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埼玉県 上尾市

平成25年  3月 定例会 03月14日−一般質問−06号




平成25年  3月 定例会 − 03月14日−一般質問−06号







平成25年  3月 定例会





              平成25年3月定例会 第18日

平成25年3月14日(木曜日)
第6日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    28番  伊 藤 美佐子 議員
     8番  秋 山 かほる 議員
    10番  平 田 通 子 議員
    30番  糟 谷 珠 紀 議員
    14番  深 山   孝 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(30名)
   1番   星  野  良  行  議員     2番   大  室     尚  議員
   3番   斉  藤  哲  雄  議員     4番   井  上     茂  議員
   5番   小  川  明  仁  議員     6番   鈴  木     茂  議員
   7番   前  島  る  り  議員     8番   秋  山  か ほ る  議員
   9番   浦  和  三  郎  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   新  井  金  作  議員    12番   嶋  田  一  孝  議員
  13番   渡  辺  綱  一  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   箕  輪     登  議員    16番   清  水  義  憲  議員
  17番   長  沢     純  議員    18番   道  下  文  男  議員
  19番   町  田  皇  介  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   小  林  守  利  議員    22番   野  本  順  一  議員
  23番   矢  部  勝  巳  議員    24番   岡  田  武  雄  議員
  25番   田  中     守  議員    26番   田  中  元 三 郎  議員
  27番   橋  北  富  雄  議員    28番   伊  藤  美 佐 子  議員
  29番   池  野  耕  司  議員    30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   後  藤  文  男
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   尾  ?  俊  治
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   松  本  孝  明
         消  防  長   成  井  正  美
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   池  野  和  己

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   平  賀  健  治

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   市  村  有  三







△開議の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○議長(矢部勝巳議員) これより日程に従いまして、市政に対する一般質問を行います。

  28番、伊藤美佐子議員。

        〔28番 伊藤美佐子議員登壇〕



◆28番(伊藤美佐子議員) 皆様、おはようございます。議席番号28番、伊藤美佐子です。議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。

  人生の最後を一人にしない。温もりのある上尾市政であってほしいと願い、大きく3点にわたり質問させていただきます。

  初めに、大きな項目1点目、誰もが長寿を喜べるまちづくりの中の1番目、信頼を積める見守り体制についてお伺いいたします。近年、少子高齢化、核家族化の進行によって、地域コミュニティーや隣近所のつながりの希薄化が進む中、痛ましいひとり暮らしの高齢者の孤独死が増えています。さまざまな事情によりひとり暮らしとなり、不安な中、暮らしておられる高齢者、障害者、生活困窮者の方たちを行政も行政の立場でしっかり見守っていくことが重要であると考えます。

  今議会で見守りボランティア制度が上程されています。きめの細かい重層的な見守り体制構築の上で非常に評価されるものと考えます。要援護者支援ネットワークも立ち上がり、高齢者をはじめとした心配な世帯への見守り支援がさらに一歩進んだと考えております。そこで何点かお伺いをいたします。

  1、今議会上程されている見守りボランティア制度を検討する上で、市内商店の活性化を考えると、商品券、地域振興券などとの還元が一石二鳥となるのではと考えますが、検討段階で商工課などとの連携はなされたのでしょうか。

  2、地域の福祉を担ってくださっている民生委員の方たちが担当している世帯は1人何世帯でしょうか。

  3、ここ5年間ぐらいの上尾市内での孤立死の状況についてお聞かせください。

  4、見守られる方たちと見守ってくださる方たちとの信頼関係が大切だと考えますが、ご見解をお聞かせください。

  5、12月議会でふれあい収集は職員の方たちが決まった日、決まった時間に、ごみ収集とともに見守ってくださる、まさに信頼関係の積める安心の見守りであるとさらなる充実を要望させていただきました。その後、周知の方法や充実拡充についてご検討されたかどうかお聞かせください。

  また、福祉部門の立場で、ふれあい収集の位置付けに対するご見解をお聞かせください。

  次に、大きな項目1の2点目、買い物弱者対策についてお伺いをいたします。買い物弱者の問題は、決して過疎地域だけの問題ではなく、最近では都市近郊でも身近にあった商店の閉店やスーパーなどの撤退により、食料品や日用品の買い物に不自由をする買い物弱者の方たちが増えています。本市でも、地頭方や中新井地域の方から、日常品を買うお店がなく、困っているとのご相談を受けました。こうした状況は日本各地で起こっていますが、創意と工夫で問題解決に取り組んでいる自治体も多くあります。ますます高齢化率が高くなる今、早目に何らかの有効な手だてを考えていかなければならないと思います。そこでお伺いいたします。

  1、商店の閉店などにより、地域に温度差が生じていますが、本市としてこうした状況をどのように把握していらっしゃるのでしょうか。

  2、NPO、地域会議、民生委員、商業経営者、商工会議所、社会福祉課、高齢介護課などとの連携、情報交換が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。

  3、他市町村における有効な対策実行例があれば教えてください。

  4、今まで買い物弱者対策について検討したことがあるのかどうかお聞かせください。また、検討したとしたら、その内容についてもお伺いいたします。

  5、平成24年度国の補正予算の中に地域自立型買い物弱者対策支援事業として商機能の提供を行う社会的意義の高い事業を支援する予算があります。こういった国や県の予算の情報等を踏まえ、自治体がリーダーシップをとり、商工会議所との連携のもと、企業や団体との調整役をしていく方途も考えられますが、ご見解をお聞かせください。

  6、以前にも提案させていただきましたが、パソコン等を使えないIT弱者のために市内で宅配をしてくれる商店、企業などの一覧表を作成し、配布することも一つの手だてと考えますが、ご見解をお聞かせください。

  次に、大きな項目1の3番目、認知症対策についてお伺いをいたします。認知症ケア学会、本間理事長は、認知症は脳や体のさまざまな原因によって、一旦でき上がった知能が低下し、日常の社会生活や対人関係に支障を来す状態のことです。例えば、うちのおばあちゃんは最近物忘れがひどくて、よく探し物をしている。この前も銀行の通帳が見つからなくて再発行してもらった。料理の味つけも最近は塩辛くなっている。ただ、夜はよく寝ているし、内蔵はどこも悪くないなどの変化が目立ってきたときには認知症が疑われます。早期発見のためには、こうした変化に家族が気づいて、初期段階で専門医の診断を受けることが大切ですと言われています。一瞬ぎくっと我が身を振り返りました。

  高齢化が加速する中で、認知症が急増しています。厚生労働省の推計によりますと、介護を必要とする認知症の高齢者は2002年時点で150万人でしたが、2025年には370万人に達する見通しであり、65歳以上の高齢者の10人に1人が認知症という計算になります。しかし、在宅療養中の認知症患者やその家族への支援体制は十分とは言えず、精神科の病院への入院期間が平均2年7カ月と長期化している上、重度の認知症となり、家族が困り果てて、入院を求めるケースが多いという深刻な事態となっています。そこでお伺いいたします。

  1、上尾市の認知症高齢者の実態と今後の推移について。

  2、上尾市の認知症予防の取り組みと認知症サポートの施策について。

  3、認知症高齢者支援のためのグループホーム、デイサービスの進ちょく状況について。

  4、老化による物忘れと認知症の違いや認知症との接し方、日常生活での予防ポイント、認知症の早期発見リストや市内の専門員、物忘れ相談員等の一覧表などを広く徹底することの必要性を感じますが、ご見解をお聞かせください。

  5、認知症の方は住み慣れた地域で過ごすことで症状の安定化も期待では、自宅で安心して暮らし続けられるための環境整備として要援護高齢者等支援ネットワークを活用して、徘回のおそれのある高齢者の方はあらかじめ登録をしておき、もし行方不明になった場合は、協力業者に情報を送信し、早期に発見するシステム、徘回見守りSOSネットワークなどもぜひご検討いただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。

  次に、大きな項目1項目めの4番目、健康長寿の市民運動の拡大についてお伺いいたします。埼玉県では、本年度から健康長寿プロジェクトを始めました。その目的は、県民の健康づくりムーブメントをさらに展開していこうというものであります。キーワードは3つ、運動、食、団地だとのことです。例えば、手を上げた東松山市が「毎日1万歩運動」に、坂戸市が「野菜もりもり促進運動」、朝霞市が「団地まるごといきいき事業」などに取り組みます。本市でも健康増進事業としてさまざまな工夫を凝らされていると思いますが、6,000万円の予算のつく県のこのプロジェクトにぜひ手を挙げ、さらなる事業展開を進めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

  次に、大きな項目の2、誰もが命を大切にするまちづくりの中の1番目、命の大切さを教える教育についてお伺いいたします。「みなさん、みなさんは本当の幸せって何だと思いますか。実は、幸せが私たちの一番身近にあることを病気になったおかげで知ることができました。それは、地位でも、名誉でも、お金でもなく『今、生きている』ということなんです」、これは小学校6年生のとき骨肉腫にかかり、13歳で亡くなられた瞳さんという女子中学生の「命を見つめて」という作文の出だしです。

  子どもの自殺等の痛ましい事件が後を絶ちません。また、親が子を殺す、子が親を殺す、無差別殺人、毎日のように耳や目をふさぎたくなるような事件報道がなされています。これらに共通していることは、命が軽く思われ、扱われているということではないでしょうか。人は一人では生きていけません。だから協力し合い、助け合いが大切なのに、今は自分さえよければという個人主義が横行し、命が軽んじられています。今起こっていることは他人事ではなく、私たちの問題でもあると感じています。人づくりに欠かせないのは家庭、地域、学校がそれぞれの役割を担っており、その役割のどこが欠けても真の人間形成、人づくりはできないのではないかと考えます。家庭で物事の善悪、しつけ、思いやりを学び、地域で人の痛み、知恵、創造性を学び、学校で知識を学ぶ。私たちは、家庭教育を通じて命の大切さと生きていく自信を子どもに教えなければなりません。そして、学校教育は家庭教育を支え、啓発し、家庭でできない教育を補完することが必要であると考えます。そこでお伺いいたします。

  1、家庭教育の重要性をどのように認識されていますでしょうか。

  2、学校は家庭とどのように連携して心の教育を進めていらっしゃるのでしょうか。

  3、命の大切さ、かけがえのなさ、生と死の持つ意味を理屈でけでなく、実感させる教育をどのように推進しているのかお聞かせください。

  次に、大きな項目2項目めの2番、ひきこもり、ニート、うつ病対策についてお伺いいたします。平成22年4月に、子ども・若者育成支援推進法が施行され、さまざまな事情により社会生活を営む上で困難を有する子ども、若者を地域において支援する取り組みが求められております。若者の自立支援には、自立できない若者を発見するネットワーク、支援を行う場所へ誘導するネットワーク、支援を行うネットワーク、支援終了後の出口となるネットワークの必要性を感じます。そこでお伺いいたします。

  1、市の実態は把握されているのでしょうか。

  2、ひきこもり、ニート、うつ病を早期に発見し、誘導するといういわゆる入り口の部分が重要と考えますが、対策を含めご見解をお聞かせください。

  3、若者がその能力を発揮し、職業的自立に結びつけていくという出口の支援も重要なことですが、川口地域若者サポートステーションへの誘導を含めた普及啓発はされているのでしょうか。

  4、豊島区ではNPO団体が企業とも連携しながら、学びの場、居場所、ジョブトレーニング、中間就労の場の3つの柱で若者を自立に結びつけているそうです。ひきこもり、ニート、うつ病等は、いわゆる新しい福祉と捉え、商工会議所、企業、NPO団体等との庁内横断的な協議会など設置し、積極的に取り組んでいくことを望むものですが、ご見解をお聞かせください。

  5、早期発見が非常に有効的なうつ病に関してどのように啓発をし、また特定健診などでうつスクリーニングを実施している自治体もありますが、本市の対策状況をお聞かせください。

  最後に、大きな項目3番目、2013年問題に対する市の取り組みについてお伺いをいたします。平成25年度以降に公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、来年度末以降で定年になる職員は無収入期間が発生してしまいます。このことから、無収入期間が発生しないよう、雇用と年金の接続を図ることは民間も公務員も共通の課題となっています。平成25年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行されます。それを受けて国家公務員制度改革推進本部では、5項目の方針が出されました。その1つ、人事院の意見に即した段階的定年延長は行わず、無収入期間が発生しないよう再任用により雇用と年金を接続する。2、定年退職職員がフルタイム、再任用を希望する場合、当該職員を採用する。3、短時間再任用希望の場合は、できる限り希望に沿った対応ができる環境を整備する。また、人事管理の徹底と人事交流拡大を図り、早期退職支援の検討をする。4、60歳を超える職員がとどまることから、将来を担う若手職員の安定的計画確保と人事の新陳代謝を図ることが可能となるよう総人件費改革等の観点も踏まえつつ、必要な措置を講じること。5、総人件費改革や職員の能力活用の観点を踏まえつつ、給与のあり方については別途検討するという内容です。これは国家公務員に対する基本方針ですが、地方自治体も同様になっていくと考えられます。

  2013年問題は、いわゆる来年度末で定年になる職員が、同年4月から再任用を希望する場合は、雇用することが求められるということです。現在の再任用は、週3日短時間勤務ですが、フルタイムを希望すれば、フルタイムで雇用することになります。労働政策の観点から見れば、職員の新陳代謝を促進し、新規採用枠を確保して門戸を開いておく必要があります。財政健全化の観点から見れば、その多くが職員適正化によってなし得たものであると考えます。よって、この体制を維持してこそ財政健全化と言えるのではないかと思います。そこでお伺いいたします。

  1、市はさまざまな手法でスリム化を図っておりますが、市民にとって必要な部署の職員まで減らしてしまうことは必ず市民サービスの低下につながります。市民サービスを向上させていくために、今後、どの程度の職員数が必要と考えておられるのか、また定員適正化計画との関連、新規採用職員とのバランスも含めた将来を見通した人事政策はどのように考えておられるのかお聞かせください。

  2、今後、再任用職員の増加が見込まれますが、職場のモチベーションを低下させないためにも、再任用職員への意識改革と職員配置の工夫が必要と考えます。市の見解をお聞かせください。

  3、再任用制度における一つの目的は、年金受給年齢と退職年齢の間に生じた差を埋めるものではありますが、それ以上に再任用される方々を有能な人材として見る見方を重視し、若手職員の育成や技能、ノウハウの伝承も期待されると考えます。現状はそのとおりに実現しているのかどうかお聞かせください。

  4、今後、既成概念にとらわれない人事行政の刷新、人事戦略の推進を期待するところでありますが、再任用の方々のこれまでの経験と知識を生かして、独自の財政改革やまちづくりなどにグループで取り組む、またプロジェクトチームに参加するなどすることによって新たな発想が生まれてくるのではないかと考えます。ご見解をお聞かせください。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問はご答弁により留保させていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 28番、伊藤美佐子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 伊藤議員さんより大きな質問項目の1番目、誰もが長寿を喜べるまちづくりについてと、2番目、誰もが命を大切にするまちづくりについてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  最初に、1番目の誰もが長寿を喜べるまちづくりの中で、信頼を積める見守り体制についてお答えいたします。

  1点目の見守り訪問ボランティア事業の制度検討の中で、商工課などとの連携についてでございますが、検討の中で地産地消の仕組みの活用や地域で使用できる商品券などとの交換も検討しましたが、現在の配食サービス事業ボランティアの謝礼が現金であり、それぞれが自由な使い方をしていることから、当面この方法を継続することとしました。このため、商工課などとの連携は特に行っておりません。

  2点目の地域住民の相談役である担当民生委員1人が担当する世帯数は、法律では170世帯から360世帯までとなっておりますが、2月1日現在で平均312世帯となっております。

  3点目の上尾市内の孤立死の状況でございますが、健康福祉部で把握しているいわゆる誰にもみとられることなく死亡していた孤立者数は、平成20年度は3人、21年度は1人、22年度は4人、23年度は13人、24年度は3月11日現在20人となっております。

  4点目の見守りにおける信頼関係につきましては、要援護高齢者等支援ネットワーク、見守り訪問ボランティア事業、地域の見守り活動、ふれあい収集等、いずれの取り組みも信頼関係の上で人が行うものであり、伊藤議員さんのご指摘のとおりであると認識しております。また、ふれあい収集については、市職員による定期的な見守り支援となり、今後も重要性は増すものと考えております。西貝塚環境センターとの連携により、充実したサービスとなるよう努めていきます。

  続いて、2つ目の質問、買い物弱者対策についてお答えいたします。各関係機関、部署との連携、情報交換の必要性ですが、まずは見守り訪問ボランティア事業などで利用者ニーズをつかみ、また地域の商店との連携も必要なことから、情報交換の必要性があると考えております。

  次に、買い物弱者対策についての検討についてですが、今まで地域の活動としてUR4団地をはじめさまざまな地域での助け合いボランティアによる取り組みがございますが、市の取り組みといたしましては見守り訪問ボランティア事業の実施が初めてとなります。今後は、商業振興策を進める環境経済部と高齢者の見守りを進める健康福祉部が連携し、検討を行っていきたいと考えております。

  続いて、3つ目の質問、認知症対策についてお答えいたします。

  初めに、認知症高齢者の実態と今後の推移についてですが、平成23年度の上尾市の認知症高齢者数は2,905人で、22年度より343人増えました。要介護認定者に対する割合は22年度が45.4%で、23年度が50.7%です。要介護認定者数は毎年5%以上増加していますので、認知症高齢者の数も相応の割合で増加していくことが見込まれます。

  次に、上尾市の認知症予防の取り組みと認知症サポートの施策についてですが、認知症予防の取り組みとしては認知症予防についてのパンフレットの配布、看護師等の訪問によるほのぼの元気事業、公文式の学習療法による脳の健康教室、軽体操や回想法などを加えたみのり倶楽部などを実施しております。また、認知症サポートの施策としましては、認知症の人やその家族にさり気ない支援を行う支援者を養成するための認知症サポーター養成講座を行っています。今年度は、埼玉りそな銀行、朝日生命、イトーヨーカドーと市内の大きな企業が社員研修としてこの講座を利用しております。今後は、他の企業からの開催希望が増加することが予想されます。

  次に、認知症高齢者支援のためのグループホーム、デイサービスの進ちょく状況についてですが、現在、上尾市内のグループホームは8施設、認知症対応型のデイサービスは1施設でございます。平成26年度にグループホームを1施設整備する予定で現在協議を進めています。

  次に、認知症に関する情報の周知の必要性については、現在、パンフレットの送付や認知症予防講座、認知症サポーター養成講座、家族介護教室、介護家族会などを通じて認知症に関する情報を周知していますが、今後もさまざまな機会に情報を周知していくことが大切だと考えています。

  次に、徘回・見守りSOSネットワークについてですが、昨年11月に発足した上尾市要援護高齢者等支援ネットワークでは、賛同いただいた民間業者に対して携帯電話等での上尾市メールマガジンの登録をお願いしています。上尾市メールマガジンでは、防災無線で流れる徘回高齢者の情報を知ることができます。その情報で徘回高齢者の捜索にご協力をお願いしています。

  続いて、4つ目の質問、健康長寿の市民運動の拡大についてお答えいたします。上尾市においても急速に高齢化が進行しており、平成27年には4人に1人が高齢者になる超高齢社会の到来が予測されています。高齢化による課題は多岐にわたりさまざまです。健康で長生きすることは誰もの望みであり、今後、健康長寿を目指した取り組みが求められているところでございます。現在、市では、健康推進課で行っている健康増進事業をはじめ、高齢介護課の介護予防事業などさまざまな部署で健康に関する事業を行っています。当市において、健康長寿の市民運動を展開していくには、こうした市の現状を踏まえ、横断的に関連課が連携し、取り組む必要があると考えます。今後は、埼玉県で行っている健康長寿埼玉プロジェクトをはじめ、先進市の取り組みを調査研究していきます。

  続いて、大きな項目の2番目、誰もが命を大切にするまちづくりの中で、ひきこもり、ニート、うつ病対策の取り組みと課題について何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目の市の実態についてですが、ひきこもりやうつ病を抱える方の多くが、現在の状態について本人からの相談や訴えが少なく、関係機関への相談を避ける傾向があります。そのため、これらに該当する方がどの程度存在し、どのような支援を必要としているのかを把握することは非常に困難な現状でございます。

  2点目のひきこもり、ニート、うつ病の早期発見と対策につきましては、先ほど答弁したとおり、早期発見が難しい現状がございます。特にひきこもりおいては、本人からの相談や訴えは極端に少ないこと、また家族も埼玉県立精神保健福祉センターや保健所などの専門相談機関を知らないことも重要な課題と認識しています。これらを解決するために、さらに積極的に情報の発信や普及啓発を行っていきたいと考えています。

  現在、市では、うつ病対策も含めた精神保健事業及び自殺予防対策事業を実施しています。精神保健事業におきましては、精神科医師による面接相談、心の健康相談や臨床心理士による心の悩み相談を実施し、うつ病の可能性がある本人や家族が早期に医療機関の受診につながるよう助言及び支援を行っています。平成23年度の相談実績について申し上げますと、精神科医師の面接相談である心の健康相談では、うつ病に関する相談が全相談件数29件のうち11件、ひきこもりに関する相談は2件でした。臨床心理士の心の悩み相談では、うつ病に関する相談が全相談件数70件のうち24件、ひきこもりに関する相談が2件ございました。また、今年度からうつ病の家族が交流し、学び合う場としてクローバーの会を実施しており、延べ8家族が参加されました。

  3点目の川口地域若者サポートセンターへの誘導を含めた普及啓発についてですが、地域若者サポートセンターは厚生労働省から委託を受けた全国の若者支援の実績やノウハウのある法人等が実施しており、現在、全国に116カ所、埼玉県内ではこの川口地域若者サポートセンター1カ所のみ設置されている現状です。先進的に設置を開始した川口市をはじめ、全国の地域若者サポートセンターでの取り組みについて調査研究していくと同時に、センターの周知に努めていきます。

  4点目の庁内横断的な協議会の設置でございますが、現在、そのような協議会は設置されていない現状でございます。今後は、豊島区での先進的な取り組みなどについて調査研究していきたいと考えています。自殺予防対策事業におきましては、庁内の横断的な取り組みとして関係各課15課と自殺予防対策庁内連携会議を設置しております。この連携会議では、自殺の原因である疾病、障害などの健康問題、また人権や消費生活などさまざまな内容におる検討協議を行っています。

