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埼玉県 上尾市

平成25年  3月 定例会 03月21日−委員長報告・討論・採決−07号




平成25年  3月 定例会 − 03月21日−委員長報告・討論・採決−07号







平成25年  3月 定例会





              平成25年3月定例会 第25日

平成25年3月21日(木曜日)
第7日 議 事 日 程

 1 開  議                                         
 2 議案及び請願の上程                                    
 3 各委員長報告                                       
 4 各委員長報告に対する質疑                                 
 5 討  論                                         
 6 採  決                                         
 7 農業委員会委員の議会の推薦の件                              
 8 追加提出議案の報告                                    
 9 追加提出議案の上程及び説明                                
10 追加提出議案に対する質疑                                 
11 追加提出議案の委員会付託省略                               
12 討  論                                         
13 採  決                                         
14 閉会中の特定事件について                                 
15 市長の挨拶                                        
16 議長の挨拶                                        
17 閉  会                                         

午前9時30分開議
 出席議員(30名)
   1番   星  野  良  行  議員     2番   大  室     尚  議員
   3番   斉  藤  哲  雄  議員     4番   井  上     茂  議員
   5番   小  川  明  仁  議員     6番   鈴  木     茂  議員
   7番   前  島  る  り  議員     8番   秋  山  か ほ る  議員
   9番   浦  和  三  郎  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   新  井  金  作  議員    12番   嶋  田  一  孝  議員
  13番   渡  辺  綱  一  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   箕  輪     登  議員    16番   清  水  義  憲  議員
  17番   長  沢     純  議員    18番   道  下  文  男  議員
  19番   町  田  皇  介  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   小  林  守  利  議員    22番   野  本  順  一  議員
  23番   矢  部  勝  巳  議員    24番   岡  田  武  雄  議員
  25番   田  中     守  議員    26番   田  中  元 三 郎  議員
  27番   橋  北  富  雄  議員    28番   伊  藤  美 佐 子  議員
  29番   池  野  耕  司  議員    30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   後  藤  文  男
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   尾  ?  俊  治
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   松  本  孝  明
         消  防  長   成  井  正  美
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   池  野  和  己

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   平  賀  健  治

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   市  村  有  三







△開議の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△議案及び請願の上程





○議長(矢部勝巳議員) これより日程に従い、本定例会に市長から提出されました議案第1号から議案第40号までの議案40件並びに請願2件を一括して議題といたします。





△各委員長報告





○議長(矢部勝巳議員) これより委員長報告を行います。

  各常任委員長から委員会の審査の経過と結果について報告願います。

  報告の順序は、総務、文教経済、建設水道消防、福祉の順に行います。

  最初に、総務常任委員長、長沢純議員。

        〔17番 長沢 純議員登壇〕



◎17番(長沢純議員) 皆さん、おはようございます。議席番号17番、長沢純でございます。ただいまから総務常任委員会の委員長報告を行います。

  本委員会に付託されました案件は、議案8件、請願1件であります。

  以下、審査の過程で質疑、意見等のありました主なもの及び結果について順次申し上げます。

  初めに、議案第1号 平成24年度上尾市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。

  委員から、補正予算書17ページ、特別支援学校放課後児童対策事業で、バナナキッズの子どもたちが当初の15人から10人に変更になったが、通学児童が減ったのか。また、その理由について伺いたいとの問いに対し、バナナキッズには、上尾市、伊奈町、さいたま市、蓮田市、桶川市の4市1町の児童が通っているが、上尾の児童は年々減ってきている。理由は、レスパイト等の利用によるものと思われるとのことであります。

  委員から、同ページ、公共施設整備基金管理事業について、現在の施設を存続させる場合、大規模修繕などで積み増しも必要になってくると思うが、今後の基金の取り組み予定について伺いたいとの問いに対し、今後、公共施設の存続には多くの費用がかかるため、今回12億6,000万円ほどの積み増しをしたところである。マニフェストに掲げている「財政規律の強化」を受け、将来における必要額を把握し、主要3基金の残高目標を設け、積み増しに係る方針を25年度中に策定する予定であるとのことであります。

  委員から、配布資料の人件費の明細表について、8人の中途退職の理由は何か。また、現在の休職者数とその理由を伺いたいとの問いに対し、中途退職の理由は、両親の介護や本人の病気など、さまざまである。平成24年度の休職者数は、3月1日現在13名で、うちメンタルを原因とするのが7名、その他は病気によるものであるとのことであります。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第1号につきましては、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算について申し上げます。

  初めに、歳入関係から申し上げます。委員から、当初予算書26ページ、指令施設維持管理費負担金について、負担率の割合の根拠を伺いたいとの問いに対し、伊奈町の負担割合は、当該施設維持管理経費の27%であり、これは3分の2を人口割、残りの3分の1を均等割に基づいて算定した結果であるとのことであります。

  続きまして、歳出関係について申し上げます。委員から、46ページ、組織再編実施事業について、窓口環境構築コンサルティング業務委託料662万7,000円の内容を伺いたいとの問いに対し、組織再編事業の実施は、平成26年度当初を目指しており、どのような組織に変えていくかを検討し、環境面などについても同時に進めていかなければならない。また、ワンストップ関係の窓口変更についても調査・検討する必要があり、ノウハウのあるコンサルタント業者に参考意見を求め活用することを考えているとのことであります。

  同委員から、同事業のプロジェクトチームについて伺いたいとの問いに対し、現在20名の組織再編のプロジェクトチームで検討していており、平成25年度からはその中の14人が組織のあり方について、6人がワンストップや組織の再構築があった場合のレイアウトなどについて検討を行う予定であるとのことであります。

  他の委員から、コンサルティング業務は、検討委員らが自前でできないものなのか。また、委託する場合、何社を想定し、契約方法はどうなるのか、競争入札は想定しているのか伺いたいとの問いに対し、現状の職場の分析、状況、課題を把握し、庁舎環境についての市民の調査、各オフィスの場所を変えるという技術的な問題、面積など、職員だけで結論を出していくのには困難を伴うものと考える。他市の例を見てもコンサルタントの力をかりて職員と協働で実現した実例があり、そのようなことからコンサルが必要と考えている。また、市の登録事業者で該当するのは2社程度であり、市で考える業務が提案できる業者を引き続き調べ、できるだけ多くの業者を検討したい。登録業者が少なく、実際実績やノウハウが会社によって偏っている可能性があるため、できればプロポーザル方式により、深く検討しながら決めていきたいと考えているとのことであります。

  委員から、48ページ、キラリあげおCMコンテスト事業について、学生、会社、ボランティアなど応募は何件ぐらいを想定し、どういう形で募集のPRをしていくのか伺いたいとの問いに対し、CMコンテストは、久喜市青年会議所や宇都宮市などで行っており、応募総数は数十点であったとのことである。市でもそのくらいの応募があれば、ある程度の作品が寄せられると思っている。広報誌のほかに、団体等にも声がけして作品を公募しようと考えているが、PRの内容はもう少し検討したいとのことであります。

  委員から、久喜ではもっと大きい予算で、応募も結構あった。市は少ない予算であるが、せっかく市のコマーシャルをつくるなら、それをいろんな形で活用し、制作した団体も市民も市も満足できる形になるよう、よく検討していただきたいとの意見がありました。

  委員から、49ページ、駅前広場等維持管理事業について、中山道の市街地再開発ビルの通路部分や昇降機の管理はどこで行うのかとの問いに対し、通路部分は道路管理課で、再開発ビル内は昇降機も含めて管理組合で管理するとのことであります。

  委員から、同ページ、車両管理運行事業について、公用車運転業務が新たに計上されているが、内容について伺いたいとの問いに対し、用地管財課には運転手が2人いて、副市長と教育長の対応、市バスの運行を行っている。これは運転手が足りなくなり、外部に依頼しなければならないときのための予算で、内訳は普通車の運転委託を10回分と、大型バスの運転委託を5回分であるとのことであります。

  委員から、同ページ、本庁舎・別館維持管理事業について、改修工事費が計上されているが、冷温水によるエアコンとは構造的にどのようなものかとの問いに対し、庁舎の空調システムは、地下の蓄熱槽に冷温水をためておく装置があるほか、屋上に冷温水発生機という機械がある。冷温水発生機は、ガスを利用して、夏は冷房用の冷水を、冬は暖房用の温水をつくっている。その冷水や温水を建物内に循環しフロアごとに熱交換を行い、ファンで冷風や温風を吹き出している。この熱源機器である冷温水発生機が老朽化しているため、新しいものに取り替える工事であるとのことであります。

  同委員から、室内の温度調整は細かく対応できないが、エネルギー効率がよくないのではないかとの問いに対し、電気を使用するヒートポンプと言われるエアコンのエネルギー効率に比べると見劣りするが、その方式では完全に電気頼りになってしまう。また、根本的に取り替えるとなると莫大な費用も発生する。温度調整はフロアごとにファンで行っているため、建物の隅々と真ん中とで温度が違うことはあるが、電気式の空調でも庁舎のように広いと難しい。できるだけ温度がむらにならないよう、今後運転管理等の対策を検討していきたいと思っているとのことであります。

  委員から、50ページ、電子入札システム管理運営事業について、負担金が25年度は370万円で、前年と比べて約130万円増えているが、その理由を伺いたいとの問いに対し、埼玉県電子入札システムが更新される予定であり、更新に係る開発負担金が新たに求められているため増額になったものであるとのことであります。

  委員から、同ページ、地域振興公社補助事業について、人件費補助金と管理費補助金を見込んでいるとのことだが、多数の指定管理を受けているのに人件費を補助するということか。補助事業とは何を補助するものか伺いたいとの問いに対し、地域振興公社の補助金の人件費については、地域振興公社管理課に在籍している職員8名分で、市からの派遣職員2名分も含まれている。指定管理料は、それぞれ受託している市の公共施設の委託に係るもので、地域振興公社の運営に係る経費については市が補助するものとしているとのことであります。

  同委員から、地域振興公社として指定管理を全部受けているわけであるので、経費はそこで賄われるべきであると思うが、それを市と公社で分けるという方式を続けていくのか、見解を伺いたいとの問いに対し、指定管理者制度で、市側の条件が施設の運営に係る経費を対象にするとなれば、そのような方式で続けていくことになるとのことであります。

  他の委員から、地域振興公社が仕事を受ける場合、そこで利益が出なくても市が面倒を見てくれて本社は養っていけるが、普通の会社は事業を行い、その中から利益を出して本社業務も行っていくという点で明らかに違うと思う。そのような認識でよろしいかとの問いに対し、地域振興公社は、当初市から委託を受けて管理委託制度のもとで発生した団体で、財団法人という性格上、利益を求めない。民間との違いは、そこから利益を生み出す必然性が基本的にない。指定管理者制度になったため、それぞれ別の事務局と本社、各施設という形で分かれ、その形態はこれからも続けていく。制度として制度にのっとって運営していくという形で考えているとのことであります。

  同委員から、現在、市から出向している職員の身分はどうなるのか。市の職員の人件費を補助するというのは法律的に違法であるという解釈はなされないのかとの問いに対し、身分は、基本的には市職員の身分を有しながら派遣されているという形になる。当初、第三セクターへの派遣についてはいろいろ議論があったが、法律の改正により、派遣法に基づいているものなので問題はないとのことであります。

  委員から、同ページ、イメージアップ推進事業について、内容と予算の内訳を伺いたいとの問いに対し、この事業は、キャラクターを使ったイメージアップ戦略が狙いで、費用の内訳は、ゆるキャラサミットのエントリーに係る負担金、アッピーの着ぐるみの補修経費、アッピーのストラップ3,000個とスマートフォンに装着するアッピーのイヤホンジャックを1,000個作成するものであるとのことであります。

  委員から、キャラクターグッズはどこで売るのかとの問いに対し、アッピーのぬいぐるみを販売している市の情報公開コーナーや運営団体と調整をして「あぴっと!」でも販売できるようにしたいと考えているとのことであります。

  委員から、51ページ、あぴっと!管理運営事業について、にぎわいを創出して活性化するというが、にぎわいをどのような定義で考えているのか。また、「あぴっと!」では、市が設定した事業を行うというが、600万にふさわしい事業内容なのか具体的に伺いたいとの問いに対し、ここでのにぎわいとは、人と人との交流というのを一つのテーマとしており、事業内容は、情報発信事業、にぎわいを創出する交流事業、運営団体の自主事業である。具体的にはNPO法人の企画が中心となり、パンフレットや映像、インターネット等を使って情報発信を行い、商店、企業のPR事業をしたり、レンタルボックス等を使った各種の交流やさまざまイベントの企画をしたりするものを考えているとのことであります。

  同委員から、にぎわいの創出というのは、商業であると思うので、所管は企画財政部ではなく環境経済部や専門的な商工会議所にこの所管を移すべきだと思うが、見解を伺いたいとの問いに対し、今回の企画に当たり、50平米の面積と駅前の立地を考えたところ、市長のマニフェストで掲げている民間提案を実現し、市全体のイメージアップの観点からの情報を発信するものとして、企画財政部の所管としたとのことであります。

  同委員から、にぎわいとは、商店があり、そこにどう人を呼び込むかであり、調査を行い、ノウハウがあって初めて有効的にその場所を活用できるものである。どのようににぎわいをつくるのかをポイントに置いて事業を考えないと、うまく物事は運ばないと思うので、ぜひ所管の是非も含めて今後検討していただきたいとの要望がありました。

  委員から、同ページ、情報推進費では、委託料が多く見積もられているが、今後、市独自で専門職の雇用や人材の強化などを考えているかどうかを伺いたいとの問いに対し、現在、社会人枠で採用した職員の中にIT関連で職業として経験した者もいるので、今のところ従来と同様な対応を考えている。また、長く携わって知識を得ることも必要であると感じているとのことであります。

  委員から、52ページ、基幹系システム運用管理事業について、何をクラウド化したのか、またクラウド化によるメリット、デメリットを伺いたいとの問いに対し、クラウド化を行ったのは住民記録や印鑑登録証明、選挙、市税、収納管理、老人医療などの基幹系システムで、それらをデータセンターへ預けている。メリットは、災害等における迅速な復旧と情報の確保などが可能になることで、デメリットは、障害が出たときに職員や委託業者がデータセンターへ駆けつける必要が生じることであるとのことであります。

  同委員から、専門家は、クラウド化によってデータを預けた会社が乗っ取られてしまうことが一番のデメリットと言っているが、市はその会社の信用力についてどのような調査を行ったのか伺いたいとの問いに対し、契約しているRKKコンピューターは、設立が昭和41年、資本金が1億円、従業員が385名と、会社関係の取引先等においても安全な会社であると思っている。5年前、ホストコンピューターのオープン化に伴い、プロポーザルで選定し、特に大きな問題もなく運用してきた。その実績を踏まえて、引き続き基幹系システムの入れ替えを行ったとのことであります。

  他の委員から、将来、他の業務に対してもクラウド化していくのか、それとも最終的に市のサーバーはサーバーとして残すのか伺いたいとの問いに対し、他の業務についてはそれぞれ5年のリース期間の満了に伴い、クラウド化ができるかどうかを検討していくとのことであります。

  委員から、同ページ、統合型GIS運用管理事業について、将来的に水道もこのシステムが使われる可能性はあるかとの問いに対し、今後、組織再編に伴い、GISに水道の図面を取り込むことも考えていく必要があるとのことであります。

  他の委員から、市民公開型GISというのはどのようなものなのかとの問いに対し、今回、市民公開型とするのは建築指導課で実施する指定道路図や調書、まちづくり計画課の用途区域になる。現在運用しているGISの図面等は公開しないとのことであります。

  委員から、53ページ、中学生中国派遣事業について、ことしの3月は、治安の関係で事業を実施しなかったが、大気汚染の問題は、来年の3月までになくなると見込んでいるのかとの問いに対し、24年度の中国の派遣事業は、日本と中国の尖閣をめぐる問題に端を発し中止となった。今回、当初予算に計上したのは、平成16年から友好都市を締結しており、相手方の心情を察したものである。大気汚染PM2.5の問題もあり、今後の状況を慎重に見極めながら判断したいとのことであります。

  委員から、55ページ、学童保育所整備事業について、瓦葺学童と上平第二学童が学校内に入るとのことだが、全体で学校内に移転したのは何カ所か。また、残りの学童について、何年をめどに完了する予定か伺いたいとの問いに対し、瓦葺と上平第二が移転した場合、学校内にある学童保育所は13カ所となる。計画については、借地の返還や児童の増加等により何年後に完了するかは申し上げられないが、学童保育所設置に関する基本方針と行財政3か年実施計画の中で十分検討しながら実施していきたいとのことであります。

  56ページ、西小なかよし児童クラブ運営事業について、今後どのようになるのか伺いたいとの問いに対し、平成25年度からの民営化に向けて、児童クラブの保護者に4回ほど説明会を行い、アンケートもとったが、理解が十分でなかったため、今後も民営化について説明し、3年後をめどに実施するという結論が出たとのことであります。

  委員から、66ページ、コンビニエンスストア等収納事業について、収納率はどのくらい高くなったのか。また、今後、コンビニを活用した別の事業を考えているか伺いたいとの問いに対して、市税の収納率は1月現在で、平成23年が82.8%で24年度が83.19%で増えている。なお、コンビニを活用した新しい事業は、携帯電話で納付書のバーコードを読み込み、モバイルバンキングから税金を引き落とすモバイルレジというもので、24時間どこでも利用できるものであるとのことであります。

  委員から、同ページ、収納サポートセンター運営事業について、非常勤職員を2名から3名に増やしたが、費用対効果について伺いたいとの問いに対し、非常勤を2名から3名に増やしたコストの総額としては約862万2,000円で、3名のうち2名は納税課、1名は保険年金課の経費である。4月から1月までの電話催告による効果は8,308万7,000円であるとのことであります。

  同委員より、例えば1名増やしたらもっと回収できるのかとの問いに対し、電話催告は、督促状を送付した1カ月後にコールを開始しており、各税目の納期ごとに行っている。電話催告できる件数は限られており、電話データの把握も80から90%であるため、人数を増やしてもあまり効果がないと思われるとのことであります。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第7号につきましては、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第14号 上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  委員から、男女共同参画に携わった人を採用するとのことだが、1年ごとの更新となるのか。また、今後、福祉的な意味を持つことも必要になってくると思うが、そういった面での採用について考えているか伺いたいとの問いに対し、採用の任期は1年で再任も考えていきたい。相談内容が複雑なものや法的な問題の場合は、面接相談を勧め、生命に危険があるような場合は、警察署へ届け出を勧めるなど、情報の提供や関係機関へつないでいくことで対応するとのことであります。

