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埼玉県 上尾市

平成25年  3月 定例会 03月13日−一般質問−05号




平成25年  3月 定例会 − 03月13日−一般質問−05号







平成25年  3月 定例会





              平成25年3月定例会 第17日

平成25年3月13日(水曜日)
第5日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    27番  橋 北 富 雄 議員
    22番  野 本 順 一 議員
     3番  斉 藤 哲 雄 議員
    19番  町 田 皇 介 議員
     9番  浦 和 三 郎 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会


午前9時30分開議
 出席議員(29名)
   1番   星  野  良  行  議員     2番   大  室     尚  議員
   3番   斉  藤  哲  雄  議員     4番   井  上     茂  議員
   5番   小  川  明  仁  議員     6番   鈴  木     茂  議員
   7番   前  島  る  り  議員     8番   秋  山  か ほ る  議員
   9番   浦  和  三  郎  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   新  井  金  作  議員    12番   嶋  田  一  孝  議員
  13番   渡  辺  綱  一  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   箕  輪     登  議員    16番   清  水  義  憲  議員
  17番   長  沢     純  議員    18番   道  下  文  男  議員
  19番   町  田  皇  介  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   小  林  守  利  議員    22番   野  本  順  一  議員
  24番   岡  田  武  雄  議員    25番   田  中     守  議員
  26番   田  中  元 三 郎  議員    27番   橋  北  富  雄  議員
  28番   伊  藤  美 佐 子  議員    29番   池  野  耕  司  議員
  30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(1名)
  23番   矢  部  勝  巳  議員

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   後  藤  文  男
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   尾  ?  俊  治
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   松  本  孝  明
         消  防  長   成  井  正  美
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   池  野  和  己

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   平  賀  健  治

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   市  村  有  三







△開議の宣告





○副議長(小林守利議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○副議長(小林守利議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。

  27番、橋北富雄議員。

        〔27番 橋北富雄議員登壇〕



◆27番(橋北富雄議員) 皆さん、おはようございます。27番、橋北富雄でございます。1年ぶりに登壇をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ちょっと風邪引いていますので、声があまりよく出ないかと思いますが、よろしくお願いします。通告順に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

  初めに、防災・減災対策についてお伺いをいたします。本日は、3.11、東日本大震災から2年と2日になりますが、未曽有の大震災からさまざまなことを私たちは学びました。被災地におきましては、私自身、一日も早い復興、復旧を望み、協力をしたいと思います。

  防災・減災についてお話をさせていただきますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震や、近年たびたび発生している豪雨などによる大規模かつ異常な自然災害に備えて、市民の生命、財産を守るたに国を挙げた防災・減災体制の再構築が求められております。全国的にも幅広い視点で防災力の向上を図るために道路や橋梁、港湾など、我が国に現在する社会資本の安全性について実情を明らかにし、必要な情報を得るための多角的、総合的な総点検を実施するとともに、国や地方公共団体において防災・減災対策を集中的に計画的に推進するための基本計画の作成が必要となります。橋や道路、河川施設などの多くは、今後急速に老朽化を迎えます。一般的にコンクリートの耐用年数は50年から60年とされておりますが、高度経済成長期に整備された我が国の公共施設等の防災力の低下が心配されております。まさに、災害から命を守るためのコンクリート劣化の危機が迫っているのでございます。今回は、防災・減災に重要な橋の安全対策の現状、歩道橋の現状、道路の現状、路面標示の質問を行います。

  初めに、前回、橋の安全対策の質問をさせていただきました。上尾市の現状といたしましては、67カ所の橋を管理していただいております。前回の答弁では、国からの指導で目視の点検をしましたとのことでした。しかしながら、昨年12月の山梨県中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故が起きたのは、いまだ記憶に新しいことと思いますが、何と9名のとうとい命が奪われ、天井落下による危険性を再認識させられました。事故直後には全国でトンネルの総点検が行われ、目視からハンマーでたたく点検に切り替わりました。上尾市においても、3.11大震災のとき、原市沼川にかかる橋に段差ができました。現在補修工事が行われておりますが、残る66カ所の橋について、その後の現状についてお伺いをいたします。