  5点目のうつ病に関して、啓発やスクリーニングの実施でございますが、うつ病の早期発見、早期受診に関する啓発につきましては、自殺予防対策事業の中で取り組んでいます。埼玉県内の自殺者のうち7割以上に精神障害が見られ、そのうちの約6割がうつ病であると言われていることから、9月の自殺予防週間には上尾駅自由通路にてうつ病の早期発見につながるチェック項目が掲載された啓発品の配布や、3月の自殺予防対策強化月間には、市内循環バスぐるっとくんやけんちゃんバスの車内にポスターを掲示し、注意を喚起しております。平成22年度から市職員に対して悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る役割を担うゲートキーパーの養成研修をしています。また、今年度は、新しい取り組みとして自殺のハイリスク者と言われる高齢女性に接触する機会の多い市内のケアマネジャーや地域支援包括センターの職員を対象にゲートキーパー養成研修を実施いたしました。厚生労働省が3年ごとに全国の医療施設に対して行っている患者調査によると、うつ病患者の医療機関への受診率は低く、全国的にうつ病にかかっていても、医療機関で受診していない人が多い状況にあります。本人が不調に気づき、医療機関へ適切に、早期に受診できるよう、今後も普及啓発と相談体制の強化に取り組んでいきます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 伊藤議員さんより大きな質問項目の1番目、誰もが長寿を喜べるまちづくりについての中で、信頼を積める見守り体制と買い物弱者対策についてご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、信頼を積める見守り体制の中のふれあい収集の充実、拡充についてでございますが、ふれあい収集をより広く多くの市民の皆様に知っていただくために、冊子「上尾市福祉のあらまし」や市のホームページによる従来の周知PR方法に加え、12月議会以降、新たに3つの方法を検討し、2つは既に実施、残る1つは6月実施の予定でございます。

  順不同ではございますが、1つ目はふれあい収集を行う水色の収集車両に、市の花ツツジと、大きな文字で「ふれあい収集」と記載したマグネットシートを作成し、左右のドアに張り、収集業務を行っております。

  2つ目は、毎年7月に更新作成しておりますごみ収集カレンダーにふれあい収集の内容等を掲載し、ことし6月ごろに各世帯に配布させていただく予定でございます。

  3つ目は、介護保険サービスの利用を希望される方に対しまして、高齢介護課では昨年12月よりふれあい収集の概要等を記し、リニューアルされた高齢者福祉事業のご案内のチラシを介護認定結果通知書に同封し、郵送しており、月に約600件、年間約7,200件となる見込みでございます。なお、この実施済みの2つの効果として、ことしの2カ月間でふれあい収集の新規申請が11件ございました。この結果、ふれあい収集を利用されていた3名の方の介護施設入所に伴う減少3との相殺で8件の利用増加となり、現在131世帯の方にふれあい収集を利用いただいております。

  次に、買い物弱者対策につきまして3点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の市内商店の状況でございますが、上尾市商店街連合会における商店街数と会員数の推移を見ますと、平成元年には37商店街、会員数974名でございましたが、平成24年には31商店街、会員数515名と大きく減少しております。これは商店を取り巻く経営環境の変化が大きな要因であると考えられ、こうした状況と人口の高齢化がいわゆる買い物弱者の増加に拍車をかけていると考えられるところでございます。

  2点目、買い物弱者に対する他市町村の事例についてでございますが、宅配出張サービスの一覧を作成することのほか、商店街が行う空き店舗を活用した地元野菜等の販売事業への補助並びに移動販売、出張販売への補助など商店街のにぎわいづくりとビジネスチャンス拡大をも目指した取り組みの事例がございます。国や県の補助制度並びに他市町村の先進事例などにつきましては、上尾市で実施可能かどうかの検討を含めまして情報の収集と発信を行ってまいりたいと考えております。また、このことに関連して上尾市での商店街独自の地域への取り組みといたしましては、上尾市西部地区商店会連合会の有志によるひまわりシール会が野菜や酒などの配達サービス、自転車、バイクの出張修理あるいは出張利用、これは髪の毛の理容という意味でございますが、これら便利屋サービスと呼ばれる出張サービスを平成19年度から実施しております。これは西上尾第一団地及び第二団地を中心に、ひまわりシール会加盟店が会員の皆様に対し、各店舗で提供できるサービスを行っているものでございます。

  3点目、今後の対策についてでございますが、商工会議所等と連携しながら、宅配出張サービスを実施している商店や事業所の把握に努めてまいりますとともに、商店街が主体となって取り組む買い物支援サービスや商店街活性化のための事業などに対しまして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 池野学校教育部長。

        〔学校教育部長 池野和己登壇〕



◎学校教育部長(池野和己) 伊藤議員さんから大きな質問項目の2つ目、誰もが命を大切にするまちづくりの1つ目、命の大切さを教える心の教育について3点ご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  初めに、1点目の家庭教育の重要性の認識についてでございます。家庭教育は、子どもたちに成人として生活に必要な習慣を身につけさせるとともに、自主性を育成する大変重要な役割を担っております。核家族化や少子化など子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しており、これらを起因として家庭の教育力の低下、生活習慣の乱れ、規範意識の欠如などが社会的な課題ともなっております。このような現状の中、平成18年に改正された教育基本法では、第10条が家庭教育の条項として新設され、子の教育について第一義的責任は家庭にあることが明示されました。教育委員会では、これまでも市PTA連合会と連携し、「早寝・早起き・朝ごはん しっかり学ぶ上尾の子」を学校と家庭を結ぶ合い言葉として学校と家庭の連携を推進してまいりました。今後とも子どもたちの健全な育成のため、学校と家庭の連携を一層支援してまいります。

  次に、2点目、学校は家庭とどのように連携して心の教育を進めるのかについてでございます。伊藤議員さんのご指摘にもございましたが、学校は家庭、地域と連携し、心の教育を進めていくことが重要な役割であると考えております。学校と家庭が連携して心の教育を進めるために、学校と家庭をつなぐかけ橋として文部科学省が作成した道徳教育の補助教材「心のノート」や県教育委員会作成の「彩の国の道徳」を市内全ての小・中学校で活用しております。「心のノート」や「彩の国の道徳」は、学校公開や授業参観などの折に保護者が持参し、学校と家庭が心身ともに健康な児童生徒を育成するために活用しております。具体的には、授業において「命のたすき」という資料を用い、児童・生徒にかけがえのない命のつながりについて考えさせ、さらに妊娠中の保護者をゲストに迎え、生まれてくる子が健やかに育ってほしいという親の願いを聞くことで、児童生徒の心情に訴えるなどの授業も行っております。

  3点目の命の大切さ、かけがえのなさ、生と死の持つ意味を実感させる教育についてでございます。児童生徒が生物を愛護し、命を大切にしようとする態度を育成するために、理科や生活科では植物の栽培や動物の飼育などを行っております。児童生徒は実際の栽培や飼育を通して植物や動物の成長を喜び、生命の終わりを悲しむなど命の大切さ、尊さについて学んでおります。また、命の大切さを実感させるために、学級活動の時間では、新生児と同じような人形を実際に抱くことにより、自分の心身の成長を感じるとともに、成長を支えてくれた家族への感謝の思いを実感したりしております。このように子どもたちに命の大切さや尊さなどを学ばせることは、自分や相手を大切にする心をはぐくむ大変重要な教育であり、学校では各教科や道徳、特別活動の時間など全ての教育活動を通して指導しております。教育委員会といたしましては、家庭、地域と連携した心の教育や保護者の学習の充実を通して各学校が命を大切にする児童生徒を育成していけるよう支援してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 伊藤議員さんから大きな項目の3番目、2013年問題に対する市の取り組みについて4点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、ご質問の1点目、今後どの程度の職員数が必要と考えているのか、また将来を見通した人事政策はどのように考えているのかについてでございますが、市では現在、市長マニフェストにございます上下水道の統合など重複する事務事業の再構築を図り、人件費を含めたコスト削減に努めることを実現するため、平成26年4月の実施に向けまして組織再編を検討しているところでございます。この組織再編を実施する過程におきまして、業務の拡大、縮小、移管を含め重複する事務がある場合には統合するとともに、各部署の事務量が適正であるかを判断し、市民サービスの低下につながらないよう職員の配置も見直していく考えでございます。

  また、定員適正化につきましては、平成17年2月に上尾市定員適正化計画を策定した後、計画の最終年度を平成23年度と定め、職員数1,432人の目標を達成したところでございます。平成24年度以降の人員につきましても、これまでの計画方針に沿って1,432人の配置計画で進めておりまして、国の定員モデルを下回る人数で事務処理を行う効率的な体制となっているところでございます。

  しかしながら、今後、地域主権改革による権限移譲など事務量等が増大することが考えられ、また平成26年度以降は伊藤議員さんのご指摘のとおり、職員の定年退職から年金支給開始までの間、希望する職員をフルタイムまたは短時間勤務で再任用する状況が生じてくることから、新規採用職員を含め職員の雇用につきましては総人件費を基本に職員配置を維持していくことが必要であると考えております。

  次に、ご質問の2点目、再任用職員への意識改革と職員配置の工夫についてでございますが、今後は短時間勤務の再任用職員に加え、週5日のフルタイム再任用職員も配置されますことから、各職場における再任用職員の位置付けはより重要なものになってまいります。また、再任用職員の配置先につきましても、今後は基本的には全ての職場が配置対象になると考えております。このことから、多くの職場でかつての上司が部下になることも予測され、職場内での人間関係を維持できるかといったことなどが懸念されます。この解決のためには、全職員がこの制度の趣旨を正しく理解するとともに、市としても意識改革のための啓発や人事管理上の対応を行うことが必要であると考えております。今後、職員に対し、再任用制度について周知の徹底を図るとともに、退職職員の持つ知識、経験を生かした配置ができるよう、面接などを通して意向の聴取や能力の把握に努めていきたいと考えております。

  次に、ご質問の3点目、再任用職員による若手職員の育成や技能、ノウハウの伝承の現状についてでございますが、伊藤議員さんのおっしゃるとおり、再任用制度は高齢職員からの技能、ノウハウの伝承も目的としているところでございます。再任用に当たりましては、定年前と同一の恒常的な職で、原則として退職前と同一の職種または退職までに蓄積した知識、能力を発揮できる職に充てることとしております。現在の再任用職員につきましては、全てこの原則のもとに配置されており、そこで技能、ノウハウの継承に努めているところでございます。

  次に、ご質問の4点目、再任用職員をプロジェクトチームなどに参加させることについてお答えいたします。例えば、新規事業などの実施に当たりましては、事前にさまざまな角度から検討を行うとともに、効果の予測や課題の抽出などの作業が必要となってまいります。その際には、高度な知識、スキルが必要であり、再任用職員が退職までに培った経験をこれに生かすことは大変有意義である考えております。今後、必要となる場面があれば、再任用職員の登用を検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 28番、伊藤美佐子議員。

        〔28番 伊藤美佐子議員登壇〕



◆28番(伊藤美佐子議員) 議席番号28番、伊藤美佐子です。多岐にわたりご答弁ありがとうございました。順不同になりますが、再質問、要望させていただきます。

  買い物弱者対策では、関係機関と連携をとり、地域ごとに市民のニーズを早急に調査をし、計画的に買い物弱者対策に臨んでいただくことを強く要望いたします。

  認知症対策について、認知症サポーター養成講座を行っているとのことでしたが、福井県若狭町ではサポーター養成講座を町の中学1年生を対象にした講演や町民向けフォーラムを実施し、その効果として孫が同居する祖父母の認知症の初期症状に気づいて病院に受診を進めたり、地域サポーターが増えるに連れ、本人も認知症という病気で苦しんでおり、ちょっとした手助けで随分暮らしやすくなるという理解が広がり、家族に認知症の人がいることを隠す人がだんだん減ってきているとのことです。また、福岡県の大牟田市では、本市の要援護高齢者支援ネットワーク同様のネットワークをつくり、毎年1回、徘回模擬訓練というユニークな取り組みを行い、地域のネットワークの力で認知症の人が安心して自由に歩けるまちづくりをつくり上げるなど、これからの支援のあり方を示しています。本市でも本市らしいあり方を模索していただきますことを要望いたします。

  市民運動の拡大についてですが、さまざまな事業を行っていただいておりますが、市民の健康への意識向上にはワンポイント事業も有効的と考えます。また、人数を絞り、ワンポイント事業を行うことで、医療費の削減効果なども評価することができます。今後、アンテナを張って、国や県の補助金の出る事業にはぜひ積極的に手を挙げて、新たな事業展開を望みます。そこで1点再質問させていただきます。

  健康増進事業をはじめ、さまざまな課で健康に関する事業を行っているとのご答弁でしたが、それぞれの事業の検証は行われているのでしょうか。

  次に、ひきこもり、ニート、うつ病対策について。私も、最近、息子さんがうつ病と診断をされた、仕事に行かないと悩んでいらっしゃる親御さんからのご相談を多くいただきます。本当に身近な問題になってきたなと感じます。若者の雇用の不安定は未婚化、晩婚化につながり、少子化の課題となるだけではなく、多くのフリーター、ニートは親と同居していますが、今の状態から抜け出せず、将来的に親の支援が受けられなくなると社会保障給付の増大に影響を与える可能性もあり、積極的な対策が必要と考えます。ひきこもり、ニート、うつ病の方たちは、自分から行動を移しません。だからこそ、先ほどご答弁にもありましたが、気づきが大切です。そして、気づいた方が、必要な資源につなげていく情報が必要だと感じます。

  先ほどのご答弁では、実態把握が難しい。専門相談機関を知らない人が多いとありました。また、心の健康相談、心の悩み相談を実施しているとのことでしたが、このことも知らない方が多くいらっしゃいます。もっともっと積極的な情報の提供が必要と考えます。自殺予防対策庁内連絡会議を拡大化し、ニート、うつ病にも対応できる対策への連携をぜひ実施していただくことを要望いたします。

  そこで、1点再質問させていただきます。サポートステーションを利用する方の中には、中学校、高校でいじめに遭ったとか、中退者も多くいらっしゃるとのことです。これからは教育委員会との連携も必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。

  次に、心の教育について、家庭教育は大変重要な役割を担っていると認識しているとのご答弁でした。教育の原点である家庭教育力の向上は重要な課題であると思います。安心、安定感のある家庭の中で、子どもたちは生きる力をはぐくんでいきます。しかし、社会経済の変化に伴い、家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、個々の親だけの問題として捉えるのではなく、社会全体で家庭を支援する必要性を感じます。学校はきめ細やかに子どもたちの変化を捉え、さらなる家庭との連携の中で子どもたちの心の教育をはぐくんでいただくことを要望いたします。

  2013年問題に対する市の取り組みについてですが、再任用の増加、新規採用とのバランス、定員適正化の達成、財政健全化、市民サービスの向上と非常に頭の痛いところかと思います。再任用される方々を有能な人材として見る見方を重視し、既成概念にとらわれない人事行政の刷新、人事戦略の推進を期待するところであります。兵庫県の明石市では、職員全体に人事に対するアンケートを実施し、そのデータをもとに人事制度を見直す新たな人材育成人事制度を実施し、職員自らがキャリアデザインするシステムを導入、採用、配置、人事評価、人事開発はもとより、退職後まで積極的にフォローする人事施策を掲げ、行政組織、知識に対する貢献意欲の向上と好循環を図り、市民サービスの最大化につなげる人事戦略を展開しているそうです。地方分権の進展に伴い、地域行政を取り巻く環境は変化し、行政に対するニーズも多様化し、質も変わる中、時代に対応すべく行政能力が求められ、そのための人材育成、コスト面も考慮した人事戦略が不可欠となると考えます。職員の皆様がモチベーションを高めることのできる人事戦略の構築をご検討いただきますことを強く要望いたします。そこで、3点再質問させていただきます。

  1、ここ5年間の一般職新規採用について、人数の推移をお聞かせください。

  2、来年4月の再任用希望者はどのぐらいになると見込んでおられるのかお聞かせください。

  3、先ほどのご答弁で、総人件費を基本に職員配置を維持していくことが必要であるとのことでしたが、これは財政を圧迫しないように対応していくと理解をしていいのでしょうか、お聞かせください。

  最後に、ふれあい収集事業の充実拡充について、福祉部門と環境部門が連携し、スピード感を持って実施することにより、さらなる充実と拡充につながるものと考えているとのご答弁をいただきました。そのとおりだと思います。しかし、その達成には目標と計画が必要ではないでしょうか。現在、65歳以上の単身世帯は約6,000世帯あります。ふれあい収集は、せめてこの1割、600世帯まで拡充できることを期待しております。現在のふれあい収集の条件は、ひとり暮らしの高齢者、ひとり暮らしの障害者、その他となっています。高齢者ご夫婦の場合でも、障害者のご家族をお持ちの方でも、ごみ出しが困難な方、また見守りが必要な方もいらっしゃいます。以前、地域福祉懇談会の意見の中で、障害を持つ人で草取りやごみ出しなど近所の人が気づけばやってくれるが、毎回頼むこともできず、困っているというご意見もありました。「また来週来ます」、笑顔で言ってくれる職員さんの言葉は、どれほどか市民の皆さんに安心感と希望を与えるか、同行させていただき感じました。周知方法も、さらに区長会と連携をとり、回覧を回したり、民生委員や社協との連携も含め、市内に徹底し、現在の条件のほかに、例えば80歳以上の希望する方なども対象にするなど創意と工夫を重ね、ごみを対象とした環境行政をさらに拡充し、人も対象とする市民奉仕型の環境行政に転換していくことを希望いたします。社会的弱者にとって、安心して住みやすいまちは、健常者にとっても住みやすいまちであることは間違いありません。ぜひ目標を立て、計画的に実施していただきますことを強く要望いたします。

  ここで、市長に再質問をさせていただきます。ふれあい収集に同行していただいた旨、ツイッターで拝見をいたしました。市長が現場の最先端を視察していただいたこと、心からうれしく思いました。そこで再質問いたします。

  同乗していただいてどのように感じられたでしょうか。また、今後のふれあい収集のあり方について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 伊藤議員さんより2点再質問いただきましたので、お答えいたします。

  まず、健康増進事業の検証についてでございますが、健康増進事業は平成21年度に策定した健康増進計画を柱に事業を展開しており、毎年3月に各部会が集まり、全体会を開催し、進ちょく管理を行っています。なお、本計画は、平成26年度に中間評価を行う予定でございます。体、心、暮らしの各分野ごとに一定の評価指標をもとに目標達成状況及び活動状況を評価し、継続的に市民の健康づくりを推進していきます。

  次に、教育委員会との連携についてでございますが、ご提案のとおり、大変重要な課題であると考えております。成人期の精神保健に関する相談支援は、健康推進課で実施しております。今後は、幼いころから命の大切さについて学び、良好な人間関係をつくるためにコミュニケーション能力を向上させる機会や学習の場を設けるなどの取り組みもより重要になりますので、教育委員会との情報共有や連携を検討していきいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 伊藤議員さんから再質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、ご質問の1点目、過去5年間の一般職の新規採用職員数の推移についてでございますが、平成20年度が53人、平成21年度が51人、平成22年度が82人、平成23年度が70人、平成24年度が69人となっております。

  次に、ご質問の2点目、来年4月の再任用希望者数の見込みについてでございますが、再任用はフルタイム勤務か短時間勤務かも含め、職員が希望する場合に任用する制度でございまして、その後の人生設計により職員それぞれの選択があると考えております。このため、現時点では平成26年度の再任用希望者を見込むことは難しいところですが、新たに無年金期間が生じることを考えますと、多くの職員から希望があるのではないかと考えているところでございます。平成25年度末での定年退職者は59人の予定でございますが、今後早い時期にこれらの職員との面接等により、再任用の希望の有無について把握していきたいと考えております。

  次に、ご質問の3点目、総人件費を基本に職員配置を維持していく必要があるとの先ほどの答弁についてでございますが、伊藤議員さんのおっしゃるとおり、人件費は経常収支比率や義務的経費比率の構成要素でもあり、影響を与えるものでもございますことから、これが増大し、財政を圧迫することのないよう対応してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 伊藤議員さんから私に再質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

  私は、さきの12月議会で伊藤議員さんからふれあい収集に市長もぜひ同乗してほしい旨のご質問をいただきました。何とか時間を見つけて同乗して、皆さんの生の声を聞きたいと思い続けておったところでございます。そんな思いの中、先月の28日、やっと念願がかないまして訪問することができ、多くの皆様方と直接お話をすることができました。

  まず、そのときに一番感じたことでございますが、これはツイッターをご覧になったということでございますが、ツイッターへも書かせていただきましたが、こういう事業こそ政治の原点である、そんなことを強く感じるところでございます。具体的に申し上げますと、ふれあい収集は単にごみの収集ではない。安否確認、健康状態の確認、困り事の相談など収集に当たる職員さんが1件1件声かけをし、依頼者の方とのコミュニケーションを図っておる、こんな光景を目の当たりにさせていただきました。また、多くの方とお話しする中で感じたことは、皆さんとしっかり信頼関係ができている、職員さんを便りにしている、そんなことも感じたところでございます。そういう思いを強く感じたところでございます。

  また、今後のふれあい収集のあり方でございますが、どのように考えるか、ただいま申し上げましたとおり、この事業につきましては政治の原点であると認識しておりますので、今後は多くの方がご利用できるよう必要に応じて体制を整えていきたい、そう思っておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で28番、伊藤美佐子議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時30分



        再開 午前10時44分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  8番、秋山かほる議員。

        〔8番 秋山かほる議員登壇〕



◆8番(秋山かほる議員) 皆さん、こんにちは。8番、秋山かほるです。通告順と言っても、通告1個ですから、その中身について質問します。

  1点目が、上尾市土地開発公社についてです。これは買い取りの予算が計上されているので、そのことについてお伺いします。

  2番目が、待機児童解消と保育所を建設することについて。

  3番目が、市民が健康で暮らせる施策について。

  4番目が、「自転車のまち“あげお”」と地域経済対策についてです。

  通告は1つですが、以上のことについてお伺いいたします。

  最初に、土地開発公社からの用地買収についてです。これは、上尾市は公社健全化指数が未達成である上尾土地開発公社の実態をかんがみて、国の2分の1利子補給がある第三セクター債、三セク債を利用しての公社解散を検討しました。行政改革推進委員会でも、その経過と手順の詳細が説明されております。つまり最初は、公社は解散するということで、これは国の方からそういう補助も含めた利子補給が出ておりますので、そういう説明がされておりましたが、しかし昨年、急きょ方針を転換し、市による公社保有用地の買収及び土地開発公社の存続が決定されました。そして、行政改革推進委員会には、決定事項として報告されています。