  他の委員から、相談の現状と今後の予想について具体的に伺いたいとの問いに対して、DVに関する相談数は、平成23年度で182件の相談中114件、平成24度は先月2月までで、178件中112件であった。また、県の女性保護施設への入所者は、23年度が1人であったが、平成24年度2月までの統計では3人である。今後は、配偶者暴力相談支援センター事業の実施により相談窓口が明確化になるため、さらに相談件数は増えると予想されるとのことであります。

  相談員の勤務時間、勤務条件、報酬等の根拠について伺いたいとの問いに対し、相談員の勤務時間は、週3日で午前9時15分から午後5時15分までである。報酬額の根拠は、配偶者暴力相談支援センター事業を実施し、女性相談員を設置している自治体が県内に4市あり、その報酬を参考として日額9,000円と定めたものであるとのことであります。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第14号につきましては、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第16号 上尾市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  委員から、住民基本カードは有効期限までの期間が3カ月未満なら新たに発行されるとのことだが、それ以外の場合の再発行について伺いたいとの問いに対し、紛失などによる住民基本カードの再発行は、随時行っており、500円の手数料を徴収しているとのことであります。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第16号につきましては、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第21号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について申し上げます。

  委員から、名称や用語、規定の変更だけで現状のサービスが変わるわけではないのかとの問いに対し、本件においては内容に変更はないとのことであります。

  以上で、質疑・意見等を終結し、採決の結果、議案第21号につきましては、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第34号 町の区域を新たに画し、及び変更することについて申し上げます。

  委員から、議案資料5ページで、緑丘五丁目との境は道路境界線の方が望ましいということで、一部緑丘四丁目に編入する区域があるが、4ページの上平中央一丁目、芝川小学校の南側は、道路境界となっていないが、詳細を伺いたいの問いに対し、上平第三土地区画整理事業の施行の整備区域は、道路だけで境界が成り立っているわけではなく、特に道路を動かす必要がないという判断からそのままになった区域が、緑丘五丁目と上平中央一丁目、上平中央二丁目になるところの境目である。緑丘四丁目との境目については、一部が区画整理事業の施行区域の中に入ったことから、その中の道路として整備したためであるとのことであります。

  委員から、緑丘四丁目に編入する区域の住民は、西門前から緑丘に入るということについて了承済みであるのかとの問いに対し、その区画には法人の所有する事業所があるが、一画地の一部で、そのほかは直接住民の方の敷地に関係しているものではない。なお住民の方からは特に反対する意見はないとのことであります。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第34号につきましては、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第35号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について申し上げます。

  委員から、埼玉県市町村総合事務組合の仕事と性格について伺いたいとの問いに対し、埼玉県市町村総合事務組合は、平成18年の設立で、これまでの埼玉県市町村消防災害補償組合、埼玉県市町村交通災害共済組合及び埼玉県市町村職員退職手当組合の3つが合体して共同処理するために設立された組合である。現在も常勤の職員に対する退職手当に関する事務、非常勤消防団員の公務災害補償に関する事務及び住民に対する交通災害に関する事務の3種の事務を行っている。現在、県内で96団体、35市、24町村及び37一部事務組合が加入している組合であるとのことであります。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第35号につきましては、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第36号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約の変更については、特に質疑、意見等はなく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、請願第10号 消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願について申し上げます。

  委員から、アベノミクスにより、さも景気が転換をして上昇しているというようなことが強調されているが、実態的にはそうではない。賃金が上がらず、年金の掛金の引き上げ等が行われ、国民の所得が減少している。また、中小企業は、消費税を転嫁できない状況の中で、経営困難を強いられている。さらに被災地での復興が進んでいない状況の中、被災地の経済にも大きな影響を与える。このようなことから、消費税の引き上げについては、逆進性の強い問題であり、消費税を引き上げた結果、税収が伸びるということにも疑問を感じるので今行うべきではない。よって、この請願に賛成するとの賛成の立場から討論がありました。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、請願第10号につきましては、賛成少数、不採択すべきものとして決しました。

  以上をもちまして総務常任委員長報告とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、文教経済常任委員長、箕輪登議員。

        〔15番 箕輪 登議員登壇〕



◎15番(箕輪登議員) 皆さん、おはようございます。15番、箕輪登でございます。ただいまから、文教経済常任委員会の委員長報告を行います。

  本委員会に付託された案件は、議案5件、請願1件であります。なお、審査の前に市民体育館大規模改造(耐震補強)事業に伴い市民体育館を、また上尾道路の工事に伴う中井遺跡発掘調査について現地調査いたしました。

  以下、審査の過程で出された、質疑、意見等の中から主なもの及び結果について、順次報告いたします。

  初めに、議案第1号 平成24年度上尾市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。

  委員から、25ページ、西貝塚環境センター維持管理事業について、予算残額が大きいが、入札の結果、安く入札した業者が落札したということかとの問いに対し、一般競争入札で募集し、5社の応札があった。その中で一番安く、なおかつ最低制限価格を下回らない業者と契約したとのことであります。

  委員から、同事業について、指名競争入札で業者がかわり予算残額が生じたというが、西貝塚環境センターの管理運営や雇用面での問題はないかとの問いに対し、請負額が設計額に占める労務費の割合を下回ると、賃金を削って仕事をしなくてはならないが、請負額は労務費を上回っている。会社の経費分について企業努力があったと考えているとのことであります。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第1号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  続いて、議案第3号 平成24年度上尾市工業住宅団地開発事業特別会計補正予算(第1号)については、特に質疑、意見等なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  続いて、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算についてご報告申し上げます。

  委員から、93ページ、(仮)第二環境センター整備事業について、現在稼働している炉の耐用年数は、また第二環境センター整備のめどについて伺いたいとの問いに対し、ごみ焼却施設の焼却炉の耐用年数は25年と言われており、西貝塚環境センター現施設は平成10年に稼働しており、平成35年が目安として考えられる。整備については、伊奈町の施設についても老朽化が進んでおり、伊奈と上尾の広域行政の中で検討しているところであるとのことであります。

  委員から、同ページ、省エネ対策推進事業について、事業実績について伺いたいとの問いに対し、2月末日での平成24年度の申請状況は、件数は、総件数が329件で、そのうち太陽光発電が262件、エネファームが22件、グリーンカーテンが39件、電気自動車が5台、電動バイクが1台であるとのことであります。

  委員から、同事業の省エネ住宅改修補助金について、事業者は市内事業者を考えているのか伺いたいとの問いに対し、現時点では市内事業者を考えているとのことであります。

  委員から、同事業について、今後電気料の値上がりや地産地消的な考え方でいくと、電気に関してもLED化で低減させるなどの努力が必要である。効果を上げていくという視点で努力していただきたいとの要望がありました。

  委員から、94ページ、小型合併処理浄化槽転換補助事業について、上尾市で転換が必要な小型合併浄化槽は幾つあるのかとの問いに対し、単独浄化槽は全て合併浄化槽の対象になるものと考え、その基数が約1万5,000基、普通便槽と改良便槽が638世帯あり、これらが合併浄化槽への対象の基数と考えているとのことであります。

  委員から、同事業について、環境の分野では非常に大きな問題であるため、下水道事業と連携して、抜本的な対策を検討していただきたいとの要望がありました。

  委員から、同ページ、環境調査・測定事業について、市内を流れる川の放射線測定について伺いたいとの問いに対し、河川について、放射線に関しての測定は実施していないとのことであります。

  委員から、96ページ、健康プラザわくわくランド管理運営事業について、運営に当たりどのような工夫をしているのかとの問いに対し、入浴のサービスでは、耳かきを用意したり、シャンプー、リンスを無料で使えるようにしたりしている。また、健康相談や民間独特の教室やアロママッサージなど実施し、微増ではあるが、利用者も売上金も増えているとのことであります。

  委員から、98ページ、地域リサイクル資源回収事業について、報奨金は市に委託されている各事務区の環境美化推進員に関連した事業なのか伺いたいとの問いに対し、本事業の報奨金は、地域リサイクルの事業報奨金交付要綱に基づき、資源の再利用の推進、ごみの減量、生活環境の保全を図ることを目的に自治会、子ども会、その他市内に住所を有する者で組織された営利を目的としない団体に支払うものであるとのことであります。

  委員から、同事業について、リターナブル瓶の回収をいかに進めるか検討してもらいたいとの要望がありました。

  委員から、99ページ、ごみ処分・運搬委託事業について、処理費用の内訳とごみ処理費用の総額及び市民1人当たりの費用について伺いたいとの問いに対し、ごみ処分費については約8,700万円かかっており、ガラス処分に本年度は約7,300万円予算計上している。ガラス処分はコスト的にも高く、ガラス瓶を壊さず、再利用することに力を入れたい。決算ベースで、平成23年度はごみの総処理量が約6万9,000トンであり、人口1人当たり、年間約1万円の費用がかかっているとのことであります。

  委員から、同事業について、ガラスなどの運搬及び処分の委託後の処分方法について伺いたいとの問いに対し、蛍光灯、廃乾電池には有害な水銀が入っているため、昔、水銀の鉱山だった北海道の野村興産に処理を依頼している。ガラスは、カレットとしてリサイクルできるものはリサイクル化し、割れた細かいものは草津の最終処分場に埋め立て処分をしているとのことであります。

  委員から、同事業について、ごみ処分に非常に大きな金額がかかっている。技術的な部分も含め、ごみではなく資源として使うことを市民に投げかけていただきたいとの要望がありました。

  委員から、同ページ、旧老人福祉センター用地取得事業(土地開発公社健全化)について、土地を買い取らなければならない経緯について伺いたいとの問いに対し、わくわくランド整備事業に伴い、地元のゲートボール場があるため、かわりのゲートボール場を整備すべくたちばな荘隣接地を取得した。当時、1平方メートル当たり約3万8,000円で購入し、それに対する利息が約390万円かかっており、当時買った値段と利息を合わせ約3,100万円と積算したとのことであります。

  委員から、102ページ、あげおアグリフェスタ補助事業について、その効果について伺いたいとの問いに対し、売り上げや入場者も増えており、市民に対してPRができたと考えているとのことであります。

  委員から、同ページ、うまい米づくり促進協議会運営補助事業について、事業の概要について伺いたいとの問いに対し、平方の土地改良区内で、埼玉県農林振興センター及びJAと協力して、講師を招き、農家に対して、米づくりの技術や情報、つくり方の講習会を年に1回開催しているとのことであります。

  委員から、同ページ、市民農園管理運営事業について、指導員を配置しているが、利用者からはどのような相談があるか伺いたいとの問いに対し、区画の境界、利用者の道具の管理、雑草の手入れについてなど苦情や相談が多いとのことであります。

  委員から、105ページ、商店街活力再生推進事業について、商店街だけではなく、個人的なものにも補助をし、力強く商業活動を支援できるよう検討してもらいたいとの要望がありました。

  委員から、同ページ、観光協会補助事業について、55周年事業として実施する上尾映画祭について伺いたいとの問いに対し、上尾にゆかりのある映画の上映や映画関係者を招いてのトークショーなどを考えているとのことであります。

  委員から、同ページ、企業交流促進事業について、その効果について伺いたいとの問いに対し、市内でつくられる工業製品を一堂に展示して、市民に周知することには意味がある。今後はこれを商談に結びつけられればと考えているとのことであります。

  委員から、同ページ、地産地消促進事業について、産業祭でご当地グルメ祭りをやっているが、上尾のご当地グルメになっているものはどこにあるのか伺いたいとの問いに対し、昨年度優勝した商品については、商工会議所主催の賀詞交歓会の中でコーナーを設けたり、男女共同参画推進センターの事業の一環の中でつくり方を一般の方に教えたり、派手さはないが継続して育てていこうと取り組みをしている。また、市制施行55周年事業として、俳優でスイーツ通の的場浩司氏企画のもと、上尾の食材を使ったスイーツの開発を計画しているとのことであります。

  委員から、106ページ、勤労者福祉サービスセンター補助事業について、地域福祉の向上につなげていくことが目的だと思うので、事業をよく詰め、サービスの向上につなげていただきたいとの要望がありました。

  委員から、同ページ、ワークプラザあげお管理運営事業について、ハローワークとの違いについて伺いたいとの問いに対し、個別就職相談として、就職での面接のポイント、自分のPRの仕方や履歴書の書き方などの個別相談や、内職相談室では内職に関する求人、内職希望者と求人事業所のマッチングなど実施しているとのことであります。

  委員から、124ページ、入学準備金・奨学金貸付事業について、その目的、条件、基準及び申請数と申請に対し却下した件数について伺いたいとの問いに対し、入学準備金については、高校や大学等への進学の意欲を有する者で、経済的な理由により就学が困難な者の保護者に対しての貸付金である。また、奨学金については、同様の理由であるが、就学困難な本人に対しての貸付金である。いずれも最終的な目的は、有用な人材を育成することであり、条件として、市内に住所がある、貸し付けが必要な経済的理由がある、連帯保証人がいる、市税を完納している、などがある。今年度は、入学準備金については4人申請があり、4人に貸し付けており、奨学金については、3人申請があり、途中で1人辞退し、2人に貸し付けしているとのことであります。

  委員から、同事業について、貸付条件の市税の完納を撤廃し、また本事業の認知度を高めていただきたいとの要望がありました。

  委員から、同事業について、貸付時期を入学金支払いの時期に合わせ、安心して受験できるような体制づくりをしていただきたいとの要望がありました。

  委員から、125ページ、さわやかスクールサポート事業(学級支援)について、昨年度235人の支援員要望に対し最終的に70人であったが、今年度も予算の増加がないのかとの問いに対し、昨年度235人の要望があったが、その中には学級担任や、学年や学校全体の教員で対応できる者もいる。現在の状況では、70名ということで予算設定し、状況を見ていきたいとのことであります。

  委員から、同事業について、支援が必要となる人数を把握することが大事である。正確な情報を把握していただきたいとの要望がありました。

  委員から、同事業について、全ての子どもに教育の場所を均等に保障するためにも、本予算は増額していただきたいとの要望がありました。

  委員から、同事業などについて、年間授業日数5日間増加に係る経費を含むとなっているが、なぜ真夏の暑い時期に5日間増やさなくてはいけないのか、また5日間増やすことをどのような経過で決めたのか伺いたいとの問いに対し、小学校が23年度、中学校は24年度に新学習指導要領がスタートし、その実施状況を把握しながら、校長会の代表、教頭会の代表、主幹教諭の代表、教務主任の代表、保護者の代表をメンバーとする教育課程検討委員会を立ち上げ、協議を重ねた。実施に当たり、土曜日や開校記念日も検討したが、土曜日の実施については、連続した児童・生徒の体の負担を考慮し、また社会教育団体、スポーツ団体の活動が既に定着していることもあり、夏季休業日の一番最後がよいとの結論となったとのことであります。

  委員から、126ページ、外国人学校児童生徒保護者補助事業について、その内容ついて伺いたいとの問いに対し、市内に在住し、公立小・中学校等に在籍せず、外国人学校に在籍する児童・生徒の保護者に対し、教育費負担の軽減を図るための補助であり、具体的には朝鮮初級学級、中級学級等であるとのことであります。

  委員から、同事業について、補助をなくしてはいかがかとの声があることは理解するが、朝鮮半島で起こっていることと日本で暮らす朝鮮の子どもたちの学ぶ権利を保障することとは別のことであるとの意見がありました。

  委員から、同ページ、さわやかスクールサポート事業(学校図書館支援)について、具体的な業務内容、また資格など採用基準について伺いたいとの問いに対し、各学校には司書教諭等がおり、司書教諭と協力しながら、学校図書館の配架、児童・生徒の読書活動の推進のための活動を行っている。応募条件として、司書教諭、司書、司書補、いずれかの資格を有していることが望ましいが、今年度、有資格者は学校図書館支援員の3分の2であるとのことであります。

  委員から、同事業について、小学校は22名であるのに対し、中学校は4校担当を2名、3校担当を1名の配置とすることについて伺いたいとの問いに対し、図書館支援員は、小学校は全校に配置、中学校は3人の支援員が週1日配置で各中学校を巡回するとのことであります。

  委員から、128ページ、学力向上支援事業について、学力テストを全校でやる予定か。また、国、県のテストの時期と、それに係る教師の負担など聞いているか伺いたいとの問いに対し、上尾市においては、全国学力・学習状況調査は、小学校6年生と中学校3年生、埼玉県の学習状況調査は、小学校5年生と中学校2年生に実施する。テストは勤務時間内にできる範囲での実施であり、教職員から負担があると聞いたことはないとのことであります。

  委員から、同ページ、いじめ根絶対策事業(防止事業)について、いじめ対策についての考え方を伺いたいとの問いに対し、いじめは決して許さないという子どもたちの気持ちと、それを自分からも言えるような強い気持ちの持てるような子どもたちを育てるという考え方がある。事業の中で、客観的に調査を行い、人間関係を捉えていく、学級づくりに生かしていこうと考えているとのことであります。

  委員から、同ページ、いじめ根絶対策事業(防止事業)及び129ページ、いじめ根絶対策事業(相談事業)について、アンケートなどを実施し、いじめがあると認識されている事例は何件あるか伺いたいとの問いに対し、教育委員会では、どんな些細なことでも子どものいじめと学校が認知した場合には報告させるようにしており、今年度4月から2月までに学校が認知して委員会に報告があった件数は、小学校が16件、中学校が15件であるとのことであります。

  委員から、同ページ、さわやか相談室運営事業について、よい人材を確保し、質の高い相談をするためにも、相談員の環境整備が必要ではないかとの問いに対し、よりよい相談員に上尾市で相談業務に当たってもらえるように今後も努力していきたいとのことであります。

  委員から、129ページ、いじめ根絶対策事業(相談事業)のいじめ専用ダイヤルについて伺いたいとの問いに対し、子どもいじめホットラインを開設し、市内の児童・生徒及び保護者からのいじめに特化した相談を受け付ける。電話はフリーダイヤルとし、夜間及び土日、祝日は留守番電話対応を考えているとのことであります。

  委員から、同事業について、相談したいときに、肉声でしっかり受け止めてあげることが重要だと思う。留守番電話ではなく、連絡を受けられるような体制づくりを考えてほしいとの要望がありました。

  委員から、129ページ、小学校管理運営事業について、西小学校に通級指導教室ができるとのことだがその内容について伺いたいとの問いに対し、西小学校の通級指導教室は、芝川小学校と同様に発達障害、情緒障害の通級指導教室を設置する予定であるとのことであります。

  委員から、131ページ、小学校就学援助費補助事業及び134ページ、中学校就学援助費補助事業について、補助金申請者の見込み数が少なくなったのはなぜかとの問いに対し、支給認定の状況では、平成20年度から支給認定者は全体的に若干増えている。小学校の児童数が減少傾向にあり、それに合わせて申請者の予測数を修正したとのことであります。