  次に、2点目、歩道橋の現状についてお伺いいたします。現在、上尾市では管理している歩道橋は2カ所と伺っております。先日、県が管理している歩道橋に穴があいてコンクリが剥げて、非常に危険な箇所があったので、点検補修工事をお願いしますとの要望がありました。それがこのときの写真でございます。こういう感じでコンクリが剥げてしまっているというところと、それから鉄がさびてしまっているというような状況、このような状況の歩道橋が今現在工事中になっていますけれども、こういった現状でございます。

  そこで、お伺いをいたします。上尾市で管理している歩道橋2基の経過年数及び劣化した歩道橋の今後の対応をお聞かせください。

  次に、3点目、生活道路の現状についてお伺いいたします。道路の補修が済んでいる箇所もありますが、特に3.11大震災の影響を受け、道路のひび割れ等段差等が多く目につくようになっております。段差による振動で、家自体がまるで地震が来たかのように車が通るたびに揺れているので、道路改修をお願いいたしたい。また、道路に大きなわだちができて、そのわだちにはまり、バイクが転倒してしまいそうになるので、道路の改修をお願いしたいとの要望を受けました。この2カ所は道路改修が行われ、市民の方も大変喜んでおります。このように道路の改善が必要な箇所が多くあります。これが、そのときの道路を直した後のきれいになった道路でございます。この前は、こういう波を打ってしまっていて、すごかったのですけれども、こういった感じで直っております。以前補修をお願いいたしました道路の一部でございます。

  また、このように補修箇所が再び剥がれてしまい、道路の段差ができてしまっている道路もあります。これがそのときの、1回直して、またその上を車が通ると、だんだん、だんだん振動で剥がれてしまって、またこういった段差ができてしまうというような状況に今なっております。道路のひび割れ、補修の跡が先ほどのようになっております。また、こういったマンホールの周りにひび割れができてしまっているというような状況でございます。

  そこで、お伺いをいたします。1、道路補修の要望は年間何件来ているのか、2、道路補修にかかわる予算の推移、3、平成25年度以降の道路補修の修繕計画をお聞かせください。

  次に、路面標示についてお伺いいたします。最近、市内で車で走っていると、センターラインが消えていたり、横断歩道も途中から消えてしまっている。これが途中工事したのだと思うのですけれども、ちゃんとなっているところと、もう全然消えてしまっているような状況でございます。

  それから、これは横断歩道なのですが、途中から全然消えてしまって何もない。こちらも全然消えてしまって、これが横断歩道かというような状況でございます。こういうところが随所で見られております。そこで、市民の方々が安全に車から身を守ることができないのではないでしょうか。

  千葉県鎌ヶ谷市では、交差点などを対象に交差点ハンプ、カラー舗装化、道路整備、狭窄などの対策を講じたところ、年間平均事故件数が75%も減少し、大きな効果を上げている報告がありました。

  そこで、お伺いをいたします。1、市民から現在受けている要望の件数、2、市内の路面標示の総点検の今後の計画、3、路面標示の予算について、以上3点、ご所見をよろしくお願いいたします。

  次に、大きな項目の2点目、コンビニ納金についてお伺いをいたします。私が登壇した最初に、このコンビニ納金についての質問をさせていただきました。収納率を向上させるための対策として、10年前は土日開庁が始まった年でもありましたが、土日に市民の方が市役所に納金に来られておりました。しかしながら、時間内に間に合わないため、結局は滞納になってしまい、市税を支払いに行くことが困難でした。滞納の一つの大きな原因として、金融機関は3時に閉店してしまい、土日開庁でも5時で市役所業務は終了してしまうということがありました。コンビニ収納は、コンビニが企業や自治体にかわって収納するサービスであります。共働きで昼間は忙しい会社員や学生に至っては大変便利なサービスで、時間の規制や混雑も考えられる各窓口での支払い手続がなく、職場や近所に必ずあるコンビニで、いつでも簡単で手軽に納められることが収納率の向上に大いに寄与できたと思われます。当時の答弁では、コンビニ納金については、納税者の納付機会の充実、納税の理念及び納税率の向上などに大いに寄与するものから積極的に検討しなければならない課題であると考える。つまり市民にとってのコンビニの納税は、時代の要請として実現しなければならない課題と考えるとのことでした。

  そこで、お伺いをいたします。1、コンビニ納金を開始してから4年が経過しましたが、収納率の推移と経過状況、2、コンビニ納金実施後の督促状発送の推移について、3、さらなる収納率アップに向けての今後の取り組みについてお伺いをいたします。