  以上の経過から、今議会に今年度補正と来年度補正で公社からの用地買収費用が約25億5,800万円が計上されています。ここで資料の配布をお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆8番(秋山かほる議員) 続けていきますが、これは公社健全化指数が未達成で8億円の超過があり、対策を迫られたのが理由です。実態としては、累積利子は6億円です。簿価52億円、時価27億円、つまりここに非常に大きな開きがあるわけです。私はこれは市民負担が重くて、土地の値上がりを見越してつくられたこの制度を存続させるかどうかは検証が必要であるというふうに思っておりますので、この質問をします。

  これは1972年、市の政策を実施するに当たり、用地費の高騰による市の負担上昇と用地取得の困難を克服する必要があり、公有地となるべく土地の選考取得や造成、管理を目的とする土地開発公社の設立が国によって認められております。しかし、1986年には土地取引の監視制度、つまりバブルで土地の上昇がずっと続いてきたわけです。ですので、国は対策として土地開発公社というのをつくって、必要な事業用地の先行取得をしなさいと言ったのですが、土地取引の監視制度をつくられた1986年、土地関連税制の強化、そして1989年に3回、1990年に2回と続けて実施された金融政策により、地価の上昇に歯止めがかけられ、1992年には既に首都圏の地価下落は著しく、以降は下落の一途をたどった。つまり3年間で4割、首都圏では3年間で4割の地価の下落があるのです。4割ですよ、あなた。そういう中で、以降、公社の役割はあったにせよ、1990年以降の用地取得、これは慎重に行わなければならない事態であったのは明白です。つまり高い用地を買えば、次の年に1,000万円の用地を買うと、次の年には600万円というそういう事態、ちょっとこれは言い過ぎですね。3年たつと600万円です。そういうことを含めて、利子も含めて市民負担になるということを前提に、慎重な用地買収を進める必要があったと私は認識しております。

  上尾市は、土地バブル崩壊後も公社に用地買収を依頼し続けました。私は、必要な用地を買うなと言っているわけではないのです。つまりそのことがどうだったのかというのは、検証の必要があるというふうに言っているわけです。今、塩漬けとなった土地の簿価、約52億円ですか、あるのです。つまり帳簿上土地を買って、それで土地開発公社の事務費があって、雑費があって、銀行から金を借りて買っていますので、その積み上がった利子も含めたものが簿価です。時価は27億円、つまり23億円の含み損が出ているのです。

  また、10年ほど前から公社所有の土地を公売しています。もとよりこれは事業が実施されずに残った土地だから、その土地の原価と公売価格の差は3億円あるのです。これは市民負担となっています。これは今年度予算において計上されていて、これが採決して執行ということになると、この予算はこのままいくわけです。私は、土地開発公社がこれでもう解散でおしまいと、いろいろあったけれどもというのなら、これはいたし方がないかなと思うところもあります。しかし、この土地開発公社を存続して、今後も用地買収を続けるということであれば、それはこの損失も含め検証してどうなのかということは広く市民に問わねばならない問題だというふうに思っております。

  そこに資料をお配りしましたが、今回問題になっているのは、問題にしているのは、平成24年度3月補正で買い取る用地、それに平成25年度で買い取る用地の中で非常に利子が多いもの、つまり今回私たちが賛成しますと言ったときに、これ払わなくてはいけないわけです。そのことについてお伺いいたします。

  主にバブルが崩壊した後、買った土地と、上尾市が本来だったら土地開発公社の土地というのは2年から3年で市が買い戻すということが基本なのです。社会常識ではそうなっております。

  1番目、今年度予算で計上されている利子だけで1億3,400万円も支払っており、バブル崩壊時に購入した西宮下中妻線整備事業用地の買収経過と事業が実施されなかった理由及び市が買い取らなかった理由をお答えください。

  2番目、来年度予算で用地費用が計上されている北上尾周辺整備事業、これは累積利子7億4,000万円、この土地の買収利用と事業に至らなかった理由と、市が買い取らなかった理由は何でしょうか。

  3番目、同じく累積利子8,840万円の上尾駅東口開発事業で今は西口駐車場、東口再開発で西口駐車場として利用している土地、大きな土地です。この買収利用と事業に至らなかった理由と市が買い取らなかった理由をお答えください。

  4番目、ことし1月1日で埼玉県の土地は平均10%も下落しております。そのような情勢の中で、用地先行取得を目的とする土地開発公社を存続させるという意義についてお答えください。

  次、2番目です。待機児童及び保留児対策についてです。皆さんもご存じのとおり、テレビで保育所に入れないお母さんたちが市に直談判に行っているという、そういう事態があちこちで起こっております。雇用形態の変化による低賃金、つまり今の若い人たちは夫婦ろって働かないと生活が立ち行かないという人がとても多いのです。それは今問題になっている市役所の中にもたくさんいらっしゃる不安定雇用とか、短期雇用とか、正社員でない人たちです。そうすると、やっぱり子どもが生まれて共働きというのは、余裕が欲しいために働くのではなく、生活のために働くという人たちが増えています。事実上尾市では、リーマンショック以降、日産ディーゼルが非常に期間工を休ませてとか解雇が多かったので、新聞にもそのことが載りましたが、そのときに保育所に入りたいという子どもたちは一気に増加しております。今や自治体による子育て政策によって、若年層は住む場所を選択する人が多いのは現実、つまり隣町の方が保育政策がいいよってそっちへ行ってしまうのです。つまり年寄りばかりのまちにならないために、どこの市でも若者を引き入れるということは市の政策上非常に重要になっております。

  しかし、上尾市を見ると、2008年から2012年、4年間で15歳から64歳までの労働人口は4,315人減り、子育てが可能な20歳から39歳までの人口は7,196名も減少しているのです。また、64歳から高齢者の増加は、この4年間で7,196人なのです。近隣市を見ると、待機児童を増やしている。この4年間の比較をして、待機児童を増やしているのは上尾市だけなのです。今までの待機児童解消対策、例えばこの待機児童の問題は、次世代育成支援行動計画、そういう計画で、何年後には待機児童を解消するためには幾つ保育所をつくるという計画がちゃんとあるのです。私、前期計画のときにいろいろな要望をして、保育所も建てていただいて、病児・病後児保育もしていただいてという非常にここに力を入れた記憶があります。そして、今、後期計画なのですが、ここに沿って保育所は建てられておりますが、待機児童が減っていないのです。ということで、今年度予算が執行されると、解消される待機児童及び保留児童の数、何人これが解消されるのか。

  これ残るのです。待機児童を解消させるために、今必要な保育所数です。つまり幾つ保育所を建てれば待機児童が解消するのか、つまり今上がってきておりますので、その数も計算して幾つの保育所が必要だということについて答えていただきたいです。

  そして、今、民間企業などで保育を実施しているところがあるのです。上尾市にも多分あります。また、保育ステーションなど待機児童を解消できる政策として、これはいろいろあると思うのです、待機児童を解消させるための政策というのは。それにはどんなものがあるか答えてください。それは民間企業もあるでしょうし、つまり保育所を建てると計画して、これから頑張ろうと言っても、2年後なのです。計画して、いろいろ手順を踏んで、建って、入れるのは2年後なのです。では、それまで待機児童どうするのかという問題で言えば、いろんな手があるはずなのです。ですから、その辺のことを教えてください。

  それと、と言ってずっとしゃべっていると時間がなくなるのですが、市民が健康で暮らせる政策について、今非常に重要なのは、私は前の議会でも言いましたが、介護になる前に介護予防政策をやるということなのです。そうすると、介護になる人たちが減っていくのです。そういう具体例もありまして、このことに予算を割いてくれと言いましたので、お伺いします。

  介護予防、2次予防対象者はどのぐらいの増加だと見ているのでしょうか。これ、去年659人増えているのです。7,341人いるのです。今年度はどのぐらい増加して、どんな対策を何人に実施される予定でしょうか。また、その事業費用は幾らでしょうか。これは昨年度は、言ってくださればあれですけれども、例えば非常に運動機能低下の人で対策が必要な人は3,809人いたのです。ところが、実施された人は191人、こういう人たちを放っておくと、どんどん介護を必要とする人たちが増えてお金がかかるのです。予防事業に力を入れてくださいというふうに言っておりましたので、今度賛成して予算が執行されれば、どのぐらいの人たちにその事業が実施されるのかということについてお伺いします。

  それで、事業費用は幾らでしょうか。去年と比べて幾らぐらい増加しているか。

  あと、介護予防、県内で先進的な事業を実施されているところはどのようなことをして、どんな成果を上げているのか、これについてお答えください。

  あと、特定健診及び特定保健指導についてです。これも私は特定健診が実施されるときに言いました。どんどん病気の人が増えてくるというのに、お金がどんどんかかるというのは知恵がないと。病気になる人を減らす、ここにお金をかけることが必要なことだ。だからさいたま市と同じように特定保健指導、健診費用をただにしろと最初言いましたよね。そのうちいろいろ考えて無料にしたみたいですけれども、当初からこの問題について取り組んでおります。

  特定健診受診者のうち、特定保健指導が必要な人は増加しているのです。これは将来病気を誘発して、国民健康保険にも大きな財政負担がかかるおそれがあって、積極的な指導が私は必要だというふうに思っています。糖尿病の人を放っておくと、年をとるとすぐ介護状態になるのです。足が動かなくなる。また、そのまま放置しておくと、人工透析になるのです。非常に増えています、人口透析患者が。その前に、例えば人工透析になりたくてそのままいる人はいないのです。ここをこうすれば大丈夫ですという指導が必要なのです。ですので、前年度の実施割合は10%で、前々年度の13.5%を下回っているのです。何で下回ったのかなと思っているのですが、来年度目標を20%と言っているのですよ、倍にすると。この倍にすると言っているので、具体的に実施される政策は何をやるのですか、お答えください。

  また、実施率60%など政府が決めた目標に届かないと、政府はペナルティーをやりますよと言っているのです。つまりちゃんと政府がこうやって指導していて、病気の人を減らすためにちゃんとした政策をやっていないと、ペナルティーで国から来るお金減らしますと言っているのです。それは国民健康保険全体にどんな影響を及ぼすおそれがあるのか、答えてください。

  次に行きます。次は、「自転車のまち“あげお”」という、それで来年度予算に自転車道を整備するというのがあるのです。私、自転車のまちづくりというのはとてもよいことだというふうに思っています。自転車のまち、エコもいいです。だけれども、まちづくりも大切だというふうに思っています。このまちづくりという課題で言えば、私の地区の平方地区まちづくり協議会というのもございまして、端っこでございますが、いいところがたくさんあるので、どうやって私たちのまちづくりをするかということでマスタープラン、都市マスです。あれを見ながら、10年前も同じようなことが書いてあって、いいところだって書いてあるのです。いいところだとは書いてあるのですが、ではどうしようかって10年前と同じようなことを話して、同じようなことが書かれるのです。やはりこれを少しでも先に進められないだろうかということで自転車のまち見てみました。

  1997年3月、上尾市5部12課1室が協力して、1年3カ月をかけ、計7回の策定委員会を開き、歩行者・自転車道路ネットワークについて研究され、「人と地球にやさしい都市 快適でうるおいのある安全なまち」を目標に自転車道路ネットワークについての報告書が出されています。すごいいいやつです。

  1番、高齢化社会を見据え、ゆとりと豊かさを求める時代のニーズを背景として、休憩、遊び、交流等を支える道路空間の整備。

  2番目、市民憲章にも触れ、上尾市民が武蔵野の美しい自然と豊かな歴史と伝統にはぐくまれた郷土と誇りと責任を持ち…。

  3番目、健康や家族との触れ合いも市民生活で重要な課題であり…。

  とあり、さまざまな角度で検証されています。全部読めないのですね、時間がないので。自転車道路の事例提案については、我が平方地区は第1ゾーンで西貝塚、第2ゾーンで八枝神社、馬蹄寺、橘神社など歴史に触れるゾーン、第3ゾーンでは荒川や西谷橋を渡って三ツ又の自然と触れ合えるゾーンとなっています。これは何ていいものだろうと思いました。「2010年上尾都市マスタープラン」では、「自転車のまち“あげお”」がうたわれています。このとき、自転車のまちないから。ないのです。やっぱりエコなのです。やさしいまちで、その後、2010年、1997年にこれが決定された後の「2010年上尾都市マスタープラン」では、「自転車のまち“あげお”」がうたわれています。そこには市民が健康増進のために徒歩や自転車で積極的にまちや郊外に出て楽しく暮らし、健康増進に資することを目的にすると書いてあります。書いてあるのですよ。市民が積極的に徒歩や自転車を使うには、動機付けが必要であります。自然環境が豊かで、丸山公園も近い平方地区にとっては、この自転車のまち構想が地区まちづくりに役に立つというふうに考えております。そこで質問です。

  「自転車のまち“あげお”」の事業進ちょくに当たり、1997年に出された歩行者・自転車道路網策定委員会報告書は参考になることが多いと思います。また、各地域のにぎわいは平方だけではないのですよ、これ。各地域のにぎわいやまちづくりにおいても参考になると思うが、上尾市の認識はいかがでしょうか。時間がないので点点点が多くて申しわけないのですが、実はこういうのがあるのです。探せばあります、役所に。なので、それについてお答えください。

  以上について質問いたします。ご答弁をお願いします。再質問については留保いたします。よろしくお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 8番、秋山かほる議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 秋山かほる議員さんより土地開発公社の用地買収についてご質問いただきましたので、お答えをいたします。

  土地開発公社は、これまでに合計で148ヘクタールの用地買収を実施し、上尾市の都市基盤の整備に重要な役割を果たしてまいりました。そのうち98%は事業の進ちょくに合わせて処分が行われ、残る2%、約3ヘクタールについても既に第7次上尾市行政改革大綱・実施計画にお示ししているとおり、着実に解消していきたいと考えているところでございます。

  さて、全体的なことについてさきに触れますと、土地の価格が下落に転じたのは平成4年度以降のことでございまして、ご質問にあります3つの事業用地につきましては、いずれも土地の上昇局面での買収でございます。土地の取得につきましては、ピークが2回ございまして、1回目は昭和47年度から昭和52年度にかけての6年間、2回目は平成4年度から平成7年度にかけての4年間でございます。こうした土地取得の結果、上尾市の普通建設事業費の推移を見ますと、近年では平成8年度が215億円でピークとなっており、用地買収を実施する時点においてはまだまだ都市基盤整備が活発に行われていた時代であったものと考えられます。

  それでは、具体的に3つの事業用地につきましてお答えをいたします。

  まず、1点目の西宮下中妻線整備事業用地についてでございますが、現在は事業が中断しておりますが、今後、未整備区間の事業展開の中で活用することが考えられるため、買い戻しを留保しているものでございます。よって、計画どおりに活用する予定でございます。なお、活用までの間は、文化センターの駐車場として暫定利用することで有効活用を図っているところでございます。

  次、2点目の北上尾駅周辺整備事業用地につきましては、平成21年度に完成しました北上尾駅周辺整備事業の代替用地として買収したものであり、事業完了に伴い、一定の役目は終えたものの、都市計画道路北上尾西口線の事業用地やその他の都市基盤整備の代替地で活用を図っていく予定でございます。

  3点目の上尾駅東口再開発事業用地につきましては、再開発事業は完了しましたが、代替用地としては利用に至らなかったものでございます。また、今年度まで実施してまいりました中山道東側地区市街地再開発事業においても、事業はございませんでした。今後も中心市街地整備事業の代替地などとして利用を図っていく予定でございますが、それまでは西口第1駐車場用地として有効利用していくものでございます。

  次、4点目の土地開発公社を存続させる意義についてでございますが、都市基盤整備の進展に当たっては、用地交渉や国庫補助金などの不確定要素が多く、機動的な買収の必要性が否定できないことから、平成25年度までに土地開発公社を直ちに解散することが市民にとって必ずしも有益であるとは言えず、解散が前提の制度である三セク債は活用しないこととしたところでございます。また、三セク債を発行した場合、借入額47億円を10年で償還しなければならず、元利償還金として毎年度約5億円の一般財源を充当することになり、中長期の財政運営への影響も懸念されるところでございます。一方、県貸付金を活用いたしますと、借り入れ年度を分割することにより、毎年度の元利償還金をピーク時でも3億円にまで抑えられるなど財政運営の観点からも過度の負担を避けて公社保有地を解消できるように考慮したことによるものでございます。また、この場合におきましても、健全化計画により、平成24年度、25年度において約26億円を一度に解消するため、三セク債の活用と比較しても遅れた改革とはなっていないと認識しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 秋山かほる議員さんより、待機児童解消と保育所建設についてと、市民が健康に暮らせる政策についてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、待機児童解消と保育所建設についての中で、今年度予算が執行されることによって、解消される待機児童及び保留児童の数についてでございますが、2013年度予算において平成25年度に新しく開所予定の(仮)スターファーム保育園の運営委託料等が計上されております。この保育園の定員は60名で、このうち待機児童の多い0歳児から2歳児クラスの定員は合計27名を予定しております。現段階では、待機される方のうちどのくらいの方がこの保育園を希望されるのか予測できませんが、いずれにいたしましても待機児童の多い0歳児から2歳児において若干名の待機児童が解消されることを期待しております。

  次に、待機児童を解消させるために今後必要な保育所数などの具体的な政策についてでございますが、現段階で新年度の待機及び保留児童数が確定しておりませんので、待機児童数を例年並みである四、五十名、主に0歳児から2歳児であると推定しますと、保護者の希望先や地域的なものを考慮しなかければ、60名定員の保育所が2園程度必要であると推測されます。今後、待機児童、保留児童の推移を見ながら、その動向によっては認可保育所の整備などについて検討していきたいと考えております。

  次に、民間企業など保育を実施しているところなどの連携や駅前保育ステーションなど待機児童を解消できる政策として今どんなものがあるかについてでございますが、待機児童解消のため、考えられる方策としましては、保育所整備のほか既存の保育所の定員枠の拡大、幼稚園による0歳児から2歳児の受け入れや預かり保育への補助などが考えられます。なお、ご提案されている民間の企業内保育所との連携につきましては、今後、一般の受け入れ枠拡大などの連携を図ってまいりたいと考えております。

  また、駅前保育ステーション事業も待機児童解消に有効な方策と考えますが、この事業は駅前ステーションから郊外のあいている保育所へ児童を送迎する事業であり、上尾市においては郊外の保育所に待機児童の9割以上を占める0歳児から2歳児クラスのあきは現在ないことから、現段階ではその効果が薄いと思われます。いずれにいたしましても、待機児童解消につきましては今後も国の動向を注視しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、市民が健康に暮らせる政策の中で介護予防対策における2次予防対象者の増加見込み及びその対策と費用についてお答えいたします。まず、2次予防対象者の増加見込みですが、平成25年度の2次予防対象者は、平成24年度より約500人増の7,900人程度を見込んでおります。その対策については、運動機能低下に該当する方には日常生活に必要な筋力の維持、向上を目的として簡単な運動を行う元気アップ教室を、認知機能の低下や鬱傾向、とじこもりに該当する方には看護師等が訪問して、生活機能に関する課題を総合的に把握評価し、必要な相談等を行うほのぼの元気事業を実施し、対象者自身による改善方法の習得と、その方法を生活に定着されることを目指します。

  実施予定人数は、元気アップ教室は4,080人の対象者数で14コース、280人、ほのぼの元気事業は2,370人の対象で60人ほどを予定しています。また、口腔機能低下に該当した方には口腔機能向上講座を、低栄養に該当した方には栄養改善講座をアッピー元気体操実施会場にて行います。また、平成25年度については、2次予防対象者の事業参加率の向上を図るため、地域包括支援センターによる介護予防事業の紹介と参加勧奨の徹底を考えております。具体的には、基本チェックリスト未回収者に対して家庭訪問を行い、基本チェックリストの提出を促すと同時に、2次予防対象者には事業への参加を進めます。また、事業への参加の申し込みがない対象者でチェックリスト該当項目が多く、より要介護状態になりやすいと考えられる方には、電話にて事業への参加勧奨を行い、そのほかの方には案内通知の再送付を行います。

  以上の2次予防事業関係に要する事業の費用につきましては4,525万4,000円を予定しており、前年度と比較しますと359万8,000円の増となっております。

  次に、県内で先進的な事業を実施している市町村の事業内容及びその成果についてお答えいたします。まず、先進地である和光市、飯能市、八潮市では、事業を行うに当たり、要介護状態になるおそれのあるハイリスク者を絞り込み、対象者を事業に参加させる取り組みを行っているのが特徴です。

  次に、具体的な事業例として、和光市ではアミューズメントカジノというルーレットやトランプなどの娯楽性のある用具を使って、参加者がゲームを行うことにより、認知機能の低下、とじこもりの予防の役割を果たしております。さらに、運動機能訓練も併せて実施しております。また、飯能市においては、2次予防事業事業対象者全員に保健師等が訪問し、身体状況の把握を行った上で、事業参加を促し、通所型介護予防事業に参加できない方には訪問型介護予防事業において運動機能の向上や栄養、とじこもり防止について継続的に指導する取り組みを行っております。

  こうした事業の実施により、2次予防事業の参加率向上が図れているとのことでございます。今後、上尾市におきましても、2次予防事業の参加率向上のために対象者に対する事業への参加勧奨に努め、魅力的で継続性のある事業を実施していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 秋山かほる議員さんから市民が健康で暮らせる政策についての中で2点ほどご質問いただきました。

