しいただきましてありがとうございます。お礼申し上げます。

  それで、職員数につきましては、正規職員が全体職員で27名おります。正規職員が17名、これは保育士と、あと調理員も含めました人数であります。それと、パート職員が10名おります。

  待機者につきましては、現在ございません。

  それから、現在、入園しております園児数については36人です。

  指定管理者について、今のところまだ考えておりません。

  備品購入につきましては、一応椅子とかテーブル、やっぱり子どもの成長に合わせまして購入いたしますので、そちらを購入予定です。



◆委員(秋山もえ) 何人というのは決まっていないのですか。



◎主席主幹兼つくし学園長(石井亨弘) はい。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。前回よりも正規の方増えているのかなって思いました、今聞いて。すごく大事な場所でもあるので、42人乗りのバスが2台通っているよということで、そうするとかなり余裕を持ちながら、いろいろ器具をつけて入っていたりするから、42人がびっしり乗れないとは思うのだけれども、大体東西バスで何人ずつぐらい乗って、その乗っている時間で一番長い子でどのぐらいなのかなというのを聞かせていただけますか。



○委員長(田中元三郎) 石井つくし学園長。



◎主席主幹兼つくし学園長(石井亨弘) バスにつきましては、大体東西同じぐらいの人数で十七、八人が乗っております。重複されているお子さんにつきましては、やっぱり自家用車で来られております。

  それと、人数的にはやっぱり椅子とかシートベルトとか設置しますので、そんなには乗れない状況でございます。それと、西バスにつきましては、ふじ学園と共有しておりますので、その辺がちょっと難しい部分がありますけれども、設定を変えながら共有していっております。

  それと、時間なのですが、尾山台から来られておりますので、時間的には大体8時15分に出まして10時に来ますので、1時間45分程度バスに乗っておられることになります。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 今できることで、すごく精一杯やってくださっているなって思ったということと、尾山台の子で1時間45分というのはすごくきついだろうなって思ったので、すぐに台数を増やすということはすごく難しいのかもしれないけれども、本当に東側にもあってもいいぐらいのつくし学園なのだなというのを改めて思ったので、この辺はよくこの子たちが本当によりよい保育を受けられるようにという観点で、市の中でぜひ話し合っていただきたいなと思いますが、できるだけ東側にもつくし学園が欲しいなというのはつくづくちょっと思いました。願いというか、要望としてあります。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 86ページなのですけれども、乳幼児相談センター、私も伺ったことがあって、すごくアットホームでいい場所ですよね。ここに来ている親子の教室なんかの運営状況について、少しだけ備品なんかも購入するということで予算増えているのですけれども、実際に親子の方たちがどんなことを日々やっていらっしゃるのかというのをなかなか見ないと分からないのだけれども、最近の様子がどうなのかというのをちょっと伺いたいです。

  あとは、専門相談の事業というところで、年間どのぐらいの相談を受けていらっしゃるのかというを聞かせてください。



○委員長(田中元三郎) 乳幼児相談センター所長。



◎乳幼児相談センター所長(黒木美代子) 乳幼児相談センターです。質問いただきました親子教室の様子ですが、月曜日から金曜日まで午前中、また午後は幼稚園児を月2回ずつ、年少、年中、年長と2回ずつの教室計6回行っておりますが、その日の1カ月に大体行う家庭を保育士が決めます。ですので、今週は製作をする日、次の週は運動をする、次の週はスポーツをするといった形で、それぞれそのメニューを決めて1カ月予定を立てて行っております。大体今の時期ですと、製作だと節分の時期には鬼の面をつくったり、ひな祭りにはおひな様をつくったり、また夏はプールに入ったりといった季節感を大切にして、行事等をお子さんに、また親子さんに教えるという形で、季節感とかを大事にしております。

  また、教室の人数ですけれども、昨年の23年度の人数になりますが、昨年は全部で131人の入所者がおりました。4月から始まって、大体その当時は70人ぐらいからスタートするのですが、だんだん健診が毎月あるたびにお子さんが入ってまいりますので、最終的には140人ぐらいのお子さんがいるという形になります。

  それと、専門相談ですが、専門相談も去年のデータになりますが、言語相談は130日分の日にちを持っていて、4回、1日4人の枠ということで、1年間520人枠になりますが、延べ498人のお子さんを見ることができました。理学の方ですけれども、これは96人で4回、384人枠ですけれども、学童を含めて374回、374人分を行いました。作業ですけれども、作業療法は1年間に12日来ていただいて、1日8回枠になります。96人枠になるのですけれども、全部で86人の方にお越しいただきました。なるべくキャンセルを出さないようにはしているのですが、何分対象がお子さんなので突然熱とかでお休みということがあって、若干のキャンセルが出てしまいます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございました。すごく穏やかな空気が流れている職場だなと思っていて、すごく大事な場所なので、大体ゆとりを持ちながらも、丁寧に対応をされているということが分かったので、ぜひここは引き続き、本当にお母さんたちがほっとできるようなスペースとして確保していただけたらと思います。よろしくお願いします。

          〔「休憩」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 暫時休憩をします。



          休憩 午前10時30分



          再開 午前10時35分





○委員長(田中元三郎) 休憩前に引き続き委員会を続行いたします。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 88ページです。何点か聞きたいことがあるのですけれども、生活保護のことで世帯がどのぐらいかというのは資料をいただいたので分かったのですけれども、ケースワーカーさんもかなり増やしてくださっているので、規定の80件以内にはなっていませんけれども、頑張ってやってくださっているなと思いました。

  1つが、近年の生活保護世帯の増えている関係で特徴的なことがあれば、ぜひお聞きしたいのと、それから、この間私もちょっとかかわって、こういうことが上尾であるのかなと思ったことで貧困ビジネスの関係で、なかなか生活保護を受給する人たちを食い物にしていくということが市内でどういう状況があるのかということをぜひお聞かせいただきたいこと。

  それから、いわゆる不正受給者と言われる方たちが大きく取り上げられるのですけれども、実際には上尾市ではどんな状況なのかということ、その中身や対応をどういうふうにしているかということを伺います。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 本橋社会福祉課長。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 社会福祉課でございます。最近の特徴に関しましては、その他世帯という稼働できる人がいる世帯が増えているような状況でございます。

  貧困ビジネスに関しましては、最近、見沼区の方で逮捕者が5人ほど出ましたけれども、上尾に12月に7LDKのところを24部屋に割ってという場所ができました。こちらの方で貸し主の方と相談しまして、民法に違反している施設でございましたので、貸し主の方から明け渡しを請求していただきまして、3月1日現在は貧困ビジネスの施設はございません。

  不正受給に関してでございますけれども、上尾市の方で24年度の実績でございますけれども、47件の不正受給がございました。額としましては約1,800万円でございます。課税調査で判明が34件、未申告が25件、年金の未申告5件、企業年金4件ということでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) その不正受給の特に多いケースがちょっと具体的に、私なんか聞くのは、高校生がアルバイトしていたら、それ自身も収入だということだったということとか、かなり不正受給と言われる感じというよりは、分からなかったことが多いという感じがするのですけれども、この47件のうち大多数がどういう感じなのかなって、そういう知らなくてということが多いのか、それともかなり悪質ものとして多いのかという傾向、それから対応をどうしているかというのをちょっとお聞きしたいです。

  あと、貧困ビジネスで言えば、やっぱりなかなか根絶できないというところでいうと、強めてこれを根絶させていかなければいけないと動きもあると思うので、その辺の流れがどうなっているかというのを伺います。



○委員長(田中元三郎) 本橋社会福祉課長。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 社会福祉課でございます。まず、不正に関してでございますけれども、47件のうちで、課税調査で判明したのが11件、企業年金がそのほかに4件ございまして、企業年金に関しては年間数千円程度の方であったりするので、これはなかなか忘れている方なのではないかなと思います。ただ、土地の相続、売却に関して600万円近くあったのですけれども、これが1件と、あと交通事故の示談金、それが1件ございました。これはちょっとうちの方では悪質ではないかなというふうに思っております。

  貧困ビジネスに関しては、今回なかなか取り締まる法律がございません。県の方で貧困ビジネス規制強化ということで、地元の県議団の方が今回の本会議に条例の方を提出した模様でございます。もしこれが条例が可決されれば、それに基づきまして上尾市も行っていくような形になるかと思います。

          〔「対応」と言う人あり〕



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 不正受給の対応に関しましては、高校生に関しましてはなかなかアルバイトのことを親に言わないこともありますので、上尾市の方では高校生ご本人向けに全部通知を出しました。あと、高校生の家庭へケースワーカーが訪問しまして、高校生自身に稼働収入に関しては報告の義務があるということ、あと未成年者に関しては成年者よりも控除の額が多いことの方を説明して、一応話を受けたという同意書をもらってきた状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。流れでいうと、貧困ビジネスについていえば、条例によって規制されるというところは、本当に私も強まってほしいと思います。なかなか家を探すのが大変だというのを私も半日がかりで探してあげても探せないという状況の中で、こういうところしか入れないというのではとても生活保護のお金もそういうところに使われるのは甚だおかしい話なので、ぜひ規制が強まるようにというふうに思います。

  それから、ジェネリックについてなのですけれども、ちょっと国の方でジェネリックを選択していくのは、私もジェネリックを使っているのですけれども、ジェネリックでいいという方はいいのですけれども、新薬ではないとだめだという方なんかは、とても対応できないのだけれども、この生活保護の人たちにはジェネリックをまずは選択するようにみたいな感じで今国からの動きもあるようで、私が知っているのでも春日部なんかでも相当強烈なリーフで、生活保護の方はジェネリックからみたいな感じで流れがあるので、上尾ではこの辺どういうふうに、決してそれはいいと私は思えないので、どんなふうに対応しているのかということ。

  それから、なかなか上尾はこの間を見ていても、ケースワーカーもちゃんとつけながら、丁寧な生活保護世帯への対応をしているのではないかなって見受けられるのですけれども、かなり専門家の方を入れていたりするので、そういう丁寧な対応をしているところがいろんな県内の中でも上尾市というのはどういうふうに位置しているのかなというをちょっと聞きたいなと思います。



○委員長(田中元三郎) 本橋社会福祉課長。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) ジェネリックでございますけれども、扶助費に占める医療扶助の割合がやはり40%を超えてございますので、私どももジェネリックの推奨はしてございます。こういうジェネリックカードというのをお渡しさせていただいて、お医者さんに、ただ主治医の方が必要だという方のみということですので、強制するような形はしてございません。

  次に、ケースワーカー等の専門職に関してでございますけれども、やはりこれだけ大変な量でございますので、なるべく専門家を配置してくださいという要望をいたしまして、現在、社会福祉士が3名、精神保健福祉士が2名、この4月から保健師が1名常勤しております。そのほかに各自が社会福祉士をとったり、介護福祉士をとったりということで日々スキルアップをしている状況でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。ジェネリックの強制はしていないということで、私はちょっとほっとしたのですけれども、ぜひその人が適切に選べるようにということで、引き続きそこは大事にしていっていただきたい。

  ちょっと専門家の方で豊かだなとは思うのですけれども、社会福祉士とか精神福祉士でしたっけ、精神福祉士、保健師さんというのはどういうふうに具体には日々その人たちの何のために、どう対応しているかというのをちょっと聞かせてもらえますか。



○委員長(田中元三郎) 本橋社会福祉課長。



◎社会福祉課長(本橋宜臣) 社会福祉士4名のうち1名は査察指導員でございます。ケースワーカーの指導をする役目でございます。社会福祉士3名と精神保健福祉士2名の5名に関しては、現業員と申しましてケースワーカーで地区担当を持っております。その地区担当を持ちながら、社会的な援助、精神保健の助言をほかのケースワーカーにしたり、会議のときに研修をするような形でございます。保健師に関しましては、社会福祉担当、ケースワーカーとは違うころにおりまして、健康維持増進のための受給されている方に面接したりということを行ってございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。もしかしたらまだまだ不十分なのかもしれないけれども、こうした保健師さん入れたりして、生保の方の健康をしっかり保とうではないかという努力をしていることは、すごく評価できるなと私は思って聞きましたので、引き続きここの部分はすごく大事にしながら、健康に暮らせるように援助をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) ほかに。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 3款民生費関連は以上で質疑を終わります。

  それでは、4款衛生費関連について、当局の説明をお願いいたします。

  中村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) それでは、89ページ、中段になりますが、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、91ページ、2目予防費につきましては、山崎健康推進課長がご説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) それでは、説明いたします。

  4款1項1目保健衛生総務費の主なものを事業概要欄で説明いたします。89ページの事業概要の一番下からお願いします。

  救急医療体制整備事業ですが、こちらの方は今現在、緑丘2丁目地内で開設している平日夜間及び休日急患診療所の運営を上尾市医師会にお願いするための委託料、埼玉県中央地区内の4市1町の救急患者に医療を確保するための負担金、日曜日、祝日、年末年始において在宅当番医制で対応している産婦人科への委託料であります。平日夜間診療ですが、診療日時は月曜日から金曜日、午後8時から10時でございます。診療科目は小児科及び内科です。休日は診療日時は日曜日、祝日及び年末年始、午前9時から正午、午後1時から午後4時までです。診療科目は内科、小児科、外科であります。

  埼玉県中央地区内の4市1町負担金は、地区内の輪番制病院に運営費を支援するもので、2つの負担金から構成され、1つは成人対象の埼玉県中央地区第2次救急医療負担金で、中央地区の輪番制病院9病院に対する運営費の支援、もう一つは小児対象の埼玉県中央地区小児2次救急医療負担金で、輪番制病院2病院に対する運営費の支援でございます。

  続きまして、ページをめくりまして90ページの上から2番目です。医療センター維持管理事業でございます。医療センターの維持に係る経費でありますが、昨年度までは9目の医療センター運営費に計上しましたが、事業の性質上、1目の保健衛生総務費に計上しましたので、9目は廃目となりました。

  次に、医療センター維持管理事業の下の上尾市食育計画策定事業でございます。平24年度からの事業で25年度に策定する事業であります。市全体で食育を総合的かつ計画的に推進していくために、上尾市食育推進計画を策定し、子どもから大人まで一環した目標を持って食育の推進を図っていくものであります。24年度は食に対する実態調査を実施しまして、25年度は学識経験者、医師会、歯科医師会、小中学校長会の食に関係ある団体の代表者と市民公募の策定委員で構成する食育計画推進協議会への委員への報償として15万3,000円、計画書のダイジェスト版の印刷製本費で37万6,000円を計上しました。

  続きまして、すぐ下です。東保健センター竣工記念事業でございます。こちらは平成25年7月にオープンします東保健センターの式典及び同日に実施します健康まつりの開催の経費であります。まつりに向けた記念品、熱中症、予防カード、アッピーオリジナル歯ブラシキャップなどの需用費と、あと竣工式会場設営、看板製作などの委託料を計上しました。

  続きまして、2目の予防費の主なものを説明いたします。ページが変わりまして91ページ中ほどの方をご覧いただきたいと思います。予防接種事業、予防接種法に基づく定期予防接種として、麻疹、風疹、4種混合、3種混合、2種混合、不活化ポリオ、日本脳炎、BCG、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、インフルエンザの予防接種を実施するものです。また、今年度から任意予防接種の高齢者肺炎球菌の助成を実施いたします。

  続きまして、予防接種事業の下の各種健診事業です。この事業は、各種健診事業、昨年までは各種健診事業、肝炎ウイルス検査事業、骨粗しょう症検査事業、一般健康診査事業、成人歯科検診事業の5つの事業を統合して、各検診事業として実施します。

  がんの早期発見を目的として、個別検診、大腸がん、前立腺がん、子宮がん、集団検診で胃がん、肺がん、乳がんを実施するものでございます。特定の年齢に達した方に大腸がん、乳がん、子宮がんの検診の無料クーポンを送付する国のがん検診推進事業につきましても、引き続き実施するための費用を計上しております。

  また、健康診査としまして、早期の生活習慣病を目的として実施する20代から30代のヘルスチェック及び成人歯科健康診査、生活保護受給者を対象にする一般健康診査の健康診査委託料を計上しております。主要な施策及び変更点は、受診率の向上を図るため、個別で受けることができる検診と、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診について対象年齢の市民全員に受診券を引き続き送付します。平25年度は受診券を特定健診通知と同時に送付し、同時健診を進めることで、さらに利便性を向上させます。集団検診につきましては、これまで別日程で行われていた胃がん検診と肺がん検診をセット検診、同日に行うことで利便性を図ります。



○委員長(田中元三郎) 中村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) では、続きまして3目保健費につきましては、高瀬こども支援課長、山崎健康推進課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 高瀬こども支援課長。