  委員から、同事業について、生活保護費が削減されると、就学援助を今まで受けられた人が受けられなくなるという状況が生まれると思うが、それに対してどのように考えているかとの問いに対し、現在国からは、生活保護の基準額が平成25年8月から3年ほどかけて段階的に下がると聞いているが、まだ、具体的な内容について把握できる段階ではないとのことであります。

  委員から、同ページ、小学校校舎改築事業について、材料費の高騰により、業者に負担がかからないよう検討していただきたいとの要望がありました。

  委員から、135ページ、人権教育推進事業について、法律が失効したからこの問題がなくなるわけではない。部落問題は、人権教育の中で語り継がれていくべき問題と考え、このままの予算執行をお願いしたいとの意見がありました。

  委員から、138ページ、大谷公民館等代替地取得事業(土地開発公社健全化)について、公民館の関係でどのように用地を取得する事態に至ったのか伺いたいとの問いに対し、大谷公民館等代替地取得事業については、上尾市土地開発公社が大谷公民館等の建設事業の代替地取得事業で取得し保有していた土地である。これは、当初の目的事業が終了しており、今後利用の予定がないことから、公社の経営健全化を推進するために市が当該用地を買い戻すものであるとのことであります。

  委員から、141ページ、ブックスタート事業について、昨年度より減額になっている理由について伺いたいとの問いに対し、本事業は、4か月児健診時に実施しており、毎年の出生児の数を参考に予算を見積もっている。そのため、新年度は若干見積もりを下げ、1,800人としたとのことであります。

  委員から、143ページ、文化財保護啓発事業の内容について伺いたいとの問いに対し、上尾市に保管、収蔵されている文化財を多くの市民に見てもらう機会をつくり、ふるさと上尾の郷土、風土を愛する気持ちを醸成するための事業である。夏休みには市内の6公民館で上尾の歴史クイズラリーという事業を企画しているとのことであります。

  委員から、144ページ、通学路安全対策事業について、具体的な事業の内容について伺いたいとの問いに対し、関係9課による通学路安全対策調整会議で、趣旨や対策について協議し、各小学校から緊急度の高い整備箇所の合計43カ所について現地調査を実施し、信号機や横断歩道などの公安委員会所管分を除くグリーンベルトや速度抑制のための路面標示、カーブミラー等、14カ所を整備するものであるとのことであります。

  委員から、同事業について、市のPTA連合会からの要望の対応について伺いたいとの問いに対し、要望は、初めに自治振興課で受け付け、その後、市の関係については担当する市民安全課、道路整備課、区画整理課などに連絡される。公安委員会、警察への要望については、窓口となる市民安全課から要望していくとのことであります。

  委員から、同事業について、教育委員会だけではなく、市全体として子どもの安全対策のため、公安委員会にしっかりと要望していただきたいとのとの要望がありました。

  委員から、145ページ、準要保護児童生徒給食費援助事業について、県内には、給食の無償や、2人目、3人目を半額や無償にする自治体もあるとの意見がありました。

  次に、討論を行ったところ、議案第7号について、委員から、旧老人福祉センター用地取得事業については、ゲートボール場が土地開発公社健全化公有財産購入費として衛生費の清掃費に計上されている。たちばな荘の付随施設、老人福祉事業の一環であれば補助金も見込めたと考える。大谷公民館等代替地取得事業については、銀行の利子は無駄な支出であり、なぜ早く買い戻すことをしなかったのかも不明瞭である。この土地開発公社の土地の買い戻しについては、賛成できない。

  さわやかスクールサポート事業など、年間授業日数5日間増加に関わる事業については、夏休みの5日間短縮は子どもたちにも大きな影響があり、子どもたちにとっていいものなのかどうかを保護者や教職員の声を聞いて議論を重ねるべきであると考える。教育に関する3つの達成目標の推進事業及び学力向上支援事業については、国及び県のテストがあり、その上、市のテストを3年生から全学年に実施する必要はない。また、30人程度学級が学力向上に果たした役割を考え、復活を求める。

  人権教育推進事業及び人権教育集会所運営事業については、これらの予算は、国の同和施策が終了したにもかかわらず人権と名前を変えて続いている施策であり、事業の見直しや予算の縮小を求めるなど反対の立場から討論がありました。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第7号については、賛成多数、可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第15号 上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  委員から、一般に臨床心理士の名称は聞くが、臨床発達心理士とは、資格をどのように取得するのか。また、市ではそれらの資格を同様に扱うのかとの問いに対し、臨床発達心理士は、大学院、大学、短大、専門学院を修了、卒業し、試験に合格し、卒業後に指定年数の臨床経験のある者に与えられる資格である。臨床心理士、臨床発達心理士とも活動領域がほぼ同じであり、名称がいろいろある中で、教育心理専門員という形で使うケースが多くなっているとのことであります。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第15号につきましては、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第24号 上尾市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  委員から、この条例改正が施行されると、環境センターに配置が必要となる人員が出てくるのかとの問いに対し、必要な人員は既に設置されており、設置に必要な学歴などの条件を国の法律により設置が義務付けられたことから、市の条例に定めるものであるとのことであります。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第24号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、請願第11号 「国は医学部新設を認めてください」の意見書を国に提出を求める請願については、特に質疑はなく、次に討論を行ったところ、埼玉県は医師不足である。医師を埼玉県で育て、安心できる、命を守れる埼玉県にならないと、上尾市にとっても命を守るというところで役割を果たせないと思うなど賛成の立場から討論がありました。

  以上で、質疑、意見等を終結し、採決の結果、全会一致、原案のとおり採択すべきものとして決しました。

  次に、閉会中に開催した所管事務調査について、申し上げます。文教経済常任委員会では、2月19日に産業振興ビジョン策定に伴い、市内産業の現状を把握するため、上尾商工会議所での聞き取り調査を実施しました。副会頭をはじめ商業、工業を担当される9名の方から、市内産業の状況や課題について伺うことができました。

  以上をもちまして、文教経済常任委員会委員長報告とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、建設水道消防常任委員長、渡辺綱一議員。

        〔13番 渡辺綱一議員登壇〕



◎13番(渡辺綱一議員) 皆さん、おはようございます。議席ナンバー13番、渡辺綱一でございます。ただいまから建設水道消防常任委員会委員長報告を行います。

  本委員会に付託されました案件は、議案18件であります。

  以下、審査の過程において質疑、意見等ありました主なもの及び審査結果について順次ご報告いたします。

  最初に、議案第1号 平成24年度上尾市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。なお、本議案と、議案第33号 財産の取得については関連がありますので、一括して審査を行いました。

  委員から、補正予算書27ページ、江川改修事業について、今回の買い戻しで取得率はどのくらいになるのか、平米単価の最高、最低額を伺いたい。また、取得率が100%になってから改修を行うのか、今後の改修計画について伺いたいとの問いに対し、今回の買い戻し分を含め、側道用地の取得率は94.15%となり、平米単価については、一番高い筆で3万1,800円、一番安い筆で1万4,000円である。改修事業の進め方については、江川の河道本川と併せ側道の整備を進めていくこととなり、河川の改修計画では、3年に1度降る大雨に対応した改修を計画している。また、未買収部分は上流域にあり、河川の改修は基本的に下流から行うことから、取得率が100%にならなければ事業は始まらないということではないとのことであります。

  委員から、27ページ、大谷北部第二土地区画整理事業及び大谷北部第四土地区画整理事業について、今回の増額補正は、国の補正予算に伴い平成25年度当初予算に計上予定していた対象事業の前倒し計上ということであるが、事業のどの部分に支出するのか伺いたい。また、区画整理の進ちょく率について伺いたいとの問いに対し、前倒しの支出部分としては、大谷北部第二土地区画整理事業が移転物件補償であり、大谷北部第四土地区画整理事業が街路築造工事である。また、進ちょく率は大谷北部第二が約57%であり、大谷北部第四は約7%であるとのことであります。

  委員から、28ページ、県道鴻巣桶川さいたま線整備事業について、県の整備工事が増えたことによる負担金増とのことであるが、その場所について伺いたいとの問いに対し、町谷地区のつつみ幼稚園の信号から南へ120メートルの区間の歩道の整備、そしてさらに南にあるパッケージ店の家屋補償と営業補償の関係で県への負担金が増えたことで増額補正をお願いしたとのことであります。

  委員から、同ページ、上尾市中山道東側地区市街地再開発事業について、国の補助金の減額理由と減額されたことによって不都合はなかったのか伺いたいとの問いに対し、再開発事業の国、県の補助金の減額については、要望額に対し減額されたということで、理由は聞いていない。減額された分の事業費については、再開発組合の歳出の見直しや予備費の取り崩しによって対応したとのことであります。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第1号及び議案第33号については、それぞれ全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第4号 平成24年度上尾市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。委員から、65ページ、3款国庫支出金について、社会資本整備総合交付金が減額されているが、減額理由の説明があったのか伺いたいとの問いに対し、交付金の減額については、交付決定の金額提示のときに2割カットの提示があり、その理由については聞いていないとのことであります。

  委員から、同ページ、8款市債について、約2億2,400万円の減額補正よる削減効果は幾らか伺いたいとの問いに対し、市債の減額補正による利率分の削減効果は640万円になるとのことであります。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第4号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算について申し上げます。

  委員から、予算書の107ページ、民間建築物アスベスト対策事業について、民間建築物アスベスト対策事業補助金の過去の利用実績と現在アスベストを使用した建物はどのくらいあるのか伺いたいとの問いに対し、初めに補助金の活用状況については、平成22年度から補助金を開始し、平成22年度が2件、23年度が2件、24年度が1件である。次に、アスベストを使用した建物については、アンケートをした結果、1,000平方メートル以上の建物でアスベストを使用した建物が6件あり、全てが対策済みである。また、500から1,000平方メートルの建物については405件の回答があり、対策済みのものが6件、調査を必要とするものが6件、残りの建物については吹きつけ的なものがないものや調査の結果、アスベストは使用していなかったものであるとのことであります。

  同委員から、アスベスト解消に向けて、いつまでに解消する計画で協力依頼や指導を行っているのか伺いたいとの問いに対し、調査対象となる建物の持ち主に個別に指導していく中で、毎年2件の補助を行っているところであるとのことであります。

  同委員から、個別の指導をしてもなかなか協力の得られない状況は理解するが、引き続き粘り強くアスベストの解消に向けて協力依頼や指導を行っていただきたいとの意見がありました。

  委員から、108ページ、違反屋外広告物撤去事業について、撤去にかかった費用を看板の持ち主が判明している場合は、持ち主に請求することがあるのか伺いたいとの問いに対し、違反屋外広告物については、名前や連絡先が分からないことから請求をすることができないでいるが、もし連絡先が分かった場合は請求をしたいと考えているとのことであります。

  委員から、同ページ、地下道ポンプ設備保守点検事業について、平成24年度予算に対し増額した理由を伺いたいとの問いに対し、通称はなみずき通りのJR高崎線の地下道にポンプが2台設置してある。このポンプ2台のうち1台を平成25年度にオーバーホールするために予算計上をしたとのことであります。

  委員から、109ページ、道路用地公有化事業について、購入する道路用地の場所と地権者の人数を伺いたい。また、今後も道路用地として購入する計画があるのか伺いたいとの問いに対し、今回購入する場所については、谷津二丁目にある西宮下中妻線の一番南に位置する道路部分が借地であり、地主さんからの要望により購入するものである。ほかに15件の道路借地部分があり、現在購入する計画はないが、地主さんの要望により予算化をしていきたいと考えているところであります。

  委員から、同ページ、道路緊急安全対策事業について、この事業で緊急的に行う道路の修繕は、年間何件くらいあるのか伺いたいとの問いに対し、この事業は、道路のひび割れや側溝のふた修繕など、市民から緊急的道路修繕の要望に対応する事業で、平成21年度が1,007件、22年度が1,038件、23年度が1,311件であるとのことであります。

  委員から110ページ、上尾道路周辺整備事業について、22節補償、補てん及び賠償金の内容について伺いたいとの問いに対し、上尾道路周辺整備事業は、領家のアクセス道路と市道10192号線の道路改良工事を予定している。このうち、領家のアクセス道路については、建物1件、物件及び工作物等5件の物件補償の補償額1,340万円を見込んでいるとのことであります。

  委員から、113ページ、自転車のまちづくり推進事業の19節負担金、補助及び交付金について、自転車のまちづくり市民協働事業補助金及び自転車のまちづくり産学官協働事業補助金の内容について伺いたいとの問いに対し、初めに自転車のまちづくり市民協働事業補助金は、ぐるっとサイクリング同好会という団体が市民活動支援センターの補助金を使い、自転車に関する事業を行っている。この団体の実績やその成果から、平成25年度について、本補助金を交付し自転車のまちづくり推進事業に協力してもらうものである。次に、自転車のまちづくり産学官協働事業補助金は、行政のみでは自転車のまちづくりは成功しないと考えていることから、市民や市内事業者など産学官協働で事業を行いたいと考えている。事業の内容については、今後、自転車のまちづくり協議会で検討することとなるとのことであります。

  委員から、114ページ、原新町土地区画整理事業について、昨年の決算審査の説明では98.4%の進ちょく率であり、平成25年度行財政3か年実施計画では26年度以降の予算計上はないが、現在どのような予定で進んでいるのか伺いたいとの問いに対し、原新町土地区画整理事業ついては、換地処分も終了し、平成25年度は精算金業務など最終的な段階に入り、平成25年度予算では、道路の改修及び補修工事の予算を計上している。平成26年度までに事業が完了する予定となっているとのことであります。

  同委員から、ほかの区画整理事業の完了予定について伺いたいとの問いに対し、原新町以外の区画整理事業については、上平第三特定土地区画整理事業が平成28年度、小泉土地区画整理事業が平成29年度、大谷北部第二土地区画整理事業が平成32年度、大谷北部第四土地区画整理事業が平成33年度の完了を予定しているとのことであります。

  委員から、115ページ、西宮下中妻線整備事業について、説明会やアンケートを行うということであるが、どのようなコンセンサスを目安としているのか伺いたいとの問いに対し、西宮下中妻線は、上尾平方線から市道20643号線について、一部一方通行として供用開始しているが、中心市街地の活性化や回遊性の向上、防災についての安全・安心なまちづくりということで、一方通行の解除と未整備区間の整備を進めていくことを計画している。平成25年度は、説明会やアンケートによって、地元の方々との協議を行い地元の意見を聞いていきたいと考えているとのことであります。

  委員から、116ページ、丸山公園整備事業について、芝生の改修工事を行うということであるが、改修後に芝生の養生期間を設ける必要があるが、いつごろを予定しているか伺いたいとの問いに対し、芝生の改修工事は5月の中旬から7月の中旬ごろを予定している。その後2カ月ぐらいの養生することから、9月の中旬ごろまでは、養生期間を予定しているとのことであります。

  委員から、同ページ、同事業について、丸山公園のショウブ田で連作障害が出ているということであるが、専門業者の指導は受けていないのか伺いたいとの問いに対し、造園業者2社がショウブ田に入っているので、相談をしながら管理を行っている。ここ数年株分けをしていないことから、連作障害が生じてしまったとのことであります。

  委員から、同ページ、同事業について、手ぶらでバーベキュー場に行っても対応できるような、バーベキュー場の利用率向上のために努力はしているのか伺いたいとの問いに対し、土日の利用については、なかなか予約がとれないほどの利用であるが、平日については利用が少ない状況である。手ぶらでということは現在考えていないが、今後多くの要望があれば対応を検討したいとのことであります。

  委員から、土日の利用率は高いが、平日の利用率が伸びていないとのことである。平日にも利用してもらえるような対策を考えていく必要を感じるとの意見がありました。

  委員から、117ページ、公園施設長寿命化計画策定事業について、計画を立てる目的を伺いたいとの問いに対し、公園施設の計画的な維持管理の方針や長寿命化対策を定め、公園施設の安全確保、樹木の保全を図りつつ、維持管理経費の縮減や平準化を図ることを目的としている。大規模公園ということで、上尾丸山公園、上平公園、平塚公園、鴨川中央公園、ゆりが丘公園の5つの公園を予定しているとのことであります。

  委員から、123ページ、消防水利整備事業について、防火水槽の設置について、平成25年度では設置しないようであるが、防火水槽設置の計画について伺いたいとの問いに対し、防火水槽の設置については、用地確保が課題となっており、土地区画整理事業の公園整備などと併せて設置を行っている。平成25年度については、適地がないことから設置を見送る状況であるが、平成26年度では、小泉と原市の2カ所の公園に設置を計画しているとのことであります。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第7号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第9号 平成25年度上尾市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。

  委員から、217ページ、ポンプ場運転・維持管理事業について、維持管理委託を専門の業者に委託すると思うが、市内には何社ぐらいの業者があるのか伺いたいとの問いに対し、ポンプ場の維持管理については、市内には業者はなく、埼玉県内の専門業者から指名しているとのことであります。

  委員から、217ページ、下水道施設長寿命化計画策定事業について、調査対象など事業内容について伺いたいとの問いに対し、突然道路が陥没することなどを未然に防ぐことを目的として、40年以上を経過した下水道管30キロメートルについて、テレビカメラを活用し下水道管の腐食、損傷具合を調査し、今後の長寿命化の計画を策定していくものであるとのことであります。

  同委員から、40年を経過していない下水道管については、今後どのような対応していくのか伺いたいとの問いに対し、今回は現時点で40年を経過した下水道管の調査委託を行い、その後、延命化の工事を4年から5年かけて進めていくことになる。今後は、順次40年を経過していく管について第2期、第3期と延命化を進めていきたいと考えているとのことであります。

  委員から、40年を経過している管が布設されている場所については、把握しているのか伺いたいとの問いに対し、愛宕地区、富士見地区、三井住宅が古い管の布設されている地域であるとのことであります。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第9号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第12号 平成25年度上尾市水道事業会計予算について申し上げます。

  委員から、水道メーター交換事業について、平成24年度の予算では、交換するメーターの口径が100ミリまであったが、平成25年度予算では、口径が13ミリから75ミリとなっている。口径を75ミリまでとした理由を伺いたいとの問いに対し、メーターの交換は、検定後設置し、満期となったものを随時交換している。平成25年度に満期を迎えるメーターの口径が75ミリまでであるとのことであります。

  委員から、アセットマネジメントシステム構築事業について、コンサルタントに依頼しての事業となるのか、また水道部の職員はどのようにかかわっていくのか伺いたいとの問いに対し、アセットマネジメントシステムは、コンサルタントに委託してシステムを構築していくこととなる。実際にシステムを構築していく際に、財政状況の把握、今後の給水量の見通し、料金の設定など職員でないと分からない部分についてかかわっていくとのことであります。

  委員から、予算書271ページ、営業外収益が平成24年度に比べかなり増えているが、その理由について伺いたいとの問いに対し、営業外収益の増額については、定期預金の利子の増額と水道メーター売り払い利益で475万3,000円の増額となっているとのことであります。