  初めに、ペナルティーの内容及び国民健康保険への影響についてでございますが、秋山議員さんのご指摘のとおり、本市の特定保健指導実施率は低い状況にあり、国の平成24年度末の目標である45%を下回っている状況でございます。目標に届かなかった場合のペナルティーでございますが、特定健診及び特定保健指導の実施率の低い保険者に対し、後期高齢者支援金が加算されるという内容になっております。平成25年1月に示された厚生労働省の政令案により、支援金の加算は0.23%となる予定でございますが、加算措置の対象は特定保健指導の実施率が実質0%の保険者となる見込みで、本市への加算はないものというふうに考えております。

  次に、特定保健指導の実施率を上げる具体的な対策でございますが、今年度は県内市町村の合同キャンペーンや市主催のイベント会場でのPR活動を実施し、また区長会を通じまして自治会での回覧をお願いするなどいたしました。平成25年度はこうした啓発事業の継続、拡大を図りつつ、他市町村の実施例や民間の保険者の成功例などを参考にいたしまして、特定保健指導の大切さや自身の健康状態への関心につきまして、より多くの方への意識付けにつながるようなPR事業を検討してまいりたいというふうに考えております。

  また、保健指導対象者をより広く把握するという観点から、引き続き健診受診者を増やしていくため、がん検診との同時受診を勧めるための事業を実施し、課題である40歳代から50歳代の受診率向上のため、若年層にターゲットを絞った受診勧奨にも取り組む予定でございます。さらに、関係部署と協議しながら、仕事をお持ちの方などが特定保健指導を休日に利用できるような試みや、健診受診時に保健指導を開始できるような実施方法について検討し、利用増を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 尾?都市整備部長。

        〔都市整備部長 尾?俊治登壇〕



◎都市整備部長(尾?俊治) 秋山かほる議員さんより、「自転車のまち“あげお”」についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  平成9年に策定いたしました歩行者・自転車道路網策定委員会報告書が、「自転車のまち“あげお”」の事業推進に当たり、各地域のにぎわいやまちづくりにおいて参考になることが多いと思われるが、市はこの報告書に対しどのような認識を持っているのかとのご質問でございますが、この報告書の内容は、幹線道路中心に自転車道路のネットワーク構想の検討、さらに市内の自然と歴史をめぐる具体的な自転車道路の事例提案がなされております。具体的には平方や大石地区にはサイクリングロードや魅力ある見どころ、食べどころがございます。市民の方々が自転車に乗ってまちに出てみたいといった動機付けには十分な内容となっております。市といたしましても、超高齢化社会の到来を見据え、自家用車に過度に依存しないまちづくりや健康づくりの観点から、「上尾市都市計画マスタープラン2010」に将来都市ビジョンの一つとして「自転車のまち“あげお”」を掲げており、実現のためには多くの市民の方々に楽しく、安全に自転車に乗ってまちに出てもらう必要がございますので、この報告書は大変参考になるものと認識しております。今後、この報告書を参考に、地域資源を有効に活用し、「自転車のまち“あげお”」を推進してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 8番、秋山かほる議員。

        〔8番 秋山かほる議員登壇〕



◆8番(秋山かほる議員) ご答弁ありがとうございました。2点ほど再質問と要望をさせていただきます。

  まず、上尾市土地開発公社についてです。答弁としては、全体としては土地開発公社の役割は非常によいものであったというふうに答弁いただきました。これは土地開発公社全体については、私は今ちょっと研究しておりますので、そのときにもう一度この問題について取り上げたいと思います。

  今回取り上げているのは、私たちが反対か賛成かを求められている今年度の補正予算と、来年度の予算についてです。そこで私が問題にしているのは、なぜ市が買い取らなかったということでした。市が買い取らなかったために発生した利子が非常に大きいのです。これは二、三年で、例えば代替地が多いのですけれども、代替地というのは土地開発公社の土地でなくてはならないということはないのです。ですから、代替地として土地開発公社が買った後、それを上尾市が買って、それで代替地として用意をするなり、事業用地としてやるなり、転売するなりができるのです。土地開発公社が持っている土地は、勝手にいろいろ動かせないわけです。上尾市が頼んだから買っているのですから、ですから、どうして早期に買収しなかったがために発生した利子は、資料でいくと、私が聞いているのは補正で買う2番目です。2番目に指名した中妻線です。その下にも実は西宮下中妻線あるのです。7―1と7―2と同じ項目でこれ用地買収しているのです。

  これで利子を両方、この1つの事業だけで利子を計算すると1億6,459万4,852円あるのです、この西宮下中妻線だけの用地買収により利子負担です。つまり私は、用地買収が悪いと言っているわけではなくて、通常ならば買い戻すはずなのに、放置したために発生するこの利子についてお話ししているわけです。なぜ買い戻さなかったのか、それについてあまり明確にお答えされておりません。私としては、こういう損失を、損失というか含み損というか、これが発生している土地開発公社は、早くきちんと清算した方がよろしいのではないかと思っているのです。つまりなぜこれを存続させる。つまり一度廃止させるということになっていて、存続させる。意義分かりますよ、土地開発公社はそれなりにいい面もあります。だけれども、これだけの含み損を出していることをきちんと精査しないで、存続させると言って、新しく事業があったらまた用地買収すると言っているのです。この用地買収を行う予定の具体的事業というのは何なのでしょうか、答えていただきたい。

  ちょっと時間がないので、もう一つ答えていただきたいのがあります。これは市長に答えていただきたいと思います。今後とも土地開発公社を使って用地買収をすることを前提にした市長に伺います。私は公社の役割を否定するものではないのですよ、先ほどから言っていますが。土地開発公社というのは、事業用地の先行取得は必要でないことはないのです。ところが、市が決め、公社が用地買収をして、二、三年後に市が買い戻すという本来の形で業務が遂行されなかったことによる今年度補正、来年度補正で市民が負担せねばならない利子3億8,156万3,444円のうち大部分は、本来の業務を遂行していれば必要のないお金であるというふうに私は認識しているのです。今年度予算で削減される市民サービス、それに私は執行してほしい待機児童解消政策や介護や健康福祉の予算増額を考えると、この金額は納得できない金額なのです。なので、一体これらの市民から見れば市民負担です。企業でいえば非常に大きい損失なのです。企業でいえば誰が責任とるのかって問われるような問題なのです。では、こういう自治体や市政で、この問題は誰が責任をとるのでしょう。私分からないのですね、つまりがそれが。議員は、土地開発公社から土地買いますというと、反対できないですよ、これそういう決まりなのですから。だけれども、今後もこの土地開発公社を使っての用地買収をするということであれば、一体これは誰が責任をとるのか、そのことについて分からないので、今後のこともあるので、市長はずっと長い間、市の職員さんでいらっしゃって、今は市政の執行最高責任者でございますので、そのことについてお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  それと、非常に意見を言う時間はないのですが、再質問のところまで至るに当たって、1つ、非常にありがたい答弁をいただいておりますので、少し要望させていただきます。待機児童解消のためには、具体的に言えばあと60人定員が2園必要だというのが出たわけです。これを例えば今から準備しても、2年ぐらい先の話なのですよ、待機児童解消に結びつくのは。そうすると、来年度解消の手段というのはなかなかないわけです。そこで、先ほど答弁ありましたほかにも手があるよというのはどんな手がありますかと言ったら、ほかにも手があるよと言って教えていただきました。これは非常によいと思います。4点ですか、またこれ話すと点点点になりますので、4点ほど今ある既存の保育所の定員を増やす、これちょっと工事したら人を増やしたりできるのです。4点ほど具体的な政策について述べられましたので、このことについて具体的に検討してください。つまりここの保育所はこういうふうな解消をして、この人を入れれば何人増員できます。それにはこういうお金が要りますということを4点出ましたので、検証していただきたいと思います。これはまた一般質問でお伺いしながら、一人でも多くの待機児童が、その先の保育所建設の途中で解消できるように努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  あとは、大切なことで、私がずっと追っかけている、やっぱり寝たきりになりたい人はいないのです。予防介護というのは、私は本当に高度成長の時代で努力をしてこられて、今やっとです。もうとにかく勉強しなくてはならない、働かなくてはならない、それでやっと自分の好きなことができたというこの時代をいかに長くとるかというのは、やっぱりサポートが必要なのです。ですので、この予防介護についてずっとやってきているのです。

  元気アップ体操も、この事業が実施する直前からこれをずっとやっていまして、上尾市では体操も含めて非常によい事業をやられているというふうに思います。そこに私も努力をさせていただいたというふうに思っております。そこで聞きます。

  和光市、飯能市といろいろ例を挙げられましたが、和光市や飯能市の介護予防の先進地について、その中で私は介護予防の和光について注目しています。和光市の2次予防については、大体何種類実施されていますか。また、同様に上尾市で実施した場合の予算は幾らぐらいでしょうか。どのぐらいの事業やっているかちょっとあれですが、和光市というのは実際上、何人に対して、65人以上の高齢者の何%が介護状態になるかというのいろいろやっていて、和光はこれが減っているのですよ、予防介護によって。もし上尾市でこの事業を実施するとすると、年間160人以上の介護認定者を減らせるのですよ、数字で言えば。詳しいことは会報で書きます。和光市の介護認定率は前年より低下しているのです。2次予防事業については、対象者別に内容や実施期間がさまざまで効果的なのがいっぱいあるのです。上尾市でも取り入れられそうな事業ってあるでしょうか。

  介護予防事業の充実拡大は、いつまでも元気で住み慣れた地域で暮らしたいという高齢者の希望をかなえるために効果的に実施することが重要なのです。それで、今現在、介護予防担当者の人に聞きたいのですが、ぜひ実現を目指して検討していただきたい事業について、専門の人たちですから見て分かると思うのですが、上尾でやりたいということについてあったら答えてください。

  あと上尾市は、県下に誇るアッピー元気体操を実施しており、本年度は宮城県の何とか町というところの議会が視察に来ているのです。済みません、多分利府町だと思うのですが、間違っていたらごめんなさい。介護予防先進地への担当者の視察については、百聞は一見にしかずなのです。こういうことをやっていれば介護状態が減らせる、つまり歩けない人が歩けるようになるのですよ、和光の介護は。どんなことをやっているのか、やっぱり視察してほしいと思うのです、先進地に対しての。実施に向けての見解をお伺いしたいと思います。

  いろいろですが、時間がありませんので、私の再質問はこれで終わります。再々質問は留保させていただだきます。よろしくお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 秋山かほる議員さんより土地開発公社の今後の用地買収について再質問いただきましたので、お答えいたします。

  上尾市では、今後も西宮下中妻線をはじめ都市計画道路など都市基盤の整備が必要であり、行財政3か年実施計画にも位置付けているところでございます。事業の推進に当たりましては、予算計上して買収することが基本ですので、必ずしも土地開発公社の活用を前提としているものではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、毎年のように変更のある各種補助金の有効活用が確実な事業である場合や、行財政3か年実施計画に具体的に計上された事業である場合など、用地取得の手続上、市民生活や財政運営にとって明らかに有利であると認められる場合については、土地開発公社の活用も選択肢の一つになるものと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 秋山かほる議員さんより、市民が健康に暮らせる政策について3点再質問いただきましたので、お答えいたします。

  初めに、先進地の和光市の2次予防事業数と、同様に事業を実施した事業数と、同様に事業を実施した場合の予算についてですが、事業数は16種で、これと同様の事業を上尾市において実施した場合は、高齢者数比で計算しますと2億155万円程度になります。

  次に、和光市を参考に上尾市で取り入れ実施したい事業は何かにつきましては、和光市の事業の特徴は多くの種類の事業を実施しており、対象者や実施内容、実施期間に違いがあるのが分かります。その結果、今後進めていくことを検討したい事業としては、通所介護予防事業の現在3カ月間の開催を通年実施に向けての検討や、介護予防事業が男性の参加者が非常に少ないことから、囲碁、将棋、マージャンなどができる会場の拡大、さらに栄養改善が必要な男性を対象とした料理教室の開催などが挙げられます。

  また、介護予防事業を進めていくに当たり、先進地の視察につきましては効果的な視察となるよう調査研究し、積極的に実施していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 秋山かほる議員さんより、土地開発公社からの用地買収について私に再質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思いますが、まず私の方が冒頭申し上げたいと思います。

  私は、この質問が私にあると。中身につきましても、この議場に入る前に聞きました。朝一番で、一番と言っても9時半近くですが、そのときに市長に場合によったら質問があるかも分かりませんよと。中身等についてはほとんど聞いておりませんでした。そして、この議場に入って初めて質問の内容を聞かせていただきました。入るときに質問要旨もいただきました。そういう点がございますので、若干のずれがあるかなと。

  なお、基本的には、私は前日、各部から上がってくるこの質問要旨、目を通させていただいております。そして、それによって各部長さんがお答えしていただいているわけですが、その部長さんの考えと私の違いがある場合もございます。それを是正して、部長さんに答弁をしていただいておる。ですから、基本的には前日までに全てそういう答弁要旨を把握した上で答弁をさせていただいておる。そのことをまず冒頭申し上げたいと思います。

  それでは、先ほど企画財政部長からも申し上げました。今現在の上尾市の道路、河川、学校、その他いろんな都市整備されている背景には、この土地開発公社が買収したそういうものが、この上尾市の活性化に重要な役責を果たしてきたのではないか、そういう考えでございます。当然この土地につきましても、さらなる都市基盤のために買収した用地でございますので、先ほど担当部長の方から2%残っておると言っていましたが、そういうものについてもこれからまた考えていかなければならない。こういう形の中で、私どもその遂行をしていかなければならない、そんな思いでございます。

  まず、この買収した用地でございますけれども、当時、誰もが予測し得なかった日本全体の急速な経済の減退、こういう形によりまして一時的に中断を余儀なくされた、私はこういうふうに解釈をさせていただいております。また、そのような中でも喫緊の課題でございます事業には集中的、選択的に予算を振り向けて、この難局を乗り切ってきた、そういう経過があろうと私も一職員としての経験から思うところでございます。

  しかしながら、ここに来て私は、この土地開発公社の抜本的な改革をする必要性を大いに認識をし、検討を重ねさせていただきました。そのような中から、この上尾市の土地開発公社保有地の買い戻しによる経営健全化計画を私の方で去る1月に作成し、公表させていただいたところでございまして、これに基づきまして28年度末までに年次割でやる計画的な公社の土地の解消に努めていき、土地開発公社の必要性が薄れた時点で解散をしたい、そんな思いを持っておるところでございます。いずれにいたしましても、先ほど部長答弁いたしましたように、これからの事業の進ちょくもございますので、それらは私の方もしっかりと見極めた中で実行していきたい、そんな思いでございます。

  また、市の責任という形で、誰に責任があるのかということでございますが、私は残る土地を確実に解消する、そういう形の中でしっかりと責任を果たしてまいりたい、そのことを申し上げさせていただきたいと思います。

  以上、答弁といたします。



◆8番(秋山かほる議員) ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で8番、秋山かほる議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時43分



        再開 午後 1時00分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  10番、平田通子議員。

        〔10番 平田通子議員登壇〕



◆10番(平田通子議員) 10番、平田通子でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきす。

  まず最初に、豊かな教育を子どもたちに保障するために、今年度、各学校からの要望が強いということで、個々の児童生徒への支援の必要性、きめ細かい学級支援を前進させるとアッピースマイルサポーター、教育支援員を47人から70人に増やしました。一方で、2002年から10年間続けてきた上尾市独自の30人程度学級をやめました。国は小学校1、2年生で30人程度学級を、小学校3年生以上で35人学級を順次していくということで差異がなくなってきたからという理由でした。ところが、安倍自公政権にかわり、全ての学年での35人学級計画はストップしてしまいました。この1年の上尾市の教育の変化が子どもたちにとってどうだったのか、アッピースマイルサポーターで子どもたちは本当に笑顔になったのか、教育支援が充実したのかを質問したいと思います。

  支援員を配置してほしいという要望は、各学校から合計で274人ありました。それに対して配置されたのは70人です。各学校で1人から、多いところでも4人です。そこで伺います。支援員の研修、どのようにされていますか。内容はどうなっていますか。支援員の指導体制や相談体制はどうなっていますか。また、30人学級をやめたことでの影響をつかんでいますか。保護者からや教師からの声、どう届いていますか。そして、国が少人数学級を先送りしたことについての見解をお聞かせください。

  学習指導要領が改訂されて、小学校、中学校でそれぞれ35時間もの授業時間が増えました。小学校1年生でも毎日5時間、週1回は6時間です。各学年で時間数が増え、教える中身も本当に大幅に増えています。併せて教職員の多忙化も進んでいます。文科省や厚生労働省から長時間労働をしている教職員に対して、心身や心の病気にならないよう労働安全衛生管理体制をとるよう何度も通知が出されています。糟谷珠紀議員や秋山もえ議員も一般質問で取り上げてきました。ここ3年間、上尾市での病気の休職者は2010年は13人、2011年は15人、2012年は7人となっています。そして、その半分の方は精神疾患ということです。

  今、教師は、学校に毎朝、授業が始まる前、早く朝6時半に来て、夜は9時、10時まで仕事をしないと終わらない。時間外労働が1カ月80時間を超えている。過労死ラインを超えている。そういう働き方をせざるを得ない状態になっています。そして、伺います。

  教職員の多忙な勤務実態どうつかんでいますか。どう解決しようとしていますか。事務量の軽減検討委員会を開くようにということで、いつ開き、何を検討し、何を改善したのか教えてください。今後の予定はありますか。また、来年度、夏季休業中に5日間を短縮して授業日にするということが今度提案されております。この件に対して、市はどのような話し合いを行ってきましたか。現場の教師、保護者、子どもたちの声を聞いてきたのか伺います。

  次に、2番目の質問、健康づくりの促進をについて質問いたします。先日、県別の長寿ランキングというものの発表がありました。男女ともに長野県が1位です。埼玉県は男性は23位、女性は42位というこでした。5年前の調査では、男性は15位、女性は42位です。残念ながら男性については後退、女性については不名誉なランクのままの推移です。埼玉県にとって健康づくり、本当に重要な課題ということが分かりました。

  2012年の全国の平均寿命、男性は79.59歳、女性は86.35歳です。一昨年は東日本大震災の影響を受けて、わずかですが、前年を下回り、今回はまた少し伸びたということです。誰もが最後までずっと健康で暮らしたい、そう願っています。ところが、なかなかそうならない現実です。私の母も病気で6年間寝たきりの状態でした。義理の母親はリュウマチと骨粗しょう症で骨がもろくなり、本当に数年間大変苦労しました。介護を受けたり、寝たきりにならないで心身ともに自立して健康に生活できる、そういう期間を健康寿命と言いますが、平均寿命とその健康寿命の差、大体10年前後と言われています。その10年前後の期間を本当に短くして、生きている限りぴんぴん健康で、最後にはころりと死にたい、そう本当に多くのお年寄りは方がお話しされます。

  どう健康寿命を延ばしていくのか、今、上尾市は2010年に作成した「健康あげおいきいきプラン」、全ての市民が健やかで心豊かに生活できる上尾を目指して行政と市民が連携し、地域保健活動を強めて青壮年期の死亡の減少、健康寿命の延長及び生活の質の向上を実現する、こういった目的を掲げて策定されました。その「健康あげおいきいきプラン」の果たす役割、本当に大きいものと期待しています。

  まず、伺います。この「健康あげおいきいきプラン」、2年間の進ちょく状況や見えてきた課題は何でしょうか。

  そして、次に特定健診のことで伺います。その中でも特定健診、上尾市の現状として医療費の支出額の大きいものは何でしょうか。特定健診の目標や受診者数と受診率の推移をお答えください。特定健診及び特定保健指導の課題と対策を伺います。

  健診を近隣市のかかりつけのお医者さんで受けたい、そういう方がいらっしゃいます。相互乗り入れをしている市町村はありますか。

  次に、がん検診について伺います。日本人の死亡原因の第1位は、1981年、昭和56年以来32年間ずっとがん、悪性新生物ということです。一昨年は、死亡者はその全体の28.5%で、何と35万7,000人を超えています。上尾市の人口よりも多い方が1年間がんで亡くなっている、こういう事実は本当に驚きでした。市民の皆さんから要望を受けて、長年私ども日本共産党が主張してまいりましたがん検診の個別通知、今年度初めて実施されて受診者が増えたことは、自治体が市民の命を守る役割を果たすという点から、本当に健康づくりの点から大きな前進でございます。そこで質問いたします。

  がん検診の目標受診率、受診した世代の特徴はありますか。課題は何でしょうか。精密検査が必要とされた方が再受診した割合は何%ですか。がん検診についても、かかりつけのお医者さんで受けたい、そういう声があります。相互乗り入れをしている市町村はありますか。

  以上が私の1回目の質問です。再質問については留保させていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 10番、平田通子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  池野学校教育部長。

        〔学校教育部長 池野和己登壇〕



◎学校教育部長(池野和己) 平田議員さんから、豊かな教育を子どもたちに保障するためにの中で4点ご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  まず、アッピースマイルサポーターの研修内容についてでございますが、教育委員会といたしましてはアッピースマイルサポーターの研修会につきまして、今年度9回実施をいたしました。その中で、上尾特別支援学校の特別支援教育コーディネーターを講師に招き、発達障害の理解に関する講演を行うとともに、学級担任補助のあり方、特別な支援や介助が必要な児童・生徒への具体的な対応に関する事例研究などを実施いたしました。さらに、サポーターが相互に情報交換をする時間も設け、サポーターとしての資質向上やスキルアップを図っております。

  また、サポーターが悩んだときの相談体制についてでございますが、勤務校ではサポーターが毎日作成いたします業務報告書に管理職が必ず目を通し、サポーターが悩みなどがある場合には、具体的な支援のあり方について指導するとともに、適宜その相談に応じております。

  次に、学校事務の軽減を図り、子どもと向き合える時間を確保するためにどのような対策をとっているのか、上尾市立学校事務軽減検討委員会の開催時期と検討内容等についてでございます。各学校では、行事や会議の精選をはじめ、校務分掌の見直し、学校ICTを活用した公務や教材研究の効率化、学校応援団や地域ボランティアの方々による授業支援などにより、学校事務の軽減を図り、子どもと向き合える時間の確保に努めております。

  上尾市立学校事務軽減検討委員会についてでございますが、昨年11月に開催いたしました。この中では、教育委員会から学校に送る文書の精選、事務作業の軽減を図るためのICT機器の効果的な活用、日本語指導員などの外部人材の積極的活用などについて、今までの取り組みの成果や進ちょく状況、そしてこれからの課題などを検討したところでございます。今後ともこの検討委員会を継続し、出されました意見を踏まえ、効率的な業務の推進について検討してまいりたいと存じます。