  次に、大きな項目の3番目、環境問題について、物の命を吹きかえるリサイクルについてお伺いいたします。高性能な小型家電にはレアメタルなどの希少な資源が使用されております。レアメタルのリサイクルによる希少資源抽出事業が自治体で実施されております。回収事業が定着することにより、希少資源リサイクルの啓発の意識向上が期待でき、また不燃ごみの削減にもつながることが期待できます。

  茨城県では、レアメタルの抽出を目的としたモデル回収事業を環境省から委託を受けて、平成20年度から実施しております。茨城県守谷市においては、茨城県から協力を受け、平成23年度から拠点回収を実施しておりました。第1として、実施方法としては、市内各所に設置した回収ボックスに排出者が使用済み小型家電を投入していただき、回収した小型家電からレアメタルや希少金属がリサイクルされております。第2として、回収ボックス設置については、市役所や市内の各公民館、図書館、保健センター、児童センター、文化会館、スーパーなどでございます。第3といたしまして、回収対象品目については、デジタルカメラ、ゲーム機、ACアダプター、卓上計算機、電子手帳、携帯音楽プレーヤー、ビデオカメラ、携帯電話、カーナビ、ワープロが対象品目となっておりました。平成25年4月1日施行予定の使用済小型家電機器等の再資源化の促進に関する法律においては、上尾市としてはレアメタルの抽出を目的とした回収事業については、どの時期から回収される計画なのか。そして、実施された場合のレアメタル回収事業の実施方法、対象品目、設置場所等についてお聞かせください。

  次に、不法投棄についてお伺いいたします。2011年度に市町村が回収した廃家電リサイクル法対象の不法投棄台数が前年度より30.4%増えていることが埼玉県で報告されております。品目別ではテレビが40.7%と急増しており、2011年7月の地デジ化に伴うテレビの買い替えが影響したものと考えられております。上尾市における不法投棄の品目と処分のための費用として、このような不法投棄防止の対応策についてお聞かせください。

  以上で最初の質問を終わらせていただきます。再質問は留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 27番、橋北富雄議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 橋北議員さんから大きな項目の1番目、防災・減災対策についての中で3点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、橋の安全対策の現状についてでございますが、今年度事業として上尾市橋梁長寿命化修繕計画を策定中でございまして、橋梁の損傷等を早期に発見し、安全、円滑な交通を確保するとともに、通行者や車両への被害を未然に防止するための取り組みとして、延命化の計画が完成することになり、3月末には市民の皆様に公表する予定となっております。その概要を申し上げますと、点検を実施いたしました橋梁につきましては、市内全67橋のうち、現在撤去されている境橋と、さいたま市との管理協定によりさいたま市管理となっている中橋を除きます65橋でありまして、国土交通省、国土技術政策総合研究所の資料、道路橋に関する基礎データ収集要領による近接目視を基本とした調査方法により、橋梁の各部位、各部材について損傷の状況を点検、調査したところでございます。その点検結果といたしましては、緊急的に補修等が必要となる重大な損傷は発生していないとの結果でございますが、橋梁の損傷が顕著化してから行う事後保全型から、損傷が軽微なうちに計画的に修繕を行う予防保全型へと政策転換し、橋梁の安全性、信頼性の向上とライフサイクルコストの最小化や予算の平準化を目指した施策展開に見直しを行うこととしたところでございます。

  この長寿命化修繕計画策定に当たりましては、最初に現況調査を行い、その結果をもとに損傷の度合いから見た健全度と、重要路線やバス路線、緊急輸送路などの橋梁の重要度の2つの指数についてグループ化し、今後の修繕の優先順位など基本方針案を策定しております。その後、この基本方針案から修繕計画を策定し、補修費用試算結果によるコスト縮減効果につきましても検証し、学識経験者によるアドバイスをいただいた後、最終案として上尾市橋梁長寿命化修繕計画を策定したものでございます。

  今後につきましては、平成25年度に芝川にかかります新橋と丸山公園南駐車場付近にございます無名橋ではございますが、ボックス橋につきまして詳細調査を行い、その翌年度以降に修繕及び予防保全を行っていく予定となっておりまして、このほかの橋梁につきましても修繕計画に沿った修繕及び予防保全を国庫補助を活用して実施し、防災・減災につなげていきたいと考えております。