  同委員から、営業外収益の内訳を伺いたいとの問いに対し、営業外収益の848万4,000円の内訳として、預金利子が604万円、くず鉄や水道メーターなどの不用品売却利益が189万7,000円、その他雑収入が54万7,000円であるとのことであります。

  委員から、基本水量の見直しは水道部内部でどのようにされてきているか、また上尾市の水道料金が他市に比べ高いとの声を聞いているか、そして給水停止を受けた世帯には、生活が困難であるなど、その背景があると思うが、企業としてそのような方の救いとなるような努力をしてきたか伺いたいとの問いに対し、県水の料金値上げの動向を見据え、さらに平成25年度にアセットマネジメントシステムの構築に併せ、基本水量の見直しを検討していきたい。料金に対する市民の声については、特に電話での問い合わせは聞いていない。また、給水停止については、納期までに料金を納めてもらえない場合、督促・催告状の送付、その後戸別訪問を行い、連絡をとれない場合や支払いの約束をしても支払ってもらえないなどの状況になって、初めて給水停止を行うもので、給水停止に至るまでには、水道部としても努力はしているとのことであります。

  同委員から、給水停止を受けた世帯の生活実態の把握について、市の職員は行っているのか伺いたいとの問いに対し、給水停止に至るまでの間の戸別訪問は、委託業者の方で行い、その報告を担当者は受けて実態は把握しているとのことであります。

  同委員から、水道料金を払えない人の対応として、分割納付など何らかの形で払えるような仕組みづくりをしているのか伺いたいとの問いに対し、支払いの意思があるということであれば、支払いの方法について相談をさせていただいているとのことであります。

  同委員から、福祉の見守りネットワークに水道部の検針業務も入っていると思うが、生活困窮者への対応など、福祉部とは連携をとっているのか伺いたいとの問いに対し、見守りネットワークについては、水道事業も協力参加をしている。けがをして動くことができない方や助けを求めている場合など、福祉部と協力体制をとるようにしているとのことであります。

  質疑終結後、地方公営企業法第3条で、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとうたわれている。会計は企業会計であるが、公共の福祉も果たしてもらいたいと考える。電力会社やガス会社では、原料の購入価格が下がったときに、それをお客様に還元することを行っているが、水道部は過去に県水が下がったとき、水道料金に反映をしていない。基本水量を下げ、利用実態に見合った料金体系の制度設計をしていくことや、生活の大変な人には減免の制度を設けることは、公益性のある公営企業のあるべき姿であると考えることから、料金体系の見直しや生活の大変な人への減免制度のない水道事業会計予算に反対するとの反対討論がありました。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第12号については、賛成多数、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第17号 上尾市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料徴収条例の制定について申し上げます。

  委員から、一般住宅で低炭素化に配慮した建築物を建て、認定を受けた場合に、そのメリットがあるのか伺いたいとの問いに対し、低炭素化の認定を受けた場合のメリットについては2点あり、1点目が税制の優遇措置を受けることができ、10年で300万円の住宅ローン減税を受けることができることや、住宅の保存登記時の登録免許税の税率の引き下げを受けることができる。2点目が建築の際の容積率の緩和を受けることができるとのことであります。

  委員から、条例の第4条の手数料の減免について、特別な理由とはどのようなことが想定されるか伺いたいとの問いに対し、具体的には定めていないが、建築確認において罹災した建築物を建て替えたときに減免をしていることから、同様な場合については減免をしていくべきと考えているとのことであります。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第17号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第25号 上尾市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  委員から、住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準を、市内10平方メートル以上、市内の市街地を5平方メートル以上と決めた経緯を伺いたいとの問いに対し、現在の上尾市の住民1人当たりの都市公園面積は3.9平方メートルと低く、緑の基本計画で都市公園の目標水準を平成32年に10平方メートルと掲げているため、国の参酌基準どおりとしている。本条例では、市内の都市公園の目標を10平方メートル以上としていることから、10平方メートルは途中段階の目標数値ということで、なるべく多くの都市公園の整備を目指していきたいとのことであります。

  委員から、公園内のトイレについて、出入り口に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを示す標識を設けること、腰かけ便座及び手すりを設けることとなっているが、対象となる箇所はどのくらいあるのか伺いたいとの問いに対し、都市公園内のトイレの数については、27カ所の公園にトイレを設置している。多目的トイレには手すりなどを設けているが、それ以外のトイレには手すりなどは設けていないとのことであります。

  同委員から、公園内のトイレについて、腰かけ便座や手すりなどの設置の努力をお願いしたいとの要望がありました。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第25号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第26号 上尾市が管理する市道の構造等の基準を定める条例の制定について、議案第27号 上尾市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についての2議案については、特に質疑、意見等なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第28号 上尾市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について申し上げます。

  委員から、条例化されたことによって、新たに対象となる河川施設があるのか伺いたいとの問いに対し、河川管理上必要とされる技術的基準を定める河川管理施設等構造令を参酌して条例を定めたことから、現行の市の河川には、本条例の規定に合わない構造対象はないとのことであります。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第28号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第29号 上尾市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第30号 上尾市建築基準法に基づく指定等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第31号 上尾市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号 上尾市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について、 議案第37号 市道路線の認定について、議案第38号 市道路線の認定について、議案第39号 市道路線の廃止についての議案7件については、特に質疑、意見等なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  以上をもちまして、建設水道常任委員長報告とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 暫時休憩します。



        休憩 午前11時05分



        再開 午前11時20分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き、会議を開き、委員長報告を続行いたします。

  福祉常任委員長、田中元三郎議員。

        〔26番 田中元三郎議員登壇〕



◎26番(田中元三郎議員) 26番、田中元三郎でございます。ただいまから福祉常任委員会の委員長報告を行います。

  本委員会に付託されました案件は、議案14件です。なお、審査に入る前に、(仮)東保健センターについての現地調査を行いました。

  以下、審査の過程で出されました質疑、意見等の中から主なもの及び結果について、順次報告いたします。

  初めに、議案第1号 平成24年度上尾市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。

  委員から、17ページ、上尾道路道路照明灯設置事業について、設置場所と基数について伺いたいとの問いに対し、平成25年度は、堤崎地区を中心に12基設置するとのことであります。

  委員から、同ページ、交通対策費、特別街頭指導事業費補助金について、どのような補助金か伺いたい。また、交通指導員が廃止となり、通学路の安全確保を危惧している。現在はどのように対応しているのか伺いたいとの問いに対し、特別街頭指導事業費補助金については、交通指導員の朝の立哨活動に充てるものであった。しかし、その活動が廃止となり、教育委員会と協議したところ、教育委員会としては、地域の力をかりて、学校が中心となって対策を講じているとのことであります。

  同委員から、子どもの安全対策については、学校に任せるのではなく、市としても手だてを検討していただきたいとの要望がありました。

  同委員から、21ページ、国民健康保険特別会計繰出金について、減額となった理由について伺いたいとの問いに対し、24年度においては、医療費の補正増ということもなく、予算どおりの執行ができた。平成23年度、24年度は繰越金が多額にあり、この繰越金は医療費の増加に伴いそれに充てられるものであるが、医療費が予算どおりに執行できていることから、前年度からの多額な繰越金がそのまま残るということで、減額補正するものであるとのことであります。

  同委員から、医療費について、今年度は何%の伸びを見込んでいるかとの問いに対し、今年度については2%弱の伸びを予測しているとのことであります。

  委員から、23ページ、生活保護世帯扶助事業について、受給者の中で就職した人は何人いるかとの問いに対し、今年度就労した人は60人おり、そのうち16人が就労から自立をしたとのことであります。

  委員から、24ページ、(仮)東保健センター整備事業について、内訳や理由について伺いたいとの問いに対し、減額となった内訳については、本体の建設工事、機械設備工事、電気設備工事、太陽光発電工事であり、7億5,850万円で予算化したものが、入札の結果、6億3,546万7,560円となり、約1億円を減額するものであるとのことであります。

  質疑が終結した後、委員から、国民健康保険特別会計繰出金(事業費)について、医療費が増えていること、一般会計からの繰り入れを減らしたいという理由で、島村市政になってから、国保税は2度値上げが行われた。今回医療費は2%弱の伸びで抑えられていることや、法定外の繰り入れは8,811万8,000円で、1人当たり1,389円とこれまでになく低い数値であることが明らかになった。繰越金が8億円あることなどを理由に減額補正を提案しているが、このような法定外の繰入金については、減額補正しないで来年度の国保税の引き下げや、減免制度の充実に使うべきと考え、この補正に反対するとの討論がありました。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第1号については、賛成多数、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第2号 平成24年度上尾市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  委員から、45ページ、その他一般会計繰入金について、法定外繰入金を戻すのでなく、基金に積み立てて来年度使っていくという考えはなかったのか伺いたいとの問いに対し、4億6,781万3,000円を繰り戻したとしても、8,811万8,000円はその他一般会計繰入金として繰り入れるものである。一般会計の財政状況を見ても、歳出に充てるものがないのであれば、大きな金額であるため繰り戻すのは当然であると考えているとのことであります。

  同委員から、新座市は連続的に国保税の値下げをしている。政治的な決断をすべき分野だと理解している。全庁的に考えていただきたいとの要望がありました。

  委員から、49ページ、がん検診自己負担分補助金について、それぞれ何件増えたか伺いたいとの問いに対し、国保の加入者に関してとなるが、前立腺がんは1,824人から2,100人に、肝炎については510人から3,000人に、骨粗しょう症については1,366人から2,600人へと、それぞれ伸びているとのことであります。

  質疑が終結した後、委員から、45ページ、その他繰入金4億6,781万3,000円については、議案第1号と同様の理由で反対するとの討論がありました。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第2号については、賛成多数、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第5号 平成24年度上尾市介護保険特別会計補正予算(第3号)及び議案第6号 平成24年度上尾市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、特に質疑、意見等はなく、採決の結果、両議案とも、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算について申し上げます。

  委員から、59ページ、埼玉新都市交通駅舎等施設整備事業の中で、公有財産購入費について具体的に伺いたいとの問いに対し、これはニューシャトル原市駅に設置するトイレの購入費で、駅西口のJRの土地に設置を計画しているとのことであります。

  委員から、同ページ、交通安全施設整備・管理事業、委託料の内容について伺いたいとの問いに対し、これはカーブミラーの保守点検費用で、3年に1度実施しているものである。カーブミラーの危険箇所、破損、汚れ等で見えなくなったところを調査し、必要な修繕を行うための資料とするものであるとのことであります。

  同委員から、カーブミラーの保守点検については、3年に1度でなく、もっと短いスパンで実施できるよう改善していただきたいとの要望がありました。

  委員から、同ページ、(仮)上尾市総合交通基本計画策定事業について、今年度予算化されたが、計画を策定することになった経緯について伺いたいとの問いに対し、市民の方からはいろいろな要望をいただいており、「ぐるっとくん」については現状の路線の見直し、バス停の移動、新設等を行っているが、上尾市の抜本的な交通体系のあり方には至っていない。そこで今回、国の補助金を得て、総合交通体系の市の基本的な方針を定める計画を策定するものであるとのことであります。

  同委員から、これには従来から話が出ている交通体系調査が含まれているのか、また具体的にどのような調査を行うのか伺いたいとの問いに対し、上尾市の交通全体に関する調査分析を行うものである。交通量調査等については考えておらず、「ぐるっとくん」にすると、利用者数の推移や各停留所での乗降数などが主な分析になる。特に市民の皆様に対しては、アンケート調査や団体等の意見交換などを含め、市民の声を吸収していきたいと考えているとのことであります。

  委員から関連で、特に、利用者の中でよりよくしていこうと運動している方々の意見をどのように反映していくのか伺いたいとの問いに対し、協議会を組織し、その中には市民の代表を公募等で募集し、審議いただきたいと考えている。団体からいただいた要望の内容は分析を行い、高齢者の団体、障害者の方々の団体などとも、意見交換する場を設けたいと考えているとのことであります。

  同委員から、「ぐるっとくん」は特に注目されている。署名を集め請願も提出されているので、熱心に意見を持っている人たちにも声をかけていただき、協議会の場で話し合いができるよう検討していただきたいとの要望がありました。

  委員から、同ページ、ゾーン30整備事業について、中央小学校の学校区が中心とのことだが、詳細について伺いたいとの問いに対し、これは生活道路を制限速度30キロに規制するのもので、警察が行うものである。市としても分かりやすく周知できるよう、路面標示等の対応をしていきたいとのことであります。

  委員から、60ページ、道路照明灯等修繕費補助金について、街路灯については市の全額補助を検討していただきたいとの要望がありました。委員から、同ページ、自主防災組織育成支援事業について、自主防災会防災士育成補助金が昨年と同額で予算化されているが、方針は同じか。また、昨年の実績について伺いたいとの問いに対し、12の防災会から2名ずつということで来年度もお願いしたいと考えている。また、今年度の実績については、現在18名の方が受講しており、全員の方が防災士になるものと考えているとのことであります。

  同委員から、18名ということは、出ていない地区もあると思うが、アプローチをどう考えているか伺いたいとの問いに対し、今年度間に合わなかった地区からは、来年度からはぜひ出したいと伺っているので、来年度は100%になると考えてはいるが、地元の方の意向もあるので、いろいろな形でお願いをし、多くの方に受講していただきたいと考えているとのことであります。

  委員から、関連で、防災士の育成は昨年から始めたもので、区長さんが受けたという話も伺っている。そうした場合、区長さんをやめてしまった場合など、防災士の資格を取っても、その人たちがプールされていくかを懸念する。各地区にある自警消防団など地域に根差した人たちに取っていただくなど、将来を見越して行政から指導していただきたいとの意見がありました。

  委員から、同ページ、国民保護計画推進事業について、委託料が増えた理由と、国民保護協議会について国から開催の指示が出ているのか。また、J−ALERTのテストが行われたが、その状況について伺いたいとの問いに対し、委託料の増加については、J−ALERTの保守点検料をこちらに整理統合したためである。国民保護協議会は、計画変更等をするなど、国から指示があった場合に開くことになっており、今のところ開催はしていない。また、J−ALERTの訓練放送については、昨年の12月3日に実施をしたが、設定ミスがあったためスピーカーに流れなかった。しかし、原因が分かり、早急に設定を修正し、現在は流れるようなっているとのことであります。

  委員から、76ページ、福祉タクシー券・自動車燃料費助成事業について、25年度から燃料費助成の対象年齢を、18歳以上に拡大するとのことだが、対象人数、増額となる予算額、また利用者からの要望等について伺いたいとの問いに対し、これは重度の障害者が対象で、タクシー券の利用者を1,516人、燃料費の助成を1,502人と見込んでいる。続いて増額となる予算は、自動車燃料費で拡大した約800万円となっている。要望については、特に重度のお子さんを持った団体からは、大人になっても利用できるよう、燃料費助成の拡大をして欲しいとの要望があったとのことであります。

  同委員から、この助成において、最高の利用額はどのくらいになるか。また、事業の効果をどのように判断しているか伺いたいとの問いに対し、18歳以上は来年度から開始となるが、限度額の6,000円をほぼ全額使用すると見込んでいる。また、効果については、在宅の重度障害者に対して、日常生活上で外出の機会を増やす支援ができ、障害者の方が社会参加できるような効果を期待しているとのことであります。

  委員から、77ページ、敬老祝金及び祝品贈呈事業について、現金給付からソフト事業へ転換を図るとのことだが、高齢者への見守り支援等の充実で、予算の減額分をカバーされているか伺いたいとの問いに対し、見守り訪問ボランティア事業と肺炎球菌ワクチンの2つの大きな新規事業を立ち上げているが、この2つの事業で十分な福祉サービスであるとは思っていない。高齢者がますます増える状況の中で、今後検討を重ねていきたいと考えているとのことであります。

  同委員から、支給の方法について、100歳以上の高齢者など、直接本人に渡せない場合の方法について伺いたいとの問いに対し、敬老祝金は、民生委員さんにお配りいただいているが、直接本人に会えないときは受け取った家族のサインをいただいている。また、どうしても渡せない方には、ご本人の口座へ振り込んで支給をしているとのことであります。

  同委員から、口座振込では、必ず本人が受け取ったか疑問が残る。大きな課題と認識しているので、支給方法については、引き続き検討していただきたいとの要望がありました。

  委員から、関連で、今回の見直しに当たり、民生委員さんや当事者からの意見を伺ったのか、また事務区へどのような説明がなされたのか伺いたいとの問いに対し、昨年8月に市長方針が出された段階で、区長会、民生委員の会議で次年度の方針について説明させていただいた。また、区長さん、民生委員さんの代表者が集まる介護保険事業計画等推進会議やいきいきクラブの理事会、シルバー人材センターの理事会でも説明させていただいたとのことであります。

  同委員から、78ページ、配食サービス事業について、利用者が直接民間業者に電話で申し込む自治体は、ほかにもあるのか伺いたいとの問いに対し、今把握している段階ではないとのことであります。

  同委員から、今までの配食サービスでは700円以上の値段であったものを、業者に450円でお願いするのは無理があったと思うが、この点をどのように感じているのか伺いたいとの問いに対し、現在、配食サービスは450円の自己負担であるが、弁当代だけ見れば735円を業者さんに支払っている。今回450円でも可能と聞いていた業者が、最終的には500円に上がったものであるとのことであります。

  同委員から、今回の見直しを、高齢者のニーズに合った拡充をして、今までのサービスが継承されているという認識でいるのか伺いたいとの問いに対し、今回の見直しで週4回、昼のみから、朝・昼・夜、土曜・日曜も利用できることで、サービスの拡大が図られていると考えている。また、今まで社会福祉協議会が、高齢者の声を聞き、橋渡しをしてきたように、今後も高齢者に喜ばれるよう、協力店会議を開き、業者さんへ要望をしっかりと伝えていきたいと考えているとのことであります。

  同委員から、直接業者ではなく、今後、市や地域包括支援センターが介在するような変更をする可能性はあるのか伺いたいとの問いに対し、今のところそのような考えはないとのことであります。

  委員から、78ページ、見守り訪問ボランティア事業について、パソコンを導入するとのことだが、管理方法について伺いたいとの問いに対し、現在も配食サービスで使用しているパソコンが老朽化したため、12台を購入する予定である。支部社協を拠点に設置し、基本的には施錠して管理をするとのことであります。

  同委員から、本事業について、他の自治体の事例等について伺いたいとの問いに対し、介護保険を使ったポイント制によるボランティア制度を行っている自治体があるが、近隣では東松山市が上尾市と似た制度で軌道に乗っていると聞いているとのことであります。