◎こども支援課長(高瀬裕治) こども支援課です。3目保健費の中でこども支援課に関係する事業について、事業概要により説明させていただきます。

  一番下の欄の1番目、未熟児養育医療費給付事業でございます。この事業は、平成25年4月より県から権限移譲事務として市が実施する事業でございます。対象のお子さんは、出生体重が2,000グラム以下、あるいは生活力、体の発育が未熟のままで生まれ、入院を必要とする赤ちゃんに対して、その治療に必要な医療費を助成する制度でございます。給付内容は、保険診療費が給付対象となりまして、おむつ代などのものについては対象外となっております。また、世帯の所得に応じて自己負担金が生じます。当初予算としましては、給付対象者50人を見込み、医療費の助成非常及び受給者証の印刷費の経費として1,863万1,000円を計上しております。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) ページをめくりまして92ページの中ほど、乳幼児健康診査事業で母子保健法により4カ月児、1歳6カ月児、3歳児の発育、身体状況を把握する健康診査を医師、歯科医師、保健師、栄養士等で各年齢で年24回実施するものです。また、健康診査等で発育について専門医の診察を要する場合は、予約制で発達健康診査、年12回を実施します。

  続きまして、乳幼児健康診査事業のすぐ下の母子訪問事業指導です。昨年度の親子訪問指導事業とこんにちは赤ちゃん事業を母子にかかわる訪問事業として母子訪問事業として統合しました。妊産婦新生児、未熟児及び乳幼児に対し、健康の保持、疾病の早期発見、育児不安の解消を図るため、保健師、助産師による訪問指導を実施します。また、生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、乳児家庭の孤立化の防止と乳児の健全な育成環境の確保を図る事業であります。

  続きまして、92ページの一番下です。妊婦保健事業です。妊婦保健事業の主な事業として、母子保険法に基づき妊娠届出者に母子手帳を交付しています。平成23年度は1,867人に交付しました。もう一つは、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るために、必要な14回の健診が受けられるように医療機関に委託し、妊婦健康診査を助成するものです。平成25年度は予算は1人当たり8万3,086円を計上しております。

  次に、93ページの一番上の方をご覧いただきたいと思います。自殺予防対策事業です。健康問題をはじめとして、経済や生活を原因とする多面的な問題により自殺が発生しております。上尾市においても、毎年40人前後の自殺者がいます。これらのことから、上尾市では平成22年度から埼玉県地域自殺対策緊急強化基金を活用し、自殺予防に対する普及啓発事業、相談支援事業を実施しております。一人でも多くの職員がゲートキーパーとなれるように職員研修を実施するための報償費や何となく元気がないなどの心の悩みを抱える人を対象に臨床心理士による心の悩み相談を昨年度に引き続き実施するための委託料を計上しました。

  次に、すぐ下の不妊治療費助成事業でございます。こちらは平成24年からの事業であります。不妊治療を受けている夫婦に対しまして、その治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図る目的で実施するものです。助成内容ですが、夫婦1組につき対象となる治療費から埼玉県不妊治療費助成事業の支給決定額を控除した額で1年度当たり5万円を限度として、通算5年度までの助成をします。



○委員長(田中元三郎) 中村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) では、ページ飛びまして95ページをお願いいたします。4款1項6目保健センター運営費、7目保健センター建設費につきましては、山崎健康推進課長が説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 95ページ、6目保健センター運営費について説明いたします。95ページの上、西保健センター管理運営事業、こちらは上尾市春日2丁目地内にあります保健センターの維持管理に要する経費でございます。

  次の東保健センター管理運営事業、こちらは上尾市東保健センターの維持管理に要する経費ですが、主な経費は役務費で移転費用、委託料で平日夜間及び休日急患診療所有人警備業務、乳幼児健診時における駐車場の警備業務、またエレベーター保守業務、使用料及び賃借料で駐車場の土地借上料などを計上しました。

  続きまして、7目保健センター建設費について説明いたします。主な経費は委託料で、家屋事後調査業務委託料、工事請負費で電話設置工事、備品購入費で平日夜間及び休日急患診療所機材でレントゲンデジタル画像備品でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 中村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 以上で第4款の衛生費関連の当局の説明が終わりました。

  これより質疑を行います。質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  深山委員。



◆委員(深山孝) 92ページの下の段の妊婦保健事業に関連してなのですが、産科が桶川の木下さんが産科というか、出産の方を取りやめたというニュースがありまして、上尾市は何件婦人科があって、これから上尾市が人口を増やしていくにはその辺も重要なのかなというふうに思っておりますので、この辺の取り組みをお聞かせください。

  あともう一件、県平均と比べて新生児が2,500グラムの新生児が上尾はかなり多いというふうに伺っておりますので、ちょっと問題かなというふうに思っていますので、この辺の取り組みも併せてお願いします。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 先ほど言われましたように、一応産科を廃止というか、やめるということでこちらの方に情報は入っていますが、ただ健診の方は続けるという形で、分娩の方は何かやめるというような形であります。この件につきましては、医師会の方から、医師会の会員でもありますので、会長さんの方から調査というのですか、そちらの方へ委託しております。あと、年間大体300件ほどくらいこちらの方に健診もしくは、ほぼ上尾市の方は依頼しております。

  それと、ご指摘のとおり、確かに上尾市は2,500グラム以下の新生児が比較的多いということで、これは先ほど言いました母子訪問指導、こちらの方でこういった傾向を話した上、栄養指導とか、あと妊娠中に気をつけること、その方法でこちらの方を普及したいと思います。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 深山委員。



◆委員(深山孝) どこの自治体でもそうなのですけれども、やっぱり産科が少なくなってくるということが非常に危惧されております。桶川市で木下さんも分娩しないということで、桶川市の方も上尾市の方に来てしまう。来るなとを拒んでいるわけではないのですけれども、やっぱりレディースクリニックなんか見てみますと、もう分刻みで分娩が入っているような状態なのです。ですから、その辺上尾市にお住まいの方が安心して分娩ができるような体制を整えていただかないと、この辺市の方策として何らかの対策をとっていただかないといけないと思いますので、市の見解をお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 桶川の方は、北里メディカルセンターさんの方にお世話になるという形で、もう5カ月ほど前になるのですが、中央病院さんの方から分娩の余裕がまだありますということで、パンフレット等を置かせていただけないかということで、中央病院は一時よりも数百件ほど分娩が減っています。ですから、それで先ほど言いましたように、中央病院の方で受け入れの拡大を図るという形なのですが、ただナラヤマさんとか、あとひらしまさん、そちらの方に一部は流れているような感じで、先ほど言いましたように分刻みでそういった形にもなっているような状態ですが、こちらとしましても中央病院さんの方になるべく多く受け入れるように、また相談がありましたら中央病院の方へ紹介するような形で対処したいと思います。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 深山委員。



◆委員(深山孝) そういうことを聞いているわけではなくて、やはり産科が減っていってしまうということは、市としてその辺を重大に考えていただかないと困るなということで、どこの病院を紹介するとかというのではなくて、やはりその辺の産科のリスクというのを理解して、誘致するとかということを考えていただかなくてはいけないのかなというふうに思って質問しました。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 答弁はよろしいわけですね。



◆委員(深山孝) はい、結構です。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  町田委員。



◆委員(町田皇介) 何点か質問させていただきたいのですけれども、まず89ページの事業概要でいきますと歯科保健推進事業についてです。これ昨年は、当初で98万円で、今回270万円ということで、昨年に比べて大分増えておりまして、これは歯科口腔の条例とかが成立したので、それに伴ってということだと思うのですけれども、具体的に増えているところというのは、この歯科保健推進員の報酬とか費用弁償だと思うのですけれども、具体的な歯科保健推進員の役割と、あと人選とかはどのように考えているのかというのを1点お伺いします。

  それと、あと91ページの3目保健費で、7節のところでこんにちは赤ちゃん訪問コーディネーター賃金とあるのですけれども、これ昨年には載っていなかったので、これについても具体的に概要について説明していただきたいと思います。

  とりあえず以上で。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) お答えします。

  昨年よりも歯科保健推進事業費が増えたということで、こちらの方は昨年までは歯科保健推進員報酬及び費用弁償は健康推進事業に対しまして、その分はこちらの方へ178万円ほど増加しております。また、歯科保健推進員は、今、保健センターの方に非常勤で職員を1名採用しております。こちらの非常勤の1名は、主に健診時の健診における歯科指導とか、あとフッ素塗布とかそういった形で行っております。

  そして、こんにちは赤ちゃん事業の方は、現在57名の方に訪問してくれる方を委嘱しております。内容は母子保健推進員、愛育班、あとは主任児童委員と子育て経験者の方にお願いしております。1回につき1,500円ほどの費用弁償を支払いまして人選方法は区長会に最初諮りまして、区長会の方から人選をしていただくというような形で行いました。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 町田委員。



◆委員(町田皇介) 済みません。今のこんにちは赤ちゃんの訪問員のことではなくて、コーディネーターについてなのですけれども。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。

  答弁できる方、どなたでも結構です。

  町田委員。



◆委員(町田皇介) 去年が載っていなかったので、急に出てきたので、去年からそういったものがあったのかどうかはちょっと分からないですけれども、どういったものなのかなと思ったので。分からないですか……

          〔「ちょっと次の質問あれば」と言う人あり〕



◆委員(町田皇介) では、次進めていていいのだ。



○委員長(田中元三郎) それでは、先ほどの質疑は保留して、次の質問に移りたいと思います。

  町田委員。



◆委員(町田皇介) どうぞ、いいですよ。



○委員長(田中元三郎) 他の方でいいですか。

  では、ほかの方ございましたら。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 今回、この保健センターにかかわるものは大分精査されながら、いろんなところに、場所に項目が組み替えられているなというふうに見たのですけれども、基本的にそういう中で削られているものがないのかということをちょっと伺いたいのと、それから集団検診から個別検診に変えていくというのが基本的には検診率を上げていく流れだなというふうに思うのですけれども、個別のはがきで対象者に今送って、今回初めて大分受診率が上がってきていると思うのですけれども、対象の項目を増やすという状況は検討されているのかということと、それからこれは表でいただきたいのですけれども、実際に個別にはがきを通知する前と後でどのぐらい、結構補正予算も組まれているので、結果的にはどのぐらい増えているかというのを全部見渡せる、昨年度から受診率とかも全部知りたいので、それぞれ個別はがきで送ったものに関しての変化についての資料を下さい。とりあえず。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 個別検診の方は、個別通知ということでことしから実施したのですが、こちらの伸びた数字の方は、主ながんを言いますと、まず肝炎ウイルスが受診率が12.7%で増加率が14.5倍になっております、前年度に対して。あと、前立腺がん35.2%、こちらは3.7倍になっております。骨粗しょう症、こちらは受診率が16%で、前年に比べて3.9倍増えております。そのほかのがん検診も、子宮がん、大腸がんも1.5倍ほどの伸びを示しております。なお、こちらの表の方は、後で一覧表ということで。



◆委員(秋山もえ) はい、ぜひ下さい。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 分かりました。今回、36事業がありまして、それを24事業、12事業を統合しました。新規の事業は1つでありまして、残りの13はいずれかの事業に入るような形で、金額的に減少させる事業はなくて、全体の予算は20%ほど伸びております。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。かなり項目の事業名とかも変わっているので、ちょっと心配でした。表を後で下さるということなのだけれども、個別のはがきで対象になる検診項目を増やすという検討について、ちょっとお答えなかったので、お願いします。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 現在、まだ個別になっていないがんは、乳がん、肺がん、あと子宮がです。こちらの方は、現在肺がんを進めている、医師会と協議しているのですが、例えば胃がんの方は設備が一般の病院の方ですと、胃の検査はあくまでもバリウム飲んで、こういうベッドの上に載せて傾けたりする、こういう設備がないとできないということで、ちょっと胃がんの方は現在まだ予定には入っておりません。

  また、乳がんの方は、こちらも同じようにマンモグラフィーの設備がないと、ちょっと乳がんの検診ができないものですから、今の予定に入っていません。今、医師会と協議しているのは肺がんでありまして、こちらの方は市内の医療機関にアンケートで肺がんを実施できるかとアンケートをとったところ、70機関くらいから実施できますよということで、今医師会とは協議はしておりますが、今年度は予算は計上はされていません。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます、丁寧に。肺がんについてはやれそうだということで、全部の機関がいろんなことに対応できるということは難しいかもしれないけれども、個別検診進めていけば自分でできるところに足を運ぶということができるので、できるだけ集団検診から個別検診に変えていく検討は引き続き行っていただけたらと思います。肺がんについては、早くこれが実現するのは進めていっていただきたいなと思います。ありがとうございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  町田委員。



◆委員(町田皇介) 93ページの上の不妊治療費助成事業についてなのですけれども、1組5万円ということで、今年度130組で見込んでいると思うのですけれども、昨年の実績についてお伺いしたいです。

  それと、95ページの右下の東保健センター整備事業の中で、15節東保健センター標識等設置工事費ということが記載されているのですけれども、具体的にどういった標識をどこにつけるとかそういったものがある程度決まっていれば教えてください。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 5万円掛ける1回当たり5万円ということで120人分の予算は計上しているのですが、ちょっと実績の方は現在ちょっと手元の方に資料がないものですから、後でまた報告します。

  先ほど東保健センターの工事における標識等の進ちょく状況なのですが、現在、メーン入り道路になります小敷谷吉田線から入りますメーンの道路を6メートル途中まで拡幅してあるのですが、その先、NTTの脇を今6メートルに拡幅工事をしております。これが終わりますと、4月1日以降は東保健センターの西側を6メートル道路の拡幅工事をします。現在、警察と標識もしくは道路に書くライン、一時停止のラインとかそういったことを今協議しておりまして、市民の方が中山道もしくは小敷谷吉田線から入るときには、まず中山道のところはパチンコ屋さんのところに標識というのですか、東保健センターこちらですよというまず標識を立てます。もう一つは、小敷谷吉田線の方にも標識、保健センターの位置の標識を設置します。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  町田委員。



◆委員(町田皇介) では、看板2カ所ということですよね。中山道の玉三郎のところから入る一通と小敷谷吉田線から入ってくる今拡幅している道路ということですよね。

          〔「はい」と言う人あり〕



◆委員(町田皇介) それで、警察と今話している最中ということで、安全対策は十分にやってほしいのですけれども、この前見て、一通確かに多いのですけれども、かなり見えなくなっているようなところがあるので、市民安全課の課長もいるので、ちょっと後で確認していただいて、いや本当、ほとんど止まれがなくなっているところが何カ所かあるので、その辺も含めて対応していただければなと思います。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 1つがこんにちは赤ちゃん事業なのですけれども、92ページでこんにちは赤ちゃん事業が事業概要から消えているのですけれども、どこの事業に入っているのかを伺いたいのと、それからこのこんにちは赤ちゃん事業では、福祉としてだったですよね。長野の方に行ったときに、やっぱり一番このこんにちは赤ちゃん事業でちょっと大変なお母さんがいないだろうかというのを探すということは大事なのだけれども、そもそも母子手帳を渡す時点でリスクがあるかどうか。例えば1人で産むというお母さんだなということが、そこで母子手帳を渡す段階で分かりながら、ちやんと後追いをしていくというのが長野ではやっていると聞いたのです。

  上尾市においては、多分支所とかで、私もそうですけれども、母子手帳をいただいていくから、その時点では全く分からない時点で、こんにちは赤ちゃんで初めてリスクに気づくのかなと思うのだけれども、上尾市は実際にこんにちは赤ちゃん事業の前から追っかけるような、この人はちょっとリスクを持つかもしれないという母子になってしまうなということが分かって、追っかける仕組みがあるのかどうかということをちょっとお聞きしたいです。

  2点お願いします。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) こんにちは赤ちゃん事業は、先ほど言いましたように去年でいいますと親子訪問指導とこんにちは赤ちゃん事業を合体しました。ですから、こっちの予算書にはこんにちは赤ちゃんはないのですが、母子訪問指導事業、こちらの方に合併している形になっております。金額もほぼその金額で計上しております。