  続きまして、2点目の歩道橋の現状についてでございますが、上尾市内には国道14基、県道9基、市道2基を合わせます25基の歩道橋がございます。ご質問では、上尾市で管理をしております2基の老朽化の現状ということでございますが、平成10年に設置されました東中学校のテニスコートと校舎を連結する東中学校歩道橋につきましては、設置から15年経過しておりますので、一部箇所に塗装の劣化が見られております。また、昭和50年に設置されました上尾駅西口の上尾平方線にかかる富士見小学校前歩道橋につきましては、平成21年度に塗装及び階段部の鋼板修繕工事を実施しておりまして、健全な状態であります。

  ご承知のとおり歩道橋の構造は鉄骨となっておりますことから、腐食防止を目的とした塗装の塗り替え工事を定期的に行うことが必要であると考えておりまして、水はけが悪い場合などは劣化に大きく影響いたしますので、排水口の点検や目視によります点検を引き続き行い、適切な維持管理に努めていきたいと考えております。

  次に、生活道路の現状についてでございますが、市では道路相談や地元区長さんを通じての要望件数といたしまして、平成23年度実績で道路や舗装の補修、ふたのひび割れ、交換など、1,300件を超える相談、要望をいただいております。生活道路での陥没、段差、振動などにつきましては、その損傷程度や緊急性によりまして常温合材などで補修して対応しておりますが、交通量の増加や応急的な修繕でもありますことから、耐用年数としては短くなっているのが現状でございます。

  また、道路補修に係る予算の推移についてでございますが、今年度予算、当初予算といたしましては約2億円となっておりまして、この3年間の決算額を見ましても1億8,000万から2億5,000万円程度となっております。平成25年度以降の修繕計画でございますが、年次計画で取り組む必要のある幹線道路については、計画的、継続的に行ってまいりますが、生活道路の補修につきましては、緊急性、重要性や市民の要望などを勘案しながら、適切な予算配分にも努め、補修を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 橋北議員さんから大きな項目の1番目、防災・減災対策についての中で、路面標示に関するご質問1点と、大きな項目の2番目、コンビニ納金についての中で3点ご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  まず、路面標示に関するご質問でございますが、路面標示に関する要望は、毎年、数多くいただいております。平成24年度の要望件数といたしましては、現在一般の要望と上尾市PTA連合会からの要望を合わせまして約110件ございます。この中で、新しい標示を要望するものが6割、既に標示されているものの修繕を要望するものが4割となっており、今年度施行を実施する箇所数は、予定している箇所を含めまして約60件となっております。このほかに上尾市で対応できないものもご要望としていただいております。例えば橋北議員さんのお話しありました横断歩道のほかに、停止線や速度制限の数字といった交通規制に関する路面標示は、県の公安委員会が所管するものでございます。現在、橋北議員さんのご指摘のとおり、市内には経年劣化により薄くなっている路面標示が多々見受けられると認識しております。これらの路面標示の調査につきましては、職員によるパトロールのほか、上尾市PTA連合会や事務区長さんをはじめ、市民の皆様からのご連絡をいただいて対応しているところでございますが、市内の総点検につきましては、その手法等を含めまして今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

  また、路面標示の予算につきましては、交通安全施設整備工事費に割り振られており、平成22年度は400万円、平成23年度は470万円、平成24年度は600万円となっております。

  次に、大きな項目の2番目、コンビニ納金についてお答え申し上げます。ご質問の1点目、コンビニ収納実施後の納税率の推移でございますが、橋北議員さんより平成16年3月定例会の一般質問において、市民の最も身近なコンビニで行政サービスを提供する重要性についてとのご質問をいただき、平成21年度よりコンビニ収納事業を開始したところでございます。

  コンビニの利用状況でございますが、市税と国民健康保険税において利用開始年度である平成21年度は収納件数全体の19.9%、22年度は26.1%、23年度は29.0%、今年度においては、1月末納付実績において、既に前年を超える29.4%というふうになっております。それに伴い、市税納税率も収納サポートセンターによる電話催告サービスの実施や積極的な滞納整理の実施と相まって、毎年向上しております。また、税以外では、平成23年度より介護保険料と後期高齢者医療保険料のコンビニ収納も開始しており、市民の方へのさらなる利便性向上を図っております。

  続きまして、ご質問の2点目、コンビニ収納実施後の督促状発送通数についてのご質問にお答え申し上げます。コンビニ収納実施前年度である平成20年度の発送通数は14万4,677通でございましたが、実施後の21年度は13万8,622通、22年度は13万1,348通、23年度は12万3,628通と毎年減少しており、平成20年度の督促状発送通数を基準として考えた場合、3年間で約4万通の削減となりました。