  次に、国が少人数学級を先送りしたことについての見解についてでございます。今年度、国及び県による定数改善により、小学校1、2年生で35人学級、中学校1年生で38人学級を実施しております。これにより、上尾市が実施してまいりました30人程度学級との差異はほとんどなくなっている現状でございます。また、上尾市では、本年度も中学1年生において、国や県の基準を上回る従来の30人程度学級を実施しております。文部科学省は、今後の少人数学級の推進や計画的な定数改善について引き続き検討していくとしております。したがいまして、上尾市教育委員会といたしましては、今後とも国・県の動向を見守るとともに、速やかな少人数学級の実施について引き続き国・県に対して要望をしてまいります。

  次に、夏季休業日を5日間短縮し、年間授業日数を増やすことについてでございます。平成23年度に小学校、平成24年度に中学校において新学習指導要領が全面実施され、小・中学校ともに学習内容が増え、これに伴い授業時間数も増加いたしました。これを踏まえ教育委員会では、平成24年5月から各学校の教育計画の立案などを行う主幹教諭及び教務主任による教育課程研究協議会を実施し、各学校における教育課程実施上の現状と課題について協議を重ねてまいりました。その中で授業時間数の増加により、放課後などにおける児童会や生徒会活動、部活動など児童生徒が自主的、主体的に活動する時間の確保や、インフルエンザなどにより学級閉鎖が起きた場合の標準授業時数の確保などの課題が示されました。教育委員会では、このような課題を解決するため、小・中学校の校長及び教頭、主幹教諭、教務主任、保護者及び教育委員会関係課職員による教育課程検討委員会を設置いたしました。検討委員会では、教育課程研究協議会で示された課題の解決に向けて検討していただきました。教育委員会といたしましては、検討委員会の提言、全小・中学校にエアコンが設置されたことも踏まえ、平成25年度から各学校がゆとりのある充実した教育活動を実施できるよう夏季休業日を5日間短縮し、年間授業日数を増やすことといたしました。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 平田議員さんのご質問の大きな項目の2番目、「健康づくりの促進を」の中で特定健診につきまして何点かご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、本市の医療費の実態につきましてどんな疾患が多いのかでございますが、平成22年度の統計による1人当たり医療費で最も多いのが心臓等の循環器系の疾患で、次いで新生物、3番目に腎疾患という状況でございます。

  次に、特定健診の受診率でございますが、特定健診、健康診査等実施計画の目標65%に対しまして、平成23年度の法定報告による実績が42.3%、前年の平成22年度は38.3%で、目標には及ばないものの、少しずつ向上しておるところでございます。

  受診者の年齢層でございますが、年齢の高い階層ほど受診率が高く、例えば70歳から74歳の56.0%に対しまして、40歳から44歳では17.9%と若年層の受診率向上が課題であるというふうに考えております。この対策といたしましては、主に40歳代から50歳代の若年層の対象者への受診勧奨を強化することを検討しております。また、特定保健指導につきましては、目標の45%に対し、平成23年度の修了者の割合は前年度と比べ低く、これをいかに引き上げていくかが課題でございます。今年度は郵送や電話による案内などの利用勧奨を継続しながら、新たに区長会を通じた自治会回覧をお願いし、県内合同キャンペーンや市のイベント会場でのPR活動など啓発事業も実施いたしました。平成25年度以降も利用増のための事業をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、他市町村での受診は可能かでございますが、現在、特定健診は、上尾市医師会との契約により実施しておりますので、他の市町村にある医療機関で上尾市国保の特定健診を受診いただくことは不可能となっております。ただし、本市国保に加入の方で仕事をお持ちの方が、職場の健康診断を他市町村の医療機関で受診された場合には、その結果を提出いただくことで上尾市国保での受診にかえることが可能でございます。

  また、相互乗り入れしている市町村はあるかでございますが、ただいま申し上げましたように、各市町村とも地元医師会との契約による実施方法をとっておりまして、多くが本市と同様の状況でございます。ただし、医師会が複数の市町村にまたがる地域、例えば桶川市、北本市、伊奈町で構成する桶川、北本、伊奈地区医師会では、その地区内での受診が可能でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 平田議員さんより大きな質問項目2番目、健康づくりの促進をの中で3点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、健康増進の取り組みと課題でございますが、市では平成21年度に策定した健康増進計画「健康あげおいきいきプラン」をもとに、健康増進施策に取り組んでいるところでございます。計画の推進につきましては、地域のネットワークを生かすために市内の各種団体及び関係機関等から選出した委員と、庁内職員によって構成される推進会議を開催し、体、心、暮らしの3分野、6つのグループに分かれ、具体的な取り組みを検討しております。

  これまでの取り組みと今後の課題につきましては、体の分野では生活習慣病のリスクを減らすためのアッピーレシピを考案し、小・中学校の給食だよりや上尾市食生活改善推進協議会の調理実習でレシピを紹介、そのほか市内の各種イベントでレシピの普及を図っております。また、ジョギング教室を実施し、運動習慣のない方へのきっかけづくりを行いました。歯科保健に関しては、子ども向けの教材づくり、市内小・中学校を対象に、いい歯の日の図画、パネル展を行いました。今後は、これらの取り組みを浸透させていくとともに、市民自らが健康づくりに関心を持って行動できるように支援する必要があると考えています。食に関しましては、平成24、25年度で上尾市食育推進計画の策定を進めているところでございます。

  次に、心の分野でございますが、昨年度は心の健康に関する相談窓口をまとめた冊子を作成するとともに、「共に生きよう大切な命」と題したシンポジウムを開催いたしました。今年度は精神疾患と関係が深い睡眠に関し深めていく予定です。

  最後に、暮らしの分野では、子育て中の親の孤立防止や高齢者の暮らしに密着した地域への健康づくり等を検討しているところです。子育て中の親の支援に関しましては、こんにちは赤ちゃん訪問時や市内の子育て支援センターや子育てサロン、集いに参加している親約1,100人に対し、育児支援に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果、子育て中の親の多くが、子育てに関する情報の発信や子育て中の親同士が集える場を求めていることが分かりました。また、高齢者の健康づくりに関しましては、今年度富士見一丁目と畔吉雲雀新田をモデル地区に若返り講座として4日間1コースの健康講座を実施しているところです。現在2日目が終了し、具体的には血管年齢測定や足趾力測定、ウオーキングを実施いたしました。残り2日間で骨密度測定と骨粗しょう症予防の栄養についての講座を実施する予定です。今後は、市内全地区で住民主体の健康づくりが展開できるよう取り組んでいきます。

  次に、がん検診の取り組み状況についてお答えいたします。上尾市のがん検診受診率は以前から低い水準にあり、受診率の高い他市の取り組みなどを参考に対策の検討を重ねてまいりました。その中で申し込みの簡素化と対象者への個別通知が有効であることが分かってきましたので、24年度から医療機関で受診する個別検診の申し込みを不要とし、対象者全員に大腸がん、子宮がん、前立腺がん、骨粗しょう症、肝炎ウイルス検診の受診券を送付いたしました。これにより受診者数は前年度比で大腸がん検診が約1.5倍、子宮がん検診が約2.2倍、前立腺がん検診が約3.7倍、骨粗しょう症検診が約3.9倍、肝炎ウイルス検診が約14.5倍と全てにおいて増加いたしました。

  次に、がん検診における目標と課題ですが、国のがん対策推進基本計画では、平成28年度までに受診率を50%以上に引き上げることを目標にしています。上尾市においては、受診率が最も高い大腸がん検診で約30%、最も低い胃がん検診においては約5%といまだに低い水準にあるため、引き続き受診率向上に向けた取り組みが課題となっております。

  そこで、来年度は複数検診の同時受信を推進することで検診を受けやすくし、受診率の引き上げを図っていきます。具体的には国保加入者に対しては個別がん検診と特定健診が同時に受信できるようにします。集団検診では、胃がん検診と肺がん検診を同日に行うセット検診を実施する予定です。

  次に、精密検査対象者と精密検査受診率ですが、検診の種類によっても違いますが、一時検査受診者の5%から10%が要精密検査と判定されます。平成22年度実績では、要精密検査とされた方のうち精密検査を受けた方は約40%でした。今後は、はがきなどで受診勧奨を行い、がんの早期発見に結びつけるために必要な検査を最後まで受けるよう働きかけていきます。

  次に、市外でのがん検診受診については、現在は子宮がん検診のみ桶川市、伊奈町で受診可能としております。他の検診についても検討しておりますが、がん検診においては予防接種のような県内統一の制度がなく、市町村により対象年齢や委託料単価が異なるため、調整の難しいところでございます。相互乗り入れしている市町については、上尾市を含め県内で20市町ほどございます。そのうち全てのがんを対象としているのは朝霞、志木、新座、和光市にまたがる朝霞地区医師会管内と、吉見町、川島町です。そのほか市が直接他市の医療機関に委託して実施している市が幾つかあります。個別検診及び他市との乗り入れについては、医師会の協力が不可欠であるため、今後も協議の上、検討を重ねていきます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 10番、平田通子議員。

        〔10番 平田通子議員登壇〕



◆10番(平田通子議員) 10番、平田通子でございます。ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。

  まず、豊かな教育を子どもたちに保障するために、30人程度学級と35人学級のクラス編制でどうなったか、アッピースマイルサポーターで学校はどうなったのかを資料をつくりましたので、議長の許可を得ましたので資料配布よろしくお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆10番(平田通子議員) この資料は、昨年度と同じように30人程度学級と今年度からの変更した35人学級でどうなったか、影響が出た学校を一覧表にしました。昨年どおりの30人程度学級、最高が33人という人数編制でございますが、そのときは予定では50クラスで、この10校2学年で50クラスになる予定でした。それが今年度は38クラスと12クラス減っています。そして、もう国が進める方針が、上尾がやってきた30人程度学級と差異がないというお話でございましたが、これを見ると、1クラスの人数は、市長の地元の上平小学校1年生で見ますと、児童数は102人です。それが去年のままだったら4クラス、1クラスの人数は26人、ところがたった2人、33人から35人という定数が増えただけで3クラスになってしまい、1クラスの人数は34人と9人増えています。上平小学校については、2年生も同じように1クラス減っています。これ全体の影響を受けた学校を見ると、1クラスの平均人数24.8人から34.1人と1クラスの人数の差では9.4人、10人近くの人数が変わっています。上平小学校は影響を受けた児童は1年生、2年生で235人、この10校では1,293人が影響を受けています。

  そして、クラスの人数が増えたというだけではありません。アッピースマイルサポーターがどうだったのかというところを見ていただくと、上平小学校は昨年度は1人です。そして、ことし24年は学校からの要望は9人配置してほしい。1年生と2年生で7クラスありますが、9人配置してほしいという要望でした。ところが、配置数はいろいろ検討した結果、2人ということです。少人数学級をやめたことで2クラス減り、教員が2人減っています。だけれども、支援員は1人から2人と1人しか増えていないのです。こういったことから、本当に多くの方からご意見をいただきます。教師も子どもも時間的にもゆとりがなくなってきた。

  この資料を裏を見ていただきますと、昨年の変更によって本当に支障がきた。復活してほしいというお手紙があります。これは30人程度学級の復活と拡大を求めるという署名がこの1月29日に9,370筆提出されました。そのときに一緒に提出されたお手紙です。もうクラスが教師も子どもも空間的にもゆとりがなくなっている。10人も小学校1年生、2年生が1クラス増えて、本当に大変になった。そして、この学校では12人増えているわけですが、このクラス編制のところでは、問題がある生徒は5人、遅れのある子が四、五人いる。そういった子たちが集まってしまっている。そして、3クラスに分かれているときは問題を起こす子が3つに分かれたけれども、今度2クラスになって問題を起こす子が1つのクラスに集まり、もめごとが増えた、そういった声です。もう本当に大変になった。時間が足りなくて、先生は丸つけするのも12人分余計にしなくてはいけません。返す連絡帳も見たり、日記帳を見たりする、そういう作業も本当に増えています。とにかく時間が足りなくて、丸つけの時間がとれない。仕事が増えて、ゆっくり子どもの話を聞くことができない。しっかり子どものために授業の準備をしたいと思っているけれども、なかなかできない。心にゆとりがなくなったと話されています。

  アッピースマイルサポーターを増員したことは評価できます。アッピースマイルサポーター、学級支援員と図書館支援員があります。全ての学校に支援員、そして図書館支援員をというのは私ども日本共産党も要望してまいりました。図書館支援員は、図書館の本が探しやすくなった、明るくなった、本当に先生も助かっているという声を伺います。しかし、学級支援員については、本当に別の声が届いています。学級支援員さんからは、4月はクラスがかわったばかりで、先生はもうクラスの運営で必死でとても忙しく、話をする時間はない。また、配置される人数が少ないから何クラスにもわたって、何学年にもわたって子どもを見なくてはいけない。そして、その子だけ見ていればいいかといえば、そういうものでもないから、ほかの子どもとどうかかわっていいか分からない。本当に悩んだ。何かあったら校長先生、教頭先生に相談をと言われた。毎日記録はつけるけれども、担任はその記録を見る時間はありません。一人一人の子どものことを相談したいのに、校長先生に話しても解決しない、そういう実態ではないでしょうか。

  また、月に1回研修があるけれども、たった1時間なので、子どもの発達のことなどしっかり学ぶことはできない。後半の研修は事例報告と言ってあまり参考にもならない参加者の話だけだった、そういうお話でした。また、支援員さんの勤務実態、朝子どもたちの授業が始まる時間は8時15分です。そこから5時間でございますから、5時間というと休憩時間を入れても2時までとなります。ところが、今学校の5時間目の授業は2時25分が終了です。授業の途中で帰るわけにもいかず、結局2時半までいつも残っている。給食一緒に食べると休憩はとれない。学校によっては、子どもがいる間は入ってほしいと思っているけれども、5時間目は記録を書く時間だからといって教室には来ていない、そういうお話も聞きます。教師からは教員資格を持たない支援員はあくまでもサポートで、いてくれて本当に助かるのだけれども、落ちこぼれている子どもを教えてくれるわけでもなく、また相談することもできない。30人程度学級をやめたことで、クラスの人数がこんなに増えて、本当に一人一人に向き合う時間、むしろとれなくなった、そういう声です。

  保護者からは、昨年2月の学級懇談会、1年生のときの懇談会で、来年はこのまま2クラスでいきます、そう先生が話していたのに、4月に行ったら急に1クラスになっていた。おかしい。どんな決め方をしているのかと教育委員会に疑問の電話をかけたと聞きました。子どもはこの1年、本当に毎日疲れて帰ってくる。先生も疲れて本当に大変そう。去年は人数が少なかったから、毎週末出る日記帳を月曜日にはコメントを書いて全員に返してくれた。ことしになって、それが2週間、3週間に一遍になってしまった、そういうお話でした。子どもも、保護者も、教師も大変になった。30人程度学級に戻してほしい、そういう声しか私のところには聞こえてきません。

  そしてまた、教職員の負担軽減と言いながら、大型テレビ、ICTを使った授業を授業時間の半分以上で使うということを求められて、かえって授業の準備に時間がかかる。そして、今年度からは、月に何時間使ったのか報告を毎月出す。そして、9月からは毎月いじめのアンケートを全員にしてもらい、また家庭にも半年に一遍アンケートをして集計をとる。3つの達成目標では、そのテストの丸つけしなくてはいけない。本当に授業に関係ない仕事が多過ぎる。報告書類が多過ぎて、授業準備をすねる時間がとれない。子どもにしわ寄せがいっていると言っていました。

  いじめについても、教職員は毎朝子どもの顔や様子を見て変化がないか、家庭とも連携をとって子どもたちの生活全体を見て判断する、そういう努力を一生懸命しています。そういった余裕を学校から奪う報告や事務が本当に増えていると訴えられています。また、今、成績表などはパソコンやICTカードなどでも本当に管理する学校が増えているので、学校から持ち出せないのですということは、遅くまで学校で仕事をしなくてはいけない、土日に学校に来て仕事をしなくてはいけない、そういった本当にくたくたの状況を訴えられました。

  私の友人の娘さんは中学校教員です。朝7時に学校に行き、毎日帰りは10時です。その上に仕事を持ち帰ってくる。生徒指導で親と連絡を取らなくてはいけないことがあると、もう次の日の授業の準備ができず、ますます大変になってしまう。土日は部活があり、休み時間がとれない。結婚をしましたが、2回流産をして、今回大事をとってやっと無事出産されたと聞きました。今、育児休業だけれども、仕事と子育てと家庭と両立させることができるかどうか、仕事を続けられるかどうか本当に不安だ、そう話されているそうです。家庭を持って、子どもを産み育ててという当たり前の人間らしいそういった働き方ができない職場に今学校がなっているのではないでしょうか。教員が自分の生活を犠牲にして、子どもたちの教育がまともにできるでしょうか。子どもたちのためにと頑張る優秀な人材を失っては、上尾の教育にとってマイナスではないのでしょうか。

  上尾市の教育委員会8月定例会で、現委員長の細野宏道氏が教員の業務の改善について、子どもたちにしわ寄せがいっていないかという視点から質問をしています。そのとき、さまざま先ほど回答があったお話もされました。しかし、その中で教育委員会は、本市ではアッピースマイル教員ということで加配が行われており、学級の定員が少ないということは教師にとって事務量の軽減に大きくつながっていると、そういうふうに話されていました。そう認識するならば、30人程度学級、負担軽減の最善の道ではないでしょうか。

  次に行きます。健康づくりの促進を。私の友人3人が胃がんや大腸がんなどで30代で亡くなりました。子育てや仕事が忙しく、自分のことは後回しになってしまい、残念ながら手遅れになってしまった。厚労省の調査では、がん検診を受けない理由は、自分は今健康だから、お金がかかる、面倒だから、そういった回答が多かったそうです。そして、今若い世代は、子宮頸がん増えています。今、上尾のがん検診、大腸がんや子宮がん、前立腺がんは個別検診になりました。胃がん、肺がん、乳がんは集団検診しかありません。決められた日に仕事や予定をやりくりするのはとても難しい。また申し込み、1カ月も前にはがきで申し込む、そういったことをしなくてはなりません。とても分かりにくいです。特定健診についても、せっかく健診を受けても、その後の指導につながらなくては意味がありません。どちらの検診も検査できる医療機関、上尾では少なかったり、またかかりつけで受けたいという声も大きくあります。

  質問いたします。ごめんなさい。さっき教育のところで質問を忘れました。再質問です。少人数学級の拡大を国がストップした今、少人数学級を全学年で実施して、そういった中でも実施を決めた蕨市など努力をしているところがあります。上尾市もぜひ30人程度学級、復活すべきと思うけれども、見解をお答えください。

  済みません。続いて健康づくりについてです。質問です。特定健診受診期間の延長、相互乗り入れ、がん検診についても、同じく期間の延長、相互乗り入れ、ぜひやってほしいのですが、可能でしょうか。全てのがん検診、個別にしてほしいけれども、可能でしょうか。若い世代、土日検診してほしいです。お願いします。可能でしょうか。電話申し込み、インターネット申し込みできないでしょうか。要精密の方に受診を勧めるはがき出してほしいと思いますが、可能でしょうか。そして、地域と結びついた保健活動が重要と思います。どう進めようとしているのか伺います。

  これで2回目の質問を終わります。再々質問については留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 池野学校教育部長。

        〔学校教育部長 池野和己登壇〕



◎学校教育部長(池野和己) 平田議員さんから30人程度学級の復活について再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

  国や県の動向を踏まえ、上尾市では今年度、学校からの強い要望がございました個別の支援をより充実するため、小学校の30人程度学級にかえてさわやかスクールサポート事業として再構築をいたしました。教育委員会に学校からは、特別な支援が必要な児童生徒に対して、きめ細やかな指導ができるようになったとの声が届いております。今後とも個別の支援の充実を図るために、さわやかスクールサポート事業を推進してまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 平田議員さんから特定健診につきまして2点再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、特定健診の期間の延長についてでございますが、現在の5月1日から11月30日までという受診期間は、平成23年度にそれまでの7月1日から12月31日までであった期間を見直したものでございます。これは風邪やインフルエンザの患者で医療機関が混雑する冬場の時期を避けるなどの目的で変更を行ったものでございまして、こうしたいきさつ等から現状では期間を延長する予定はございません。

  次に、他市町村との相互乗り入れは可能かについてでございますが、現在、医師会との契約により特定健診を実施しており、契約金額や受診者の自己負担が市町村によって差があることなどから、現時点では難しいものと考えておりますが、県内全ての市町村において国民健康保険の保険者として県に対しまして特定健康診査の県内統一単価の実施や市町村国保における集合契約、これは全市町村と県医師会との契約でございます。この実現を図るよう要望も行っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 平田議員さんより健康づくりの促進の中で何点か再質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、がん検診の期間の延長でございますが、平成24年度までは7月から12月までの6カ月間で実施していました個別検診を25年度は医師会との協議の上、5月から11月までの7カ月間とします。

  次に、個別検診化の取り組みでございますが、かかりつけ医で受診できる安心感や、受けたいときに受けられる手軽さなどから個別検診の効果は高いと考えており、現在集団検診のみで行っている検診についても、上尾市医師会と連携し、個別化を実現できるよう取り組みを進めていきます。

  子育て世代に検診を受けてもらうための取り組みにつきましては、仕事、子育てで多忙な世代にも検診を受けやすいよう、個別検診では医療機関にもよりますが、土曜日にも検診可能であり、集団検診では日曜日にも検診日を設けております。また、子育て世代向けには、学校行事を活用し、働く世代向けには商工会議所と連携した受診勧奨を行っております。

  申し込みの簡素化については、個別検診の受診券を対象者全員に送付しており、また健康カレンダーには申し込みをしやすいように最終ページが切り取って申し込みはがきに使えるような仕様にしてあります。

  ご提案いただいた電話及びインターネットの申し込みにつきましては、現在はさまざまな課題があり、難しい面もありますが、今後も検討してまいります。精密検査受診率向上のための受診勧奨でございますが、集団検診においては要精密検査の未受診者に勧奨はがきを送付しています。個別検診においては件数も多く、受診勧奨が難しい状態でしたが、勧奨通知を発行する準備を進めているところでございます。