  先ほど言いましたように、こういったリスクのある乳幼児、生まれる前の。本来ですと、今、市内9カ所で母子手帳を交付しているのですが、その場で保健師等が相談しながら渡せればベストな状態なのですが、しょせん今、年間1,800人以上の妊婦手帳をお渡しするものですから、未熟児とかそういった子は県の方の病院、そういうところから情報は入っていくのですが、それ以外の子どもたちは親子健康相談事業とか親子健康教育事業、こういった形で母子健康教育相談事業という形で現在リスクのある方に対しては指導しております。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) こんにちは赤ちゃん事業が始まるときもいろいろ今後も委員会の中でも、専門家にちゃんと最初から入れてもらった方がいいのではないかという意見なんかもすごく出される中で、今そうではなくて、とりあえず人選してもらって、その人が行くということになっていますよね。いずれ私は、やっぱり母子手帳を渡すときからちゃんと相談ののって、この人は恐らく大変になだろうといのは分かるのです。そこからもう保健師がちゃんとかかわって、だからある意味支所にちゃんとつけて、渡すところにつけて、ちゃんとつぶさに聞いていくと。その上でしっかりとこんにちは赤ちゃんにもつないでいくというのが本当にリスクを持つ親が虐待をしていったりとか、もう本当に放棄してしまったりとかというのをチェックというのはすごくおかしいのです。その人をやっぱり支援して行く上でどういうフォローが必要だろうかということを市が考える上では必要だと思うので、私が要望として言いたいのは、もちろんこんにちは赤ちゃん事業も専門家の方が本当は進めるべき事業だというふうに思うので、そこは検討いただきたいのと、その一歩手前でも、妊婦の状況のとき、母子手帳をあげる時点でその人がどういうことを、こういうのを抱えそうなのかというのをちゃんと市がキャッチできる仕組みをぜひつくつていただける検討を進めてもらえるようにお願いしたいと思います。

          〔「補足なんですけど、いいですか」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 中村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 母子手帳を渡したときに、妊娠届というのを出してもらうことになっているのです。その中で10代の妊婦、妊娠した子とか高齢の40歳以上の方、そこで届出書の中で保健師がチェックをして、そういう人たちに対しては早め、妊娠した時期からフォローするような体制は今でもとっています。

  あと、市内の産婦人科との調整会議も何回か行っておりまして、1年の間に保健師とそういう、ですから妊婦さん、産科に行きますよね、産婦人科に。産婦人科の方でリスクのある人が通ってきているとかという話も、そういうのも保健師の方で情報は収集して、ですからこんにちは赤ちゃんまで全然ということではなくて、市としては把握できる範囲では保健師がかかわって今でもやっています。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 済みません。なかなかこの辺は分からないのですけれども、10代とか20代のその母子手帳を出してもらうとき、大体年齢、ちょっと全貌はつかめない感じです。年齢での考えられるリスクというのに対しての具体的にどういうフォローをしているのかちょっと分からないので、とにかくチェックをして、この人はそうかもということを置いておいて、例えばこんにちは赤ちゃんのときにはその人はねというのが、何かその辺をちょっと。



○委員長(田中元三郎) 中村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) そういう方には保健師が連絡を入れて、妊娠中からフォローしていくのです、10代の方とか、あと高齢者、40代で初めて妊娠した方とかそういう方に対しては保健師がこんにちは赤ちゃん生まれるまで待っているのではなくて、妊娠期からフォローしているということです。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。では、分かる限りのところでは、10代だったら恐らくというのでやっているということですね。そうすると、私の要望としては、それがもうそこに常駐しながら、かなりもっと効果的にというか、把握できるというのが大事ではないかというところでの要望としてさせていただきたいと思います。

  以上です。

          〔「要望だよね」と言う人あり〕



◆委員(秋山もえ) 要望だよ。



○委員長(田中元三郎) ほかに。



◆委員(秋山もえ) ちょっと昨日の埼玉新聞でもあったので、ちょっとこの辺の上尾の状況を聞きたいなと思っていたのですけれども、風疹が流行しているということで、皆さん懸念していると思って、身近にはちょっといないのですけれども、かなり成人の男性がかかって、それが妊婦さんにかかってというような流れがあるようなのですけれども、とりわけ妊婦さんがかかると心臓に穴があいた子どもが生まれたりしているということで、NHKでも取り上げられています。この状況を見てみると、厚労省が通知を出して、市にぜひ対応を、市というか、自治体に対応を求めているようなのですけれども、実際はどんな通知が厚労省から来ているかということと、市がそれに対してどういうふうに対応しているのか。結局妊婦さんが風疹にかかる前に、赤ちゃんを身ごもる前にちゃんとやっていればいいのだけれども、もうかかってしまったら、もうそれで何もできないのですごく大変なので、ぜひ女性で妊娠していない方には推進していく必要があるのだけれども、そういう方たちへのフォローというのをどう考えているのかを含ませてちょっとお答えいただきたいのですけれども。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) ご指摘のとおり、現在、風疹が、特に今、若い方はほとんど打ってあるのですが、20代、30代の方というのは風疹の予防接種が打っていないという状態で、特にお母さんが妊娠なさると、そういった障害児が生まれるということで、現在そういった風疹とか、それは妊娠中のお母様方にぜひそういったことの有無、もしくは打っていなければお父さんも打つような形で指導はしております。

  あと1点、厚生労働省からの風疹の通知、こちら来ているのですが、こちらの方は各地区を持っている保健師の方に全部回しまして、保健師の方から各地区の方にこの風疹の対策というのですか、そういった形で周知しております。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ちょっと全貌があまり見えないのですけれども、つまり20代、30代の方、私も30代ですけれども、どういうふうに、お父さんにも通知、言っているというのは、何と言ったらいいのかな、これ妊娠してようがしていまいがやっておいた方がいいということですよね。だって、接触してしまうから、潜伏期間もあるから、そういう可能性ある、ないとかにかかわらず、ほんのちょっとぽかんとあいた世代はぜひ受けてほしいということなのですけれども、妊娠してからお父さんにも打ってねとか、おかあさんはもちろん妊娠してしまったら予防接種は受けられないけれども、具体的に例えばポスター掲示もしたとか、通知を、分からないけれども、20代、30代にはしたとかなのか、その対象者になり得る人、生まれが。何かちょっとその辺が全然具体的に分からないので、教えてほしいです。保健師に回しての地区への指導、対策というのもちょっと回覧板で回したのかなとかちょっとよく分からないです。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) こちらの風疹の方は、妊娠する前という形です。妊娠してから風疹になっていたら、もうそういったリスクもあるわけですから、その前の周知という形です。



◆委員(秋山もえ) 産婦人科ででしょう。

          〔何事か言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 先ほど申しましたように、保健師と、あと医療機関等そちらの方にも特に産科、そういった妊娠の徴候あるかなんて言えないのですが、そういった方々の方にもそういった通知の方はお送りして、周知という形はしております。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 済みません。何に周知しているか、誰に当てて周知しているのかちょっと分かない。医療機関でポスターを張っているということでいいのかな。医療機関ね。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 医療機関として、あと保健師からそういった対象になる方というのですか。



◆委員(秋山もえ) 全ての医療機関で。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 全てって、今、婦人科は3医療機関ですが、ちょっとそこが全て周知しているかは何ともちょっとそこはお答えできないのですが。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) では、ちょっと要望ですけれども、例えばどこだか、これはどこなのだろう。ちょっと新宿なのだろうか、世田谷なのか駅に張り出したりとか、風疹大流行みたいな感じでこれ掲示していますけれども、そういうふうに別に産科に限らず市が上げてちょっと風疹が流行しているから、妊産婦さんを大事にしてあげてくださいとかという啓発をし始めているところが自治体で出ているということなので、上尾市もそういう対策をしてほしい。

  あと、風疹の、これからだと思うのですけれども、接種の補助なんかが国でつくかどうか分からないけれども、接種がこれだけで見ると、多分風疹9,425円なのかな、単価って。分からないけれども、これだけのを全部の人にというのはこれからどう検討されるか分からないけれども、でき得る限りその対象者となる方が受けやすいように、受けてくれるように、そこはちょっと検討していただけたらと思うので、ちょっと要望にとどめますけれども、まだまだこれから議論だと思うので、ぜひ接種が進むようにしていただきたいと思います。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 保健センターにかかってあります。95ページですよね。この中で、工事請負費で西保健センター施設改修工事費というのがあるので、これは西保健センターのどこを改修されるのかということと、とにかく東ができることで、西は相当老朽化もしているので、使い勝手をよくしていくという意味では西保健センターの改修が望まれるのですけれども、今後計画についてはどうなっているのかということを伺いたいと思います。

  それから、本会議での質疑の中で保健師さんの数だったと思うのですけれども、東担当というのか、東担当12人で、西が7人みたいな話があったのですけれども、バランスだとか偏りだとかがちょっと気になったのです。実際にその職員体制どういうふうに目標を持って、保健師の配置を考えているのか、西と東でどういうバランスがいいのかという目安をどういうふうに考えているのかを伺いたいと思います。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 先ほどの西保健センターの工事請負費ですが、こちらの方は電話の設置工事ということで工事費を見ております。こちらは電話の設置改修工事ということで112万円ほど見込んでおります。

  続きまして、先ほどの職員体制ですが、現在、保健センターには19名の保健師がおりまして、東に12名、西に7名いるのですが、一応目標としましたら、小学校区に1人となりますと22名ぐらいになるのですが、現在、小学校区に1人の割合でいきますと、確かに東の方が人数的には多いような感じなのですが、東の方が人口的に人数が東地区の方が多いということで、人数が12になっております。



○委員長(田中元三郎) 中村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 済みません。保健師なのですけれども、東に何人、西に何人という人数で、その東側の人が全て東側を見るということではなくて、その地域に出ていくものに対しては、その全体の中で、ですから東保健センターの人が、少し西側の地域の中に入り込むこともありますので、それぞれ1人の保健師がどこの地区を受け持つという形になりますので、その辺は数は配置としては、仕事の根拠となるところが東であるだけであって、その保健師の人が西側の一部分も持つことはありますので、その辺は市内全体で今19ですけれども、来年度若干増やす予定ですので、厚労省などの理想は小学校区に1人ということなのです。でも、上尾市の場合、それにほとんど近い数字まで行っておりますので、地域での保健活動については十分できるのではないかと考えております。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。厚労省の目標で小学校区で1人だから22名で、かなり19人だから近づいていて、どこに在駐していても、地区で見るから、そこは別にこっちに行ったらおかしいのではないかという、そういうバランスで見なくてもいいよということでしたよね。ありがとうございます。できるだけ目標に近づけながら、保健師さん、多分活躍する時代というか、活躍するところが本当に多くなってきているなと思うので、保健師の数についてはいろいろ私たちもそこ言いたいところなので、今後課題をクリアしていくためにも、保健師を十分雇っていただれたらというのを要望したいと思います。

  あと、西についてなのですけれども、電話設置工事は分かりましたが、今後の改修、例えばトイレが使い勝手が悪いだとかいろいろ要望なんかは伺うのですけれども、そういうところを改修する計画だとか、あとは多分再来年度の耐震診断かななんて話もちょっと聞いていたので、そのハード面での改修計画を聞きたいです。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 建築指導課の耐震診断等の予定によりますと、平成26年度に保健センターを耐震診断する予定です。それを受けまして、その内容によって27年度に設計、28年度に工事ですが、ただ、その耐震がどのレベルになるのか、また壁等、あと中の設備です。そこのところは耐震結果によって改修という形にするのか、そこのところは26年度の耐震調査を待つ予定であります。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 要望したいというふうに思いますが、耐震診断、東もできて西もというところでいえば、西も本当に早く耐震診断した方がいいなって思いますので、そこは早くしてということでせっついてほしいというか、求めていってほしいなって思うのと、あとは西で改修をもっとしていかなければいけない、改修というのはつまりリニューアルというか、きれいにしていったりとか、使い勝手いいようにしていかなければいけない部分をどういうふうに把握しているかちょっと聞いていいですか。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 現在も西保健センターは保健業務を行っているのですが、例えば乳幼児健診とか妊婦検診の場合、東の方に、保健センターに行きます。現在、西の方もつい6月まで、ポリオで集団予防接種室とかそういった部屋がありますが、そういった部屋の現在の使われ方と変わるような感じで、相違が出てきています。この後、条例等で説明いたしますが、部屋の名前の変更と、あとそうなりますと、今後、先ほど言いました改修の中でパーティションの組み直し、そういた形で予定はしております。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 済みません。私か聞いているのは、トイレが非常に古いというのはすごく聞かれて、あまりもうこういうトイレはないのではないかっていうところで、もうちょっと改修してほしいという話もあるので、ちょっとよく西の中身を見てもらって、今の時代ふさわしい形に、洋式でちゃんと使い勝手がいいというものにしたいとか、そこはちょっと検討をよく現場と話し合って進めていっていただけるように要望したいと思います。ありがとうございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 先ほどの町田委員さんが質問したことについては結構ですか。

          〔「コーディネーター」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) コーディネーターはどうですか。今答えられないですか。

          〔「後でいいんじゃないの」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  それでは、皆さん方、この4款の衛生費についての質疑はとりあえず集結してよろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 一応これで質疑を終結させていただきますが、よろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 質疑を終結いたします。

  本議案は、議案第20号と関連がありますので、討論、採決は保留いたします。





△議案第8号の質疑、討論、採決



○委員長(田中元三郎) 次に、議案第8号 平成25年度上尾市国民健康保険特別会計予算について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  大井川市民部長。



◎市民部長(大井川茂) それでは、予算書の165ページをお願いします。議案第8号 平成25年度上尾市国民健康保険特別会計予算につきまして、小菅保険年金課長からご説明申し上げます。



○委員長(田中元三郎) 小菅保険年金課長。



◎保険年金課長(小菅一広) 議案第8号 平成25年度上尾市国民健康保険特別会計予算についてご説明いたします。

  平成25年度の予算は、医療費の高度化に伴う保険給付費の増加や高齢者関係の拠出金、納付金などの歳出の増加と、それに見合った特に県支出金や交付金などの歳入を見込み、また国民健康保険税の所得の減少が引き続き見込まれることから、前年度に比べ若干減少となる予算計上額となっております。全体では、前年度の当初予算に対し約2.4%増の予算規模となったところでございます。

  内容につきまして、事項別明細書で説明をさせていただきます。恐れ入りますが、179ページをお願いいたします。まず、歳入の主なものについてご説明いたします。

  1款国民健康保険税は、ここ数年の調定額や収入率の推移を勘案し、予算額を算出しておりますが、収入率の回復傾向が見られるものの、国保加入者の所得の落ち込みなどから減収の見込みでございます。

  2款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金は、歳出の一般被保険者療養給付費、介護納付金、後期高齢者支援金に対する国庫負担でございます。

  2款国庫支出金、2項1目財政調整交付金は、市町村間の財政力の不均衡を調整する目的で交付されるもので、ここ数年の交付実績をもとに計上いたしました。

  180ページをお願いいたします。4款前期高齢者交付金は、65歳から74歳の被保険者に係る医療費の保険者間の負担調整のため、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、ここ数年の交付実績をもとに計上いたしました。

  5款県支出金、2項1目財政調整交付金のうち特別調整交付金につきましては、レセプト点検や医療費通知などの医療費適正化等の事業費に対して交付されるものでございます。

  普通調整交付金につきましては、三位一体改革以降の定率国庫負担の減少分を補填する交付金でございます。

  6款共同事業交付金は、市町村の拠出金により国保連合会が主体となって運営する共同事業からの交付金で、県内市町村の保険給付費の負担調整を目的とするものでございます。このうち1項1目高額医療費共同事業交付金は、1件80万円を超える医療費を対象とし、2目保険財政共同安定化事業交付金は、1件が10万円を超え80万円までの医療費が対象でございます。

  181ページをお願いいたします。8款繰入金、1項1目一般会計繰入金のうち1節保険基盤安定繰入金及び2節職員給与費等繰入金は、法定繰り入れ分でございます。保険基盤安定繰入金については、国、県の負担額を一般会計で受け入れ、市の負担額を加えて特別会計に繰り出すものでございます。4節その他一般会計繰入金につきましては、歳出に対する歳入の不足額を一般会計から補填するものでございます。

  続きまして、歳出の主な事業につきまして事業概要に沿ってご説明申し上げます。183ページをお願いいたします。

  続きまして、185ページをお願いいたします。2款保険給付費は、医療費の7割相当分を医療機関に支払う療養給付費や加入者の出産に伴い支給する出産・育児一時金、死亡の場合の葬祭費の給付などに要する経費でございます。

  事業別に見ますと、185ページの1項療養諸費の一般被保険者療養給付費及び退職被保険者療養給付費は、被保険者の疾病や負傷に伴う医療費に対して保険者が医療機関に支払うもので、一般被保険者療養費及び退職被保険者療養費は、マッサージや骨折等の償還払い分でございます。

  また、186ページ、上段の国民健康保険審査支払手数料は、国保連合会に委託しておりますレセプト審査及び共同電算処理の手数料でございます。

  186ページ、下段の2項高額療養費の一般被保険者高額療養費及び退職被保険者高額療養費は、いずれも被保険者の支払う一部負担金が一定限度額を超えた場合、その超過分を支給するものでございます。

  187ページ、中段の出産育児一時金は、被保険者の出産に対し支給されるもので、第1子39万円、第2子以降は50万円の支給でございます。

  188ページをお願いいたします。下段の後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金につきましては、75歳以上の人を被保険者とする後期高齢者医療制度への支援金として現役世代から支援するもので、各保険者が加入者数に応じて拠出する仕組みです。