  続きまして、ご質問3点目の今後の取り組みについてお答えいたします。税の新たな収納方法として、携帯電話やスマートフォンを利用したモバイルレジ収納をことし5月納期分から開始いたします。モバイルレジ収納とは、携帯電話のカメラ機能で納付書のバーコードを読み取り、納税者の取引銀行口座から納付できるサービスで、自宅などにいながら納付ができるという、とても便利なものでございます。また、この仕組みは、納付書に印字されたバーコードで納付情報を読み取るため、面倒な通知書番号や納付金額などの入力をしなくても、簡単、確実に行うことができます。なお、現時点でこの収納方法を実施している県内市町村は、北本市、鴻巣市、三郷市の3市であり、上尾市は県内4番目というふうになります。IT環境が日々進歩する現代において、いつでも、どこでもは必要不可欠な要件であるため、この納付方法の利用拡大が期待できるところでございます。今後も時代の変化に合わせた納付方法の研究を行い、市民ニーズの多様性に対応した納付環境の充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 橋北議員さんより大きな質問項目の3番目、環境問題についての中で、物の命の吹きかえをするリサイクル事業の取り組みについて、2点のご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  1点目の小型家電のレアメタル抽出を目的とした回収事業についてでございますが、まず小型家電の取り組み状況といたしまして、現在、西貝塚環境センターで不燃ごみとして回収された小型家電製品につきましては、外観や動作確認を行い、再び使用が可能なものは資源化事業者に売却するなど、資源の有効利用とごみ処理経費の削減に努めているところでございます。

  次に、法整備に関する状況でございますが、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が4月1日から施行されますが、この法律は、小型電子機器等に利用されている希少金属などの相当部分が回収されずにごみとして廃棄されている状況に鑑み、資源の有効利用を促進し、生活環境の保全と経済の健全な発展に寄与することを目的としております。この法律が施行されることにより、市は使用済み小型電子機器等を分別して収集するために必要な措置を講じ、その収集した機器等を認定事業者等に引き渡すよう努めなければならないといった努力義務が生じてまいります。一方、小型電子機器等の再資源化事業に参入を希望する事業者は、国に広域処理の認定申請を行い、審査を経て認定事業者として再資源化事業を実施することが可能となります。市の回収対象品目につきましては、原則として市が認定事業者に処理費を支払わなくても済む小型電子機器等で、具体的にはデジタルカメラやゲーム機などを想定しております。また、設置場所、時期についてでございますが、環境フェスティバルなどのイベント会場での回収や西貝塚環境センターへ持ち込まれる不燃ごみの中からのピックアップ回収など、可能なものから実施してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、希少金属等を効率的に回収の量、すなわち採算性を確保しながら回収するためには、近隣の市や町と連携し、広域的に取り組むことが望ましいと考えており、今後、県や近隣の市や町と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の不法投棄への対応についてでございます。家電リサイクル法の対象となりますテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機が不法に投棄され、西貝塚環境センターで処理した件数は平成22年度が93件、23年度が147件と、前年比58%の増加となっております。特にテレビの不法投棄の増加が顕著で、平成22年度は65台でしたが、23年度には111台となっており、71%の増加となりました。この原因といたしましては、地デジ化移行によるテレビの買い替えの影響と思われます。なお、平成25年2月末現在でのテレビの不法投棄台数は58台で、前年度に比べ半減しており、地デジ化の影響は少なくなったものと考えております。

  不法投棄は犯罪であると認識しております。不法投棄した場合、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金刑、法人には3億円以下の罰金刑と、厳しい罰則が設けられております。市といたしましても、この認識を広く市民、法人の皆様に共有していただくため、引き続き、ホームページや「広報あげお」などを通して、不法投棄の防止やごみの分別と適正な出し方等をお願いしてまいります。

  なお、実際に不法投棄が行われた場合、それぞれの土地や施設の所有者が自らの責任において処理をすることが原則となっております。市の管理する公の施設等に不法に投棄された場合は、各施設の管理者が適正に処理を行います。具体的には、道路上につきましては道路管理課が、公園内ではみどり公園課、河川区域内では河川課が窓口となり対応しているところでございます。また、民有地につきましては、土地の所有者の責任のもと処理を行うことが原則となっておりますが、周囲の生活環境保全上、重大な影響を及ぼす場合に限り、上尾警察署や関係機関と協議し対応してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 一通り終わりました。