  次に、地域と結びついた保健活動でございますが、健康増進計画策定後、地域での健康づくりという方針に基づき、平成22年度より保健センターの組織体制を改め、保健事業を中心とした担当から東西の地域別担当に変更し、地域へ出向いての保健活動に力を入れやすい体制にしました。具体的な取り組みとしましては、これまで保健センターを会場として実施していた事業の一部を公民館や地域の自治会館等へ変更し、地域住民のニーズに合わせた健康教育や出前講座を実施しております。今後、さらに地域との結びつきを重視した健康づくりを推進していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 10番、平田通子議員。

        〔10番 平田通子議員登壇〕



◆10番(平田通子議員) 10番、平田通子でございます。要望をさせていただきます。

  まず、豊かな教育を子どもたちに保障するために。夏休み5日間を授業日にするということについては、今本当に子どもたちへの負担、学童保育所など、行事をもう既に計画しているのに変更しなくてはいけないなど混乱を生じています。夏休みだからこそできる行事や活動、そして教員の研修やふだん勤務が大変で割振変更等をやっととっているそういった状況の教員など、教職員や保護者、子どもたちに説明もされず一方的に決定する、そういうことからこの夏休み5日間、撤回を求めます。

  要望としては、アッピースマイルサポーター、力量を向上させる研修の充実、また現場の勤務実態、要望をよく聞いて調整をしていただきたいこと、担任との連携がうまくとれるよう、また身分保障を併せて要望します。

  しかし、支援員がいるから、それで学校がよくなったからということと私どもは違うと思います。30人程度学級でこそ支援員の力も発揮されます。今、クラスの人数が大きく増えて、混乱をもたらしているわけです。今、子どもたちの貧困度格差や、本当にいらいらや不安を抱えている、そういった子どもたちに一人一人の話を聞いたり、心を寄せたりするそういったことができるためにも、ぜひとも30人程度学級を復活し、さらに全学年への拡大を強く求めます。市長がよくおっしゃる笑顔のためにも、ぜひとも行き届いた教育のためにも、30人程度学級、復活してください。

  健康づくりの促進をについて要望させていただきます。さまざまな努力を市がされていることが分かり、本当にうれしく思っています。私の知り合いで、夫の介護をされていたが、夫より先にがんで亡くなった方がいらっしゃいます。まとまった時間がとれず、検診を受けられませんでした。近くで本当に気軽に短時間で受けられたらきっと受けることができたのではないでしょうか。ぜひ各医師会や県とも相談をして、がん検診や特定健診の相互乗り入れを実現していただきたいと思います。そして、地域と結びついた保健活動について、女性の長寿ランキング、今回、長野県が1位になって、本当にそこで地域の福祉、地域の保健活動が減塩運動や体操をすること、細かく取り組まれているとお話を伺いました。今度は高齢者に生きがいを持ってもらう活動をするのだというふうにテレビで報道されていました。長野県が地域保健が本当にきめ細かく、母子手帳をもらいに行くときに、そこに対応してくれる人が保健師さんだという話です。いろんな世代の人と保健師さんが結びついて、地域活動を行っていると聞きました。そういったことがあって健康日本一になったのではないでしょうか。

  上尾市においても、今、地域ごとにその体制が取り組まれつつあるということが分かりました。問題が起きた人の対策を講じるのではなく、しっかり地域に寄り添い、予防保健、予防医療、各保険年金課や高齢介護課、子育て支援などさまざまな課と連携をとりながら、健康長寿で豊かなまちづくりを住民とともに進めていただけるようお願いしたいと思います。そして、そのためにもぜひ保健師を増やしていただきたいと思います。

  私のところに、心について相談が寄せられ、本当にいろんなさまざまな方から相談が寄せられます。そうした方の相談会は、今、保健センターで開催されています。ぜひとも身近な場所でもそういった相談活動、健康相談、またさまざまな保健活動を開催してほしいと思います。今度建設予定の原市支所の中に、ぜひ相談室や課題として報告がありました子育て中の親子が気兼ねなく集まり、情報交換できる親子で遊べる部屋や、誰でも気軽に過ごせるラウンジなどそういった場所をぜひつくってほしいと思います。さらに、また市民と行政と一体になって、この施策が進むよう私も頑張っていきたいと思います。

  以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で10番、平田通子議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 1時58分



        再開 午後 2時14分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。

  大きな項目は1つだけです。2013年度予算案についてです。昨年の総選挙の結果、再び自公連立の安倍政権となりました。そして、第2次安倍内閣が初めて編成する政府予算に大きな影響を受ける上尾市の予算審議を今行っているところです。政権が誰にかわろうと、上尾市民にとって一番身近な行政主体は上尾市です。新年度、上尾市がどんな施策や税金の使途が示されるか、市民生活に直接的な影響があることから、市民は関心を持っています。私も責任ある提案と要求をしていく立場で質問してまいります。

  今議会開会日に、市長は議案説明の中で所信を述べられておりました。政権交代に触れ、安倍首相のアベノミクスをきっかけに円安が進み、輸出企業の業績は押し上げられ、日本経済に潤いが戻りつつあるものの、地方自治体にとっては厳しい財政状況が続いていることや、社会保障と税の一体改革など国の行革が地方へ波及し、さらには地方財政対策の動向など多くの課題が残されているとの認識が表明されました。そして、市民が景気の上昇を実感するにはもうしばらく時間が必要であるとの考えも述べておられました。そこで、2013年度の予算案について何点か質問してまいります。

  まず初めに、予算編成に当たって重点を置いたもの、基本姿勢についてお聞かせください。昨年示された2013年度基本方針と行財政実施計画で、行財政3か年実施計画で掲げられた幾つかの事業が提案されている予算案に今回反映されておりますが、2013年度に検討する項目を具体的事例とともにお示しください。

  また、検討結果の内容を公表する予定はあるでしょうか。あるとしたら、時期についてもお答えください。

  その基本方針の中に、市が抱える課題と改革の取り組みとして第7次行政改革大綱が位置付けられていますが、行革大綱の策定までのプロセスと、策定に当たっての基準について伺います。

  私は、よく職員の方とお話しする機会がありますが、市民サービスを充実させるにも事業をスムーズに遂行していくためにもやっぱり必要なのは人材であるとよく聞きます。しかし、ネックになっているのが定数管理で、なかなか正規職員を増やすことができないという声もお聞きします。市長は、議案説明のとき、何回か市民ニーズに的確に対応すると述べておりました。そうであるなら、必要な部署には必要な職員数が配置されてこそだと思いますので、市が言う定数管理とは何か伺います。

  続いて、市内産業について伺います。円安、株高で、にわかに経済がよくなってきたかのように報じられていますが、実際、市内産業への影響はどうなのか気になるところです。商工業の現状と課題をどう把握し、認識しているかを伺います。

  2013年度予算案に計上された商工業関連の施策について、どういう目的を持って予算編成し、その目的を果たすために2013年度、新たに取り組む施策などお答えください。

  2013年度は、地域経済に大きな影響があると思われる大型店の出店が幾つかあると聞いています。出店計画と市の対応について伺います。

  市内の雇用情勢についても伺います。有効求人倍率と県内完全失業率をお示しください。

  続いて、水道事業について伺います。12月議会で水道料金体系について取り上げました。市長が下水道との統合と併せた料金体系の見直しをすると言及しています。ところが、委員会審議では、2014年度に県水の値上げが予測されるので、そこをにらんで見直すと。つまり値上げを示唆した部長の発言がありました。県水が過去下がったときは水道料金に反映させなかったのに、値上げになるとすぐ市民にその負担を転嫁させるのはあまりにも地方公営企業法でうたっている公共の福祉の増進という精神が欠落していると言わざるを得ません。そこで水道事業について改めて質問します。

  まず、基本水量付基本料金に設定している理由と、基本水量を1カ月10立方メートルとした根拠についてお答えください。

  基本水量、上尾市は1カ月10立米、2カ月20立米としていますが、これを仮にゼロにした場合の影響額はどうなるでしょうか。基本水量付基本料金が市の考えであるということが12月議会でもお答えされておりましたので、そこまでこだわるのであれば、県内の他の事業体では最低の基本水量が2カ月10立米というところがありますので、例えば上尾市の現在の料金体系で基本水量を2カ月10立米にした場合の試算結果をお答えください。

  23年度決算では、現金預金が37億円ありました。なので、その使途について伺います。

  最後に、水道事業が地方公営企業法を適用し、企業会計を採用している理由についてもお答えいただきます。

  以上で1回目の質問を終わります。答弁によって2回目行います。



○議長(矢部勝巳議員) 30番、糟谷珠紀議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 糟谷議員さんより2013年度予算案についての中で何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、2013年度の基本姿勢と重点を置いた部分についてでございます。平成25年度の予算編成に当たりましては、市民ニーズへの的確な対応と今後の高齢化の進展による社会保障経費の増加、人口急増期に整備した公共施設やインフラ資産の大量更新問題に対応するため、市長マニフェストの具現化や、これまでに顕在化した懸案事項に係る取り組み方針を定めた基本方針を策定し、編成作業に臨んだところでございます。これを踏まえ、通学路の安全対策や防災体制の強化など安全、安心のさらなる確保やいじめ根絶対策などの子どもたちを守り育てる、さらに75歳以上への肺炎球菌ワクチン設置費用の助成や見守り訪問ボランティア事業の創設などをはじめとしたいきいき元気健康づくり、自転車のまちづくりの推進やニューシャトル原市駅のバリアフリー化などの快適でエコなまちづくり、このほかにぎわいあるまちづくりや行革の推進、財政基盤の強化といった6分野に重点を置いた予算を編成したところでございます。

  次に、基本方針の進ちょく管理についてでございます。基本方針に掲げた項目につきましては、マニフェスト項目など今回予算化したもの以外につきましても、来年度以降、引き続き検討を行っていく予定でございます。具体的には、平成26年度に上下水道の統合や窓口相談のワンストップなどを見据えた組織再編の実施や、商・工・農・観の総合ポータルサイトの開設、市民ギャラリー使用料などの見直しを検討してまいります。

  また、図書館をはじめとした公共施設の更新につきましても検討が必要であることから、現在、公共施設マネジメントに着手したところでございます。なお、幼稚園就園奨励費補助金につきましては、政権がかわり、国による制度見直しの検討も行われているようでございますことから、こうした動向にも注視する必要があると認識しております。いずれにいたしましても来年度以降も引き続き今年度同様、全庁的に課題を共有化し、議論を深めながら、8月末など予算編成着手前の早い段階にその方針を公表することで透明性を確保してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、第7次上尾市行政改革大綱実施計画についてお答えをいたします。本市では、これまで平成18年度から平成22年度まで、第6次上尾市行政改革大綱実施計画に基づき行政改革に取り組んできた結果、5年間で約77億円という効果額を上げることができました。しかし、本格的な少子高齢社会や多様化する住民ニーズに的確に対応していくためには、これまで実施してきた行政改革を継続するとともに、公共サービスの提供において市自らが担う役割を重点化し、接続可能な行財政システムを構築することが不可欠であると考えました。

  そこで、第7次上尾市行政改革大綱・実施計画では、1つ目として市民との協働による市政の推進、2つ目として効率的で質の高い行政経営、3つ目として特別会計や第三セクターなどの改革の推進、4つ目として自主性、自立性の高い財政運営といった4つの基本方針に基づき、平成23年度から平成27年度までを推進期間と定め、時代の変革を的確にとらえ、安定した財政運営を可能とする行財政システムへの転換を目指し、策定したものとなってございます。

  さらに、大綱と同じく5年間で年度ごとに取り組み内容を明らかにし、可能な限り目標の具体化や数値化を図ったものが実施計画であり、個別の取り組み項目として39項目を選定いたしました。選定に当たっては、上尾市行政改革推進本部における検討に加え、市内で活動する各種団体代表者や有識者で構成される上尾市行政改革推進委員会からもご意見をいただいております。また、広報紙や上尾市ウエブサイトを通じて市民の皆さんにも広く意見を募集し、策定をしたものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 糟谷議員さんより、2013年度予算案についての中で職員の適正配置についてご質問いただきましたので、お答えいたします。

  地方公共団体の職員定数は、地方自治法第172条第3項により上限を条例で定めることとされております。実際の任用では、今申し上げました条例で定める上限を超えない範囲で市長、教育委員会などの任命権者が決定することになりますが、この場合の方針を定めるのが職員の定員管理に関する計画でございます。地方公共団体の職員の定数管理につきまして、国が平成17年3月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる集中改革プランを定め、おおむね平成21年までの職員数の抑制や民間委託の推進、積極的、計画的な組織の合理化など適正化を計画的に推進する観点から、地方公共団体において定員適正化計画の中で数値目標を掲げ、これを公表し、着実に実行することを求められておりました。その際、国の示す定員モデルや類似団体別職員数を積極的に活用するよう定め、毎年度調査を実施し、その結果の公表を実施しております。

  本市では、国の示す集中改革プランに沿った上尾市定員適正化計画を策定し、平成23年度まで推進してきたところでございますが、集中改革プラン終了後は国から具体的な方針は示されていないものの、引き続き第7次上尾市行政改革大綱・行政改革実施計画において定員モデル類似団体及び県内他市の職員数の状況を確認しながら、適正な定員管理に努めていることとしております。職員の定員管理に臨む市政は、地方自治法第2条第14項に最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されていることから、上尾市の実情に合った最適な行政サービスを最少の経費で能率的かつ効率的に提供することと認識しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 糟谷議員さんより大きな質問項目、2013年度の予算案についての中の4番目、市内産業と雇用情勢について何点かご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、上尾市の商業の現状についてでございますが、商業統計調査によりますと、事業所数及び従業員数、年間の商品販売額はともに減少傾向にあり、特に規模の小さい事業所の減少が顕著でございます。一方で、売り場面積500平方メートル以上の中規模、大規模小売店舗は増加する傾向にございます。こうした中で商店街、商店の地域や消費者への結びつきの強化、中心市街地が一体となったにぎわいの創出、大型店の地域商業に対する貢献と共存共栄などが課題であると考えております。

  続きまして、上尾市の工業の現状についてでございますが、本市の製造品出荷額を見ますと、景気動向の影響を受けながらも、常に県内で上位に位置しております。しかし、平成元年以降、工場数及び従業員数、製造品出荷額は減少傾向にあるのが現状でございます。工業事業所を従業員規模別に見ますと、中小企業が大半を占めており、経済変動や技術革新、グローバル化の影響を受けやすいほか、近年では事業の継承や後継者不足が問題となっております。課題といたしましては、中小企業の技術開発、販路拡大を促す経営支援の強化、同業種間、異業種間、他産業間の交流を活発化させるための交流支援の強化を図る必要があると考えております。

  続きまして、平成25年度予算における商工業関連施策についてでございますが、商工業の活性化を図るという目的を持って商工会議所との連携をより強化し、幾つかの取り組みを進めてまいります。具体的には、市内商店街の各店主やスタッフ自らが講師となって、プロならではの専門技術や知識を無料で伝授するまちゼミの開催を支援します。敷居が高く入りづらいと言われる個人商店に来店するきっかけづくりになればと考えているところでございます。また、工業事業者への販路拡大支援のために、商談会、展示会への出展費に対する補助の充実を図ってまいります。これら商工会議所の新たに取り組みに対し、補助金を増額することによって、市内産業の発展を支援してまいりたいと考えております。

  続きまして、大型店の出店に対する市の対応についてでございますが、平成25年度には店舗面積が1,000平方メートルを超える大規模小売店舗が新たに4店舗開店する計画でございます。上尾市では、平成18年7月に商業の振興に関する基本的な事項を定めることにより、その基盤の強化並びに健全な発展を促し、地域社会の発展に寄与することを目的といたしました上尾市商業の振興に関する基本条例が施行されております。この条例の中で大規模小売店舗や中規模小売店舗に対し、地域社会の活性化や地域における雇用対策など地域貢献事業の実施に努めるよう規定し、地域貢献事業に関する計画書の提出を義務付けております。市や自治会が進めるまちづくりへの協力、地域商店街や商工会議所への協力など、大規模・中規模小売店舗自らが地域社会における構成員であるとの認識に立って、地域に貢献していくよう求めながら、地域社会との共存共栄と商業の振興を目指してまいりたいと考えております。

  続きまして、県内の雇用情勢についてお答え申し上げます。総務省の労働力調査によりますと、平成24年10月から12月の埼玉県内の完全失業率は4.1%でございます。また、埼玉労働局の労働市場ニュースによりますと、平成25年1月時点での埼玉県内の有効求人倍率は0.57倍、ハローワーク大宮管内の有効求人倍率は0.74倍でございます。こうした数値から、現在の雇用情勢は依然として厳しい状況であると認識しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 庄田水道部長。

        〔水道部長 庄田幹夫登壇〕



◎水道部長(庄田幹夫) 糟谷議員さんより2013年度予算案についての中で水道事業についての中で何点かご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、基本水量付基本料金に設定している理由と基本水量を1カ月10立方メートルとした根拠についてでございますが、初めに基本水量付基本料金に設定している理由でございますが、法的な根拠は特にございませんが、日本水道協会が策定した水道料金算定要領の中に料金体系の一般原則として、料金は基本料金と従量料金に区分して設定するものとするとの原則が定められております。また、基本水量につきましては、基本料金に一定の水量を付与し、当該範囲の水利用を促すとともに、当該部分に係る料金の低廉化を図るとした基本水量制が多くの事業体において採用されておりますことから、本市におきましても基本水量付の基本料金と従量料金による料金設定をしているものでございます。

  次に、基本水量を1カ月10立方メートルとした根拠でございますが、本市では昭和51年1月から基本水量を1カ月10立方メートルといたしておりますが、標準世帯における炊事、入浴等の生活用水の必要水量と、県内他事業体における基本水量を参考にし、基本水量を1カ月10立方メートルとしたものでございます。

  ご質問の2点目、基本水量を今の料金算定でゼロにした場合の影響額でございますが、現在、本市の水道料金は基本水量10立方メートルを付与した基本料金と従量料金で設定されております。したがいまして、基本水量をゼロにした場合の基本料金及び従量料金が定まっておりませんことから、影響額を試算することはできません。また、基本水量を2カ月で10立方メートルとした場合の試算はというご質問でございましたが、こちらも同様の理由により試算することはできないものでございます。

  次に、現金預金37億円の使途についてでございますが、その主なものといたしましては、建設改良工事の積立金が8億9,000万円、企業債償還の積立金が3億円、固定資産の減価償却費が約9億7,000万円、修繕のための積立金が約10億円でございます。

  次に、水道事業が地方公営企業法を適用し、企業会計を採用している理由でございますが、地方公営企業法第2条第1項に地方公共団体が経営する水道事業は、地方公営企業法に適用すると規定されておりますことから、本市の水道事業も地方公営企業法の規定が適用されるため、企業会計により事業を運営しているものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。お答えいただきましたので、幾つか再質問、要望をさせていただきます。

  特に今回、市長から提案されている2013年度の予算案では、お答えがあったように基本方針や行革に忠実に沿っており、またしても福祉予算の削減が目立つように思います。例えば、敬老祝金の5歳刻みの支給対象を外し、配食サービスは民間業者に紹介するのみ、しかも配食サービス事業については利用者の負担は増やさないとの約束をほごにし、拡充するという強弁を繰り返しています。こども医療費では、入院食事代の補助を廃止し、ひとり親家庭に至っては補助額を半分に減額、子育て世代に新たな負担を強いる予算ともなっています。行財政実施計画や行革に書いてあることは、聞こえはいいのですが、そのもとで弱い立場に置かれている人たちが犠牲になっているようなこうした予算案については、非常に疑問を感じます。市民ニーズに的確に応えるのであれば、時に効率化や財政の適正化だけで判断できないものもあるのでしないでしょうか。コスト面からの見方が優先されるばかりに、福祉の増進が追いやられることが懸念されますが、その点についての見解を伺います。

  開会日に述べていた市長が言う聖域のない経費の見直しとは何を指して言っていたのでしょうか。もし敬老祝金の削減や配食サービスの廃止、こども医療費入院食事代の補助廃止・縮小などであれば、これは誰もが分かるとおり、弱い立場に置かれている方々ばかりです。これでは市長の政治モットーである子どもからお年寄りまで全てに優しい思いやり市政の精神に沿うのか疑問です。その点について市長、お考えをお聞かせください。

  もう一つが、市は国の末端ではなく、先端であると常に市長はこの信念を述べておりますが、それと同時にこれまで以上にレスポンスのある行政運営をする必要があると述べておりましたので、その点についてそれはどういう方向性を示しているものなのかを伺います。

  職員の適正な配置についてですが、小泉内閣時代、国が減らせ減らせの大号令をかけていたもとで、職員を削減していくという計画を策定せざるを得ない中、先日も井上議員が指摘していたように、非正規に置きかえるなど問題もいろいろありますが、それでもやりくりしてきているのだなとは思います。しかし、そんな中でも、私が気づいたところで適正な配置が必要だと思う点について幾つか例を挙げて具体的にお聞きします。

  例えば、保育士です。私も子どもを公立保育所に預かっていただいてお世話になっています。いつも本当にありがたいと思っているのですが、そこで気がついたのが、保育基準の面積は満たしていますけれども、担任保育士が配置できないために、クラス定員を下回っているということで入所したい人が入所できないという事実もあります。秋山議員が先ほど取り上げていた待機児童を一人でも減らしていくために、より現実的で最も近道なのが保育士をクラスの定員に見合った配置にすることだと考えますけれども、市の取り組みはいかがでしょうか。

  また、環境センターでは退職者不補充策をずっととっているので、環境管理委員の方がどんどん、どんどん減ってきています。今は今の人数でカバーできているけれども、先ほど伊藤議員も取り上げていたようなふれあい収集などは今後ニーズが高まると思われますが、その点についてはどう対応されていくのかお伺いしたいと思います。

  つい先ほどは、平田議員が保健師について触れておりました。保健師は、国の方針で小学校区に1人が望ましいとされていますが、今現在、上尾市には19人の保健師体制だそうです。今後の体制についてはどうなるか伺います。