  また、190ページ、上段の介護納付金は、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者数に応じ、社会保険、診療報酬、支払基金へ納付するものでございます。

  次に、下段の8款共同事業拠出金は、埼玉県国民健康保険団体連合会が事業主体となって行っている共同事業への拠出金でございます。このうち高額医療費拠出金は、1件80万円以上の医療費を対象とし、高額な医療費の発生による国保財政の急激な影響の緩和を図る事業でございます。また、保険財政共同安定化事業拠出金は、1件10万円以上の医療費を対象とし、市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図る事業でございます。この両事業により、都道府県単位で費用負担を調整する仕組みが共同事業でございます。

  191ページをお願いいたします。9款保健事業費のうち特定健康診査、特定保健指導事業は、40歳から74歳の方を対象とし、生活習慣病の前段階である内臓脂肪症候群の予防改善により、健康維持や将来的な医療費の削減を目的として実施する健診のための予算でございます。市町村国保では、最終的な受診率の目標を65%としておりますが、これまでの実績などから特定健康診査の受診率を44%、動機付け支援の利用率を10%と見込み、予算計上いたしました。また、保健普及事業は、被保険者の健康保持増進のために実施する事業の予算でございます。具体的には人間ドックの健診補助、保養施設宿泊費補助及び各種検診、がん検診であるとか成人検診等の自己負担分助成などに要する経費を計上いたしました。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 以上で説明が終わりました。

  これより質疑を行います。質疑のある方は……

          〔「休憩しましょう」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) では、ご意見で暫時休憩いたします。



          休憩 午前11時54分



          再開 午後 1時05分





○委員長(田中元三郎) 休憩前に引き続き委員会を行います。

  午前中、議案第8号 平成25年度上尾市国民健康保険特別会計予算について、当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 何点かあります。1つは、前から表で出していただいているので、いただきたいのですけれども、市内の国保加入世帯の人数、所得階層別に分かるような形での、あとは滞納世帯も分かるものを、直近のものをいただきたいのと、説明をしていただきたいです。

  それから、国保税の1世帯、それから1人当たりの税額の5年分についても、ぜひお答えください。



○委員長(田中元三郎) 小菅保険年金課長。



◎保険年金課長(小菅一広) 委員長の許可を得て資料を配布したいので、許可をお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) はい。よろしくお願いします。

          〔事務局職員配布〕



◎保険年金課長(小菅一広) ただいま配布いたしました資料でございますが、2枚1組になってございます。初めに、A4横の資料でございますが、国保税滞納者の所得段階別世帯数及び滞納額というものから説明をさせていただきます。

  一番左側には、課税所得の区分、それからその右側が平成23年度の課税世帯、この世帯数ですけれども、一番下に米印で注意書きがありますけれども、対象データには転出や社保加入などにより、既に集計日現在で資格喪失している世帯も含んでおりますということですので、現実の世帯とは数値が異なりますけれども、ご理解いただきたいと思います。それから、その右側が平成23年度分の完納の世帯、その右側が平成23年度分滞納世帯数、一番右側が平成23年度分の滞納額という表でございます。

  初めに、左から2番目の課税世帯の分布を見ていただきたいのですけれども、100万円未満の世帯が43.19%、100万円以上200万円未満の世帯が25.13%ということで、この2つの分類で65%強という分布になってございます。右から2番目の滞納世帯数でありますけれども、それに対応することになりますが、100万円未満の世帯で1,784世帯、34.88%、100万円以上200万円未満の世帯が1,134世帯、22.17%ということで、この2つの分野で一番滞納が多くなっているという状況が、この表にて分かることになります。

  それから、もう1枚の表、A4縦の表になりますけれども、1世帯当たり、1人当たりの保険税額の推移というものでございまして、中段にあるものが国民健康保険税、下段のものが後期高齢者医療保険料という2つの資料が一緒になっているものでございますが、国民健康保険税についてご説明いたしますと、1世帯当たりの保険税額が平成20年度の決算によりますと、15万458円、1人当たりの保険税額が8万4,860円、21年度におきましては15万9,515円、1人当たりが8万9,265円、22年度におきましては1世帯当たりが14万9,007円、1人当たりが8万4,092円、23年度の決算におきましては、1世帯当たりが14万8,944円、1人当たりが8万4,557円、24年度の見込みでございますけれども、1世帯当たりが14万4,966円、1人当たりが8万2,912円、こういう数字でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。かなり集中している世帯とか、国保に加入している方というのが、低所得者の方や年金生活者の方もここですから、非常に多いことが分かる資料だったというふうに思います。保険税について言うと、確認なのですけれども、1人当たりの保険税額、平均で出しているのですけれども、基本的には下がりぎみなのか横ばいなのかぐらいで来ていますけれども、この間、値上げはしているけれども、所得がなかなか増えないという中で、税率的にはこういう平均的になっているのかなというのは、どういうふうに市としては見ているのか聞かせてください。



○委員長(田中元三郎) 小菅保険年金課長。



◎保険年金課長(小菅一広) 税率につきましては、平成20年度が87.41%、21年度が87.34%、22年度が88.09%、23年度が88.87%という状況でございます。先ほどの説明の中でも申し上げました。若干回復傾向だというお話はさせていただきましたけれども、収入率についてはそういうことが言えますけれども、収入済額については、今、委員さんのおっしゃるとおり、所得の伸びが低調であるということで、値上げをしたにもかかわらず、大きな動きは保険税収入済額については言えません。ですので、今年度、24年度におきましても納税課等の努力によりまして、23年度と同じ状況が今のところ言えるというふうなことは聞いておりますので、引き続き努力していきたいと考えております。

  以上でございます。



◆委員(秋山もえ) はい、ありがとうございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  橋北委員。



◆委員(橋北富雄) 181ページの10款諸収入のところで一般税滞納延滞金、これだけでも1,800万という高い数字なのですけれども、滞納状況はどうか。また、督促しても納税しない人は、督促配布のうちどのくらいの比率かということと。

  190ページの8款の共同事業のところの高額医療費拠出金で、この限度額の申請者は増えているのか、また病院によっては説明してくれないところがあるのですけれども、市民への周知の方法または病院との連携はどうなっていますか。

  以上、2つお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 小菅保険年金課長。



◎保険年金課長(小菅一広) 初めに、滞納の状況についてでありますけれども、納税課で鋭意努力をして、滞納の世帯について徴収努力をしているところでございますけれども、差し押さえの状況などを見てみても、平成22年度から23年度、24年度にかけて、かなりの状況で滞納者と接触をして、効果を上げているということを聞いております。

  それから、その比率についてということですけれども、かなりの割合で、桁が違うぐらいの大きな国保税の収納を上げているというふうな状況でございます。

  それから、共同事業のところで高額医療費の拠出金についてでありますけれども、例年と比較して、それほど増えているというふうな状況ではありません。

  それから、高額医療費についての周知についてでありますけれども、窓口に置いてあります冊子の中で、一定額以上の医療費のかかった方についての高額療養費の制度を説明をしているということで、パンフレットの配布であるとか、電話で照会があったときに、一月単位での医療費の高額な支出についての説明であるとかを実施しているところでございます。

  以上でございます。



◆委員(橋北富雄) 病院との連携は。



◎保険年金課長(小菅一広) 病院は、相談をされたときに、市の国保の窓口に相談をするようにというふうなことで話は時々来ますけれども、改めて国保の保険者ということと医療機関とでのPRについての連携というふうなお話し合いはしたことはございません。



◆委員(橋北富雄) はい、分かりました。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(橋北富雄) はい。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 何点か聞きたいと思います。

  この間、なかなか雇用も安定しない中で、自発的ではなく解雇されていく方たちがいるのだけれども、国保で軽減があると思うのですが、こうした非自発的な失業者への軽減の推移を聞きたいので、実績を3年分示して実績について教えてください。

  それから、上尾は恐らく今も資格証明書というのを出していないと思うのですけれども、ちょっと確認させていただきたいのと、短期保険証の発行数の推移を5年間分、短期保険証については窓口で渡す方や郵送の方がいると思うのですけれども、それぞれについての数も教えてください。



○委員長(田中元三郎) 小菅保険年金課長。



◎保険年金課長(小菅一広) 初めに、非自発的失業者の推移ですけれども、平成22年度から制度が開始されました。平成22年度は824件、平成23年度が482件、平成24年度が439件でございます。

  それから、資格証の発行の有無ですけれども、上尾市においては資格証の発行はしてございません。

  それから、短期証の件数の推移でありますけれども、保険証の発行の時期が、更新の時期が11月でございますので、その時期で捉えたものでありますが、平成20年度の交付枚数が575件、そのうち窓口交付をしたものが107件、郵送によるものが468件、それから平成21年度が交付数が553件、窓口交付が192件、郵送によるものが361件、平成22年度が交付数が470件、窓口交付によるものが32件、郵送によるものが438件、平成23年度が交付枚数が494件、窓口交付によるものが174件、郵送によるものが320件、平成24年度が交付枚数が560件、窓口交付が416件、郵送によるものが144件でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。この短期保険証で、多分6カ月ごとの更新のものだというふうに思うので、6カ月かどうかというのを聞きたいのと、なかなか大変な中で滞納もしてしまうという方がいるのだけれども、窓口交付がとりわけ直近では多いですよね。傾向としては、窓口が少なくて郵送が多く来たと思うのですけれども、窓口のこんなに増えている理由について聞かせてください。



○委員長(田中元三郎) 小菅保険年金課長。



◎保険年金課長(小菅一広) 窓口交付が例年と比べて平成24年度は非常に多くなっております。いずれの場合も納税課の担当と連絡をとり合いまして、要はこの短期証の目的といたしましては、滞納世帯との面談の機会を設けると。納税相談をして、どんな方法で納税をしていくのかというふうなことを話し合う場を設定する一つのきっかけとして、短期証の発行をしておりますので、そういうことを納税課と連携をする中で窓口交付をして、他税のことも含めてになりますけれども、窓口交付をして、本人との面談の機会、相談の機会を設けたいというふうなことが、非常に増えてきているというふうなことで理解をしております。

  以上でございます。



◆委員(秋山もえ) 有効期間。



◎保険年金課長(小菅一広) 有効期間は6カ月でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。私、面談は必要だと思います。私もよく相談を受けて、納税課の方に行くので、面談は必要だと思うのだけれども、保険証に関しては、とにかく命にかかわる問題なので、郵送を基本的に据えていただきたいのです。よっぽど悪質な方でない限りは、病院に行くときに、行けないというのでは困るので、そこは考えとしては、医療を受けれなくなるかもしれないということを盾に、窓口でというのを、ほかの税と一緒に丸め込んでやるというやり方は、非常におかしいと思うので、そこはしっかりと郵送を基本にして、医療を受けながらも税の相談も受けれるという形にしっかりと検討してください。要望です。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 先ほど橋北さんからもあった差し押さえの状況で懸念していることがあって、大阪市の方では非常に違法な取り立てがあるということでも、かなりメディアをにぎわせているのですけれども、学資保険を押さえたり、給与やこども手当も押さえるということで、差し押さえの状況が、上尾においては国保は何件、この3年間ぐらい教えてほしいです。差し押さえの件数と、それからその額、差し押さえたものの物品やいろんなものの価値、額について教えてください。



○委員長(田中元三郎) 小菅保険年金課長。



◎保険年金課長(小菅一広) まず、差し押さえの件数でありますけれども、それと差し押さえた物であるとか種類であるとかは、手元に資料がございません。保険税にかえた金額で申し上げたいと思いますが、平成21年度が差し押さえた件数が72件で9,744万3,000円でございます。それから、平成22年度が57件で6,316万8,000円でございます。それから、平成23年度が165件、1億6,609万5,000円でございます。端数は丸めてありますが、以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。額がかなりの増え方なのだなというのが分かったのですけれども、その中でこういう違法的な学資保険を押さえたりとかしている例があるのか、ちょっと聞かせてください。



○委員長(田中元三郎) 小菅保険年金課長。



◎保険年金課長(小菅一広) そこまでは聞いておりませんが、印象としては、印象で物を言っては間違いになるので、訂正しますけれども、滞納整理に力を入れているというふうなことを納税課の方で回答しておりますので、本来差し押さえられては困るようなものまで差し押さえたかどうかというふうな種目までは把握はしておりません。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。以前、一般質問したときにも、学資保険、実は1件あったということもあったので、ちょっと心配になったのです。基本的には差し押さえのやり方については、課は納税課になってくると思うのですけれども、国保の方からも、そこはよく目を光らせていただきたいと思いますので、ぜひ把握にも努めていただけたらと思います、日常的に。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) また、何点か聞きたいのですけれども、上尾市においてはこども医療費の窓口払いがないということで、子育てしている世帯にとっては本当にありがたいことなのですけれども、窓口払いをなくしているところには、国からペナルティーも来ているというふうに伺っていて、国保のこの中の国庫負担の減額をしているというふうに聞いているのですが、上尾市でどのぐらい国からの国庫補助が、この現物支給をしていることで減らされているのか伺いたいと思います。



○委員長(田中元三郎) 小菅保険年金課長。



◎保険年金課長(小菅一広) 確かに重心医療ですとか福祉医療と言われるものの現物給付化をした場合には、国民健康保険に対する国庫負担の減額というふうなことが実行されております。その額ということなのですけれども、今、手元に数字を持ってございません。後ほど報告をさせていただくということでよろしいでしょうか。



◆委員(秋山もえ) はい。



◎保険年金課長(小菅一広) よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) この国保の問題は、基本的に自治体が最終的な窓口なので、一生懸命努力もしているところだと思うのですけれども、かなり国庫負担が減っているという状況があるので、どういうふうに自治体としては国庫負担をもっと増やしてほしいということを要望しているのか、その中身をお聞きしたいのと。

  それから、国保には減免制度があったり、あるいは医療費を払う窓口での負担の減免制度というのが基本的には設けられています。このそれぞれの制度、国保の保険税の減免制度の中身がどんな中身かということ、それからこの減免実績がどれほどあるかということと、もう一点が医療費の窓口負担の減免制度の中身がどういうものかということと、実績について3年分ぐらいお聞かせください。



○委員長(田中元三郎) 小菅保険年金課長。



◎保険年金課長(小菅一広) 1点目の国への要望の内容で、国庫負担の割合の引き上げなどというふうなことで、どのような要望の内容かというふうなことでありますけれども、全国的に国保協議会というふうな組織がありまして、そこを通じて国会議員であるとか政府、厚生労働省に対して要望を上げております。国民健康保険の財政基盤の拡充強化のため、国庫負担割合の引き上げなど、実効ある財政支援措置を講じていただきたいというふうなことの中で、現在の定率国庫負担割合を拡大する、それから制度改正に伴うシステム改修等の事務経費を制度化して、国庫負担として補填をする、それから市町村単独事業を実施することによる国庫負担金等の減額算定措置は廃止すること、それから特定健康診査、特定保健指導に係る国及び県の補助単価を引き上げることというような内容で要望をしてございます。

  それから、減免に関するお話ですけれども、初めに国保税に関する減免についてでありますけれども、対象となりますのは、貧困により、生活のため公私の扶助を受けるときであるとか、当該年度において所得が皆無となり、または著しく減じたもの、それから天災その他これに類する災害を受けたときと、こういう場合には減免をすることができるということになってございます。

  減免の実績でありますけれども、平成22年度が5件であります。先ほど言いました減免の事由でありますけれども、生活困窮によるものが1、低所得によるものが1、失業によるものが1、収入減によるものが1、病気によるものが1の5件でございます。それから、平成23年度でありますけれども、申請件数は7件であります。低所得によるものが2、収入減によるものが2、失業によるものが2、棄却が1件でございます。それから、平成24年度でありますが、9件の申請でございます。低所得によるものが3、収入減によるものが2、失業によるものが3、棄却が1件でございます。これが税に関する減免の状況であります。

  それから、窓口での一部負担金の減免でございますけれども、平成21年度に2件実績がございます。これの対象といいますのが、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、身体に著しい障害を受けまたは資産に重大な損害を受けたときであるとか、干ばつ、冷害、霜等による農作物の不作その他これらに類する事由により、収入が著しく減少したとき、事業または事務の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したときというようなときに、一部負担金の減免ができるというふうなことで、減免の対象といたしますと、先ほどの税の減免と同様の内容であると言えます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。1つは、国保の協議会を通じていろいろ国庫補助を増やしてほしいとか、システム改修に伴う事務費の軽減してほしいということで、すごい大事なことを求めてくださっているということだから、引き続き要望を強めていっていただきたいとことと。