  委員から、関連で、サービスを受ける側とボランティア側とで、個人情報の管理や誤解などが生じる可能性があるが、責任をどのように考えているか伺いたいとの問いに対し、活動で知り得た情報を、漏らさないということは原則であり、個人情報の取り扱いは重要であると認識している。責任の問題も含め、徹底した研修の中で指導していきたいと考えているとのことであります。

  同委員から、手伝いたいという人も多くいると思うが、そうした人たちの気持ちが裏目に出ないよう、責任の所在を明確にしていただき、くれぐれもトラブルのないよう注意していただきたいとの意見がありました。

  委員から、関連で、サービスの内容で「ちょっとした手伝い」とあるが、具体的にどのようなものか伺いたいとの問いに対し、買い物支援のほかに部屋、台所、トイレ、風呂などの簡単な掃除のほか、布団干しや取り込み、植木の水やりなどを考えているが、今後、詳細は社会福祉協議会と検討していくとのことであります。

  同委員から、本事業は、本人の希望によるものなのか伺いたいとの問いに対し、4月、5月については、現在配食サービスを受けている人がうまく移行できているかを確認する目的もあり、これまでの配食サービスを利用していた方全てを支部社協が訪問する対象としているが、本事業は基本的には、本人の申請が必要である。それに加えて、本人の合意のもとで地域ケア会議において必要と判断された方も対象としていくとのことであります。

  同委員から、買い物支援の内容について伺いたいとの問いに対し、本事業においては、買い物支援が特徴となっている。しかし、現場では30分でどこまで行って来られるか、どういう品目を取り扱うかは、まだ決定していない。そうした意味でも4月、5月を準備期間と捉えているとのことであります。

  同委員から、80ページ、こども医療費支給事業、ひとり親家庭等医療費支給事業について、入院時の食事代がどのような理由で見直しされ、予算化されたのか伺いたいとの問いに対し、食事代については、入院、在宅限らず必要なものであるため、入院と在宅療養者の公平性の観点から見直すものである。よって、こども医療費については食事代を除いた金額を、ひとり親家庭等については2分の1を助成する額を含めたものであるとのことであります。

  同委員から、埼玉県が補助を充実することにより、県内どこでも市の負担を軽減することができると考えているので、県に対し要望を強めていただきたいとの要望がありました。

  同委員から、81ページ、保育士研修事業について、人権保育研究会に参加している県内の市町村について伺いたいとの問いに対し、加須市、行田市、羽生市、川越市、熊谷市、吉見町と上尾市の6市1町であるとのことであります。

  同委員から、6市1町では継続する必要はないと思う。同和関係の法律は終結していることから、脱会をして別の形で人権問題を考えてほしいとの要望がありました。

  委員から、83ページ、病児・病後児保育事業について、委託先と、今後、市立保育所で取り組む予定はあるのか伺いたいとの問いに対し、かわかみこどもクリニックで病児・病後児保育を実施しており、ゆうゆうくじら保育園、ころぽっくる保育園で病後児保育を実施している。また市立保育所で実施する計画はないとのことであります。

  同委員から、(仮)原市保育所複合施設の予定もあるようだが、こうした事業については、地域の要望があれば検討していただきたいとの要望がありました。

  委員から、83ページの関連で、正規、非正規の保育士の人数について、過去5年間について伺いたいとの問いに対し、平成20年度が正規182名、非正規58名、平成21年度が正規186名、非正規53名、平成22年度が正規186名、非正規61名、平成23年度が正規189名、非正規62名、平成24年度が正規191名、非正規63名であるとのことであります。

  同委員から、今後、責任を持って仕事ができるよう、正規保育士の増員と、非正規の方の処遇改善を大事にしていただきたいとの要望がありました。

  同委員から、84ページ、(仮)原市保育所複合施設整備事業について、原市保育所と原市団地保育所を統廃合することについて、保護者との話し合いはされているのか、また今後も統廃合する計画があるのか伺いたいとの問いに対し、保護者の方へは保護者連合会との懇談会の中で、両保育所の老朽化が著しいため、移転・統合し、ゼロ歳児保育を可能とする120人規模の保育所とするとともに、同じく老朽化が進んでいる原市支所を移転併設し、28年度の開所を予定していることについて説明している。また、今後すべて統廃合していく計画ではなく、市全体として検討し、決定していくとのことであります。

  同委員から、88ページ、生活保護世帯扶助事業について、上尾市での不正受給者の状況について伺いたいとの問いに対し、24年度の実績では47件の不正受給があり、額では約1,800万円であるとのことであります。同委員から、こんにちは赤ちゃん事業が事業概要から削除されているが、今後の対応について伺いたいとの問いに対し、こんにちは赤ちゃん事業は、親子訪問指導と事業を統合した。引き続き、母子手帳を交付する段階で10代の妊婦や高齢の妊婦など、保健師がチェックをし、妊娠期からフォローをしていく。さらに、妊婦は健診のため産婦人科に通院するので、産婦人科からもリスクのある人の情報を収集し、市としては把握できる範囲で、保健師がかかわっていくとのことであります。

  委員から、95ページ、東保健センター標識等設置工事費が計上されているが、具体的にはどこに設置するのか伺いたいとの問いに対し、中山道からの入り口、パチンコ店付近と、小敷谷吉田線からの入り口で、現在拡幅工事中の道路に接続する箇所に設置するとのことであります。

  同委員から、一方通行や一時停止の路面標示がなくなっている箇所があるため、警察とも協議を進め、十分な安全対策をとっていただきたいとの要望がありました。

  委員から、保健師について配置や目標について伺いたいとの問いに対し、19名の保健師のうち東に12名、西に7名を配置する予定である。厚労省の提言では、小学校区に1人ということで22名である。上尾市では来年度、若干増員する予定であり、目標に近い数字となっている。よって、地域での保健活動については十分対応できると考えているとのことであります。

  同委員から、保健師については、できるだけ目標に近づけながら、十分な雇用をしていただきたいとの要望がありました。

  以上で質疑を終結しましたが、本議案は議案第20号と関連があるため、討論、採決を保留しました。

  次に、議案第8号 平成25年度上尾市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

  委員から、短期保険証について、窓口交付と郵送についてそれぞれの件数について、過去5年間について伺いたいとの問いに対し、平成20年度が575件、うち窓口交付が107件、郵送が468件、平成21年度が553件、窓口交付が192件、郵送が361件、平成22年度が470件、窓口交付が32件、郵送が438件、平成23年度が494件、窓口交付が174件、郵送が320件、平成24年度が560件、窓口交付が416件、郵送が144件であるとのことであります。

  同委員から、納税相談の機会を設けることは必要だと思うが、保険証は命にかかわる問題なので、郵送を基本としていただきたいとの要望がありました。

  同委員から、税の減免制度、医療費の窓口一部負担金の減免制度ついて、どのように周知しているのか伺いたいとの問いに対し、税の減免制度については、納税通知書を送付する際に制度内容を記載したチラシを同封し、窓口でも相談があった場合には説明をしている。一部負担金の減免については、積極的な周知はしていないが、医療機関への相談によって、市に話が来る状況であるとのことであります。

  委員から、191ページ、特定健康診査・特定保健指導事業について、平成24年度の実施状況を伺いたいとの問いに対し、2月27日現在、特定健診の対象者は4万2,053人、受診者は1万7,802人、受診率は42.3%である。保健指導については、平成23年度の実績になるが、積極的支援の対象者が388人、うち終了者が32人で、動機付け支援については、対象者が1,527人、うち終了者が101人。終了者の割合は6.9%であるとのことであります。

  委員から、関連で、休日の実施など受診しやすい体制を取り入れていただきたいとの要望がありました。

  質疑が終結した後、委員から、年金が下がり賃金も下がるという中で、国保税の滞納が増えている。保険税の減免や窓口負担の減免に市が力を入れるべきであり、そうした点の拡充のためにこそ、大事な税金を使うべきであると考え、この特別会計に反対するとの討論がありました。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第8号については、賛成多数、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第10号 平成25年度上尾市介護保険特別会計予算について申し上げます。

  委員から、上尾市では、介護認定を出すまで何日かかっているか、また急な方への対応について伺いたいとの問いに対し、平成24年度の平均で32.4日である。大至急サービスが必要な方へは、暫定サービスをお勧めし、必要なサービスを暫定で使っていただいているとのことであります。

  同委員から、障害者控除を受けるための控除対象者認定書の対象者と、発行件数について伺いたいとの問いに対し、対象者5,124人に対し、発行数は156件であるとのことであります。

  同委員から、控除は相当大きいと思うので、申請待ちではなく、対象者には自動的に発行していただき、控除の恩恵を受けられるように改善していただきたいとの要望がありました。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第10号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  続いて、議案第11号 平成25年度上尾市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

  委員から、後期高齢者医療について、差し押さえの件数と減免の件数について伺いたいとの問いに対し、差し押さえの件数、減免の件数ともにないとのことであります。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第11号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第13号 上尾市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について申し上げます。

  委員から、対策本部を設置する場所はどこになるか。また、インフルエンザ等とあるがインフルエンザに特化したものか伺いたいとの問いに対し、市長が本部長となるため、対策本部は本庁に設置する。また、本条例はインフルエンザと新感染症に特化したものであるとのことであります。

  委員から、医師、看護師など医療関係者はどのようにかかわるのか伺いたいとの問いに対し、意見等を聞く場合に、参考という形で本部に入ることになるとのことであります。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第13号ついては、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第18号 上尾市こども医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  委員から、今回の削減についてはどの時点から検討されたか、また削減の必要性について伺いたいとの問いに対し、こども医療費の中には、ひとり親家庭の子どもも含まれており、県の補助制度を活用した安定した制度を継続していくため、平成25年度予算編成に伴う基本方針をきっかけに検討したものであるとのことであります。

  質疑が終結した後、委員から、今回削減される額は、年間四百数十万円ということで、医療費がどんなにアップしても非常に困る額とは思えない。上尾市で安心して子育てしていくために、パーフェクトに進めてきたものをここでやめるという姿勢はひどいと感じる。よって、制度をあまりにも安易に後退させるものであるため反対するとの討論がありました。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第18号ついては、賛成多数、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第19号 上尾市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  委員から、この削減につては、こども医療費と一緒に議論を進めてきたのか、また検討してきた内容について伺いたいとの問いに対し、こども医療費と関係していることから含めて検討をしてきた。こども医療費の支給額の中には、ひとり親家庭の子どもも含まれている。県のこども医療費の補助金制度を活用した適正な運用を図るためには、ひとり親医療の子どもについては、その制度を利用してもらうものであるとのことであります。

  同委員から、特にひとり親ということで保留するような議論はされたか伺いたいとの問いに対し、食事代については入院、在宅問わずかかる費用であるため、公平性の視点からこども医療費と同様に考えた。ただし、全て全額負担となると経済的負担が掛かるため、その点については配慮をし、重度心身障害者医療と同様の2分の1の助成にすることとしたとのことであります。

  質疑が終結した後、委員から、全額補助しても年間三十数万円であり、涙が出る思いである。本条例は、入院時の食事代の助成を半分にするというもので、ひとり親家庭の実情を知っていれば、これまでどおり全額助成すべきであると考え、反対するとの討論がありました。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第19号については、賛成多数、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第20号 上尾市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  委員から、金額について細かい削減の仕方だと思うが、どのような議論で決定したのか伺いたいとの問いに対し、金額につきましては、各段階に差を設けることを決定した。75歳は一番若いので5,000円に、77歳、88歳は変更なく、99歳は3万円、100歳以上については、今までどおり5万円にしたとのことであります。

  質疑が終結した後、委員から、高齢者の方たちは、年金が非常に低いということで、厳しい生活を余儀なくされている。祝い金は、高齢者にとってはほんの少しの潤いであり、楽しみだと思っている。よって、祝い金の支給対象者及び支給金額の削減に反対するとの討論がありました。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第20号は、賛成多数、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  ここで討論、採決を保留していました議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算について、委員から、60ページ、国民保護計画推進事業について、この事業の目的は、架空の武力攻撃を想定し、国民を統制することにつながるため反対する。また、この事業の中にはJ−ALERTシステム装置の保守点検委託料が含まれているため反対する。

  77ページ、敬老祝金及び祝品贈呈事業について、今年度の当初予算では9,957万7,000円だったものが、今回4,920万2,000円へ大幅な減額となっている。議案第20号と関連しており、同様の理由から反対する。

  78ページ、配食サービス事業について、これまで市が社協に委託して実施してきた配食サービス事業を来年度からは民間業者が実施するということで、100分の1の予算に大幅に削減されている。しかも、サービスを利用する場合、利用者が直接業者に頼むというものである。最低価格は500円になり、利用者の負担は増えたことになる。市は、高齢者のニーズに合わせた配食サービスの充実だとしているが、民間に丸投げしていくことだと思う。配食サービスは、これまで同様、社協への委託事業として続けるべきと考えるため、配食サービス事業の大幅な削減に反対する。

  80ページ、こども医療費支給事業及びひとり親家庭等医療費支給事業について、これは議案第18号と19号に関連して食事代を削減、縮小して組まれた予算であることから反対する。

  81ページ、保育士研修事業の中の人権保育について、人権保育という名で同和保育に関する事業が続いている。2002年の同和対策事業特別措置法が失効して10年以上たち、法的根拠のない同和事業にかかわっていくことを早急にやめ、人権保育、同和保育にかかわる予算を、保育所に通う子どもたちのための予算に振り向けてほしいと考え、人権保育に関わる予算に反対する。

  84ページ、(仮)原市保育所複合施設整備事業(建設)について、今回の統廃合について、実際に子どもたちが通っている場所であるのに意見を聞かないというのは問題だと感じる。統廃合ありきでなく、きちっと保護者と話し合い、原市団地保育所の今後について考えていただきたいと思う。よって、この予算は、統廃合を前提とした予算であることから反対するとの討論がありました。

  以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第7号については、賛成多数、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、議案第22号 上尾市平日夜間及び休日急患診療所条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号 上尾市保健センター条例の一部を改正する条例の制定については、特に質疑、意見等はなく、採決の結果、両議案とも、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  次に、本委員会の所管事務調査について報告いたします。本委員会では、防災対策について調査を行っており、去る1月25日に、久喜市と川島町にあります埼玉県防災航空センターを視察いたしました。久喜市では、東日本大震災において液状化被害を受け、その教訓から「久喜市液状化検討委員会」を設置し、昨年12月23日に住民に向け中間報告会を実施しました。液状化の原因究明、再液状化の可能性の整理など、報告会での概要について説明を受けました。今後、本市において大きな災害が発生した場合、住宅の復旧に際しては、住宅の新旧や住民の年齢や家族構成など、市民の声を聞き、意見集約していく必要があると感じました。

  続いて、川島町にあります埼玉県防災航空センターは、県、市町村、民間の協力のもとで、埼玉方式と言われる体制で運営されております。ヘリコプターの購入は県が行い、活動する職員は市町村が派遣し、ヘリコプターの操縦、整備はホンダ航空が行っているものです。基地があります川島町から一番遠い秩父市まで15分で到着でき、ちなみに上尾市までは、所要時間は2分とのことでした。県内外を問わず発生する災害に対し、365日24時間体制で臨んでおり、災害が発生した市町村を所轄する消防からの要請で出動するものでした。

  以上をもちまして福祉常任委員長報告とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で委員長報告は終了しました。

  暫時休憩します。



        休憩 午後 零時10分



        再開 午後 2時00分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△各委員長報告に対する質疑





○議長(矢部勝巳議員) これより委員長報告に対する質疑を行います。

  ただいま質疑の通告はありませんが、質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 質疑はないものと認め、質疑を終わります。





△討論





○議長(矢部勝巳議員) これより討論を行います。

  討論の通告がありますので、順次発言を許します。

  30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。日本共産党を代表しまして、議案に対する反対討論を行います。

  2013年度政府予算案を見ると、一般会計の総額は92兆6,115億円と当初予算としてはこれまでで最大の規模となり、13.5兆円規模となった12年度補正予算と合わせて15カ月予算と位置付けています。安倍内閣は、防衛予算を400億円増額する一方で、生活保護費や地方交付税は削減させるとしています。

  上尾市の予算案では、地方交付税は横ばいで計上されていますが、安倍内閣の予算では地方交付税は12年度比3,921億円削減しました。それは、地方公務員の賃金を7月から7.8%減額することを前提としています。地方歳出ベースで8,500億円の削減となります。暮らしと地方経済への影響が懸念されます。

  さて、安倍政権が鳴り物入りで打ち出した緊急経済対策などを盛り込んだ2012年度の補正予算が成立しましたが、緊急経済対策には強い経済を取り戻すとか金融緩和と財政政策と成長戦略を3本の矢にするなど、安倍首相の持論がちりばめられています。しかし、経済は誰のためのものか、それが問題です。国民が不況に苦しみ、日本経済が長期間低迷しているのは、突き詰めれば国民の所得が増えず、消費が伸び悩んでいると指摘するシンクタンクや経済学者も数多くいます。安倍首相もそのことが分かっているから経団連に賃上げを要請したのではないでしょうか。まさに政府がてこ入れするべきなのは大企業ではなく、国民の暮らしのはずです。憲法が制度として保障する地方自治は、各地方自治体が政府の下請ではなく、住民のための施策を進めていくことを求めています。

  予算は政治の鏡と言われます。上尾市の2013年度予算案は、55周年事業を精力的に行うための予算が目立つ一方で、弱い立場に置かれている市民への予算や事業そのものが大きく後退していると言わざるを得ません。具体的に指摘してまいります。

  議案第1号 平成24年度上尾市一般会計補正予算(第5号)、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、国民健康保険特別会計繰出金、事業費のうち4億5,671万6,000円の減額補正及び議案第2号 平成24年度上尾市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、4節その他一般会計繰入金4億6,781万3,000円の減額補正についてです。島村市政になってから国保税は2度の値上げが行われました。医療費の負担が増える。一般会計からの繰り入れを減らしたいという理由でありました。しかし、今年度、医療費の伸びは2%弱と少なく、また一般会計からの法定外繰り入れは8,811万8,000円、1人当たりに計算すると1,389円というこれまでにない低い数値となりました。また、繰越金が約8億円あるということで、約4億5,000万円の減額補正が提案されたものです。この法定外繰入金は、減額補正せず、来年度国保税の引き下げや減免制度の充実などに使うべきであると考え反対します。

  議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、市制施行55周年記念式典1,256万9,000円についてです。55周年は節目ではありますが、果たして財政が厳しいという折に、ここまで1回に多額の予算をかけた式典が必要でしょうか。式典の内容も不明瞭であり、賛成できません。

  同和関連予算についてです。1969年から始まった同和対策事業特別措置法は、2002年に同和の特別法体制が失効し、自治体でも同和行政終結は基本的流れとなっています。ところが、上尾市はいまだに幾つかの事業で同和関連の予算が残っています。世の中から全ての差別をなくすことは大切です。男女差別、人種差別、障害者差別、職業差別などなかなか差別はなくなりません。しかし、殊さら同和だけになぜこんなにまで予算措置をしているのか、違和感を覚えます。