  27番、橋北富雄議員。

        〔27番 橋北富雄議員登壇〕



◆27番(橋北富雄議員) 27番、橋北富雄でございます。一通りのご答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。

  防災・減災についての橋の安全対策についてですが、上尾市橋梁長寿命化修繕計画を作成中との答弁でございました。この計画では、近接目視を基本としての調査方法で、損傷の状態を点検、調査で、結果として損傷は発生していないとのことでございますが、橋梁の損傷が顕著化してから行うのは今までの調査方法で、この計画では損傷が軽微なうちに修繕を行う予防保全型に政策転換し、橋梁の安全性、信頼性、ライフサイクルコストの最小化や予算の標準化を目指し、学識経験者によるアドバイスも入れたと。政策転換し、見直しをしていくとのことでございますので、よろしくお願いいたします。

  平成25年度に2つの橋の詳細調査を予定しているとの答弁でございました。芝川にかかる新橋と丸山公園南駐車場付近のボックス橋を調査中とのことですが、ここで再質問させていただきます。このボックス橋というのは、どのような目的でかけられ、どのような効果があるのか、お聞かせください。

  また、生活道路の現状についての中で、平成23年度実績で道路や舗装の補修、ふたのひび割れ交換など、1,300件を超える要望が来ているとのことですが、道路相談の解決件数についてお聞かせください。

  以上、2点についてお願いいたします。

  次に、歩道橋については、市管理は2基で、国管理が14基、県が9基となっておりますが、基本的には市管理の2基以外においても、塗装の劣化や老朽化が見られる場合においては、国や県に速やかに修繕工事のお願いをしていただきますよう要望いたします。

  次に、路面標示につきましては要望が110件とのことですが、新規要望が6割、既存の補修が4割、本年度の工事予定は60件とのことでございますが、緊急性の高い路面標示の箇所を優先的にお願いいたします。

  横断歩道や停止線、速度規制は県の公安委員会が所管となっているとのことでございますが、交通事故をなくすためにも、ぜひとも担当課長には公安委員会に直接お願いに行っていただき、早急に実現していただくことを要望いたします。

  予算についても、微増の状態でございますので、予算の確保においても、さらなる増額をお願いいたします。

  次に、大きな項目の2点目、コンビニ納金についてでございますが、コンビニ納金を開始してから10%も伸び率が向上している。利用者が増加していることが分かります。また、市税以外では、23年度から介護保険料と後期高齢者医療保険料も開始され、市民へのさらなる利便性向上で、利用しやすい環境になってきたと思います。督促状の発送についても、この年にはじめて減少したとの結果が出ておりますが、3年間で4万通の削減はコンビニ納金の大きな成果だと思います。

  次に、環境問題についてでございますが、環境センターでは不燃ごみとして回収された小型家電製品については、再び使用が可能なものは有効利用しているとのことでございますが、まだまだごみとして希少金属が廃棄されているのが現状ではないかと思います。新潟市では、使用済小型家電のゆくえと題して、市民の皆様から回収した使用済み小型家電がどのように処理されているかを紹介しております。そして、平成24年6月から、使用済み小型家電のリサイクルをモデル事業としてスタートいたしました。市内を2つのエリアに分け、それぞれ民間のリサイクル業者と障害者団体に回収処理を委託しております。委託業者は市内の回収拠点を定期的に回り、それぞれの施設で選別分解します。分解されたものは、部品ごとにそれぞれの委託業者が有するネットワークにより製錬業者やリサイクル業者に引き渡されております。製錬業者は、主に電子基盤などの貴金属や電子機器等の部品として有用なレアメタルと呼ばれる貴金属類を抽出しています。市内の拠点から定期的に回収された小型家電は、委託業者の作業所にて選別、分解され、まとめられております。なお、委託業者の一つとしてはNPO法人の障害者施設で、主に知的障害や自閉症などの障害を持つ方々の就労訓練の場ともなっております。