  それから、今言われたいろいろ高過ぎる国保税を払えないという声が、私の周りでは本当に聞かれるし、議員の皆さんもよく聞かれるのではないかと思うのですけれども、特に減免制度、今言われたちょっと気になったのが、国保税の減免制度で言えば、申請が5件、申請が7件、申請が9件ということで、これは申請して受けた人というふうに理解していいのか確認したいのと。

  それから、それぞれの税の減免制度、それから医療費の窓口負担の減免制度をどういうふうに周知しているのか。私は、ホームページとかパンフを見ても、ちょっと見当たらないので、どういうふうにお知らせをしているのかを、それぞれの制度教えてほしいです。

  もう一点が、医療費の窓口負担の減免制度の方で2件というものなのですけれども、この2件の減免の中身、減免といっても全額減免の場合もあるし、何割減免というパーセンテージで、自治体ごとにそれは考えている制度の中身だから、どのぐらい減免された人なのかというのも教えてください。



○委員長(田中元三郎) 小菅保険年金課長。



◎保険年金課長(小菅一広) 減免についての、初めに先ほどの実績の件数でありますけれども、5件ですとか7件とかという件数を申し上げました。これは、申請を受けた件数でございます。

  それから、税の減免、一部負担金の減免の周知の方法でありますけれども、税の減免に関しましては、納税通知書を送付する場合にチラシを同封しておりますけれども、その中に減免についてお知らせを記載しております。それから、減免について、窓口に相談に来られた場合には、内容を記載したチラシを、相談のあった方に対して説明をしながら提示をしているという状況でございます。ホームページでありますとかパンフレット等には掲載はしてございません。

  それから、一部負担金の場合についてでありますけれども、この21年度に2件実績があったと申し上げましたけれども、その内容については現在把握をしておりませんので、後日報告をしたいと思います。上尾市の場合、上尾市国民健康保険条例施行規則の中で、この一部負担金の減免についてうたっておりまして、上尾市独自の要綱などはつくってございません。

  周知の方法ですけれども、これも積極的な周知はしておりませんで、医療機関への相談によって、保険者である上尾市に話が回ってくるというような状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 2つどちらの制度も、ぜひホームページやパンフ、それから広報での掲載をお願いしたいと思います。特に、医療費窓口負担の減免制度については、よく生活保護世帯の中でも、とにかく医療費だけでもどうにかなれば、生活が成り立つという方は多いのです。医療費がどうしても払えなくて、生活費に食い込んでしまうから、生活保護しかないという場合が多いので、この制度が基本的には、私も調べて、国民健康保険法の第44条に基づき、市区町村が独自の基準を定めて実施する制度だと。要綱を持っていないというところは、ちょっと怠慢ではないかと私は思っています。なので、上尾市としてちゃんとここにのっとって、どれだけの人を減免していったり、全額免除にするのかという、まずはその制度そのものを上尾市としてつくっていただきたいのと、あとはやっぱり実のあるものになるように、この周知をしていただきたいと思います。

  よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 要望ですか。



◆委員(秋山もえ) はい、要望です。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  町田委員。



◆委員(町田皇介) では、1点だけ、191ページの特定健診と特定保健指導について。

  24年度で対象者が何名いて、そのうち受診者が何名いたのかということと、その受診された方の中で特定保健指導が必要とされた方が何人いて、そのうちちゃんと指導を受けた方が何人いたのかというのを、人数とパーセンテージも分かれば教えてください。



○委員長(田中元三郎) 小菅保険年金課長。



◎保険年金課長(小菅一広) 初めに、24年度に関しましては、現在進行形でありまして、23年度のデータであれば手持ちあるのですけれども。



◆委員(町田皇介) 2月末でも出ないですか。



◎保険年金課長(小菅一広) 受診率だけは最新のものがありますけれども。まず、受診率につきましては、最新の2月27日現在で、上尾市の場合42.3%ということでありまして、特定健診の対象者数は4万2,053人、受診者数が1万7,802人という状況でございます。それから、それ以降の特定保健指導については、今のところデータは、24年度については、6カ月間をかけて保健指導するというふうなことになっておりますので、現在実施をしているところでありますので、データはまだ出ておりません。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  町田委員。



◆委員(町田皇介) では、23年度お伺いしていいですか。済みません。



◎保険年金課長(小菅一広) 23年度につきましては、特定健診の対象者が4万1,008人、それから受診者数が1万7,338人、受診率が42.3%でございます。そのうち、特定保健指導の積極的支援の対象者数が388人、それから動機付け支援の対象者数が1,527人、積極的指導の終了した方が32人、動機付け支援の終了者数が101人で、割合にいたしますと、特定保健指導の終了者の割合は6.9%でございます。

  以上でございます。



◆委員(町田皇介) 6.9というのはどっち。



◎保険年金課長(小菅一広) 両方で。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  町田委員。



◆委員(町田皇介) 一番初めというか、議案の説明のときに、今年度は特定健診を受ける目標が44%で、動機付けを10%というふうに説明されていたと思うのですけれども、積極的支援の方はないのですか、何%を目標にするとか。



○委員長(田中元三郎) 小菅保険年金課長。



◎保険年金課長(小菅一広) 積極的支援と動機付け支援を合わせてというふうに。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 今の特定健診にかかわってなのですけれども、町田さんせっかく言っていただいたので、表で欲しいと思うのです。国保運協の方とかでは、出したりとかもするようなのだけれども、実際の推移だとか受診率や指導率がどういう状況で経年変化しているのかというところを、特定健診始まったころからのをちゃんといただきたいと思います。資料でいただきたいと思います。

  それから、基本的に受診率、指導率をアップしていくということで、特に指導率の方を高めていくということも言われているのだけれども、25年度の努力方向についてはどんなふうに考えているのか伺いたいと思います。



○委員長(田中元三郎) 小菅保険年金課長。



◎保険年金課長(小菅一広) 25年度におきましては、いずれの場合も受診率の向上を目指しておりますけれども、今まで以上に区長会にお願いをしたりですとか、休日に実施ができるようにできないかとか、イベントのあるところに出かけていってPRを拡大するとかいうふうなことで、特定健康診査の受診率も上げつつ、それに伴い特定保健指導の率の向上にもつなげていきたいというふうに考えておりまして、今、担当の方でも努力をしているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。市民の健康を守っていくというところで、いろいろ本当に働いている方は、そうはいっても行けないという方が、40歳以上特に働き盛りなので、多いと思うので、ぜひ休日の実施だとか、やっぱり受けやすい体制をいろいろ先進的なところとか学んでいただいて、取り入れていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) ほかにありませんか、質疑は。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) それでは、質疑を終結してよろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。討論のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 討論を行っていきたいと思います。

  反対討論を行います。審議の中で、よくよくこの国保の世帯というのが、非常に低所得の方が集中している医療保険だということが分かりました。とりわけ、課税所得が100万円未満というのが43%を占めているということや、滞納している世帯も200万円未満の方が56%ということで、非常に大きいというふうに思いました。年金が下がる、それから賃金も下がるという中で、国保税の滞納というのも本当に増えている中、なかなか保険税収入も見込まれないということから、今回の当初予算でも1,177万4,000円の減少を見込んでいると。市も非常に市民の暮らし、特に国保に入っている方たちの暮らしの厳しさというのを認識しているなというふうに、審議の中で思いました。

  補正予算の中で、実際には減額された4億6,000万円は繰り戻されるということでしたが、そこでも指摘をしたように、こうしたお金をしっかりと国保税の引き下げ、あるいは今回かなり集中して審議させていただいたのですが、保険税の減免や窓口負担の減免、こういうところに市が力を入れていっていただきたいと思うので、そういうところの拡充のためにこそ、やっぱり大事な税金を使うべきだというふうに考え、この特別会計に対して反対をいたします。



○委員長(田中元三郎) ほかに討論ありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第8号 平成25年度上尾市国民健康保険特別会計予算について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(田中元三郎) 挙手多数です。

  したがって、議案第8号は多数をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(田中元三郎) 次に、議案第10号 平成25年度上尾市介護保険特別会計予算について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  中村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) では、当初予算書の227ページをお願いいたします。

  議案第10号 平成25年度上尾市介護保険特別会計予算につきましては、加藤高齢介護課長がご説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 加藤高齢介護課長。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) 高齢介護課です。

  議案第10号 平成25年度上尾市介護保険特別会計予算について説明させていただきます。

  229ページをお願いいたします。平成25年度は、3年ごとに見直しをして策定します介護保険事業計画の2年目に当たるため、大きな変更点はございません。

  第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ114億4,710万円と定めるものでございます。

  恐れ入りますが、236ページをお願いいたします。歳入歳出ともに昨年度当初予算と比べますと、額で8,810万円、率では0.8%の増額となっております。本会計におきましては、歳出を見積もり、法で定める負担割合で歳入を見積もるものでございます。

  初めに、歳入についてご説明いたします。237ページをお願いいたします。1款1項1目第1号被保険者保険料につきましてです。27億432万4,000円につきましては、上尾市介護保険条例で定めます9段階、11区分別保険料に基づき算出したものでございます。前年度2.7%増です。特別徴収90.8%、普通徴収9.2%となっております。

  続きまして、3款1項1目介護給付費負担金20億1,111万7,000円につきまして、法で定められた居宅給付費の20%、施設給付費の15%、地域支援事業費のうち介護保険事業費の25%、包括的支援事業費及び任意事業費の39.5%について、国の方から負担をしていただくものでございます。

  続きまして、3款2項1目の調整交付金です。これにつきましては、平成18年度以降交付はありませんでしたが、第5期の給付費を算出するに当たり、標記のとおり交付される見込みとなったことから計上したものです。調整交付金は、後期高齢者の加入割合と、第1号被保険者の所得分布状況により算定されます。近年の上尾市は、後期高齢者数の割合が全国と比べ低いことから、交付されていませんでしたが、5期になって交付されることが決まりました。

  続きまして、4款1項1目の介護給付費交付金です。これは40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料を医療保険者が医療保険料に上乗せする形で徴収し、社会保険診療報酬支払基金に納付され、支払基金を通して交付されるものであります。法で定められた保険給付費と地域支援事業費のうち、介護予防事業費の29%を計上したものでございます。

  続きまして、238ページをお願いいたします。5款1項1目の介護給付費負担金です。これにつきましては、法で定められた居宅給付費の12.5、施設給付費の17.5%、地域支援事業費のうち介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業費等の19.75%を計上したものでございます。

  続きまして、7款1項1目の一般会計繰入金です。これにつきましては、保険給付費の12.5%に相当する額を市が負担するものでございまして、一般会計から繰り入れるものでございます。説明文の地域支援事業費繰入金につきましては、介護予防費、包括的支援事業費、2事業費を市が負担するものでございます。

  2節につきましては、職員給与費繰入金、3節につきましては事務費繰入金、介護認定と一般管理費、賦課徴収などの事務費の繰入金でございます。

  続きまして、239ページお願いいたします。7款2項1目介護保険給付費等準備基金繰入金でございます。1億1,000万円につきましては、第1号被保険者保険料を積み立てた基金から第5期期間に繰り入れるものでございます。

  続きまして、歳出を説明させていただきます。恐れ入ります、241ページをお願いいたします。事業概要に沿って説明いたします。まず、事業概要の2つ目の丸です。被保険者資格等管理事業につきましては、介護保険の被保険者の資格管理、高額介護サービス費や、低所得者のための市独自の助成にかかわる勧奨決定通知の通信運搬費や印刷製本に係る経費でございます。

  続きまして、その下の地域包括支援センター等管理事業につきましては、これは地域支援事業の一部を業務委託している地域包括支援センターと市をつなぐネットワーク保守委託料や、要支援1、2の方の介護予防支援のための新予防給付システム借上料が主なものでございます。包括システム借上料は、平成20年度までは再リースでしたが、25年5月から再契約するため、毎月の借上料が高くなるため、昨年よりも増えております。

  次ページをお願いいたします。242ページの最初の賦課徴収費でございます。これにつきましては、65歳以上の第1号被保険者の保険料の賦課徴収にかかわる費用でございます。主なものは、保険料の納付通知書や封筒の印刷費用と納付書の郵送料などでございます。

  続きまして、介護認定事業でございます。これにつきましては、要介護認定等にかかわる認定審査会委員報酬や訪問調査を行う介護認定調査員の賃金、主治医意見書作成の手数料等でございます。来年25年度は、申請数7,300人、審査会回数215回を予定しております。

  続きまして、243ページをお願いいたします。2款1項1目介護サービス等給付費でございますが、これにつきましては介護保険対象サービスの保険給付費でございます。歳出の94.4%を占めております。前年度に比べまして8,850万2,000円の増で、0.8%の増となっております。内訳につきましては、居宅サービス等に係るものが約56億円、施設サービスに係るものが51億円でございます。来年度のサービス利用者の予定としましては、在宅者が4,256人、施設サービスが1,410人、地域密着型サービスを205人と見込みまして、認定者の83%の利用を見込んでいるところでございます。

  続きまして、その下の介護保険審査支払手数料でございます。これにつきましては、要支援、要介護と認定された被保険者が受けたサービス費用の請求に関する審査手数料で、1件90円30銭を、審査支払いを委託しております埼玉県国民健康保険団体連合会へ支払うものでございます。

  244ページをお願いいたします。一番上の介護保険給付費等準備基金管理事業でございます。これにつきましては、滞納繰り越し分として収納した第1号被保険者保険料を介護保険給付費等準備基金に積み立てるものでございます。

  続きまして、地域支援事業の方に移りたいと思います。4款1項につきましては、地域支援事業でございまして、介護予防事業に係る経費と地域包括支援センターに係る事業委託経費と、任意事業が主なものでございます。

  まず初めに、通所型介護予防事業について説明いたします。これにつきましては、二次予防対象高齢者に該当した人に対して運動器の機能向上の事業を実施し、自立した生活の確立と自己実現に向けて支援するものでございます。地域包括による電話による勧奨も行い、サービス利用の増を図ってまいりたいと計画しております。

  2つ置きまして、地域介護予防活動支援事業を説明いたします。これにつきましては、次ページの最初に通所型認知症予防事業というのが立ち上がっているのですけれども、昨年度まではこれと一緒の事業名でしたが、今年度から2つに分けたところでございます。この事業につきましては、地域において介護予防活動が広く実施され、地域の高齢者が自ら活動に参加し、介護予防に向けた取り組みが主体的に実施されることを目標として、アッピー元気体操のリーダーを養成し、転倒予防のためのアッピー元気体操を実施するものでございます。本年度は開催会場を5会場増やして72会場にする予定で、アッピー元気体操390人、参加者数2,300人を見込んで実施する予定になっています。

  続きまして、二次予防対象者把握事業でございます。これにつきましては、要介護状態に陥るおそれのある高齢者を問診票で把握するものでございます。本年度予定としましては、4万5,833人にチェックリストを送付して把握する予定になっています。

  続きまして、一番下の訪問型介護予防事業でございます。これにつきましては、二次予防対象者で閉じこもり予防支援、鬱予防支援、認知機能の低下予防、支援の対象者を中心に、地域包括支援センターにより作成されるプランに基づきまして、看護師等が居宅を訪問し、自立した生活の確立と自己実現に向け支援するものでございます。この参加者の増加を図るために、本年度は地域包括による電話による勧奨を実施してまいる予定です。

  続きまして、次ページ、245ページをお願いいたします。通所型認知症予防事業です。これにつきましては、新しく項目として起こしましたが、昨年度まで実施していました脳の健康教室、みのり倶楽部の事業がここに移ったものでございます。地域において介護予防活動が広く実施され、地域の高齢者が自ら活動に参加し、介護予防に向けた取り組みが主体的に実施されることを目標として、脳の健康教室あるいはみのり倶楽部のボランティアさんを養成し、認知症予防のための脳の健康教室は5カ所、みのり倶楽部を5カ所を実施する予定で進めてまいります。

  続きまして、包括的支援事業にいきます。初めの介護予防ケアマネジメント事業です。これにつきましては、二次予防対象者が通常型介護予防事業、訪問型介護予防事業に参加したときに、地域包括支援センターがプランを立てる費用の委託料でございます。

  続きまして、その下の総合相談支援権利擁護事業でございます。これは、高齢者の権利を守るため、相談機関や権利擁護制度についての周知、相談体制を図っていき、地域の高齢者の見守りや生活実態に沿った支援を、継続的、専門的な対応を行っていくため、市内10カ所の地域包括支援センターへ委託して実施するものでございます。

  続きまして、その下の包括的、継続的マネジメント支援事業、これにつきましては在宅施設を通じた地域における包括的、継続的なケアを実施するために、地域で活動していただいています介護支援専門員、ケアマネジャーさんに対する支援を包括支援センターに委託して実施するものでございます。

  続きまして、任意事業に参ります。初めの任意事業の介護相談等支援事業でございます。これにつきましては、介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため、介護相談員派遣事業、住宅改修支援事業を実施するものでございます。相談員は現在15人おりまして、市内19カ所の施設に2人組で訪問し、相談に応じています。