  2款総務費、1項総務管理費、11目人権推進費、9節特別旅費、19節負担金、補助及び交付金、北足立郡市町同和対策推進協議会負担金、部落解放運動団体補助金には291万円、3款2項1目保育士研究事業の中の人権保育にかかわる予算について、また9款5項社会教育費、1目社会教育総務費の中で旅費や負担金に部落解放同盟関係の総会や研修に職員が出席するための予算が計上されています。中には泊を伴うものもあり、職員の出席を強要する団体はほかにありません。5目では、集会所運営費が残っています。この点については目の廃止を求め、同和関連予算に一括して反対します。

  続いて、2款総務費、1項総務管理費、19目防災防犯対策費、国民保護計画推進事業についてです。この事業の目的は、架空の武力攻撃を想定し、対テロ、対ゲリラ、核攻撃に対処する訓練をすることです。国民保護の名のもとに有事を想定し、国民を統制することにつながるため反対するものです。この事業の中にはJ−ALERTシステム装置の保守点検委託料が含まれております。J−ALERTについては、国が必要だと考える情報が各市町村の意思にかかわりなく送られ、突然スピーカーから音声などが流れるというもので、国民保護法を運用面で支える事業です。このシステムに頼らなくても、今ある防災無線や防災メールなどを使う中で、災害時の情報などを市民に提供することは十分可能だと考えます。また、こうした警報システムづくりなどを通じ、有事に備えるのが当たり前という雰囲気づくりに利用される危険があることを指摘し、反対します。

  3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費、敬老祝金及び祝品贈呈事業及び議案第20号 上尾市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定についてです。今年度の当初予算では9,959万7,000円だったものが、今回4,920万2,000円へ大幅な削減となっています。この削減について、高齢者の方たちや民生委員の方たちなどの意見や要望を丁寧に聞き取ることなく、あっという間に決めてしまいました。まず、こうしたやり方に異議を唱えるものです。市長は、1期目の公約で、敬老祝金の支給対象に喜寿、米寿を加え、拡充を実施しました。それからまだ日が浅いにもかかわらず、2期目になった途端、加えた分以上の削減をすると言い、よりによって市制施行55周年という節目の年にお年寄りの楽しみを奪うとは、あまりにも市長のモットーである「笑顔あふれる“ほっと”なまち」が空虚な言葉でしかないことを裏付ける象徴的な予算であり、制度の後退であります。

  ある民生委員の方に伺ったところ、「コストがかかるということで仕方ないのかなという思いもあるが、それでもこの祝い金を届ける事業だけはみんなにありがとうと言われる。喜んでもらえうれしい事業でもあるから、縮小していくことは本当に寂しい」、こうおっしゃっていました。直接お会いし、お祝いしながら健康状態も確認でき、見守りにもなっていた上尾のよさでした。よって、敬老祝金の支給対象者及び支給金額の削減に反対します。

  同款同項同目配食サービス事業についてです。これまで市が社協に委託して実施してきた配食サービス事業を来年度からは民間業者の紹介のみにするということで、今年度の当初予算3,177万6,000円が来年度37万5,000円と大幅に削減されました。今後、配食サービスを利用する場合、市や包括支援センターを通じてではなく、利用者が直接業者に頼むというものです。市が看板の事業であるにもかかわらず、市の役割が見えず、責任の所在が明確ではありません。しかも、民間業者のお弁当に対して市の補助は全くありません。これまでの450円の配食サービスは、最低価格は500円になり、利用者は負担増となります。それでも上尾市は、高齢者のニーズに合わせた配食サービスの拡充だと強弁していますが、事の本質は、結局のところ、配食サービスを市場化していく、民間に丸投げしていくということではないでしょうか。これまで市が責任を持って取り組んできた配食サービスは、栄養価や高齢者の特性についても考え、毎回違うメニューを管理栄養士のもとでつくり、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、流動食や刻み食など、利用者一人一人に合わせきめ細かな事業として実施してきました。社協の方も見守りというと、発見、通報という流れで監視をするような感じがあるが、配食サービスはお弁当を届けながら、さりげなく安否確認や健康状態も確認でき、実際利用者が倒れていたときなどどうするかということ、見守りのノウハウを蓄積してきた。配食サービスは単にお弁当を届けるだけではなくて、日ごろから見守りが必要な方とつながり、情報をみんなで共有でき、コミュニティづくりにもなっていると話していました。

  これまで配食サービス事業の果たしてきた役割、数字では決してはかれない副産物についての評価を市は正しく行っているのか、そもそも疑問であります。配食サービス事業は、これまで同様に社協への委託事業として続け、さらに充実させたり改善させていくことこそが利用者にとってもコミュニティづくりの観点からも重要であると考え、反対するものです。

  同款2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、こども医療費支給事業とひとり親家庭等医療費支給事業及び議案第18号 上尾市こども医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について、市が実施しているこども医療費支給事業は、中学校卒業まで窓口負担も所得制限もなく無料で、安心して子どもを産み育てられるすぐれた環境を保障するもので、子育て世代にとって本当にありがたい制度です。しかし、今回提案されている中身は、入院食事代を全額自己負担にさせるものです。現在、入院食事代の全額助成を実施している自治体は63市町村中33市町です。削減額は、昨年度の決算額で約428万円、この額は、55周年記念式典の1,200万円があれば向こう3年間は続けられる額です。上尾市の子育て支援の目玉として喜ばれている制度をあまりにも安易に後退させるものであり、反対です。

  同款2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、こども医療費支給事業とひとり親家庭等医療費支給事業及び議案第19号 上尾市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定についてです。今日、ひとり親家庭の貧困の実態については、広く認識をされてきているところです。ただでさえひとりで子どもを育てるというのは、心身ともに負担が大きいものです。こうした弱い立場に置かれている方たちこそ支援の充実が求められているにもかかわらず、入院時食事代の助成を2分の1にするというものです。削減額は、昨年度の決算額で見ると約16万円です。よって、ひとり親家庭に対する助成の引き下げには反対です。

  同款同項4目保育所複合施設建設費、(仮)原市保育所複合施設整備事業についてです。原市保育所は、確かに老朽化が進み、安全で安心して子どもたちが過ごせるようにしてほしいというのは、保護者や保育士の願いであります。しかし、ここで問題なのは、原市保育所の建て替えを機に、原市団地保育所を統廃合するということです。しかも、原市団地保育所の保護者などへの説明や統廃合についての意見も聞いていません。原市団地保育所の統廃合ありきではなく、当該保育所の保護者と話し合った上で検討すべきです。よって、この予算は統廃合が前提となっていることから、反対します。

  9款教育費、1項教育総務費、さわやかスクールサポート事業、特別支援学級補助員市派遣事業などに関連して申し述べます。今回新たに夏休みを5日間短縮して授業をするということに触れ、予算が計上されております。本来学校における教育課程編成は、各学校の校長が責任者となって学習指導要領に基づいて子どもの実態や学校の課題などを踏まえて編成されていくものです。今回、夏休みを授業日とすることを教育委員会による施策として学校に押しつけることは、行政による教育活動、教育計画の介入に当たります。夏休みは、子どもたちが学校を離れ、地域や家庭で過ごし、ふだんできないキャンプなど豊かな体験を通して成長を遂げる大切な期間です。今、夏休みは、8月31日までが社会通念となって定着しており、子ども会や夏合宿などさまざまな子どもたちの行事が組まれています。審議を通じて分かったのが、意見は校長、教頭、市PTA連合会の代表らにとどまり、各学校の教職員や保護者、子どもたちの声を広く聞くことなく、事実上トップダウンで決めることは、学校、家庭、地域に大きな混乱を来すことが懸念されます。このやり方は、昨年の30人程度学級をなくしたときと同じです。猛暑の中、子どもたちへの健康の負担も大きく、教職員の多忙化も心配されるものであり、この事業について反対するものです。

  9款1項教育総務費、3目教育指導費、教育に関する3つの達成目標推進事業、学力向上支援事業についてです。埼玉県が進める教育に関する3つの達成目標について、学力、体力、規律ある態度を数値目標とし、点数化することは、教育内容、計画など教育の自主性の点から問題であると考えます。テストの点数を上げることばかりにきゅうきゅうとして、本来子どもたちが学ぶことの楽しさを得る教育とはかけ離れ、本当の学力向上につながるものとは思えません。4月は、国・県・市と3つのテストが集中し、子どもたちはテストのために練習問題をやるなど、学校の授業にも影響を及ぼし、学力向上とは相入れないものです。755万円をかけて毎年全学年を対象に行う必要はありません。

  子どもたちに確かな学力を保証するのは少人数のクラス編制です。昨年度まで実施してきた市独自の30人程度学級では、一人一人にしっかり目が行き届き、不登校児童が減った。子どもたちが落ちついて勉強に取り組んでいると教育委員会自身が高く評価してきました。学力を子どもたちに保証し、いじめや不登校の解消にも大きな役割を果たしてきた30人程度学級こそ復活させるべきであり、教育条件整備の環境を整えることこそ重要だと考えます。

  議案第8号 平成25年度上尾市国民健康保険特別会計予算です。年金生活者や低所得層、失業者の方などが多く加入しているのが国保であり、今年金は減るばかりで賃金も上がらない中、市は保険税収入が1,177万4,000円減収となると見込んでいます。市も市民の暮らしの厳しさを認めていることが委員会審議を通して明らかとなりました。補正予算で減額された約4億6,000万円を国保税の引き下げや保険料の減免、医療費窓口負担の減免制度の拡充のために使うべきであると考え、この予算に反対します。

  議案第12号 平成25年度上尾市水道事業会計予算についてです。地方公営企業法第3条では、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとうたわれています。この間、決算審議や一般質問を通して、料金体系の見直し、純利益6億円を生かして水道料金を引き下げることを求めてきました。また、23年度の決算で明らかになったのは、現金預金が37億円あるということです。これだけのため込み金がありながら、市民への還元はありません。まして市は、かつて県水が値下げされたときには、市民の水道料金を値下げしませんでした。県が最後に値下げしてからもう15年たちます。

  今、水道使用料が2カ月20立米を下回る市民は、全体の28%もいるというのに、2カ月20立米を基本水量とした上尾市の料金体系は、市民生活の実態に合わず、節水をすればするほど割高な料金を支払わされていることになります。しかも、建設水道消防常任委員会では、料金体系の見直しに当たって、水道部長が、県水の値上げが検討されているからと、あたかも県が値上げすることを前提に料金体系を見直しことに言及しました。このことは重大な発言であり、値上げしたいという水道部の本音をあらわすものです。滞納世帯の増加、給水停止件数が増えている背景には、今の経済や雇用情勢の厳しさを物語っています。こうした市民への減免制度の創設や給水停止の前のきめ細やかな対応など、公益性を発揮した公営企業としての本来の目的を発揮することを求め、基本水量の見直しや水道料金の引き下げが反映されていない水道事業会計に反対します。

  以上で討論を行い、反対といたします。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、7番、前島るり議員。

        〔7番 前島るり議員登壇〕



◆7番(前島るり議員) 皆さん、こんにちは。議席番号7番、前島るりです。議長のお許しをいただきましたので、公明党上尾市議団を代表して、上程されております平成25年度上尾市一般会計予算をはじめとする全議案に賛成の立場で、ポイントを絞って討論させていただきます。

  新政権発足から3カ月、経済再生を最優先に命を守る政策、防災・減災ニューデールによるインフラ整備やデフレ脱却へ画期的なインフラターゲット導入などの緊急経済対策が15カ月予算として、2月26日に成立した補正予算、新年度予算案編成と実現に向けて着実に前進しています。

  さて、上尾市の一般会計予算は558億8,000万円で、前年度予算に比べ3億3,000万円、0.6%減となりましたが、国の補正予算などに伴い、平成24年度に前倒しした事業費を含めた実質的な予算規模は574億8,000万円となり、前年度比2億7,000万円、2.3%増であります。

  限られた財源の中、公明党上尾市議団が昨年9月24日、島村市長に提出させていただいた135項目にわたる要望事項も大きく反映されており、市民にとって期待の持てる内容となっております。

  具体的には、特に重点ポイントの1、市民の安全・安心のさらなる確保では、市民要望の多い通学路安全対策、ゾーン30整備等安全対策の強化、災害時や緊急時に対応するための防災備蓄拡充、緊急医療情報キット配布事業の拡充、防災・減災の視点から予防保全の手法に伴う橋梁長寿命化の策定、耐震改修促進事業の補助拡充、学校耐震化の加速、総合交通基本計画策定等の事業を評価するものです。

  特に、総合交通基本計画策定事業につきましては、今後の高齢社会において「ぐるっとくん」を含め公共交通は生活の足そのものであり、買い物難民対策にとっても重要な役割を果たすものと考えます。市民の声を積極的に掌握し、今後の高齢化社会に対応できるものであることを望みます。

  重点ポイントの2、子どもたちを守り育てるでは、児童・生徒の健全育成推進の新規事業、いじめ根絶に向けたスクールソーシャルワーカーの配備、いじめホットライン設置、待機児童解消に向けた保育所の整備、放課後児童の居場所確保の学童保育所整備事業等を評価いたします。

  重点ポイントの3、いきいき元気健康づくりでは、高齢化率が急速に進展する中で、地域で見守る見守り訪問ボランティア制度、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種費用助成制度、福祉タクシー券・自動車燃料費補助事業の年齢制限撤廃等評価いたします。

  重点ポイントの4、快適でエコなまちづくりでは、自転車レーン整備など自転車のまちづくりの推進、住宅の省エネ改修助成事業創設等を評価するものです。自転車のまちづくりでは、ソフト面で、賠償責任加入に向けた積極的な取り組みを望みます。

  重点ポイントの5、にぎわいのあるまちづくりでは、誰もが集える「あぴっと!」開所による授産製品常設販売所の設置、産業振興ビジョンの策定、地産地消推進の事業、キラリあげおご当地グルメ祭り、スイーツ開発の支援等によるさらなるまちづくりを評価するものです。

  重点ポイントの6、行革の推進、財政基盤の強化では、老朽化した公共資産の適正管理に対応すべく、公共施設白書の作成、それに基づくマネジメントの推進、市民ニーズに対応すべくワンストップサービス等を含めた組織再編への取り組みなど、刻々と変化する社会情勢や多様化する市民ニーズに対応されたさまざまな施策は、大きく評価するものです。

  また、2期目を迎えられた島村市長のマニフェスト実施率も着実な推進が図られていることも評価いたします。

  今後、さらに財政状況、市民ニーズに的確に対応した、まさに上尾市に住み続けたいと実感できるまちづくりに取り組んでいかれることをお願い申し上げ、公明党上尾市議団を代表しての賛成討論とさせていただきます。

  ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、8番、秋山かほる議員。

        〔8番 秋山かほる議員登壇〕



◆8番(秋山かほる議員) 8番、秋山かほるです。議長の許可を得まして、反対討論をいたします。

  まず、議案第1号の2012年度一般会計補正予算です。一般質問でもやっておりますが、私は、土地開発公社からの用地買収に伴う1億5,009万5,639円の利子負担について反対します。もとより土地開発公社の用地買収というのは、市が三、四年後には買い戻すということを条件に、上尾市のかわりに用地買収をするものです。今までは、ほったらかしておいたから利子がこんなに重なっているのです。これは一体誰が責任をとるのかということは考えねばならないことだというふうに思っています。

  同じく議案第7号、2013年度一般会計予算のうちの土地開発公社からの用地買収に伴う利子2億3,146万7,805円、それと旧たちばな荘附帯設備の用地買収のやり方です。これは、旧老人福祉センター用地取得事業ということで、私としては、たちばな荘の附帯設備のゲートボール場というのは、老人福祉費だと思うのです。これが西貝塚環境センターの経費になっているわけです。もしこれが老人福祉費で買収するとすると、この年度ではそれなりの補助金がついたのではないかというふうに思います。ですので、なぜこういうような買い方をするのか、それでそのまま放置したために利子は393万5,296円でございます。こういうような土地買収のやり方ができるということに対して、非常に遺憾に思っておりますので、この部分の予算にも反対でございます。

  合計すると3億8,000万円以上になるのです。私としてみれば、これだけの利子というのは、銀行に払うお金なのです。これは何も生み出しません。もしこのお金があったら、保育所が2つぐらいできるのになというふうに思うと、非常に残念に思います。

  それと、同じく議案第7号、78ページ、3款民生費、1項社会福祉費、配食サービスの市負担分をなくしたことについてです。今まで上尾市は、配食サービス費、利用者負担は30%だったのです。30%が利用者負担。これを100%利用者負担にするということです、配食サービスにかかわるお金です。私は、公共でやることの方が民間でやることよりもすばらしいというふうに思っております。なぜならば一もうけしなくていいのですから。税金でいろんなことをするのですから、困っている人たちにそれ相応のことができるというのが公共のシステムだというふうに思っておりまして、これを民間にすればすばらしいことになるということは恥ずかしいことだというふうに思います。ですので、この利用者負担を30%から100%に引き上げ、全部民間でやってもらうことの方がサービスの拡充になるということについて、遺憾に思います。

  議案第10号、上尾市介護保険特別会計予算、244ページ、4款地域支援事業、1項地域支援事業費、この予算は、支援が必要な人に対策が立てられる予算ではありません。例えば非常に、去年から言っているのですけれども、介護保険でやられる二次予防事業なのですけれども、介護予防事業です。対策が必要な人は、去年7,341人、ことしは7,900人に上ると、500人ぐらい増えるということです。実際に、事業が実施された人、つまりこの人は介護が必要になるから対策が必要ですよという人がこれだけ見つかっているのに、実際にやられる人、対策が講じられた人というのは、280人とか、70人とか80人なのです。つまり、こういうことをしていると、例えばこの前介護保険料は、年額3万3,900円の人は4万5,800円になっているのです。1万1,900円の値上げ。次に多い年額5万1,100円の人が6万8,900円になって、1万7,800円値上げになっているのです。つまり、非常に市民負担も重くなるし、市がこれに費やする費用も重くなります。ですから、早くここにお金を少しばかり投入して、介護状態になる人を減らさなければいけないというのが私が思っていることで、今までずっと主張してきたことです。ちなみに、和光市は、65歳以上の高齢者の認定率は9.9%、上尾市は12.8%です。つまり、上尾市がそうやって事業を実施すれば、年間195人の人が介護状態にならないで済むのです。5年間それをやると975人なのです。私は、この介護状態になる人たちにたくさんお金をかけなくてはならないという状況から、やはり予防をして介護状態になる人を減らしていって、市の財政もまた市民負担も減らしていくということを強く訴えておりますので、またこの予算では、そういう事業が実施されませんので、反対します。