  また、新聞発表によりますと、海底レアアースが小笠原諸島南鳥島の近海で発見されたと。夢の泥などとマスコミでも大々的に報道され、願ってもない日本の資源として期待が集まっております。しかし、深水、5,000メートルを超える海底からの採取であり、成功した例は今までもなく、成功すれば新たな資源開発産業を興すことにもつながる。経済的な効果ははかり知れないと思われます。しかしながら、都市鉱山とも呼ばれる現在、貴重な金をはじめ貴金属、希少金属の資源を再利用することも大事ではないかと思います。今後の施策の展開を期待しております。

  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。再々質問は留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 27番、橋北富雄議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 橋北議員さんの大きな項目の1番目、防災・減災対策についての中で、2点再質問をいただきましたので、お答えいたします。

  初めに、ボックス橋の目的と効果についてでございますが、ボックス橋の目的は、橋梁形式と比較して工事費用が安く、施工に要する時間が短いことなどにより、小規模な河川や排水路などにおいて施工されておりまして、効果といたしましては一般的には工場生産した製品を設置することにより施工性がよく、一体構造のため落橋する危険性が少ないことなどでございます。

  次に、2点目の道路相談の解決件数についてでございますが、先ほどご答弁させていただきました約1,300件の道路相談件数に対しまして、約90%に当たる1,200件程度につきましては補修や修繕などの相談等でございまして、おおむね処理がされております。残りの約100件につきましては、部分的な修繕や応急的な修繕では対応が難しく、年次計画で処理するものも多く含まれておりまして、計画的に予算化して対応しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 一通り終わりました。

  27番、橋北富雄議員。

        〔27番 橋北富雄議員登壇〕



◆27番(橋北富雄議員) 27番、橋北富雄でございます。ご答弁ありがとうございました。

  ボックス橋は、橋の長さが短いものや、水量が少ない河川や排水口などに有効的で、橋の落下がなく、危険性のないことが分かりました。どの場所にこのボックス橋があるかが分かっていれば、避難するときに重要だと思いますので、周知の徹底をよろしくお願いいたします。

  道路相談の件数では、ほぼ90%解決をいただいており、残りは年次の予算をつけていただき、計画的に順次対応していただきますようお願いをいたします。

  今回の質問は、橋や歩道橋、生活道路、路面標示等についての防災・減災の質問をさせていただきました。埼玉県においては、来年度は自治単位での地域防災力を高めるために、防災訓練をより具体化させた災害図上訓練の普及に力を入れる方針であります。この訓練は、地域住民が地元の地図を囲みながら、ゲーム感覚で災害時の対応を考え、実践想定型の訓練でございます。上尾市においても、本年2月14日に避難所運営ゲームHUG、これは避難所のHと運営のUとゲームのG、合わせて、頭文字をとってHUGといいます。この研修が行われました。この研修を視察させていただきましたが、今回のゲームの設定は、綾瀬川断層を震源とした地震を想定して、家屋や火災等の甚大な被害が出て、夕方には雨が降り始めたとの設定でございました。初めはスムーズに進んでおりましたが、だんだんと避難をしてくる人たち、支援の物資が次々と到着するたびに物資の置く場所の確保、その場所に運び、仕分けをする人々の配置などで混乱して、最後は大変だったと、参加された職員が感想を述べておりました。

  この訓練は、危機管理のときの対応といたしまして、訓練を通して、いざ大地震が起こったというときに慌てずに迅速に的確に運営ができるようにと、静岡県危機管理部が作成したゲーム形式の訓練でございます。避難所運営に必要なこととしては、例えば組織づくり、居住組、それから部屋割り、名簿の作成、そして避難所運営本部の設置、そして次から次へと避難される人への食料、ごみ、炊き出し等の物資の誘導配置を行っていくものでございます。このように何回か訓練をすることにより的確に迅速に誘導して、避難される方々に安心して物資を与えることができるものと思います。また、減災のかなめは自助、共助の強化であるので、自主防災組織のさらなる充実に向けての市の取り組みが重要な課題であるのではないかと思います。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で27番、橋北富雄議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時16分



        再開 午前10時43分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  22番、野本順一議員。

        〔22番 野本順一議員登壇〕



◆22番(野本順一議員) 皆さん、おはようございます。久しぶりの一般質問ということで、ちょっと緊張しておりますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。

  議席番号22番、野本順一でございます。小林副議長の許可をいただきましたので、通告の4点について伺います。よろしくお願いいたします。副議長の許可を出していただきましたので。済みませんです。あまり茶々入れないように。そうでなくても緊張しているのだから。