  続きまして、家族介護支援事業です。これにつきましては、要介護高齢者で在宅で介護している家族に対し、必要な介護知識、技術を習得することを内容とした教室の開催、それから紙おむつの支給や、要介護高齢者等の介助者に対して慰労金を支給し支援するものでございます。

  続きまして、介護給付費適正化事業でございます。これにつきましては、介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、受給者が真に必要とするサービスを、事業者がルールに沿って適切に提供するようになっているかどうかを、介護給付費適正化計画に基づき実施していくものでございます。地域包括支援センターの職員によるケアプランチェック、それから住宅改修後の利用状況の確認等が主なものでございます。

  一番下の成年後見利用支援事業につきましては、成年後見制度を利用することが必要と認められる高齢者で、親族等がいなく申し立てができない人に対して、市長名で申し立てを行うものでございます。24年度は15件の申し立てを予定しているところでございます。

  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 237ページになりますが、基本的なところを聞いていきたいのですけれども、介護保険料、介護保険が始まってからの1期から5期までの介護保険料の推移を教えてください。

  それから、滞納者数とその割合を5年分聞きたいのですけれども、とりあえず聞かせてください。滞納者数と割合について。

  それから、もう一つが、かなり厳しいペナルティーが介護保険の場合あるのですけれども、ペナルティーを受けている方の人数とペナルティーの内容について、まず伺います。



○委員長(田中元三郎) 加藤高齢介護課長。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) 高齢介護課です。

  まず、保険料について1期から申し上げます。1期は、月額ですが、2,512円、2期は3,052円、3期は3,750円、4期は3,408円、現在5期ですが、4,594円でございます。

  滞納者数の割合について申し上げます。3月6日現在の滞納者数でございます。全部で3,597人でございます。平成24年度分としては3,596人という数字が出ておりますので、まだまだこの方たちにはこれから働きかけてまいりますので、相当の納付がされると思っているところでございます。

  それから、ペナルティーの人数ですが、ペナルティーの人数は、平成24年度は59人でございます。そのうち3割負担になった方が57人、償還払いといいまして、全額お支払いくださいというペナルティーがされた方がお二人でございます。平成23年のペナルティーは全部で37人、3割負担の方が33人、償還払いのペナルティーがされた方が4名でございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。滞納者数と割合については、5年分いただけたらと思っているのですけれども。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) では、表にしてお渡しでよろしいでしょうか。



◆委員(秋山もえ) はい。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) とりわけ、この介護保険で言うと、この中でもなかなか減免制度というのがあるのかないのか、どういうふうになっているのかというのが分かりづらいところなのですけれども、実際周知方法がどういうふうになっているかということ、減免制度の。それから、減免の実績がどうかということ。普通、国保とかほかの税金については、全額免除という場合もあり得るのですけれども、介護保険についてそうした全額免除というケースはあるのかどうか、ちょっと伺います。



○委員長(田中元三郎) 加藤高齢介護課長。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) まず、減免制度の周知につきましては、7月のときにあなたの介護保険料はという通知を出すときに、こちらのしおりを入れまして、この中に減免制度のご相談くださいというコーナーなのですけれども、納付相談についてということでご案内をしているのが現状でございます。実績につきましては、24年度は3件の申請がございましたが、いずれも不承認でございました。収入の問題、預貯金がある問題で全て不承認でございます。

  それから、介護保険料の減免につきましては、全額免除があるかということですが、それはありません。何らかの形で、介護保険の精神から言うと負担をしていただくということで、生活保護の方も第1段階で負担していただく形になっていますので、最低になっても第1段階ということでございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) そうすると、免除がないということは、一番安くて第1段階。第1段階の金額について、年額幾らか、月額だと幾らぐらいになるかを伺います。



○委員長(田中元三郎) 加藤高齢介護課長。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) 第1段階の年額は2万7,600円、この段階は基準額の半額になりますので、1万3,000……。済みません。年額2万7,600円で、月にすると2,300円でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。制度としての話を聞きたいのですけれども、基本的に例えばそこは市長に任せられていてとか、自治体に任せられていて、これ以外でもいろいろ工夫をしながら減免ということ、全額免除できるということも考え得るのかどうか伺います。



○委員長(田中元三郎) 加藤高齢介護課長。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) 市長の裁量が働くことができるかということですか。



◆委員(秋山もえ) はい、そうです。法的にどういうふうに決められているのす。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) 減免、減額に関する要綱は市の方で定めがございまして、市が定めた基準にのっとってやっています。これにつきましては、どこにお住まいになるかによって、例えば預貯金の金額だとかというのは、市町村のある程度の裁量が、よそと金額が違いますので、隣と上尾は違うというのは事実でございます。ですけれども、さっき言った減額をしていった最後が、第1段階のさらに半額になることがあるかといったら、それはないです。



◆委員(秋山もえ) そういう裁量は。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) 私の知っている限りでは、裁量は、さらにそれをゼロにするというのは、ちょっと知識がない、聞いていないのですが、とにかく何らかの負担はしていただくということでございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 私、やっぱり非課税になっていたり、ほかの税金が払えないけれども、介護保険だけはいろいろあっても払ってもらうというのは、なかなかつじつま合わないなというふうに実際思っているところで、そこら辺の裁量はどういうふうに働くかぜひ調べていただいて、自治体でそこは生活保護だといっても、ここは払ってもらうというような状況であるならば、そうでないやり方を考えていっていただきたいというふうに思いますので、ちょっと研究してみてください、そこは。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) はい。ありがとうございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 歳入の方で1つありますが、基金を崩しながらやっていくのですけれども、実際今、基金の残高が幾らあるかというのを伺いたいのと。

  それから、歳出の方で、特に、私相談受けていて多いのが、介護は、日ごろ認識しないのだけれども、何かあったときに介護が必要だというときに、とにかく認定されないと介護を受けれないと。この制度を使えないというのが、一番多分普通に暮らしている市民にとって、なってからびっくりする話なのです。介護認定を出すまで、どのぐらい日数が上尾市はかかっているのかということと、認定されるまで待てないと、きょう、あしたでやってもらえないと困るという方については、どういうふうに対応しているかを伺います。



○委員長(田中元三郎) 加藤高齢介護課長。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) 高齢介護課です。

  まず、基金の残高ですが、本年3月末の予定、今、計算しておりますと4億6,541万917円でございます。これは、23年度の末に、24年度中にまず1億1,000万円も引きましたし、23年度の決算も入れて、あと利子も入れましてこの金額でございます。

  次に、認定が出るまでの日程、日にちの話なのですが、24年度の平均が32.4日なのです。これは埼玉県は38.5日、全国が36.2日に比べれば、上尾は非常に早目に出ているのではないかと思っているところでございます。

  また、そうはいいましても、サービスを申請してすぐに使いたいという場合のサービスの使い方なのですが、暫定サービスという使い方をお勧めしています。有効期間というのは、申請した日から有効期間が生まれるように設定しています。申請してから認定調査員の調査、お医者さんの意見書が上がってきて、審査会もやるとなると、やっぱり一月ぐらいどうしてもかかってしまいますので、大至急サービスが必要な方には即包括支援センター、あるいは要介護状態が考えられる場合には、ケアマネジャーの事業者さんとともに合同でプランを練っていただきます。それで、大体ケアマネジャーはその方を見れば、ある程度の認定がどれぐらい出るかというのは分かりますので、そうはいいましても条件はあるのです。認定が出ると思ったけれども、極端に言えば非該当、自立と判定されるような、そういう微妙なときはきちっと説明はもちろんしていただいて、あるいは介護度は4が出ると思ったけれども、2だったとかというと、そこでもまた限度額の差異が生まれますので、その辺はきちっと説明をしていただいて、必要なサービスは暫定で使っていただくようになっています。また、使えるような制度になっております。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ありがとうございます。ぜひ、そこは避けていっていただきたいと思って、ケースとして流れ込んでくる相談は、市に行ったら、お医者さんからいろいろもらってきてくれとか言われて、とにかく今どうしたらいいのか、あしたどうしたらいいのか分からないのにというときに、もうちょっと丁寧につないでいくというのを改めてしたりするのだけれども、職員の皆さんにも周知してもらいながら、受ける人が柔軟に対応してもらえるように、介護保険は1カ月待ったら、とてもではないけれども、追いついていけないので、利用者の希望にそこはしっかりと対応していただけるように、どの職員であってもしっかり対応できるようによろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 244ページなのですが、説明でもいろいろされたのですが、訪問型介護予防事業というのは、いつも注目しては見ているのですけれども、ひきこもりの方を外に連れ出していくのを頑張ってやっていらっしゃると思うのですけれども、実際この実績がどんな感じなのかを、この間の実績について、できれば何年分か経過を示していただきたいのですけれども、経緯を知りたいので教えてください。

  それから、かなり要望の多い、特養に入りたいという方がいますけれども、実際、今の特別養護老人ホーム、市内のキャパがどのぐらいの方が入れるあきや状況があって、あき状況というよりは、このぐらいのキャパがあって、それで実際には待機者はどのぐらいいるのかというのを教えてください。今後の計画についても教えてください、特養の方は。



○委員長(田中元三郎) 加藤高齢介護課長。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) では、申し上げます。

  まず、訪問型介護予防事業でございますが、22年度から開始した事業で、22年度が13人、23年度が28人、24年度が20人のご利用をいただいております。

  それから、特養につきましては、まず定員数、現在、上尾市内は特養685人でございます。それで、今後の計画につきましては、第5期は60床の特養を1つつくる予定になっていまして、26年の後半に建物が建ち、運営が始まります。待機者につきましては、昨年10月の調査で349人でございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 今、説明の中で整備計画、特に思ったのですけれども、待機者も多いなということと、26年後半にできるというのは、場所としてはどこにできるかというところも確定しているのですか。中身、多分言っていないと思うので、何床というか、床と数えるのも嫌なのですけれども、何人が入れるところなのかというのも教えてください。



○委員長(田中元三郎) 加藤高齢介護課長。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) 特別養護老人ホームにつきましては、もう既に業者の選定は済んでおりまして、場所は平塚地内です。がんセンターの西側の畑か田んぼがある空き地のところに建ちます。ベッド数60床です。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 246ページになるかと思うのですけれども、この中で気になるのが、要介護高齢者、節の中ですけれども、扶助費の中で2つありますよね。1つは、紙おむつを支給するということで、対象はどういう方に紙おむつが支給されているのかということと、申請による紙おむつの支給なのかということを伺いたいと思います。

  それから、その下の介護者慰労金なのですけれども、額が減っているのです。実際には、もらえる方というのは増えていくように私は思っているのですけれども、減っている理由について伺いたいのと。あと慰労金についての周知というのは、もらえるというのは、多分申請かと思うのですけれども、周知がされているのかということと、いただけるのだけれども、いただけていない人はどのぐらいいるのかというのが分かっていれば、教えてください。



○委員長(田中元三郎) 加藤高齢介護課長。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) まず、紙おむつにつきましては、対象者については在宅でお住まいの介護4、5の非課税世帯の方に支給している制度でございます。それから、慰労金につきましては、介護4、5の方を介護しているご家族、介助者に慰労金として支給しているものでございます。周知につきましては、認定結果が出るたびに、全て全員の方にこのご案内を出しております。文書で介護4、5の方ということで分かるようにしていますので、初めて4、5が出たような方の場合は、申請に来ていただくことになります。

  それから、この紙おむつも慰労金も、全て申請主義でございます。それで、現在の利用率なのですけれども、紙おむつの対象者となる方で申請している割合は、23年の実績で調べたところ、76%の方が申請していることが分かりました。それから、慰労金につきましては、今回、実を言いますと、24年の支給予定が4,550万円なのです。それで、現実に合わせてこれは下げたところで、対象者をこちらがかえたとかということではございませんで、これで足らなくて申請が上がれば、全てまた補正予算を組みながらでも支給していくものでございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ごめんなさいね。その慰労金についても、対象でいただいている人の割合というのは出ますか。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) 慰労金の支給割合は、24年10月の段階で24年度計算したところ、43%なのです。紙おむつは非常に高かったのですけれども、この慰労金については、あまり高くないのが現状でございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 要望も含めてなのですけれども、紙おむつで言えば、この間も伝えているのですけれども、要介護4、5だけではなくて、3にも出してほしいと。3から出している自治体もあるのです、結構。そこの検討をどういうふうに今進めているかということをお聞きしたいのと。

  あとは要望としては、例えば慰労金については半分以下の人しかもらえていないというのは、高齢者の方は本当に通知が来ても、全部見えるぐらいの感じではないのです。だから、本当にそれだけが個別で来ないと分からないぐらいの煩雑の中で、せっかくもらえるのにいただけないという人が、これだけ6割近くいるというのは、ちょっとまずいと思うので、そこは周知の方法を改善していただきたいというふうに思います。要介護3のことについての検討をお願いします。



○委員長(田中元三郎) 加藤高齢介護課長。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) 済みません。ちょっと訂正させていただきます。慰労金につきましては、もらっている人が57%で、未申請者が43%で、ちょっと逆で済みません。申しわけありません。間違いました。申しわけありません。訂正いたします。

  紙おむつの介護3あるいはそういう対象者の拡大ということについては、こちらの方も市民の方からもいろいろと上がってきますので、検討していろいろと他市の状況も見て、あと最終的にはバランスあたりのところで。あと、このおむつとか慰労金は、全て介護保険の地域支援事業の中で出ているものですから、任意事業等がキャパが超える可能性がありますので、超えた分は全部一般会計になりますので、その辺との絡みで、この辺は常に調整を図っていかなくてはいけないと思っているところです。



○委員長(田中元三郎) ほかに。



◆委員(秋山もえ) 要望をしたいと思います。

  なかなかキャパを超えると、一般会計まで食い込んでしまうからというところで、担当課が非常に二の足を踏んでいるところが見えている感じがあるのですけれども、せめて要介護3というのは、かなり声としては私も聞いて、紙おむつは毎日使うものだから、非常に出費も多いということなので、ここはちょっと支えていくという意味でも、介護をしている方をぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) ほかに質疑は。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) もう一点、最後聞きたいのですけれども、この間調べていて、65歳以上で要介護認定を受けているというご本人などは、所得税とか市県民税の申請のときに、障害者控除を受けられると。額としても相当大きな額でもあるので、障害者控除を受けれるよということで、上尾市がどういうふうにお知らせしているのかというのが気になっているところなので、上尾市ではこの障害者控除を受けられる方というのは、何人ぐらい対象としてあるのかということと、どういうふうにあなたは受けられる人だよということを周知しているか。それから、控除をするための控除対象者認定書というのを発行していると思うのですけれども、これが過去5年間、この5年間で実績数ちょっと教えてください。



○委員長(田中元三郎) 加藤高齢介護課長。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) 障害者控除の証明の話なのですが、身体障害者手帳を持っている方以外の方で介護保険の認定を持っている方の中で、調査員の調査の結果、それから主治医意見書の内容で、その結果に基づいて判定して出しているものです。現在、どれぐらいの方が対象かというと、89%の人がこの障害者控除の対象になることが分かっています。周知につきましては、毎回認定が出るたびに、お知らせの中にまず入れることと、「広報あげお」には1月号の広報に載せています。今までのこれの認定書の発行件数ですけれども、20年が120件、21年が141件、22年が154件、23年が162件、24年度は3月5日までの現在で156件になっているところでございます。

  以上です。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 65歳以上の要介護認定を受けている方の89%、9割近くの方が該当するということで、件数でちょっと伺いたいと思います。基本的には、特別障害者の場合と、それから普通障害者の場合がありますよね。控除の額も違うのですけれども、それぞれの件数ちょっと教えてください。



○委員長(田中元三郎) 加藤高齢介護課長。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) この89%を出したおおもとになっているのが、認定審査会の結果から出しているところなのです。特別障害者該当者が2,888人、普通障害対象者が2,236人、非該当の方が628人、合計5,752人の方のうちの割合でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) そうすると、今、私が計算したのが、5,124人の対象のうち、例えば直近では156件しか控除を受けられていないという理解でいいのですか。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) そうです。



○委員長(田中元三郎) 加藤高齢介護課長。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) 5,124件の中で、先ほどの申請数ということでございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) これは、改善を求めていきたいと思うのですけれども、春日部や深谷や朝霞、私が知っているのは3市なのですけれども、申請書待ちではなくて、認定書自身を送っているということで、これはかなり困窮している方が多いというふうにも思うし、これだけの普通障害者だと27万円の控除で、特別障害者だと40万円の控除ですよね。相当大きいというふうに思うので、ぜひ春日部、深谷、朝霞のように自動的に対象者には発行していただいて、ちゃんとそういう人たちが控除の恩恵を受けられるように改善をぜひしてください。よろしくお願いします。