  私は、上尾市が今年度の予算で市の将来を考えて、公共施設の老朽化やそれに対する費用を積み立てたり、またこういう国からの指導で土地開発公社が持っているこのいわゆる塩漬け土地は、年間利子が5,000万ぐらいかかるので、早く精算して、その負担を減らしなさいと、こう言っているわけです。ですから、やはりその国の指導に従いながら、将来の上尾市に備えているのだなというふうにも思います。しかしながら、皆さんもご存じのように、アベノミクス、政治がかわりました。そして、非常に円安になって、企業の含み利益が増えております。しかし、これから先、円をどんどん印刷して、市場にまくと言っておりますが、もろ刃のやいばです。非常に危ない状況も想定されます。実際、経済が回復しないで、金融政策が主な政策として先に行けば、非常に日本経済にとってゆゆしき事態は待っております。国債が暴落したらどういうことになるか、そういうことも含めて将来のことを考える必要があります。

  そして、消費税が上がれば、地域経済は疲弊します。何といっても売り上げ税でございますので、もうかっていない企業でも税金を払わなければならないという比率が多くなるのです。そして、TPPが締結されれば、一体軽自動車の税金というのはどうなってしまうのかなというふうな不安もあります。ですから、そういった意味でいえば、市が備えなければならないという点でいえば、私は市民が共働きをして経済基盤をしっかり確保しておく、また高齢者が元気で暮らせる政策をやって、そして市民が力をちゃんとつけていけるような政策を実施していくと、このことが上尾市の将来にとても大切だと思っておりますので、少し方向が違います。

  私は、そういった意味で、少ない予算で大きな効果を上げるような政策を市民の生活基盤を安定させ、また暮らしを支えるような政策を実施してほしいということで、以上のことに反対いたしました。

  そして、議案第18号 上尾市こども医療費支給条例の一部を改正する条例の制定でございます。なぜ食事療養を外すのか、去年まで上尾市が上手に制度を運営してこなかったために、県の補助金が1,000万から2,000万円もらえなかったというのは報告で伺っております。ですので、今回はそういうことがないように制度を改正され、いろいろご思案もあったことと思います。でも、なぜ食事療養を外すのかという、みんなが食べているので、その負担でいえば普通の人も食べているのだから食事療養をわざわざつけなくてもいいのではないかということであれば、なぜ最初からそうしなかったのか。なぜ今の時点でぽんとこれが外されるのか、私は理解できません。

  そして、同じように、上尾市こども医療費支給条例の一部を改正する条例の制定についてのひとり親家庭に対する部分です。制度というのは、ちゃんと最初から考慮してつくるべきです。なぜここでこの項目を外したり減らしたりするのかということ、今の時点でなぜ必要なのかということについては理解できません。

  もう一つ、議案第20号 上尾市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定についてです。私は、敬老祝金が全ていいとは思っていません。つまり、市の言うとおり、直接現金で配布するよりも政策として実施するのだということは、実は和光市もお金がなくて、最初のこの高齢者の支援事業をやるときに、どこからお金を取ったかというと、この敬老祝金をなくしたか削減したかしたのです。ここからやっぱり事業を始めているのです。しかしながら、5,000万円余りの事業を減らしておりますが、このかわりにつけた事業として見守り事業730万円です。肺炎球菌ワクチン接種事業は1,200万円でございます。つまり、3,000万円は何に使うのでしょうか。放っておけば介護に対する費用はどんどん上がっていきますので、高齢者に対する上尾市の出費は大変だと思います。しかし、それはちゃんと高齢者が元気に暮らせる事業を実施するということを前提にしていなくてはいけません。こういうふうに見守り事業は大事だと思いますが、肺炎球菌ワクチン接種事業は大事だと思いますが、この差し引きの問題を考えると、もう少し実施できる事業があるのではないかというふうに私は思います。よって、このプラス・マイナスを考えまして、議案第20号には反対いたします。

  以上です。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、25番、田中守議員。

        〔25番 田中 守議員登壇〕



◆25番(田中守議員) 議席番号25番、田中守でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、平成25年度上尾市一般会計予算に対して、新政クラブを代表し、賛成討論を行いたいと存じます。議員各位におかれましては、大変お疲れのことと存じますけれども、しばらくの間、ご拝聴のほどよろしくお願いを申し上げておきます。

  WBC日本代表が日本の誇りを胸に世界の強豪と戦い抜いてきました。今週の月曜日にプエルトリコとの準決勝で破れ、三連覇こそ果たせなかったものの、日の丸を背負って勇敢に戦う選手から、私たちは夢や誇り、そして最後まで諦めることのない勇気をたくさんいただくことができました。特に、日本ラウンドの台湾戦では、文字どおり全員野球、28人のメンバー全員がそれぞれ自分の仕事、役割を精いっぱい果たしました。誰一人として欠けてもこの勝利はなかったと思います。チームとして足し算ではなく掛け算が成り立ち、9回裏ツーアウトからの起死回生の見事な逆転劇を演じていただきました。侍ジャパンの活躍は、ただ一輪では咲き誇る見事な大輪の花のように、注目を引きつけることはできなくても、小さな花も群生して咲く慎ましやかな美しさで人の心を打つことができる、そのことを教えてくれています。個人として、また組織人として私たちもこうありたいと思うのは、私一人ではないと思います。

  さて、平成25年度予算は、厳しい財政状況にある中で、行政を経営するという視点に立ち、あらゆる課題の解消に果敢に取り組みつつ、新たな市民ニーズに応えるべく、スピーディーな施策展開を実施するための予算編成となっており、かつ将来の上尾市をしっかりと見据え、盤石な財政基盤を確立するための大事な基礎づくりとなる予算編成であるとお見受けをいたしました。

  まず、予算編成過程において、顕在化をしていた懸案事項を解消しつつ、マニフェストに掲げられた施策を確実に実現し、さらには時代の変化とともに、刻々と変わる市民ニーズに的確に対応し得る各種施策がしっかりと盛り込まれています。そして、全国の自治体が直面をする資産更新問題を見据え、補正予算では公共施設整備基金にもしっかりと積み増しをされました。予算の規模は、国の緊急経済対策にかかわる補正予算等を活用するために、平成24年度に前倒しをした事業費を含めて約575億円となり、前年比で2.3%増となっています。

  我が国の経済は、昨夏の円高の進行等による景気の停滞状況から一転をし、現在は安倍総理の強いリーダーシップのもと、アベノミクスなどの経済施策の期待とともに、再び強い日本経済の再生が期待される状況にあります。その中でこの流れをくみ、さらに加速させるべく、国家をなす一自治体として積極的な予算編成に取り組まれたものと考えています。

  その一方で、さまざまな懸案事項を解消するべく、地道な議論を重ねてこられたことも私たちは目を向ける必要があります。上尾市を取り巻く財政状況は、依然として厳しく、特に市税収入は、前年度比で約4億円程度増加するものの、リーマンショック前の平成20年度と比較しても、年少扶養控除の廃止などによる税源移譲があったにもかかわらず、30億円も減少している状況にあります。

  一方、行政ニーズは多様化をし、高齢社会の進展により社会保障関係費はますます増加をし、またインフラや公共施設などの公有資産が順次更新期を迎えつつあり、その対応を怠るわけにはいきません。そのため予算編成を前に、市の幹部の皆様がこれら厳しい状況に立ち向かうべく、課を超え、そして部を超え、部局横断的に大変闊達な議論を交えられたと漏れ賜っております。まさに市が一体となった検討を重ね、マニフェストの具現化と懸案事項の解消に係る2つの取り組み方針が作成をされました。それを受け、これは従前にはなかったことだと思いますが、去る8月末、島村市長は、基本方針を発出し、市役所が一丸となって予算編成に取り組まれましたが、このことはスピーディーな施策展開や困難な課題を解消する上で大変意義あるものであると存じます。

  その結果、市民ニーズに適応した市政全般にわたる6分野に重点を置いた予算編成がなされ、限られた財源の中で最少の経費で最大の効果を上げるべく、いずれも工夫を凝らした事業が盛り込まれました。まさに的を射た予算編成であり、これを高く評価するものであります。

  ここで、幾つかの例を挙げながら、予算の詳細について私見を含めて申し上げます。

  まずは、行革の推進、財政基盤の強化の分野でありますが、これは行政サービスを行う上で、全ての土台となるものであり、上尾市の将来を考えると非常に重要なものであります。中でも全国の多くの自治体で抱えている土地開発公社の経営健全化問題については、この課題を真っ正面から捉え、あらゆる角度から検討を重ね、将来の住民負担を軽減するべく、集中的な買い戻しの実施を決断をされたことは、まさに将来の上尾市を見据えた英断であり、これを高く評価するものであります。

  また、他の自治体に先駆けて資産台帳を整備し、資産更新費用や行政サービスコストの算出など、行政を経営していく上で必要不可欠な情報を把握され、算出をし、8月末の基本方針で示されたことは、大変画期的であります。

  将来の人口構造の大きな変化を見据えると、公共施設の再配置は避けては通れない課題であり、公共施設マネジメントを推進することによって、より効率的、効果的な行政運営に結びつけていただくことを切望いたします。

  さらには、組織再編に向けた取り組みも開始をされました。これまで十数年間、大規模な組織再編が実施をされてこなかった等もあり、現在の組織体制で十分市民の皆様方のニーズに対応できているとは思えません。市長のマニフェストでも、組織の再編はしっかりと掲げられております。4年、5年後に、再び大規模な組織再編を行う必要がないよう、今後十数年後の人口構成を見据え、国や県などの機関に合わせた縦割り行政ではなく、市民ニーズに合わせた組織としていただくため、部局を超えた思い切った組織再編が実行されますよう、これを大いに期待するところであります。いわゆる今の中央政界でも言われている横ぐしをしっかりと通すということであります。

  次に、安全・安心のさらなる確保の分野であります。ちょうど2年前、未曾有の大惨事、東日本大震災が発生をしました。現在でも30万人を超える方々が避難をしており、被災された方々の心の傷はいえることはありません。あまりにもむごくつらい経験でありますが、その教訓を生かし、万全の防災体制を整えることが我々行政や市議会に携わる者の責務であると考えます。

  そこで、昨年度に重点整備をした防災備蓄をさらに充実することに加え、新たに地上デジタルテレビ放送を活用して、防災情報等を配信するための経費が計上されています。3.11の直後、通信ができない事態となり、救援、復旧活動や安否確認は困難はきわめ、我々は情報の大切さを嫌というほど知らされました。その経験を生かし、災害時にも安定した通信を可能とする衛星電話等を市内各所に配備するための予算も計上されており、これらは市民の安全・安心の確保を推進しようとする島村市長のお考えが形としてあらわれているものであり、高く評価するところであります。

  このほか通学路の安全確保のための道路整備等を実施するほか、警察署が行う速度規制と合わせて路側帯の設置など安全対策を実施するための経費が計上されています。全国では、通学路の交通事故が多発をし、子どもの尊い命が奪われています。これら取り組みを一過性のものとして終わらせることはなく、今後も学校や警察、保護者がともに連携をし、危険箇所についての改善を継続徹底していただくよう強く要望するものであります。

  次は子どもたちを守り育てるの分野であります。いじめが原因で自らの命を絶つという大変痛ましい事件が多発をしています。いじめはあってはならないことであります。しかし、大変残念ながら、いつでもどこでもこれは起こり得るのであります。新たに予算計上されていますいじめ根絶事業は、いじめホットラインの設置やスクールソーシャルワーカーを新たに配置するほか、全教員を対象とする研修など、あらゆる角度からいじめを根絶するための取り組みを行おうとしているものであります。ぜひとも実効性のあるものにしていただきたいと、これは強くお願いをしておきます。

  また、夏季休業休暇を5日間短縮をし、年間授業日数を増加させ、充実した教育活動に取り組むための経費が計上されています。これは、島村市長の1期目のマニフェストに掲げられた小・中学校教室へのエアコン設置を実現したことによって、初めて実現し得るものではないでしょうか。近年、子どもの学力低下とゆとり教育の問題が取り上げられてきましたが、学習指導要領の改正とともに、夏休みの短縮による年間授業日数を確保することが子どもたちにとっていいものとなるよう期待をするところであります。

  さらには、子育て支援策も引き続き充実が図られることになります。老朽化が進む原市、原市団地の両保育所の移転統合に係る基本計画策定のための経費が計上されており、これにより待機児童が多いゼロ歳児、1歳児クラスが新たに設置をされるほか、民間保育所を新たに1園オープンするための経費が計上されておりますことは、待機児童の解消に大いに資するものと考えます。

  次は快適でエコなまちづくりの分野であります。都市計画マスタープランの将来都市ビジョンに掲げる自転車のまちを実現するべく、自転車レーンを整備するための予算が計上されています。持続可能な環境社会を実現し、低酸素型都市構造に順次移行していくためには、自転車利用を促進することが効果的でもあり、歩行者と自転車利用者がそれぞれ安心して通行できる安全なまちづくりを目指し、利便性の向上や市民の健康増進を図ることは、的を射た施策であると考えます。

  また、島村市長のマニフェストに掲げられた事業でもあります住宅の省エネ改修に係る助成制度を新たに実施するための予算が計上されております。これは、同時に、市内の事業者を支援することにもつながるものであり、市内経済への波及効果を大いに期待するとともに、市民の皆様の省エネに対する志向を行政としてしっかりと後押しをしていただきますよう要望しておきます。

  次はにぎわいのあるまちづくりの分野であります。来年度は、市制施行55周年に当たりますことから、記念式典などのイベントを開催するための経費が計上されているほか、商・工・農・観の連携を図りながら、市内産業の活性化を目的とした上尾市産業振興ビジョンを策定するための経費が計上されています。商工会議所との連携強化により、中心市街地活性化のためのイベントの開催や市の特産物を使ったスイーツ開発を支援するための経費が計上されています。にぎわいのあるまちを実現するため、継続した産業政策を実施していただきたく、強く要望しておきます。

  最後は、いきいき元気健康づくりの分野であります。現在、核家族化によりひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中で、地域での見守り、支え合いによる安心して暮らせるまちづくりが必要であります。これらのニーズを的確にとらえ、新たにポイント制によるボランティア事業を創設をし、見守り、買い物支援等のサービス提供を図るための予算が計上されています。大変これは評価ができるものであります。

  さらに、配食サービス事業を見直すことにより、在宅高齢者の見守りを強化しながら、高齢者のニーズに合わせた配食として、ワンコイン程度の金額でメニューや希望食など、サービス内容も大幅に拡充をされることは、民間の活力を生かしたからこそ可能となるものと私は考えます。

  このように民間の活力を活用するべきものと、その一方で、行政しかできない市民サービスも当然あります。その一環として、75歳以上の高齢者の健康づくり支援として、新たに肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を開始することは、今後の長寿社会において健康で有意義な生活を送っていただくためには、大変的を射た施策であると考えます。

  また、来年度から敬老祝金の支給の対象年齢などを見直すということであります。本市の敬老祝金支給事業は、昭和44年度から開始をされ、当時は年金制度や医療制度も十分ではなく、介護保険制度など考えることもできない時代背景があります。平均寿命は、男性で69.2歳、女性で74.7歳でありました。そのような状況下で高度経済成長を支え、長年にわたり社会に貢献をされてきた高齢者にその敬老の意を表し、高齢者の長寿を祝うことを目的として始まった事業であると伺っています。

  その後、我が国を取り巻く社会状況は大きく変わり、我が国の平均寿命は世界一となり、現在は男性で79.4歳、女性で85.9歳、それぞれ10歳以上も平均寿命は伸びたことになり、そのため世界で類を見ない急激な速さで高齢化が進行しています。総人口に占める高齢化率は、2011年度で23.1%、2.8人で高齢者の方1人を支える形となっております。約40年後の2055年の高齢化率は、40.5%に達し、1.3人で高齢者1人を支える形となる推計結果が出されています。国立社会保障人口問題研究所の推計によれば、上尾市の高齢化率は、全国平均を上回っており、さらに急激なスピードで高齢化が進むことになります。そもそも私はもう68歳でありますが、65歳を高齢と位置付ける呼び方にも問題があると思っています。

  さらに、推計データに目を背けることなく、今後の人口構成の変化とともに、多様化する市民ニーズに対応できるよう、限られた財源を効果的に活用し、いわゆる現金のばらまきではなく、実のある高齢者施策を積極的に実施していくことで、健康で生き生きと暮らすことのできる長寿社会を実現することが大切ではないでしょうか。

  もとより敬老祝金の対象年齢を減らすことには、私も情において大変に忍びないものがあります。敬老祝金の支給を楽しみにしていらっしゃる高齢者の方々もたくさんいらっしゃることも存じ上げております。しかし、今般見直ししようとする敬老祝金制度は、見直し後において他の自治体との多くとは同程度の水準であり、加えて新たに配食サービスの拡充、見守り訪問ボランティア制度の創設、肺炎球菌ワクチンの接種費用助成などを実施することにより、総合的な高齢者施策は格段にアップをするものと考えます。本来の敬老のお祝いという趣旨に立ち返り、喜寿、米寿、白寿などの節目を対象としていくことを丁寧に説明をされていけば、高齢者の皆さん方もきっとご納得をいただけるものと考えます。

  以上、平成25年度上尾市一般会計予算に対する賛意を示すべく、施策の主なものについて申し述べさせていただきました。さきの一般質問において同僚議員であります深山議員に対し、島村市長は、市政運営に対する熱き思いを述べられました。「市政のかじ取り役として、将来を見据えた厳しい選択をしなければならない場面もある」、この言葉は、行政をあずかる市長として大変に重いものであり、これから難問に真っ正面に取り組まぬとする姿勢は、市民に共感を与え、島村市長の市政にかける意気込みを大いに感じ取ることができ、揺るぎない信念を感じ取ることができました。

  たしか私は、昨年もこの場で申し上げたと思います。値上げとサービスの縮小は誰もが反対であり、大きな行政、身の丈以上の行政サービスを求め、維持をしていくのであれば、受益者はそれ相応の負担を負わなければならないのは当然なことであります。歴史が示すとおり、政治に携わる者は、選挙目当ての迎合的な主張から脱却をし、今だけを見るのではなく、未来への展望に基づいた主張を行うことが大変に重要であり、そのことは既に国民の多くの方々、市民の多くの方々も十分理解をされているものと思います。まさにさきの総選挙の結果が示すとおりと考えます。

  新年度予算に当たって、見直すべきは見直しつつ、また市民ニーズに合わせ、新たな施策を展開するなど、めり張りある予算を編成していくことで、将来都市像であります「笑顔きらめく“ほっと”なまち あげお」の実現が図られ、ひいては未来に向かって羽ばたかんとする子どもや孫に誇れるまちを引き継ぐことができるものと確信をしているところであります。