  いずれも市民と直接かかわる部門の職員ですが、職員が足りずに体制がとれないことで、市民が必要なサービスを受けられないとしたら、それは本末転倒だと思います。その点についてのお考えをお聞かせください。

  市内産業についてです。商業振興条例は、当時私も文教経済常任委員会のメンバーだったので、委員だったので、その当時、商工会議所と懇談したり、意見交換をしながら練り上げてつくった記憶があります。ですので、条例が商業振興にしっかり生かされているのかを確認しました。来年度は大型店が4つできるとのことでもありましたので、ぜひ地域社会との共存共栄が図られるよう市の役割を発揮していただきたいと思います。

  雇用情勢については再質問します。厳しい状況であることが分かりました。県内完全失業率が4.1%、有効求人倍率は0.57倍とのことでした。こういう状況のもとで、市としてはどんな対策がされているのか伺います。

  水道事業についてです。1回目の質問で、基本水量付基本料金に設定している理由をお尋ねしました。質問を通告して、当局から事前にいただいた答弁では、公衆衛生の向上と生活環境の改善という観点から一定の水量を付与して、当該範囲の水利用を促すという答弁があったのです。一見何となく納得しそうな理由が答弁されようとしていたのですけれども、基本水量を付与すると、ではなぜ公衆衛生の向上と生活環境の改善になるのかということを、その因果関係をお聞きしようとして再質問の通告をしたところ、1回目の答弁から公衆衛生の向上と生活環境の改善という文言が消えました。答弁を見て、私たちも再質問をするわけですから、再質問の通告で最初の質問を書き替えるということは本来あってはならないことですし、これでは当局の誠実さが疑われますし、議会軽視と言われても仕方がないのではないかなと思います。こういった事前通告は、答弁によって事実関係の確認などが事前に必要な場合もあるので、全くなくすべきとは思いませんが、議会審議の緊張感のなさもあらわれていると思います。こういった慣習が議会と執行部のなれ合いの温床とならないように、緊張感のある審議の場をしっかりと担保することが重要だと思います。

  さて、私は現行の料金体系では不公正であることを指摘してきましたが、1回目の質問で、現在の料金体系で基本水量2カ月10立米で計算して試算してほしいと質問しましたが、答弁ではゼロにした場合の基本水量と従量料金が定まっていないので試算できないし、どっちにしても試算できないというお答えでした。ここで議長の許可をいただきたいのですが、議長、資料の配布をお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。



○議長(矢部勝巳議員) はい、お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆30番(糟谷珠紀議員) それでは、資料をお配りしながら、資料を見ていただきながら、ちょっと質問をさせていただきます。

  今お配りしている資料は、全て水道事業に関するものです。最初が資料1で、裏側が資料2で、資料3、4と2枚目へ続きます。資料3が先に水道部がつくってくださった資料となります。これは県内水道事業体の基本水量や基本料金20立米で、口径20ミリの水道料金をランキングして、上尾市の位置を分かりやすくしてもらいました。64地区のうち上尾市は高い方から2番目ということになります。

  基本水量がゼロ立米のところも意外に多いことが分かります。ちなみに、一番上の寄居町がびっくりするほど高い料金となっております。これは私もちょっと調べたところ、2カ月20立米の口径20ミリだと、寄居町って非常に高いのです。しかし、資料1と2では、10立米にした場合、しかも口径を20ミリではなくて13ミリにした料金の比較が1と2にあります。いずれにしてもこの2つの資料は、埼玉県の水道というホームページからダウンロードできるのですけれども、平成23年度版の埼玉県の水道の中にある資料です。

  資料の1は、県内事業体の水道料金の一覧表で、2は使用量別水道料金の比較表です。ここを見ると、寄居町は上尾市よりも安い料金になるのです。ですから、使用水量を10立米か20立米か、口径を13ミリか20ミリかによって大分差がありますし、ということは水道料金というのは自治体ごとによってこれだけ開きがあるということを確認していただけると思います。

  資料2については、欄外にもメモしておりますが、10立米にすると上尾市より高い事業体は17あるということになります。

  そこで、資料4をご覧ください。この資料は、私がつくりました。20立米以下の調定件数と割合です。これは水道部の方から決算の際に、20立米以下の調定件数を伺ったときに全体の28%ということがありました。なので、20立米以下を仮に4つの区分で区分分けしてもらいました。調べてもらったところ、意外だったのが、ゼロ、全く使っていない方から5立米までしか使っていないお宅も結構いるのだなと思いました。私は最初に質問したように、現行の料金体系で2カ月10立米、1,210円を基本水道料金として、11立米からを1立米当たり121円で加算するというやり方で試算してみました。実態により近づけてそれぞれ計算してみると、このように1億4,000万円以上の金額が使ってもいないのに市民の懐から徴収されているということが分かります。自ら試算数字を出さない、水道部は出せないというふうにおっしゃっていましたから、あくまでも私が計算した数字ですから正確でないとか、実態が分かっていないとおっしゃるかもしれません。また、全体的な検討がされていないから算出できないということもあるかもしれませんけれども、言いかえればこの1億4,000万円あまりの利益額を今度料金体系を見直すといったときに、一体では今度はどこに付け替えるかの検討をしなければならないというふうにも聞こえてしまいます。

  資料にもあるように、23年度決算では純利益が6億890万円ありました。その中の4分の1は、本来はあってはならない利益ということになります。そもそもこれほどの利益を上げなければならない理由もないはずです。現在の基本水量20立米付の料金体系の水道事業は、こういった不当な利益があることが全体で予算が組まれていると指摘せざるを得ません。この資料を見て市長はどうご覧になっているのでしょうかと思います。

  2回目の質問は以上です。3回目については答弁によって行います。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 糟谷議員さんより2013年度予算案についての中で再質問をいただきましたので、お答えをいたします。

  平成25年度予算におきましては、先ほども申し上げましたとおり、6つの分野に重点を置き予算を編成したところでございまして、その1つにいきいき元気健康づくりを掲げてございます。高齢社会にあっては、健康で安心して暮らすことができる社会の実現が重要であり、このことが活力あるまちづくりにつながるものと考えております。その一環として、今年度、単身高齢者などへの緊急医療情報キットの配布などを行ったほか、保健センターで実施しております各種検診事業について個別通知を開始したことにより、受診率が大幅に向上するなど効果を上げているところでございます。さらに、ことし7月には東保健センターがオープンし、東西2カ所体制となることから、これまで以上に健康づくりを支援してまいりたいと考えているところでございます。

  今回、このようなことと併せまして、現金給付からソフト事業への転換の観点から、75歳以上への肺炎球菌ワクチン接種費用の助成や見守り訪問ボランティア事業などを新たに実施しつつ、敬老祝金につきましては他市並みの支給内容に見直しを行ったところでございます。

  また、ご指摘のありました配食サービスにつきましては、よりサービス内容が充実することから民間事業者を活用いたしますほか、こども医療費入院時食事代の助成につきましては、重度心身障害者医療費における補助などとのバランスを考慮した結果、見直しすることとしたところでございます。コストの面のみならず、市民ニーズはもちろん、他の制度とのバランスや負担の公平性などの観点などさまざまな角度の検討を行った上で、限りある財源を効果的に配分する中で、新規事業の創設や既存事業の見直しを行い、予算を編成したところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 糟谷議員さんから職員の配置について再質問いただきましたので、お答えいたします。

  まず、待機児童対策のための職員の増員でございますが、保育所の運営につきましては第7次上尾市行政改革大綱・実施計画において、公設民営化や委託化など民間活力の導入を視野に入れて、最も効果的な手法で実施していくという方針でございます。したがいまして、増員には慎重とならざるを得ない状況にございます。

  次に、西貝塚環境センターの環境管理委員の定員でございますが、第7次上尾市行政改革大綱・実施計画において、ごみ収集体制については職員の退職に当たり段階的に委託化を行い、定期収集については100%委託化を検討するとしてございますので、その方針に沿って退職補充等をしているところでございます。ただし、ニーズの高まりなどから実施計画の変更があれば、それに合った対応となるわけでございます。

  次に、東西の保健センターに配置される保健師でございますが、平成25年度は東保健センターの開所に合わせて3名の増員で、22名の保健師になる見込みでございます。職員の人員配置につきましては、第7次行政改革実施計画などや各部から寄せられる要望やプランを検討しながら、市民サービスの低下につながらないよう適正配置に努めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 糟谷議員さんより雇用に関する市の取り組みについて再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  市では、上尾、桶川、伊奈の2市1町で構成されております上尾、桶川、伊奈地域雇用対策協議会において、平成23年度より高校、大学等の新規卒業予定者と、卒業3年以内の既卒者を対象とした就職面接会を実施しております。平成23年度は来場された求職者53名のうち13名の方が正規雇用者として面接会産業か企業に内定という成果を得ました。平成24年度も本年2月1日に上尾市文化センターにおいて就職面接会を実施し、来場された求職者65名のうち13名の方が面接会参加企業に内定をいたしました。上尾市といたしましては、平成25年度もハローワークや関係団体と連携し、このような取り組みを継続してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 糟谷議員さんより、2013年度予算案についての中で私に再質問いただきましたので、お答えをいたします。

  まず、市には歳入される財源として市税とか国庫補助金、県補助金、また交付金、使用料等がありますが、毎年限られた財源、一定の財源ということしか考えられないということもございます。糟谷議員さんもよく財源ということにご理解をいただいておりますが、その中で、まずどういう形の中で事業を実施していくか、それを考えていかなければならないということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。

  まず、レスポンスのある行政運営についてでございますが、市役所は地方自治の最前線として市民の皆さんに最も身近な行政主体であり、常に社会情勢や市民ニーズを敏感に感じながら、冒頭申し上げましたが、限られた財源を有効に活用しつつ、行政運営を行うことが必要であるものと認識をしておるところでございます。そのようなことから、平成25年度予算におきましては、例えば通学路の安全対策やいじめ根絶対策などを実施することにより、市民の皆さんに安心していただけるような予算編成をしたところでございます。

  また、次に行政改革と私のモットーである子どもからお年寄りまで全てに優しい思いやり市政との関係でございますが、まず申し上げたいことは、私は上尾市の行財政運営を任された市長として、市民の皆様からの大切な税金をお預かりし、それを適正に行政サービスに還元していく責務がございます。さらには、上尾の将来を担う子どもたちの代に負担をかけないような市政運営を実施することが重要でございます。そのような中で、平成25年度予算においては、先ほど部長からも答弁させていただきましたが、現金給付からソフト事業への転換の観点から既存の事業を見直し、新たな事業の実施などを行ったところでございます。また、これまでもピーク時と比較して職員数を300人以上削減するなど、さまざまな行革を実施してきたところであり、その一方で市民ニーズにしっかりと対応すべく、平成25年度は6つの分野に重点を置き、予算編成をしたところでございます。これら行革と市民サービスの向上の両立を総合的に実施するこは、私の政治モットーとその方向性は一致するものと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。お答えいただきました。

  まず、敬老祝金だとかを削減するとかいうことについて、部長の方から他市並みに支給内容を見直しするということでした。都合のいいときだけ他市並みという言葉を使っているように思います。

  配食サービスについては、また部長は充実するというふうに言いましたけれども、今度、最低価格は500円になるわけですよね。今までは負担していた額は450円、だから明らかにこれは負担が増えることになるのに、これを充実と本当に言えるのかというふうに思いました。

  あとは、こども医療費の入院食事代、重度心身障害の方たちは今まで2分の1、だからひとり親家庭の人たちもそこに合わせるというのではなくて、むしろそういう弱い立場に置かれている人なのだから、ひとり親家庭の方に引き上げて、そこに合わせるということが何でできないのかなというふうに思います。そういうのこそ「笑顔きらめく“ほっと”なまち」につながるのではないかなと思いました。よりによって敬老祝金は、市制55周年に当たる年に5歳刻みの支給対象を大幅削減して、市制施行のお祝いは5年ごとにちゃんと行って、市長の出番が増える記念行事に予算上2,800万円支出しようとしています。お祝いすることは私も否定するものではもちろんありませんけれども、市民は負担が増え、おめでとうの言葉かけの機会が減ったのに、市には55周年おめでとうとはあまりにもギャップがあると思います。

  伊藤議員も先ほど発言しておりましたけれども、職員の配置については必要以上に職員を減らしたことで、本来、地方自治の本旨である住民の福祉の増進が阻害されることは決してあってはなりません。市民の多様化、高度化するニーズにしっかりと応えていく体制をとっていただきたい。計画で決まっていても、各部署が行政サービスの向上を遂行する上で、職員の増員、正規職員、専門職の配置は欠かせないとなれば、必要に応じて見直していくとのことでしたので、しっかり守っていただきたいと思います。

  市長は、先ほどふれあい収集について、まさに政治の原点とおっしやっていました。私はあっちの席から見て市長を格好いいと思いました。単なるごみの収集ではない、必要において体制を整えるというふうにおっしゃっていました。大事な答弁を引き出した伊藤議員さんもよかったです。

  雇用についてです。市なりに関係団体と協力し合って就職サポートしているとのことでした。今、それでも就職内定率は昨年12月時点で大学では55.2%、高校だと88.4%だそうです。雇用は国の政策次第でよくも悪くもなり、影響も大きいですけれども、市や地元のハローワークの地道な努力で、一人でも多くの若者が学んだことを生かして社会で働けるように、息の長いサポートを続けていただくようお願いします。

  水道料金ですが、私も市民に議会報告を配ったりしていますが、それこそレスポンスがたくさんあります。先日は、匿名の男性からお電話で、妻に先立たれ、ひとり暮らししているのだけれども、2カ月でせいぜい使っても15立米なのだよと。なのに、20立米分も払っているのは納得がいかない。ぜひ引き続き取り組んでほしい、こういう声でした。きのうも匿名のファクスをいただきました。リーズナブルな料金設定を希望すると。スマートな上尾と、上尾へ移住したくなるよう頑張ってください、こういう激励の内容でした。今、市民の生活は本当に大変です。今後、消費税が上がるとなればますますです。家計のやりくりも限界に達します。水道は毎日使うものなので、節水に努める市民は多いです。できるだけ節水して、支出を抑えたい、当然のマインドです。なのに、せっかく節水に努めても、その努力が報われない。だから繰り返し求めます。実態に見合った料金体系にしてください。

  日本水道協会が発行している水道料金算定要領にこう書いてあります。小口需要者に対して、節水インセンティブを与えるべきということと、新しい時代にふさわしい負担の公平性について検討をすべきということです。下水道事業を統合することや県水の値上げなど、ある意味2013年度は水道事業にとって転換期です。それは市民にとっても負担が増えるのかどうなのか大きな関心事です。

  2008年に策定された「水道ビジョン」では、「市民とともに築く水道」と書いてあります。ビジョンを策定する際、1,000人を対象としたアンケートを行いました。定期的にアンケートを行い、市民の声を聞く市政はビジョンに示されているのですが、聞くと、それ以来、アンケートは実施されておりません。水道は、言ってみれば競争相手がいない独占企業です。市民が上尾の水道料金高いから、桶北企業団を選ぶというわけにはいきません。地方公営企業法第3条にうたわれている公共福祉の増進を常に念頭に置いた水道事業を行っていただきたいと思います。

  市長は、よく市は国の末端ではなく、国の先端とおっしゃっています。この言葉は、沖縄県の前の読谷村長が米軍基地内に役場をつくったときに発せられた言葉でした。こうした住民の苦労をしっかりと国にも届けていく、そして市民の生活を守る、こういう立場で市政運営をしていくこと、このことを強く求めながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で30番、糟谷珠紀議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 3時12分



        再開 午後 3時28分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  14番、深山孝議員。

        〔14番 深山 孝議員登壇〕



◆14番(深山孝議員) こんにちは。14番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

  年が改まり早くも3カ月が過ぎました。過去の巳年に起きた出来事をちょっと思い出しました。24年前、巳年の1989年、平成元年、昭和64年は、新元号を平成と発表し、翌1月8日から平成に改まった年でありました。経済を見ますと、4月1日、消費税施行、税率3%、12月29日、大納会で日経平均株価が市場最高値の3万8,915円87銭を記録、翌1990年の大発会から株価は下落に転じ、バブル景気崩壊へ向かった年でもあります。

  12年前の巳年、2001年、平成13年は、4月26日、小泉純一郎氏が第87代の首相に就任、第1次小泉内閣の発足です。9月11日、航空機のハイジャックによるアメリカ同時多発テロ事件が発生、死者3,000人以上の大惨事となりました。経済面では、3月31日、ユニバーサルスタジオジャパンが開園、9月4日、東京ディズニーシーがグランドオープンした年でもありました。巳年は古くから言われているように、何かが変わる節目の年でもあるようです。前置きが長くなってしまいましたけれども、質問に入ります。

  第1点目の質問は、道路整備についてであります。地域の皆様からご意見を頂戴した中から、市道1019号線のS字カーブの解消と歩道整備、交通安全対策について質問いたします。この道路は、桶川駅東口から箕の木地区方面へ延びる道路ですが、和菓子の栄太楼さん付近から歩道が片側のみになり、右カーブの道になってしまいます。その先、富岡鉄工さんの付近で左カーブになり、見通しが悪く、途中、過去に死亡事故が発生した交差点もあります。また、生活道路より本道へ接続する箇所も見通しが悪いのが現状です。少しでも改善していただきたいとの要望をお伺いいたしておりますので、ご見解をお聞かせください。

  2点目の質問は、公園整備についてであります。公園トイレは、きれいで、安心して利用できるようにしてほしいと望む声が多いです。しかしながら、各自治体でも公園トイレの管理には頭を抱えているようでもあります。私もいろいろ調べさせていただきましたが、泉佐野市では公園のトイレで窓ガラスが割られたり、泥などで壁や床を汚されたりする悪質ないたずらが相次いでいて、市は昨年の夏から広報紙で破壊行為は犯罪などと注意をしていますけれども、一向におさまらず、泉佐野署にもパトロールの強化を要請しているそうです。

  都城市では、トイレにトイレットペーパーを置いていないそうです。QアンドAでその理由が書かれていましたが、トイレットペーパーは公園のトイレに置いているとすぐに盗まれたり、火をつけられて燃やされたりといったいたずらが多発していたため、現在は公園のトイレにトイレットペーパーを置いていませんとありました。公園のトイレは誰もが気持ちよく使いたいと思っている反面、心ないいたずらも後を絶たず、公園トイレの管理は周辺の自治会などの協力が不可欠であるとの見解を示している自治体が多いように思います。しかしながら、理想論としては分かりますけれども、現実問題として自治会などに委託しても、かなりの負担になることから、毎日の管理を誰が継続してできるのかは非常に大きな問題でもあります。そこで質問いたします。

  トイレの維持管理についてご苦労されていると思いますが、上尾市ではどのように行っているのでしょうか。また、市内でいたずらが多いトイレもあると聞いておりますが、抑止効果も期待できる防犯カメラなどを設置してはいかがでしょうか。いたずらの状況の報告も併せてお願いいたします。

  3点目の質問は、公共交通についてであります。市民要望と見直しの規模、時期について、コミュニティバスぐるっとくんについてお尋ねいたします。福祉バスとして交通弱者の移動手段として欠くことのできない公共交通であります。地域の皆様からは、バス路線のさらなる充実を期待する声をよく聞きますことから、次の点についてお答えください。

  1、ランニングコストと収支バランス。

  2、車両を導入する場合のコスト。

  3、広告収入の拡大について。

  4、主要施設までの直行便の開設有無、例えば市境地域から駅まで、駅からつつじ苑など。

  5点目、地方にはオンデマンド型のバスもあると聞いておりますけれども、検討の有無について。

  以上5点についてお答えください。

  4点目の質問、平成25年度予算と財政問題、予算の基本方針とその財源についてであります。今、日本経済は安倍晋三政権への期待から、連日円安と株高が続いており、マスコミなどの報道を見るにつけ、日本社会に明るい兆しが戻ってきたと感じております。今後は、緩やかながらでも再び回復に転じていくことを大いに期待するところでもあります。その日本経済の回復には、我々地方公共団体の役割も大きく、国と地方の歳出のうち、地方公共団体が約6割を占めているという事実があります。

  先月26日、国の平成24年度補正予算(第1号)が成立しました。これは日本経済の再生に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢により、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す取り組みでもあります。日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づくものであり、緊急経済対策が十分な効果を発揮するためには、地方公共団体が国と歩調を合わせて取り組むことが不可欠であり、上尾市におきましても早速3月補正予算に国の補正予算を活用した関係事業費が計上されました。早急な対応を評価するものでもあります。

  さて、島村市長がまとめられた第5次上尾市総合計画では、「笑顔きらめく“ほっと”なまちあげお」を将来都市像に掲げておりますが、平成25年度は前期基本計画期間であり、5年間の中間年度となり、計画の進ちょくを図る上で大変重要な年となります。そこで1つ目の質問をいたします。

  予算編成に当たり、島村市長が開会日の提案説明の中で6分野に重点を置いた予算編成であると述べられました。どのような視点で6分野に重点を置いたのかお答えください。

  我が国は、人口減少時代に突入いたしました。上尾市も例外ではなく、近いうちに人口減少時代に移行することになります。生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加は、市税収入の減収と社会的扶養負担を増大させることにつながり、また中央自動車道の笹子トンネルの崩落事故でも課題が顕在化したとおり、全国の地方公共団体では公共施設やインフラ資産の更新問題を抱えており、上尾市におきましても昭和40年代に整備した公共施設やインフラ資産の資産更新時期を迎えつつある中で、自治体経営における大きなターニングポイントに差しかかっており、発想の転換が求められていると思います。

  市民、国民は、既に行政があらゆる公共サービスを提供することは限界があるということを理解していると思います。したがいまして、限られた財源であるということを念頭に置きつつ、どのような行政サービスにもコストがかかってくるということを常に認識し、少子高齢社会が必要とする多様で高度化する住民ニーズに応える自治体経営を行っていくためには、これらの課題に対処し得る財政基盤の確立が急務であり、さきの12月定例会の一般質問で触れたとおり、基金への積み立てが不可欠であると考えております。また、予算というものは、歳入があって初めて歳出である事業を実施できるものであります。したがいまして、基金を含めた財源の確保ということは、自治体経営にとって極めて重要なファクターであります