○委員長(田中元三郎) 要望ですね。



◆委員(秋山もえ) はい、要望です。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  それでは、質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。討論のある方は挙手をお願いします。

  ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第10号 平成25年度上尾市介護保険特別会計予算について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(田中元三郎) 挙手全員です。

  したがって、議案第10号は全会一致、原案のとおり可決するべきものとして決しました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 2時36分



          再開 午後 2時45分





○委員長(田中元三郎) 休憩前に引き続き委員会を続行いたします。





△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(田中元三郎) 次に、議案第11号 平成25年度上尾市後期高齢者医療特別会計予算について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  大井川市民部長。



◎市民部長(大井川茂) 恐れ入ります。予算書の255ページをお願いいたします。

  議案第11号 平成25年度上尾市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、小菅保険年金課長からご説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 小菅保険年金課長。



◎保険年金課長(小菅一広) 議案第11号 平成25年度上尾市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。

  内容につきましては、事項別明細書でご説明をいたします。恐れ入りますが、263ページをお願いいたします。1款の後期高齢者医療保険料につきましては、広域連合から示された対象加入見込み者数2万2,581人に1人当たりの平均保険料額7万9,978円を乗じ、収納率を勘案し算出したものでございます。前年度に比較して1億4,376万円の増となっておりますが、これは加入者の増加等によるものでございます。

  次の2款繰入金、1項1目の一般会計繰入金は、1節の事務費繰入金と2節の保険料の軽減措置に伴う財政基盤の支援として、県と市の法定負担分を一般会計から繰り入れる基盤安定繰入金でございますが、被保険者の増などに伴い、全体で2億5,977万4,000円を計上いたしました。

  3款の繰越金につきましては、前年度からの繰り越し見込み額でございます。

  4款の諸収入のうち、下段の2項償還金及び還付加算金につきましては、所得の修正申告や当該年度還付未済分の振込先判明等により、過年度の超過保険料等を返還したことに対し、広域連合から交付されるものでございます。

  続きまして、歳出でございますが、事業概要に沿ってご説明申し上げます。265ページをお願いいたします。上段の後期高齢者医療一般事務費につきましては、一般事務用品の購入及び機器借上料などの事務的経費でございます。

  中段の保険料徴収事業につきましては、市町村で行う事務となっております保険料の徴収に係る事業費であり、納付書等の印刷費、口座振替手数料や郵送料及び封入、封緘等に要する経費を計上いたしました。

  下段の後期高齢者医療広域連合納付事業につきましては、後期高齢者医療保険料及び一般会計から繰り入れられます保険料の軽減措置に伴う保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するもので、歳入と同額を計上いたしました。

  266ページをお願いいたします。中段の医療保険料還付事業につきましては、所得の修正申告や当該年度還付未済分の振り込み先判明等により、過年度分の超過保険料等を返還するもので、これまでの実績等から320万円を計上いたしました。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 何点か伺いたいと思います。後期高齢者が市が直接のやりとりするところではなくなったので、見えにくくはなっているのですけれども、差し押さえの件数が後期高齢の場合は何件あるのかということと、それから1人当たりの保険料がどういうふうに推移しているか、5年分聞かせていただきたいです。被保険者の数の変化も5年分教えてください。

  それから、減免を受けている方が何人いらっしゃるのか伺います。



○委員長(田中元三郎) 小菅保険年金課長。



◎保険年金課長(小菅一広) 初めに、差し押さえの件数につきましては、担当課、保険年金課で徴収の事務につきましては実施しておりますけれども、件数はございません。

  それから、1人当たりの保険料の推移でありますけれども、先ほどお配りしました資料の表の下の段になりますけれども、A4縦の表の下の表になります。後期高齢者医療保険料と記載してありますけれども、保険者数が平成20年度におきましては1万5,236人、1人当たりの保険料額は8万2,140円です。21年度におきましては1万6,234人、1人当たりの保険料は8万1,742円です。22年度におきましては1万7,455人、1人当たりの保険料額は7万8,338円です。23年度におきましては1万8,864人、1人当たりの保険料額につきましては7万7,261円です。24年度の見込みにおきましては、保険者数が2万664人、1人当たりの保険料額は8万727円でございます。

  それから、減免についてでありますけれども、保険料の減免についての実績はございません。

  以上でございます。



◆委員(秋山もえ) はい、ありがとうございます。



○委員長(田中元三郎) ほかに。質疑はございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  ほかに質疑はないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。討論のある方は挙手をお願いいたします。

  ありませんか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) それでは、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第11号 平成25年度上尾市後期高齢者医療特別会計予算について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(田中元三郎) 挙手全員です。

  したがって、議案第11号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(田中元三郎) 次に、議案第13号 上尾市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  中村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 恐れ入ります。議案書の1ページをお願いいたします。

  議案第13号 上尾市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、山崎健康推進課長が説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 説明に入る前に、資料の方を配布したいと思いますので、委員長のお許しをお願いしたいと思います。



○委員長(田中元三郎) お願いします。

          〔事務局職員配布〕



◎健康推進課長(山崎廣幸) それでは、議案第13号 上尾市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてご説明いたします。

  まず、本条例制定の背景ですが、新型インフルエンザ等が発生した場合に、感染の拡大を抑制し国民の被害を最小限にとどめ、社会経済活動の混乱及び停滞を防止する施策として、平成24年5月11日、法律第31条にて新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定されました。これは、自治体に新型インフルエンザ等対策本部の設置を条例に求めることで提案するものでございます。

  条例のまず第1条、この条例の趣旨について定めております。

  第2条、新型インフルエンザ等が発生した場合に設置される上尾市新型インフルエンザ等対策本部の組織について定めております。

  第3条は、対策本部内の会議について定めております。

  第4条は、対策本部内で専門性に基づいた部の配置について定めております。例えば運搬部や医療部などを想定しており、詳しくは規則等で定めます。

  第5条は、今申し上げたとおり、部の詳細などの詳しい事項について、規則等で定める旨が定められております。

  附則についてですが、法は、施行日について、制令で定める日とされているところですが、まだ定められていないことから、施行期日を、この条例の公布日と法の施行日のいずれか遅い日としております。先ほど委員の皆様方にお配りしました表、この条例を制定する前に、上尾市では上尾市新型インフルエンザ対策本部設置規程というのを、平成21年10月9日に施行しております。そちらの規程によりますと、右側の表ですが、こちらの方には対策本部がありまして、対策本部の下に本部会議、その下に委員会がありまして、そこから作業班という形ですが、今回の条例はまず対策本部がありまして、対策本部の中で会議等も含めまして、委員会を削除しまして、対策本部から作業班という形でなっております。ですから、対策本部からいきなり作業班の方に時間を置くことなく、各救護ができるという形になっております。

  説明は以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 本部長は市長がなることとかいろいろ決めていると思うのですけれども、基本的に対策本部を置く場所がどこになるのかということと。それから、委員会というのを抜かすということなのだけれども、法律にのっとってということだと思うのだけれども、もともとここをつくってきたということで言うと、委員会があった方がいのではないかという流れだったと思うのですけれども、次課長だとか、そういうここの委員会に入っているような人たちは、どこに入っていくことになるのか教えてください。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) それでは、本部の置く場所ですが、一応本庁の方、市長が本部長になりますので、本庁の方に本部を置きまして、事務処理的な方は健康推進課の方で行うような形になるかと思います。

  もう一点の既定の対策本部の中に、各次長、課長ということで委員会の中に含まれていたのですが、こちらの方は必要な医療班、作業班等の中の作業班の方に入るような形になります。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 基本的なところで、この新型インフルエンザの法律で、新型インフルエンザ等ということなので、等というのはどういうことを意味しているのか教えてください。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 本来の新型インフルエンザ、今までなかった形の新型インフルエンザに、それに過去はやったインフルエンザありますね、世界的に。それが今は沈静化しても、また流行するかもしれないということで、そのインフルエンザ等も含めております。



◆委員(秋山もえ) 基本的にインフルに特化しているのですか。



◎健康推進課長(山崎廣幸) そうです。はい。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) ということは、基本的にインフルエンザと言われるものの中においてなのですか、ほかの感染症とか特に関係なく、インフルエンザのときにはこういう対策本部をしなさいということですか、確認させてください。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) こちらの条例はインフルエンザに特化しておりまして、例えばコレラとかほかの病気がはやったときには、この条例は適用されません。そちらの方は保健所の範疇になります。

  以上です。



◆委員(秋山もえ) はい、わかりました。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。ほかに。

  橋北委員。



◆委員(橋北富雄) この表を見ると、医療専門の人が全然入っていないのですけれども、医者とか看護師さんとか、そういった人たちというのはどうなのですか、入るのですか、入らないのですか、ちょっとここを聞きたい。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 本部の中には、あくまでも各部長さんたちが入りまして、ただ意見等を聞くときには、参考という形で入る形になります。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。

  ほかに。ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。討論のある方は挙手をお願いいたします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第13号 上尾市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(田中元三郎) 挙手全員です。

  したがって、議案第13号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(田中元三郎) 次に、議案第18号 上尾市こども医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  中村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 議案書の23ページをお願いいたします。

  議案第18号 上尾市こども医療費支給条例の一部を改正する条例の制定については、高瀬こども支援課長が説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 高瀬こども支援課長。



◎こども支援課長(高瀬裕治) こども支援課です。

  上尾市こども医療費支給条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。

  上尾市こども医療費支給条例(昭和48年上尾市条例第23号)の一部を次のように改正します。

  第2条第2号ウ中「の規定による医療費の支給を現に受けている」を「第3条第1項に規定する対象者に該当する」に改め、同号にエとして次のように加えます。エ、上尾市ひとり親家庭等医療費支給条例(平成4年上尾市条例第28号)第3条第1項に規定する対象者に該当するこども。

  次に、第3条本文中「及び医療保険各法の規定による食事療養に係る標準負担額」を削り、同条ただし書き中「これらの額」を「当該額」に改める。

  続きまして、第7条第2項中「又は医療保険各法の規定による食事療養に係る標準負担額」を削る。

  附則としまして、施行期日を平成26年1月1日から施行する。

  経過措置としまして、条例の施行日前、施行後に経過措置を設けるものでございます。

  以上で説明を終わらせていただきます。



○委員長(田中元三郎) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 本会議の質疑の中でも、今の上尾市が実際行っている全額助成をしているところは、63市町村中33市町村ということが分かったわけなのですが、今回の提案で、実際の予算の削減額は428万円ということでしたね。基本的には、中学校卒業までお財布を持たずに行ける、中身を気にせず行けるということで前進をさせてきたのだけれども、ここに来て後退をさせる必然性を、とても私は感じないのです、いろいろお話を聞いていても。これについて削減については、どういう時点から相談されたりとか話し合われてきたのか、その必然性についてもどういうふうに感じているのか、考えているのかというのを伺いたいと思います。



○委員長(田中元三郎) 高瀬こども支援課長。



◎こども支援課長(高瀬裕治) まず、きっかけになりましたのは、平成25年度の予算編成に伴う基本方針によるものでございます。今現在の制度の方は、埼玉県が実施している乳幼児医療費実施要綱、それから補助金に基づいて実施しているわけですけれども、県の制度では、支給対象年齢が小学校就学前までとなっております。そのほか自己負担、それから所得制限も設けられておりまして、そういったところに市の方も準拠して実施しているところでございますが、子育て家庭のそういった経済的負担とか、もちろん子どもの健康なども配慮して、過去にいろんな経過はありますけれども、平成22年10月からは支給対象年齢を中学校終了前までの子どもに拡大しまして、自己負担、それから所得制限のない制度で、利用者の利便性を考えた内容で実施しているところです。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 基本的には、担当課としては削りたくないところではないかと、私は思っています。非常に唐突な形で予算が出されて、財政課を中心に。今、お話しあったみたいに、25年度の編成にときに出たということだから、その削減については、例えば本当に充実させて中学校卒業まで無料になった時点で、いずれは、ここはなくしていこうという議論はされていなかったはずではないかと思うのですけれども、そこは確認させてください。



○委員長(田中元三郎) 高瀬こども支援課長。



◎こども支援課長(高瀬裕治) 県の方では、平成14年に所得制限と、それから自己負担を導入しております。それに対して市の方でも、県の制度改正を受けて、どういった制度にするかというのは検討されたかと思うのですけれども、先ほどもお話ししましたとおり、利用者の利便性、それから子どもさんの健康のことを考えて、それまでの制度を年齢拡大を図ったり、それからそういった自己負担とかなくして、制度の充実を図ってきたところです。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(秋山もえ) はい。



○委員長(田中元三郎) ほかに。

  高瀬こども支援課長。



◎こども支援課長(高瀬裕治) ちょっと説明が足りなかったと思うのですけれども、年齢拡大を図るに従って、医療費の方も増大しておりますし、それからこども医療費の中にはひとり親家庭の子どももいまして、県の補助制度を活用した安定した制度を継続していくというところもあります。



○委員長(田中元三郎) ほかにありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。討論のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 反対討論したいと思います。

  今言われたように、中学校卒業まで医療費は無料化していくということで、この間窓口負担もない。所得制限もないと。入院のときも全く心配要らない。退院しても、お財布の中身見なくても、迎えへ行って子どもを連れて帰れるという、本当にすばらしい形で内容が実ったというふうに思っています。ここに来て、入院時には、例えば在宅のお子さんの病気のときにも、御飯食べるではないかと。入院のときも食べるし、誰でも食べるではないかというような、ある意味すごくクールな理由から、食事代までは出さなくていいだろうということで提案されています。

  ただ、この中身を見ても、質疑の中で、例えば上尾中央病院に1週間入院したらといったら、大体4,000円から5,000円の食事代がかかるということでしたが、額的にも結構かかっているのだな。1週間でこれだけ子どもにかけているかどうかというところで言うと、そんなにかかっていないと私は思っているのだけれども、全体の額としても年間四百数十万円ということで、医療費がどんなにアップするとしても、これがすごく痛まって困るというような額としては、とても理解できないと思います。

  やっぱり、何よりも上尾市で子育てしていくのに本当に安心だということで、パーフェクトに進めてきたものをも、ここに来てちょこっとだけやめていくという姿勢も非常にひどいですし、ここは本当に続けていっていただきたいものです。制度をあまりにも安易に後退させるものであり、これには反対いたします。



○委員長(田中元三郎) ほかに討論ありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第18号 上尾市こども医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(田中元三郎) 挙手多数です。

  したがって、議案第18号は多数をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第19号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(田中元三郎) 次に、議案第19号 上尾市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明をお願いします。

  中村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 議案書の25ページをお願いいたします。

  議案第19号 上尾市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定については、高瀬こども支援課長が説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 高瀬こども支援課長。



◎こども支援課長(高瀬裕治) こども支援課です。

  上尾市ひとり親家庭等医療費支給条例(平成4年上尾市条例第28号)の一部を次のように改正します。

  改正の理由としましては、支給の対象となる食事療養及び生活療養に係る標準負担額を2分の1としたいので、この案を提出させていただきます。

  内容ですが、第3条第2項第5号を次のように改める。(5)、上尾市重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年上尾市条例第36号)第3条第1項に規定する対象者に該当する者。

  第7条中「標準負担額」の次に「の2分の1に相当する額」を加えます。

  附則としまして、この条例の施行期日を平成26年1月1日から施行する。

  経過措置としましては、施行日前、施行日後に経過措置を設けるものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(田中元三郎) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) これも本会議の質疑で聞かせていただきました。中身としては、今の上尾市のように全額助成をしているのが63市町村中21市町村だということと、このことによる予算の削減額は15万8,000円だということでした。とりわけ生活が困難だと言われるひとり親世帯の家庭の非常に助かっていた中身でもあるので、これもこども医療費とはまた違った意味での困難が見えてくると私は思っているのだけれども、それについてはこども医療費と一緒になって議論を進めてきたのかというところも、ちょっと確認させてください。その削減について話し合いを、それは違うのではないかとか、どういうやりとりをやってきたのかというのを教えてください。



○委員長(田中元三郎) 高瀬こども支援課長。



◎こども支援課長(高瀬裕治) そのこども医療費と関係してきますので、含めて検討してきました。こども医療費の支給額の中には、ひとり親家庭の子どももいますので、その医療費については、やはり増大しておりますので、こども医療費の補助金、県の制度を活用した適正な運用を図るには、やはりひとり親医療のお子さんについては、その制度を利用してもらうということです。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) そうすると、今言ったのは、結局のところ、特にひとり親だということで、ちょっとここは保留にしておこうというような話は、全くしていなかったという理解でいいのですか。