  さて、結びになりますが、毎年めぐり来る春であります。それは別れと新たなる旅立ちの季節でもあります。公の奉仕者として高い志を抱き、奉職をされ、重ねた日々の違いこそあれ、数々の実績を残され、またよき後継者を育てられ退職をされていく数多くの職員の方がおいでであります。本議場内にもその日を迎えられる3名の方がいらっしゃいます。順不同になりますが、尾?都市整備部長、松本会計管理者、成井消防長であります。

  尾?都市整備部長、わずか1年の部長職ではありましたが、行政視察をご一緒させていただく機会をいただき、数多くのご教示をいただきました。経験にしっかりと裏打ちをされた高い知識と見識、後輩にしっかりと受け継がれるものと確信をしています。

  松本会計管理者、愛読書は予算書と決算書であると先日お伺いいたしました。上尾市の金庫番としてその重責を果たされました。最初で最後の大物議員の一般質問に対する答弁を私は一生忘れません。どうぞこれからはコミック雑誌などもお読みいただきたいと存じます。

  成井消防長、私たち22万7,000有余、上尾市民の生命と財産を守るべく昼夜をたがわず現場責任者、一朝有事の際には最高指揮官としての重責は、私たちの想像をはるかに超えたものと想像します。細い体、その双肩にかかっていた重さ、もう少しで外されます。後には立派な後輩が育っています。本当にご苦労さまでした。

  さて、そのほかにも本会議場にはおいでになりませんが、数々の実績を残され退職をされる皆様方に対しても、心から感謝を申し上げますとともに、これからも本市上尾市に対して、また後輩、そして私たち議員に対しても温かいお心とお力添いを賜りますよう心からお願いを申し上げます。

  家族を養い、また老後のため一生懸命働いてお金を稼ぐ、いわゆるライスワークの現役時代、これがファーストステージ、いわゆる第一の人生だとすれば、定年後、好きなこと、つまりライフワークを見つけられ、それに集中、熱中できたら最高なのがセカンドステージ、いわゆる第二の人生であります。中でも平均寿命を考えると、セカンドステージの時間はたっぷりと用意をされています。そこを皆様方はどのように過ごされるのでありましょうか。どうぞ新たなスタートをされようとされている皆様方にとりまして、セカンドステージが有意義なものとなりますよう願っています。

  ハッピーリタイアメント、グッドタイムとなりますようにお祈りしています。笑顔での再会を楽しみに、新政クラブを代表しての平成25年度上尾市一般会計予算案に対する賛成討論を終了させていただきます。

  長時間ご清聴ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で通告による討論は終わりました。

  ほかに討論はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 討論はないものと認め、討論を終わります。





△採決





○議長(矢部勝巳議員) これより採決を行います。



         ◇ 議案第1号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 初めに、議案第1号 平成24年度上尾市一般会計補正予算(第5号)について、各常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立多数〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立多数であります。

  したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議案第7号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算について、各常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立多数〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立多数であります。

  したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議案第14号、議案第16号、議案第21号、議案第34号、議案第

           35号、議案第36号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議案第14号 上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号 上尾市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について、議案第34号 町の区域を新たに画し、及び変更することについて、議案第35号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第36号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約の変更についての議案6件について、総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立全員〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立全員であります。

  したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議案第3号、議案第15号、議案第24号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議案第3号 平成24年度上尾市工業住宅団地開発事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第15号 上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号 上尾市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案3件について、文教経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立全員〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立全員であります。

  したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議案第4号、議案第9号、議案第17号、議案第25号、議案第26

           号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、

           議案第31号、議案第32号、議案第37号、議案第38号、議案第

           39号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議案第4号 平成24年度上尾市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第9号 平成25年度上尾市公共下水道事業特別会計予算について、議案第17号 上尾市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料徴収条例の制定について、議案第25号 上尾市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第26号 上尾市が管理する市道の構造等の基準を定める条例の制定について、議案第27号 上尾市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号 上尾市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について、議案第29号 上尾市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第30号 上尾市建築基準法に基づく指定等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第31号 上尾市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号 上尾市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について、議案第37号 市道路線の認定について、議案第38号 市道路線の認定について、議案第39号 市道路線の廃止についての議案14件について、建設水道消防常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立全員〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立全員であります。

  したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議案第33号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議案第33号 財産の取得について、建設水道消防常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立全員〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立全員であります。

  したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議案第12号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議案第12号 平成25年度上尾市水道事業会計予算について、建設水道消防常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立多数〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立多数です。

  したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議案第5号、議案第6号、議案第11号、議案第13号、議案第22

           号、議案第23号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議案第5号 平成24年度上尾市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、議案第6号 平成24年度上尾市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、議案第11号 平成25年度上尾市後期高齢者医療特別会計予算について、議案第13号 上尾市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、議案第22号 上尾市平日夜間及び休日急患診療所条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号 上尾市保健センター条例の一部を改正する条例の制定についての議案6件について、福祉常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立全員〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立全員であります。

  したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議案第2号、議案第8号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議案第2号 平成24年度上尾市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第8号 平成25年度上尾市国民健康保険特別会計予算についての議案2件について、福祉常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立多数〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立多数であります。

  したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議案第10号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議案第10号 平成25年度上尾市介護保険特別会計予算について、福祉常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立多数〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立多数であります。

  したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議案第18号、議案第19号、議案第20号の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議案第18号 上尾市こども医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について、議案第19号 上尾市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 上尾市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定についての議案3件について、福祉常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立多数〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立多数であります。

  したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議案第40号の原案同意





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議案第40号 公平委員会委員の選任について、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。

        〔起立全員〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立全員であります。

  したがって、ただいまの議案は同意することに決しました。



         ◇ 請願第10号の不採択





○議長(矢部勝巳議員) 次に、請願について採決します。

  請願第10号 消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願について、総務祉常任委員長の報告は不採択であります。

  原案について採決いたします。

  請願第10号について採択することに賛成の方は起立願います。

        〔起立少数〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立少数です。

  したがって、ただいまの請願は不採択と決しました。



         ◇ 請願第11号の採択





○議長(矢部勝巳議員) 次に、請願第11号 「国は医学部新設を認めてください」の意見書を国に提出を求める請願について、文教経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立全員〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立全員であります。

  したがって、ただいまの請願は採択と決しました。





△農業委員会委員の議会の推薦の件





○議長(矢部勝巳議員) 次に、農業委員会委員の議会の推薦の件について議題といたします。

  地方自治法第117条の規定により、7番、前島るり議員、14番、深山孝議員、26番、田中元三郎議員の退席を求めます。

        〔7番 前島るり議員、14番 深山孝議員、26番 田中元三郎議員退場〕



○議長(矢部勝巳議員) お諮りいたします。

  議会推薦の農業委員会委員は前島るり氏、日吉栄一氏、深山孝氏、田中元三郎氏の4人を推薦したいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 異議なしと認めます。

  したがって、ただいま指名した4人を推薦することに決しました。

  なお、委員名簿をお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

  7番、前島るり議員、14番、深山孝議員、26番、田中元三郎議員の入場を求めます。

        〔7番 前島るり議員、14番 深山孝議員、26番 田中元三郎議員入場〕



○議長(矢部勝巳議員) 暫時休憩します。



        休憩 午後 3時25分



        再開 午後 4時44分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。





△会議時間の延長





○議長(矢部勝巳議員) 時間を延長いたします。





△追加提出議案の報告





○議長(矢部勝巳議員) ただいま議員から議案3件が提出されましたので、ご報告します。

  事務局次長から朗読願います。

  田中議会事務局次長。

        〔事務局次長兼議事調査課長朗読〕



◎事務局次長兼議事調査課長(田中覚) 議員提出議案の朗読をいたします。

  議案名

  議第1号議案 生活保護基準見直しの慎重なる対応を求める意見書                

  議第2号議案 北朝鮮の核実験に抗議する決議                         

  議第3号議案 国に医学部新設を求める意見書                         

  以上でございます。



○議長(矢部勝巳議員) ただいまご報告しました議案は、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。





△日程の追加





○議長(矢部勝巳議員) お諮りします。

  議第1号議案から議第3号議案までの議案3件を本日の日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 異議なしと認めます。

  したがって、ただいまの議案を本日の日程に追加し、議題とすることに決定しました。





△追加提出議案の上程及び説明





○議長(矢部勝巳議員) 議第1号議案から議第3号議案までの議案3件を一括して議題とします。

  これより提出者の説明を求めます。

  初めに、議第1号議案について、20番、秋山もえ議員。

        〔20番 秋山もえ議員登壇〕



◎20番(秋山もえ議員) 20番、秋山もえです。

  議第1号議案については、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。

  議第1号議案 

    生活保護基準見直しの慎重なる対応を求める意見書

  生活保護受給者は、長引く景気の低迷や雇用情勢の悪化、高齢社会の進展などにより、214万人を超え、過去最多を更新するなど、全国的に急増している。

  リーマンショックに端を発した急激な景気の後退は雇用情勢の悪化を招き、一時的に生活保護に頼らざるを得ないケースも多くなっているため、生活保護費の増加は、地方自治体の一般会計を圧迫している。

  そのような中、政府は生活保護基準を引き下げ、3年間で生活保護費を740億円減額することを決めた。一部で見られる低所得世帯と生活保護世帯の逆転現象の解消は必要である。ただし、原因の分析、最低賃金の引き上げや低所得者支援の強化が必要であり、生活保護基準の引き下げは慎重に検討すべきである。それは、真に援助が必要な受給者への給付が削減されるおそれがあるだけでなく、低所得者全体への影響が大変大きいからである。

  生活保護基準は、ナショナルミニマムとして最低賃金や住民税非課税限度額とも連動しているため、基準額が引き下がれば、これまで非課税だった低所得者にも課税されることになり、このことは、保育料、国民健康保険税、介護保険料の基準にも影響し、負担が増加する人が生まれるとともに、就学援助が打ち切られ、多数の子育て世代にも影響する。

  よって国及び政府においては、これらの影響や実態把握を行った上で他の制度に影響が及ばないよう対応するとともに、不正受給対策の徹底・生活困窮者の自立、医療扶助の適正化、就労支援の大幅強化、ケースワーカーの増員など、生活保護をめぐる諸課題に速やかに取り組むことを強く求める。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成25年3月21日

                                   上 尾 市 議 会

   平成25年3月21日 

     提出者 上尾市議会議員  秋 山 も え

     賛成者 上尾市議会議員  井 上   茂

      〃     〃     浦 和 三 郎

  以上で提案説明とさせていただきます。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、議第2号議案について、19番、町田皇介議員。

        〔19番 町田皇介議員登壇〕



◎19番(町田皇介議員) 議席番号19番、町田皇介でございます。

  議第2号議案につきましては、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。

  議第2号議案

    北朝鮮の核実験に抗議する決議

  去る2月12日、北朝鮮は、一連の国連決議や6者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し、実に3回目となる核実験を強行した。

  国際社会は、昨年12月12日の北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射を受けて、北朝鮮に対し、本年1月22日、国際連合安全保障理事会において決議1718号及び1874号の遵守やすべての核兵器・核計画放棄を求め、また更なる弾道ミサイル発射や核実験の場合は安保理が重要な行動をとる決意を表明することなどを内容とする決議2087号を採択するなど、その意思を表明してきた。

  今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安全を脅かし、唯一の被爆国の我が国としても、断じて容認できない暴挙である。本市議会としても厳重に抗議し、北朝鮮の行動を断固として非難する。

  北朝鮮は、国際社会の一員として、一切の核・弾道ミサイルの開発を即時中止し、朝鮮半島非核化へ誠実に努力すべきであり、政府においては、関係諸国と連携し、我が国の安全を確保し、国民の不安を払拭すべく万全の措置を講じた上で、独自の経済制裁を発動するなど、毅然とした速やかな対応を強く求める。

 以上、決議する。

   平成25年3月21日

                                   上 尾 市 議 会

   平成25年3月21日 

     提出者 上尾市議会議員  町 田 皇 介

     賛成者 上尾市議会議員  長 沢   純

      〃     〃     岡 田 武 雄

      〃     〃     田 中 元三郎

  議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、議第3号議案について、25番、田中守議員。

        〔25番 田中 守議員登壇〕



◎25番(田中守議員) 議第3号議案 国に医学部新設を求める意見書につきましては、案文の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。

  議第3号議案

    国に医学部新設を求める意見書

  埼玉県においては、国公立大学が無く、地域医療に従事する医療養成は他県に依存していると言わざるを得ない状況である。一昨年9月には、埼玉県議会議員が名を連ねる「県立大学医学部設置推進埼玉県議会議員連盟」が発足し、上田清司埼玉県知事に対し要望書を提出するなど、埼玉県内の国公立大学に医学部の新設を求める声は広く存在するところである。

  また、病床数の不足については、人口に比べて基準病床数が低水準のままになっているところに原因がある。基準病床数を大幅に増やすことは上尾市にとって喫緊の課題となっており、そのためにも医師の確保は欠かせない。

  よって、国及び政府においては、医療体制の充実と医師確保のため、以下の施策を進めることを強く求める。

 1 埼玉県内の国公立大学に医学部の新設を認めること

 2 埼玉県の基準病床数を大幅に引き上げる措置を講じること

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成25年3月21日

                                   上 尾 市 議 会

   平成25年3月21日 

     提出者 上尾市議会議員  田 中   守

     賛成者 上尾市議会議員  井 上   茂

      〃     〃     清 水 義 憲

      〃     〃     伊 藤 美佐子

      〃     〃     池 野 耕 司

      〃     〃     糟 谷 珠 紀

  議員各位のご賛同を心からお願い申し上げます。

        〔何事か言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 以上で議案の説明を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 4時55分



        再開 午後 4時56分





○議長(矢部勝巳議員) 議会を再開いたします。





△発言の訂正





○議長(矢部勝巳議員) 25番、田中守議員より発言を求められておりますので、これを許します。

        〔25番 田中 守議員登壇〕



◎25番(田中守議員) 訂正といいますか、加筆のお願いをいたします。

  この議場にありまして気がついたわけでありますが、その後に医学部というふうに書いてありますので、皆さん方にはご理解いただけたとしても、加筆をした方が分かりやすいということでありますから、「埼玉県においては、国公立大学に医学部が無く」というふうに加筆をさせていただくことをお許しいただきたいと存じますので、お願い申し上げます。





△追加提出議案に対する質疑





○議長(矢部勝巳議員) これより議員提出議案に対する質疑を行います。

  ただいま質疑の通告はありませんが、質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 質疑はないものと認め、質疑を終わります。





△追加提出議案の委員会付託省略





○議長(矢部勝巳議員) お諮りします。

  ただいま議題となっております議第1号議案から議第3号議案までの議案3件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 異議なしと認めます。

  したがって、ただいまの議案は委員会付託を省略することに決しました。





△討論





○議長(矢部勝巳議員) これより討論を行います。

  ただいま討論の通告はありませんが、討論はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 討論はないものと認め、討論を終わります。





△採決





○議長(矢部勝巳議員) これより採決を行います。



         ◇ 議第1号議案の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 初めに、議第1号議案 生活保護基準見直しの慎重なる対応を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立全員〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立全員です。

  したがいまして、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議第2号議案の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議第2号議案 北朝鮮の核実験に抗議する決議について、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立多数〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立多数です。

  したがいまして、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。



         ◇ 議第3号議案の原案可決





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議第3号議案 国に医学部新設を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

        〔起立全員〕



○議長(矢部勝巳議員) 起立全員です。

  したがいまして、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。

  ただいま可決した議案の取り扱いについては、議長に一任願います。





△閉会中の特定事件について





○議長(矢部勝巳議員) 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から特定事件について閉会中に審査を行いたい旨の申し出がありましたので、特定事件一覧表としてお手元に配布してあります。

  この際、特定事件の件を議題とします。

  お諮りします。特定事件については、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査として各委員会に付託し、平成26年3月31日まで有効としたいと思います。これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 異議なしと認め、そのように決定しました。

  以上で本定例会に付議された案件の審議は全て終了しました。





△市長の挨拶





○議長(矢部勝巳議員) この際、市長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。

  島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) お許しをいただきましたので、お礼のご挨拶を申し上げさせていただきます。

  去る2月25日に本定例会が開会されて以来、議員の皆様には慎重なるご審議を賜り、提出いたしました諸議案につきましてそれぞれ議決、ご同意をいただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。ご同意いただきました公平委員会委員につきましては、4月1日付にて選任いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。議案審議等を通じて賜りました多くのご提言、ご指導につきましては、執行部一同これを真摯に受け止めまして、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

  なお、この機会に4点ほどお願いとご報告を申し上げます。

  1点目は、上尾市税条例の一部を改正する条例及び上尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分することについてでございます。現在開会中の国会に地方税法の一部を改正する法律案が提出されております。この法律案が成立し、公布された場合には、事務手続上、緊急に改正する必要があるため、それぞれ専決処分をさせていただきますので、ご了承賜りたいと存じます。

  2点目は、市制施行55周年記念式典の開催についてでございます。上尾市は、本年7月、市制施行55周年を迎えることから、10月5日土曜日に式典を開催する予定でございます。改めてご案内をさせていただきますが、議員各位のご出席を賜りますようお願いを申し上げます。

  3点目は、人事異動についてでございます。厳しい経済状況や市民ニーズの多様化に伴い、行政の果たすべき役割も年々変化を続けております。それらに迅速に適切に対応するため、職員の適正配置と事務の効率化を図り、市民の皆様に満足いただける行政サービスの提供を目的に、4月1日付で定期人事異動を行う予定でございますので、ご報告申し上げます。

  4点目は、6月定例会についてでございますが、6月4日火曜日の開会で準備を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  また、地方自治法に基づく報告につきましては、別冊にその内容を記載し、配布させていただきました。

  以上、お願いとご報告を申し上げさせていただきましたが、今後とも上尾市政の進展のため全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、議員各位の一層のご理解とご協力を重ねてお願いを申し上げまして、お礼の挨拶とさせていただきます。

  大変ありがとうございました。





△議長の挨拶





○議長(矢部勝巳議員) この際、私から申し上げさせていただきます。

  今年度をもって退職されます尾?都市整備部長、成井消防長、松本会計管理者におかれましては、市民福祉と市政進展のため長年にわたりご尽力を賜り、誠にご苦労さまでございました。これまでの多大なるご功労に対しまして議会といたしましても深く敬意を表しますとともに、今後とも健康には十分留意され、それぞれ新たな分野でのご活躍を心からご祈念申し上げ、感謝の言葉とさせていただきます。





△閉会の宣告





○議長(矢部勝巳議員) これにて、平成25年上尾市議会3月定例会を閉会いたします。

  長時間にわたりまして、大変ご苦労さまでございました。

        閉会 午後 5時05分