  そこで2つ目の質問、主要3基金であります財政調整基金、公共施設整備基金及び市債管理基金の残高とその活用方法、そして平成25年度予算に当たって歳入確保に向けた新たな取り組みをお答えください。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問につきましては、留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 14番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 深山議員さんの大きな項目の1番目、行財政課題についての中の道路整備についての中で、市道1019号線のS字カーブの解消と歩道整備、交通安全対策についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  初めに、ご質問いただきました市道1019号線でございますが、ヨークマート桶川店、東側の芝川にかかる一本橋から箕の木住宅東側につながる延長約1.5キロメートル、幅員8メートルから14.2メートルの道路でございます。この道路は、一本橋から市道2023号線の信号のある交差点までは昔からの幅員の道路であり、その先につきましては昭和40年から45年の間に用地を取得し、新設道路として整備した道路でありまして、整備当時から上平地区中心部を通過する主要道路であり、現在も桶川市と伊奈町を結ぶ交通量の多い道路となっております。この道路の歩道整備の状況でございますが、一本橋から市道3001号線の交差点までは北側の歩道幅員2.4メートル、南側には歩道幅員1.5メートルで、両側に歩道が整備されておりますが、その先につきましては南側に歩道幅員1.5メートルが設けられた片側歩道となっております。両側歩道が設けられた箇所は、水路敷が2メートルありますことから、この水路敷を歩道として利用し、一部区間において両側に歩道が整備されたものと思われます。

  そこでご質問のS字カーブの解消と歩道整備についてでございますが、先ほどご説明いたしましたように、旧道をそのまま整備した部分と、用地を取得し、新設整備した部分がございます。現道を整備したカーブの部分では、見通しをよくするために昭和46年と昭和56年の2回にわたり、同一地権者の方のご協力をいただき道路拡幅整備をした経緯がございます。このようなことから、さらなる拡幅整備といった事業につきましては難しいものと考えておりますが、交通量の増加に対応した安全性の向上が必要であることから、道路拡幅に必要な用地について土地所有者の皆様との一定の合意が得られ、地域の皆様の総意として取り組むことが今後の道路拡幅に向けた望ましい姿であると考えております。

  このような道路拡幅への取り組みとは別に、深山議員さんご指摘のとおり、S字カーブ付近では見通しが悪いこともあり、このカーブ付近に接道する生活道路におきましても、交差点への進入には危険も多く、より一層の注意が必要となっていることは認識しているところでございます。そのため、路面標示やカラー舗装、線形誘導標などでの注意喚起や安全確保のためのカーブミラーの設置など対策を講じているところではございますが、スピードを出す車も多く、歩行者や自転車での通行に不安を抱いている市民の方が多いとの声も伺っているところでございます。このようなことから、市といたしましては現状の幅員の中で安全の確保や通行環境の改善を図る必要があると考えておりまして、歩行者の安全確保に重点を置き、生活道路の見通しが悪い箇所や路面標示など交通安全施設の再確認を行うとともに、新たな隅切りの設置などにつきましても地元の皆様の意向を確認しながら、可能な対策を講じてまいりたいと考えております。今後、市民の皆様が安全、安心に通行できる道路環境づくりについて、関係部署との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 尾?都市整備部長。

        〔都市整備部長 尾?俊治登壇〕



◎都市整備部長(尾?俊治) 深山議員さんより、大きな項目の行財政課題についての中で2点目の公園整備についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  市内には160の公園がございます。トイレの設置状況につきましては、上尾丸山公園、上平公園、平塚公園、そして浅間台大公園などの近隣公園のような大規模な公園は8公園ございますが、これらの公園は遠方から多くの来園者があり、長時間滞在することがございますので、全ての公園に設置しておりまして、29カ所のトイレがございます。また、小規模な街区公園などでは19カ所に設置しておりますので、市内の27公園に合計48カ所のトイレがございます。公園のトイレの設置につきましては、街区公園などの身近な公園は近くにお住まいの方のご利用を想定しておりますので、新たにトイレを設置することは基本的には考えておりませんが、公園の利用者数、利用形態、管理体制、周辺の状況、事業の優先度をかんがみ、公園を整備する際には地域の皆様と検討してまいります。

  既存のトイレにつきましては、その多くが設置してから相当な年数が経過しており、老朽化が進んでおります。このため、汚い、臭い、暗い、怖いという公園のトレイに対する悪いイメージを払拭することができません。このような老朽化したトイレは、ご不便と不快感を与えるだけでなく、利用者が少なくなり、利用者のマナーはより悪くなります。そして、落書き、損壊などのいたずらが多くなり、維持管理の費用が増大し、公園全体のイメージも低下してしまいます。

  このようなことから、市では平成15年ごろより、利用者数、設置場所、老朽化の状況、周辺環境の変化などを踏まえ、地元の皆様のご意見を参考に9カ所のトイレを改修いたしました。管理につきましては、上尾市地域振興公社に委託しており、清掃の回数につきましては利用者の状況に応じて毎日のところもあれば、週に1回のところもございます。また、事務区やボランティア団体などと公園管理協定を締結している公園は64公園ございますが、そのうち11公園にトイレが設置されておりまして、ごみ拾いや除草と併せてトイレの清掃もお願いしているところでございます。

  来園者数は施設により変動しますし、お祭りなどの行事が行われた際には多くの皆様がトイレをご利用されますので、おのおのの公園の利用状況を考慮し、清掃回数を増やすなど適切に対応していきたいと考えております。今後も公園のトイレを安全で快適にご利用いただくために、整備及び維持管理の改善を進めていきたいと考えております。

  次に、防犯カメラの設置についてでございますが、現在、市内の公園で防犯カメラを設置しているのは上平公園、南口駐車場の1カ所だけでございまして、車上荒らしが短期間に連続で発生したため、設置したと聞いております。周辺自治体では、桶川市の城山公園で水飲み場が何回も壊されたため、水飲み場2カ所とメーン園路に1カ所、また昨年の8月に一部開設されました川越市のなぐわし公園では、駐車場に3基の防犯カメラが設置されております。この2公園は管理事務所が設置されている大規模な公園でございます。そのほかに設置されている公園はございませんでした。市内の公園内で車止めや自動販売機の損壊、遊具などへの落書き、そしてトイレではドアや便器を壊されたり、物を詰まらせるなどの被害が毎年起きております。警察に器物損壊などの被害届を提出した件数は、今年度は13件でございます。市では、公園内で犯罪が起こりにくくするためには人の目が確保されることが重要だと考えております。そのため夜間におきましては、園路灯により必要な照度を確保し、樹木に覆われたり壊れたりしていることがないように点検しております。また、公園外周部では通行人や周辺住民からの見通しに配慮し、樹木を低く刈り込んだり、高木の下枝の剪定、間伐等を行い、園内では死角ができないように植栽やベンチ、遊具などを配置するなど、来園者が安心、安全に公園を利用いただけるように整備及び管理を行っております。このような中でも犯罪が起きてしまった公園では、上尾警察にご協力いただき、巡回を強化していただいたり、注意喚起看板を設置しているところでございます。

  公園内での防犯カメラの設置につきましては、設置する場所の選定、モニターのチェック、記録媒体の管理方法、そして公園全体を監視するには小さな公園でも数カ所、大きな公園では相当数の設置が必要となり、多額の設置費用がかかるなどの課題がございます。さらに、プライバシーの問題もございますので、慎重に検討させていただきたいと思います。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 深山議員さんから行財政課題についての中で、質問の3点目、公共交通について何点かご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、1点目のランニングコストと収支バランスについてでございますが、平成23年度の決算では、ぐるっとくんの運行委託料としてバス会社に支出している金額が1億794万2,000円であり、これは運行経費1億4,960万8,000円から運賃収入等4,166万6,000円を除いた金額となっており、平成21年以降1億円を超えるコスト負担が続いております。

  また、収支のバランスですが、23年度を例にしますと、1回100円をいただいている料金を約340円いただければ計算上では収支が黒字計算となります。しかしながら、ぐるっとくんは収支の均衡を目標とするものではなく、高齢者、親子連れ等交通弱者の足として市内の公共施設や駅を中心に循環している福祉的な側面も強い交通機関でございます。来年度組織する協議会で赤字幅の縮減を図りながら、市民の足としての利便性を確保する方策も検討していただきたいというふうに考えております。

  次に、2点目の車両を導入する場合のコストについてでございますが、バスの仕様や乗車人数により差がありますが、36人乗りのノンステップディーゼル車で約1,600万円から、49人乗りのノンステップCNG車で約2,800万円となっております。

  次に、3点目の広告料収入について拡大の考えはについてご質問いただきました。ぐるっとくんの車内広告につきましては、これまでに延べ53台分の申し込みをいただき、昨年比45台増と順調に推移しております。今後も多くの企業に広告を載せていただくようPRに努めてまいります。また、バス停の一部を広告掲載可能なバス停へと、時刻表部分を縦方向に約2倍の大きさに改修して、広告料の増収を図ってまいります。25年度は100基ほど改修し、120万円の歳入増を見込んでおります。

  広告募集につきましては、「広報あげお」、ウエブサイトのほか商工会議所等にも広告掲載の周知をお願いしてまいりたいと考えております。

  次に、4点目の主要施設までの直通便の開設有無と、5点目の地方にはオンデマンド型バスもあると聞くが、検討の有無はについてでございますが、オンデマンドバスなどのデマンド対応型交通にはさまざまな方式が研究をされております。これらの方法は乗り合いを基本とし、利用者の要求があったときにサービスを提供し、どの利用者へも著しい不便を与えないことを共通利点としながら、需要密度の低い地域で実施されております。先日、視察した栃木県小山市では、市域の郊外を4つのエリアに分けてデマンドバスを運行しておりました。

  ご質問いただきました主要施設までの直行便やデマンド交通につきましても、来年度行います総合交通基本計画を策定する際に、現状の公共交通の評価や課題を整理し、市民の方からの意向調査等を行いながら、さまざまな解決方法を総合的な見地から検討を行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 深山議員さんより大きな質問項目の行財政課題の中で、平成25年度予算と財政問題について2点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、1点目の平成25年度予算編成に当たり、どのような視点で6分野に重点を置いたのかについてでございます。予算編成に当たりましては、将来待ち受ける諸課題を把握、考慮しつつ、市民ニーズに的確に対応した事業を展開するための経費を計上することが重要であると考えております。そこで、現在、本市が抱える課題といたしましては、全国の地方公共団体と同様に、生産年齢人口の減少に伴い、市税の減収が見込まれる中で、高齢者の増加に伴う社会保障関係費の増加や公共施設及びインフラ資産の更新への対応という大きな課題がございます。とりわけ国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、当市の高齢化率は全国平均と比較して顕著となっております。そのため、平成25年度予算編成に当たりましては、これら諸課題を念頭に置きつつ、昨年8月末に発出した基本方針に沿って、これまでに顕在化した懸案事項の解消を図るとともに、マニフェストで掲げる事業を含め、市民ニーズに対応するための事業を積極的に展開することが重要と考え、6分野に重点を置いた予算編成を行ったところでございます。

  1つ目といたしまして、東日本大震災で明らかになった課題であります防災減災事業の強化を図るべく、災害時の緊急通信及び情報配信に係る事業を創設するほか、新たな課題であります通学路の安全対策を実施するなどの安全、安心のさらなる確保の分野でございます。

  2つ目といたしまして、緊急に取り組む必要があるいじめ問題を根絶するための事業や、全ての普通教室にエアコンが整備されたことを踏まえ、より充実した教育活動を展開していくために、夏季休業日を5日間短縮し、年間授業日数を増加させるなどの子どもたちを守り、育てるの分野でございます。

  3つ目といたしまして、今後の超高齢社会をかんがみますと、行政が積極的に健康づくりを支援していくことが重要であると考えますことから、その一環として高齢者施策の現金給付からソフト事業への移行を図り、敬老祝金の支給対象等の見直しを行いつつ、新たに肺炎球菌ワクチン予防接種費用の助成や、見守り訪問ボランティア事業を実施するとともに、民間の活力を活用し、配食サービスの内容を大幅に拡充するなどのいきいき元気健康づくりでございます。

  4つ目といたしまして、自転車レーンの設置など自転車のまちづくりを目指した事業や、市内中小零細企業の支援を図りつつ、省エネルギーを推進する省エネ住宅改修への助成制度を創設するなどの快適でエコなまちづくりの分野でございます。

  5つ目といたしまして、商・工・農・観の連携を図り、市内産業の活性化を目的とした上尾市産業振興ビジョンの策定や、市制施行55周年を記念した各種イベントを実施するなどのにぎわいあるまちづくりでございます。

  最後に、6つ目といたしまして、今後直面する公共施設の更新問題に対処すべく公共施設マネジメントの推進や土地開発公社の経営健全化を図るための用地の買い戻しを行うなどの行革の推進、財政基盤の強化でございます。

  これら6分野に重点化を図ることにより、未来へつなぐ財政基盤を強化しつつ、市民ニーズに的確に対応した予算を編成することができたと考えております。

  次に、2点目の主要3基金の残高とその活用方法及び歳入確保に向けた新たな取り組みについてでございます。

  初めに、主要3基金の残高と、その活用方法についてでございますが、平成24年度3月補正予算におきまして、決算見込みに基づく事業費の精算により財源を捻出することによって、財政調整基金からの繰り入れを全て取りやめるとともに、今後の公有資産の更新を見据え、公共施設整備基金に13億円の積み増しを行うことによって、主要3基金の残高は今年度末で57億8,000万円となる見込みでございます。また、歳入確保に向けた新たな取り組みにつきましては、平成25年度は市内循環バスぐるっとくんのバス停や全世帯に配布する健康カレンダーへの広告を掲載することによる広告料収入や、アッピーグッズの売払収入など新たな歳入確保の取り組みを開始いたします。また、自動販売機の入札による貸付契約を大幅に拡大し、自動販売機設置貸付料の増額を見込んでおりますほか、災害時、市民に無償提供するメッセージボード搭載機については平成25年度の売上額の10%相当を翌年度、災害対策基金に積み増すことといたしました。さらに、国・県支出金等の特定財源の積極的な活用を図り、こども医療費、ひとり親医療費及び重度心身障害者医療費をそれぞれ本来の区分で適用することにより、今後は本来受け取ることができた県補助金約1,000万円が新たに歳入されることになります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 14番、深山孝議員。

        〔14番 深山 孝議員登壇〕



◆14番(深山孝議員) 14番、深山孝でございます。要望、再質問いたします。

  道路整備について要望です。この道路は、交通量も多く、危険と思われる箇所も多いと感じております。ハード面を再整備するには課題も多く、多額な予算も必要になりますので、早急な対応は難しいと存じます。時間をかけて取り組んでいただきますよう要望いたします。また、現況の調査の上、適切な交通安全対策をお願い申し上げます。

  公園整備について。健康な人でもお腹の調子が悪い日はあります。皆さん、想像してみてください。散歩の途中でお腹が痛くなったとき、公園のトイレを見つけ、駆け込むと便器が壊れ、使用中止の張り紙があったとき、私は怒りの矛先は市役所に来てしまうと思います。決して笑い事では済まない問題です。トイレを常にきれいな施設にすれば、汚す行為や破壊行為は少なくなると思います。消耗品のトイレットペーパーについても、前日の都城市のようにしないように常備されますよう要望いたします。また、周辺の状況によっては、街区公園にもトイレ整備を切望いたします。

  公共交通について。あらゆるニーズを満足するような交通体系を構築することは不可能だと思いますが、交通弱者に最大限配慮されますよう要望いたします。

  財政問題について。基金は大変重要な財源の一つであります。平成24年度3月補正予算では、公共施設整備基金を約13億円積み増しされました。8月末の基本方針で触れられておりましたとおり、現在保有する公共施設やインフラ資産を全て更新すると仮定した場合の資産更新必要額は膨大です。そもそも全ての資産を更新する必要はなく、公共施設は今後の人口動態を見据えた再配置が必要であると思いますが、いずれにしてもかなりの財源が必要であることは言うまでもありません。そのためにも島村市長のマニフェストで掲げられているとおり、基金の積み増し等にかかわるルールを早期につくり、将来に備え財政基盤の強化を図っていただきますよう要望いたします。

  また、平成25年度予算で重点に置いた6分野について答弁いただきました。いずれも市民ニーズにしっかりと対応した分野であると思います。特に3つ目の分野に関し、行政が積極的に健康づくりを支援していくことが重要であるとの部長の答弁は、市民ニーズからはもちろん、今後の行財政運営の観点からまさにそのとおりだと思っています。平成25年度予算でも、新たな事業を創設するなどが盛り込まれておりますが、これで終わらせることなく、今後もさまざまな角度からの支援、例えばスポーツ宣言都市としての魅力をさらに引き出せるようなスポーツを通じた健康づくりなども積極的に実施していただきたく要望いたします。

  なお、私は6つ目の分野に掲げられている行革の推進、財政基盤の強化は最も重要な分野であると思います。財源は限られています。そのため、財源抜きの議論などはあり得ません。したがって、市民ニーズに対応することだけに着目し、事業を拡大したり創設するだけでは持続可能な財政運営など到底に不可能であり、自治体運営は破綻してしまいます。そのため、行政改革は絶えず行わなければなりません。とりわけ土地開発公社の経営健全化への取り組みは、歴代の大きな懸案事項を解決するものであり、上尾の将来を見据えたまさに英断であり、高く評価するものであります。

  公社は、市にかわって都市計画道路や公園用地、学校用地などこれまでに約148ヘクタールの先行用地取得を行うなど上尾市の都市基盤の整備充実を図るに当たり大きな役割を担ってきました。しかし、バブル経済の崩壊以降、地価の下落など社会経済状況が大きく変化する中、土地の先行取得による経済的有効性が薄れてきたことから、早期に行政改革に位置付け、土地開発公社による先行取得を抑制し、市による直接買収にシフトするなどによって、現在の所有する土地はわずか2%、3ヘクタールのみとなっています。しかしながら、このまま土地開発公社が保有していると利子がかさんでいくことになります。平成24年度と平成25年度で買い戻しを行う約26億円は、市の財政状況を考えると決して小さな支出ではありません。公社から取得する約1.7ヘクタールの土地は、市民の大切な財産でありますことから、上尾市の将来を見据え最適な利活用を図っていただきたいと考えております。

  また、高齢者数の大幅な増加を見据えた高齢者施策の現金給付からソフト事業への転換は厳しい選択を迫られた末の決断であると推察いたします。特に長寿大国、日本では健康で長生きすることが大切です。日本では1年間に12万人近くの人が肺炎で亡くなっていると言われています。肺炎は、がん、心疾患、脳血管実感に次いで日本人の死因の第4位となっており、その死亡率は増え続けており、近い将来、横ばいから減少傾向にある脳血管疾患と入れ替わりワーストスリー入りするのではないかと見られています。その背景にあるのが、急速に進む人口の高齢化であり、肺炎による死亡率は75歳を過ぎると急増します。

  したがって、元気な高齢者ができるだけ長く元気でいられるように、また特にひとり暮らしの高齢者を元気なうちから地域で見守っていく地域の支え合い、見守りの仕組みづくりが求められています。財源は限られています。敬老祝金を他市並みにする一方で、配食サービス内容を拡充、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成、見守り訪問ボランティア事業などニーズに合わせた高齢者施策を展開し、元気な高齢者ができるだけ長く元気でいられるように、現金給付からソフト事業への転換を図ることは的を得た判断であり、市議会議員として市の将来に責任を持たなければならない立場の私といたしましても、正しい決断であると考えております。これからの10年後、20年後の上尾市を見据えた際、今やらなければならないことは何か、今私たちだからこそできることは何か、私たち市政にかかわる者に、この問いに正面から向き合い、応えていく義務があると思います。そこで再質問をいたします。

  市政のかじ取り役として市長は、市民ニーズを把握、集約する一方で、税などの財源を図りながら、事業の優先順位をつけていかなければなりません。そこで、島村市長の市政運営に対する認識を改めてお聞かせください。再々質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 深山議員さんより、私の市政運営に対する認識について再質問ございましたので、答弁させていただきますが、ただいまは要望の形の中で大変賛成討論的なすばらしいお話をいただきまして、私もありがたく拝聴させていただいたところでございます。

  さて、今後の市政運営は、人口減少に伴う市税収入の減収、また高齢者人口の増加に伴う社会保障経費の増加、さらには資産更新にかかわる財源確保を考慮すると、市の財政状況が楽観視できない状況にあることは事実でございますが、この状況につきましては全国の自治体と同様であり、いかに早くから少しずつ財政基盤を強化し、将来に備えた準備を整えていくかが重要であると認識をしておるところでございます。これら現実を直視いたしますと、市政のかじ取り役として新たな市民ニーズに応えるために、既存事業の見直しが必要となるときもありますし、また将来を見据え、後世に負担をかけないよう厳しい選択が必要になるときもあると考えておるところでございます。引き続き上尾市の将来を見据えまして、行財政改革の歩みをとどめることなく、財政基盤の強化を図りながら、同時に市民ニーズに対応した施策を積極的かつスピーディーに展開していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 14番、深山孝議員。

        〔14番 深山 孝議員登壇〕



◆14番(深山孝議員) 14番、深山孝でございます。要望いたします。ただいま賛成討論をしたわけではありませんので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

  島村市長の市政運営に対するご認識をお聞きし、さらなる行政改革を行いつつ、適切かつスピード感のある決断を行うことによって、市民ニーズに対応していきたいという強い思いは共感できるものと考えています。私が何回も申し上げているとおり、限りある財源の中で身の丈以上の行政サービスを求め、維持していくのであれば、受益者はそれ相応の負担を負わなければならないのは当然です。行政運営に当たっては、今後も次から次へと新たな課題が生じるはずです。機動性のある市民ニーズに対応し得る行政を実現するため、引き続き行政改革の歩みをとどめることなく、見直すべきところはしっかりと見直し、将来を見据えた財政基盤の強化を図っていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。

  ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で14番、深山孝議員の一般質問を終わります。

  以上で一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○議長(矢部勝巳議員) 本日の日程は終了しました。

  来る21日は9時30分から本会議を開き、議案及び請願の上程、委員長報告、委員長報告に帯する質疑、討論、採決を行います。





△散会の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 4時20分