○委員長(田中元三郎) 高瀬こども支援課長。



◎こども支援課長(高瀬裕治) こども医療費と同じように、やはり食事代については入院、在宅問わずかかる費用でございますので、その辺は公平性の視点から、こども医療費と同様に考えました。ただ、全部、全額負担となりますと、経済的負担がかかりますので、その辺のところに配慮して、重度心身障害者医療と同様の2分の1の助成にするということで考えました。



○委員長(田中元三郎) よろしいですか。



◆委員(秋山もえ) はい。



○委員長(田中元三郎) ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。討論のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 反対討論いたします。

  今、いろいろ配慮をして2分の1の削減としたということでしたが、全額補助であっても年間三十数万円ということで、私、本当に涙が出てくるなと思います、実際に。ひとり親の方の生活については、最近メディアの中でもかなり取り上げられていますし、「シングルマザーズ」というドラマもやっていますよね。見た方もいらっしゃるかもしれないのですけれども、多くのひとり親家庭の生活実態考えたときに、数千円でも大きな出費ですから、このぐらいは市がやっても、私は全然本当にしようがないのだと。財政状況が厳しくて、30万円も厳しいのだという話では全然ないなと思います。

  私の友人、本当にシングルマザーが多くて、丸山団地など抱えている保育所でもあるので、近くの保育所でもあるので、お母さんから、保護者会やっていることもあってすごく声がかかります。年金が払えないけれども、私、独居老人になるのではないのだろうかとか、児童手当の支給日をすごく気にして、もうあしただとか言いながら、そういう生活を私目の当たりにしているものですから、これはすごく悲しいし、そういう人たちの声ってどうやって届けられるのだろう、市議会にと、非常に思いました。

  入院時の食事代の助成を半分にするという条例なのですけれども、ひとり親家庭の実情を知っていれば、こんなこと私は考えないはずだというふうに思います。これまでどおり全額助成すべきであると考え、反対いたします。



○委員長(田中元三郎) ほかに討論のある方。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第19号 上尾市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(田中元三郎) 挙手多数です。

  したがって、議案第19号は多数をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第20号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(田中元三郎) 次に、議案第20号 上尾市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  中村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) 議案書の26ページをお願いいたします。

  議案第20号 上尾市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、加藤高齢介護課長が説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 加藤高齢介護課長。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) はい、高齢介護課です。

  議案第20号 上尾市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

  まず、一番下の提案理由でございますが、敬老祝金を贈呈する者及びその額を見直したいもので、この案を提出するものでございます。

  では、2条の方にお願いしたいと思います。贈呈の時期及び要件を改め、祝金の贈呈とし、規程の整備を行い、要件及び金額については、まず75歳の者、5,000円、77歳の者、1万円、88歳の者、2万円、99歳の者、3万円、100歳以上の者、5万円とするものでございます。

  附則として、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 当初予算の中でもいろいろやりとりしたので、細かい話ではないのですけれども、もらった資料を見てみると、例えば75歳、金額で言いたいのですけれども、75歳で言えば、1万円だったものを5,000円にしたりする。99歳の方は、99歳以上で5万円だったものを3万円とする。ちょっと細かい削減の仕方だと思うのですけれども、こういうのってどういうふうにして、どういう議論の中で決めたのですか、この金額のところで。



○委員長(田中元三郎) 加藤高齢介護課長。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) 金額につきましては、各段階に差を設けることを決めました。それで、75歳は一番若いですので、5,000円、それでその後は77歳、88歳、99歳と、それでまた99歳の方は3万円なのですけれども、100歳以上につきましては、今までどおり5万円にしたところでございます。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 何を思ったかというと、斉藤さんも言いましたけれども、若いかなって。特にそんなに若くないと思うのです。2歳、75と77は。財政状況を見ながら決めていったのではないかというふうに思ったので、そういうことではなくですか、全く。例えばここを減らすと、このぐらいになるから、掛ける人数でという、そういう数値の中で決めたわけではないということですか。



○委員長(田中元三郎) 加藤高齢介護課長。



◎副参事兼高齢介護課長(加藤ふみ子) 高齢介護課です。

  昨年8月の市長のいわゆる方針では、77、88、99でございました。それで、75歳を足し、また100歳以上を足すといったときに、予算との兼ね合いでこの金額が決まったわけではございません。

  以上でございます。



○委員長(田中元三郎) 質疑ほかにありますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。討論のある方は挙手をお願いいたします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 反対討論したいと思います。

  いろいろやりとりの中ですごく印象としては、非常にあっという間に決まっていったなという印象を受けました。こういう決め方に対しては、異議を唱えたいというふうに思います。やっぱり祝金というふうに考えたときに、本当に高齢者のほんの少しの潤いだし、楽しみだなというふうに私は思っています。高齢者の方たち、なかなか自分がそうでないと分かりにくい感じだけれども、本当に今、社会の中で肩身の狭い思いをして、長生きすると医療費もかかると。高齢者は早く亡くなってくれみたいなことを発言するような政治家もいるわけです。そういう中で、本当に大変政治的には痛めつけられているし、生活的にも年金が非常に低いということで、厳しい生活を余儀なくされている、そういう方たちが集中している世代だというふうに私は理解をしています。

  ある民生委員の方に、私、今回のこういうのが出されているけれども、どういうふうに感じますかとご意見伺ったのです。率直に言えば、コストがかかると言われているから、仕方がないのかなという思いもあるのだと。ただ、この祝金については、ほかと違うのは、届けるときにありがとうと言われると。大抵そういうことはないのだけれども、そういうありがとうと喜んでもらえるようなうれしい事業でもあるから、縮小していくのは寂しいなと。そういう時代なのかなというようなご意見を伺ったところなのです。

  やっぱり直接高齢者に何も目的なしに会いに行ったりとか、見守ったりするというのは、なかなかしにくい問題だから、こういう祝金を持ちながら会いに行くというような事業というのは、本当に大事なことだなと思います。こういう時代だからこそ、直接お会いして、あるいはそういう努力もしながらお祝いして、安否も確認できて、見守りもできるというような、こういう事業はすごく大事にしていってほしいというふうに私は考えます。祝金の支給対象者及び支給金額の削減に反対をいたします。



○委員長(田中元三郎) ほかに討論ございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 討論はないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。議案第20号 上尾市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(田中元三郎) 挙手多数です。

  したがって、議案第20号は多数をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 3時26分



          再開 午後 3時27分





○委員長(田中元三郎) 委員会を再開いたします。





△保留答弁



○委員長(田中元三郎) 審査の中で答弁が保留となっている件について、答弁を求めます。

  山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) それでは、こんにちは赤ちゃんコーディネーターの業務についてお答えします。

  これは平成24年度は賃金で計上していたもので、新たなものではなく、主な仕事は、訪問対象者をシステムから抽出する。対象者のデータを入れた訪問記録用紙を作成する。対象者の住居の地図を分かりやすくコピーし色マークする。配布資料、子育てガイドブック、各種チラシのセット。毎月の各地区連絡会に渡せるよう、訪問記録用紙、地図、配布資料をセットする。訪問結果を集計し、入力する。訪問記録用紙を収納する。訪問件数、訪問員の謝礼の計算を行うというものでござます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) よろしいでしょうか。





△議案第7号の討論、採決



○委員長(田中元三郎) それでは、ここで採決を保留していました議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算につて採決を行います。

  質疑は終結しておりますので、これより討論を行います。討論のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。



◆委員(秋山もえ) 平成25年一般会計予算について、幾つかの点について反対し、討論を行います。

  2款総務費、1項総務管理費、19目防災防犯対策費、国民保護計画推進事業についてです。この事業の目的は、架空の武力攻撃を想定し、国民を統制することにつながるため反対します。また、この事業の中にはJ―ALERTシステム装置の保守点検委託料が含まれています。J―ALERTについては、国が必要だと考える情報が各市町村の意思にかかわりなく送られ、突然スピーカーから音声が流れるもので、国民保護法を運用面で支える事業です。このシステムに頼らなくても、今ある防災無線や防災メールなどを使う中で、災害時の情報などを市民に提供することは十分可能だと考えます。また、こうした情報システムづくりなどを通じ、有事に備えるのが当たり前という、物々しい雰囲気づくりに利用される危険があることを指摘し、反対いたします。

  続きまして、3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費、敬老祝金及び祝品贈呈事業についてです。今年度の当初予算では9,959万7,000円だったものが、今回、4,920万2,000円へ大幅な削減となっています。議案第20号の上尾市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定についてと関連しているところであり、議案第20号と同様の理由から反対いたします。

  同款、同項、同目、配食サービス事業についてです。これまで市が社協に委託して実施してきた配食サービス事業を、来年度からは民間業者が実施するということで、今年度の当初予算で3,177万6,000円だったが、37万5,000円と100分の1の予算に大幅に削減されています。しかも配食サービスを利用する場合、市や包括支援センターを通じてではなく、利用者が直接業者に頼むというものです。高齢者だけでなく、全ての世代がパンフレットから選んでお弁当を頼めるというものですが、これは単なる出前ではないかと思うのは、私だけではないと思います。民間業者の弁当に対しても補助はしないと。そうした中で、450円の弁当をつくるというのは、民間業者でも難しいということで、最低価格は500円になったということで、結局利用者の負担は増えます。市は、高齢者のニーズに合わせた配食サービスの充実だとしていますが、事の本質は、結局のところ、これまでの配食サービスとはさま変わりし、弁当宅配事業として市場化していく、民間に丸投げしていくということだと思います。

  これまで市が責任を持って取り組んできた配食サービスは、栄養価や高齢者の特性について、毎回違うメニューを管理栄養士のもとつくり、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、流動食や刻み物など、利用者一人一人に合わせ、きめ細かな事業として実施してきました。私は、社協の方々に伺いました。「見守りというと、発見、通報という流れで、監視をするような感じがあるが、配食サービスには、お弁当を届けながら、さりげなく安否確認や健康状態も確認でき、実際利用者が倒れていたときなど、どうするかといこと、見守りのノウハウを蓄積してきた。配食サービスは、単にお弁当を届けるということではなく、日ごろから見守りが必要な方とつながり情報を皆で共有でき、コミュニケーションづくりにもなっている」と。こうしたことを伺い、配食サービスの果たしてきた役割や、数字では決してはかれない副産物についての評価を、市は正しく行っているのか疑問に思いました。配食サービスは、これから民間業者がやって見守ってくれるし、見守り訪問ボランティア事業も始まるから大丈夫というような市当局の説明でした。

  現場の方々にも伺いました。とにかく見切り発車の感じが否めないと。配食サービスはやめる。そして、新しい事業を始める。でも、配食サービスをやめる関係があるから、これまで配食サービスにかかわっていた人たちが新事業をやってほしいということで、配食を届けていた方から、「自分はお弁当を届けに行くことでやっていたのに、今度は全く別のことをしなくてはならないので、引き受けられない」、「買い物支援について必ず聞かなくてはいけないというけれど、買い物を頼まれても、30分で行って帰ってこれるものではない」とも伺いました。あまりにも丁寧さを欠いていないか。せっかく始める新事業の見守り訪問ボランティアだけれども、わざわざ配食サービスとこじつけているため、現場は混乱しているのではないか。配食サービスは、これまで同様に、社協への委託事業として続け、さらに充実させたり改善させていくことが、利用者にとっても、コミュニケーションづくりの観点からも求められていると考えるため、配食サービス事業の大幅な削減に反対いたします。

  同款、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、こども医療費支給事業8億904万2,000円。ひとり親家庭等医療費支給事業8,280万1,000円についてです。これは議案第18号と19号に関連して、食事代を削減、縮小して組まれた予算であることから反対いたします。

  同款、同項、同目、保育士研修事業の中の人権保育についてです。毎年変わらず、「人権保育」という名で、同和保育にかかわる事業が続いています。同和保育所とされている原市南保育所の保護者を研修に行かせたり、県内で7市しか入っていない人権保育研究会にいまだ入り、負担金を支出している。研究会からは退会すべきと考えます。2002年の同和対策事業特別措置法が失効して10年以上たちます、法的根拠のない同和事業にかかわっていくことを早急にやめていただき、人権保育、同和保育にかかわる予算を、保育所に通う子どもたちのための予算に振り向けてほしいと考え、人権保育にかかわる予算に反対いたします。

  同款、同項、4目保育所複合施設建設費、(仮)原市保育所複合施設整備事業(建設)についてです。原市保育所を早く建て替えて、安全で安心して子どもたちが過ごせるようにしてほしいというのは、保護者や保育士の願いであります。しかしながら、今回、原市保育所の建て替えを機に、原市団地保育所や統廃合についてどのような意見を持っているのか、聞くこともしていません。効率性などを地図の上で考えたら、何の疑問もないかもしれませんが、実際に今、子どもたちが通っている場所であるのに、意見も何も聞かないというのは問題だと感じないのでしょうか。私も原市団地保育所を見学したことがありますが、先生たちの休憩室が小さく、大変だなということは感じていました。保育士の方もおっしゃっていたのですが、原市団地は非常に園庭が広くて、いい保育所だなと思いました。ぜひ存続させてほしい保育所です。原市団地の統廃合ありきでなく、原市団地保育所を残していくということもあり得るという中で、きちんと保護者と話し合い、原市団地の今後について考えていただきたいと思います。よって、この予算は、統廃合を前提とした予算であることから反対いたします。

  以上で反対討論といたします。



○委員長(田中元三郎) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算、第1条歳出第2款総務費第1項総務管理費中第18目交通対策費、第19目防災防犯対策費、第3款民生費、第4款衛生費第1項保健衛生費中第1目保健衛生総務費、第2目予防費、第3目保健費、第6目保健センター運営費、第7目保健センター建設費について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(田中元三郎) 挙手多数です。

  したがって、議案第7号は多数をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第22号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(田中元三郎) 次に、議案第22号 上尾市平日夜間及び休日急患診療所条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  中村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) それでは、議案書の31ページをお願いいたします。

  議案第22号 上尾市平日夜間及び休日急患診療所条例の一部を改正する条例の制定については、山崎健康推進課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 議案書の31ページをお開きください。

  議案第22号 上尾市平日夜間及び休日急患診療所条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。今回の改正は、東保健センターと平日夜間及び休日急患診療所を併設するため、位置が変更されるためです。

  第3条の改正にて、現在の医療センター内にある平日夜間及び休日急患診療所を、新たに設置する東保健センターに併設し移転するものです。

  附則、施行期日を東保健センターがオープンする予定の平成25年7月1日からとするものです。

  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。討論のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第22号 上尾市平日夜間及び休日急患診療所条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(田中元三郎) 挙手全員です。

  したがって、議案第22号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第23号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(田中元三郎) 次に、議案第23号 上尾市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明をお願いいたします。

  中村健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村紀子) それでは、議案書の32ページをお願いいたします。

  議案第23号 上尾市保健センター条例の一部を改正する条例の制定については、山崎健康推進課長から説明いたします。



○委員長(田中元三郎) 山崎健康推進課長。



◎健康推進課長(山崎廣幸) 議案書の32ページをお開きください。

  議案第23号 上尾市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。今回の改正は、市民の健康の保持及び増進を図るため、上尾市東保健センターを設置するとともに、東西保健センターの規定の整備をするものです。

  第1条の改正は、上尾市東保健センターが設置されることにより、位置部分を削除し、第1条の2にて、東保健センターと西保健センターの名称と位置を定めております。

  第2条第1号は、現状公の施設としての利用がなく、今後も利用が想定されない部屋を削除し、整理したものです。

  第2号は、保健センターの事業が記載されておりましたが、3事業のみではないため、削除としました。事業を示すものとしては、第1条に保健センターの目的が示されており、目的に沿った事業全体がセンター事業となります。

  第3条第1項中は、第2条第1号で定めたため、削除しました。

  附則第1項は、施行期日を東保健センターがオープンする予定の平成25年7月1日からとするものであり、第2項は、オープン前にも利用の手続等をする必要があることを考慮したものでございます。

  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(田中元三郎) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。質疑のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。討論のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第23号 上尾市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(田中元三郎) 挙手全員です。

  したがって、議案第23号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  以上で、議長から福祉常任委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。

  なお、委員長報告につきましては、私にご一任願います。





△閉会中の特定事件



○委員長(田中元三郎) 次に、閉会中の特定事件を議題といたします。

  特定事件について、事務局から配布願います。

          〔事務局職員配布〕



○委員長(田中元三郎) 委員会の活動能力は会期中に限られますが、閉会中も審査を継続するためには、閉会中の特定事件として本会議での議決が必要となります。

  お諮りいたします。お手元に配布した事件については、有効期限を平成26年3月31日までとし、閉会中の継続審査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(田中元三郎) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

  なお、特定事件については、私から議長に申し出いたします。





△閉会の宣告



○委員長(田中元三郎) 以上で福祉常任委員会を閉会いたします。

  委員の皆さん、執行部の皆さん、大変ご苦労さまでした。

                                   (午後 3時48分)