  初めに、大きな項目の市内空き家住宅について伺います。民主党政権から自民党政権にかわり、安倍総理のデフレ脱却策、インフレ2%が経済に大きな刺激になり、世の中の先行きに明るい兆しが見えてきました。このアベノミクスのおかげで、住宅事情は首都圏をはじめ活発な動きを始めたところです。ただ、このような住宅事情の中、今、私たちの周りでは多くの空き家が見受けられるようになりました。私の住んでいる、ある地域の本町でございますが、10軒あるうち7軒が空き家になっております。日々不安を訴えている方がおりました。地域の方の話では、防犯や不審火など、また犯罪の拠点など、管理者がそばに住んでいないと心配事が多くあるとお聞きします。庭や家の周りは、放置のために草が生え、夏などは蚊などの発生場所になり、冬は枯れた草などが出火の原因やごみ置き場などの場所にもなることです。

  また、総務省の統計では、5年ごとの統計で、全国5,759万棟の中で約756万棟が空き家だそうです。空き家率13.1%、最新2008年の調査で明らかになっております。今から50年前はわずか2%でしたが、世の中の移り変わりでこのような現象が起きてしまったと思います。このような現状の中、全国の都市では、放置住宅のあり方、管理などを定める条例などを作成しております。

  そこで伺います。1、市内空き家の状況はどのようになっておりますか。2、不審火や犯罪拠点などの現状は。3、古い住宅の倒壊のおそれのある住宅はありますか。4、空き家条例の進ちょくは。以上でございます。

  次に、大きな項目の2点目、東口再開発について伺います。多くの同僚議員が東口再開発について質問いたしましたが、少し方向を変えた質問をいたします。平成18年より進めてこられました上尾中山道東側地区市街地再開発事業が完成します。昭和58年に上尾駅東口に駅前広場とペデストリアンデッキや周辺に商業施設やマンション、ホテルがつくられ、駅周辺の様相が一変してから30年の月日が流れました。今回の再開発はその当時から検討され、関係者の皆さんが大変苦労されてきたと聞いております。でき上がったビルは、高さ約100メートルの上尾のシンボルタワーとなりました。また、事業敷地は木造の老朽化した建物が多く建っていた地域であり、近年問題となっている防災上の問題も解決したと考えております。

  そこで伺います。1、入居契約状況について。2、入居者が入ると市内の経済効果について。3、税収についてどのようなものが発生しますか。4、ペデストリアンデッキが再開発ビルと接続されたことで、市内の空洞化が叫ばれている昨今、駅周辺にどのような効果がありますか。5、駅周辺の木造住宅密集地での課題に対する一つの回答が出ましたが、今後上尾市内のその他の地区の課題をどのように捉え、どのように解決していこうとお考えですか。以上です。

  次に、大きな項目3点目、初めに、昨年地元の市民から、芝川に油が流れていると連絡いただき、担当課に連絡をとらせていただきました。この日は上尾花火大会の日で、各部署の方は忙しい中、下流に油が流れ込まないようにオイルフェンス設置や流れ出した油の原因を調査していただき、ありがとうございました。また、武道館東側にかかる人道橋のいたずらによるフェンスの修理の迅速な対応は、地域の方に大変喜はれております。ありがとうございました。

  私は、芝川の水害問題、平成12年から一貫して取り上げてきました。水が出るたびに道路冠水など地域の現状や川の中を市境まで歩き、土砂の調査などを行い、現状を訴えてきました。この現状を担当課のご理解をいただき、平成18年から土砂のしゅんせつ工事が始まり、現在では上流域まで工事が進んでまいりました。最近の芝川は、しゅんせつ工事が進むにつれて保水能力が増して、数年に1度の氾濫になりました。ただ、いまだに多くの課題を残しております。毎年、伏せ越しは上流から堆積物のしゅんせつや維持管理などや芝川管理道路の整備など多くを残しております。また、最近では下水道整備が進み、水の浄化につれて水鳥や魚など見受けます。このような現状の中、芝川のあり方が問われてくるようになりました。このような中で、道路冠水はいまだに解決しておりません。

  そこで伺います。1、整備や維持管理はどのようになっていますか。2、水害地域の対策は。以上でございます。

  次に、大きな項目の4番目、歩道整備について。以前、地域の要望で、上尾蓮田線の高齢化に伴う安全対策の歩道バリアフリーを質問させていただきました。現在では、この県道は、高齢者や障害者にとっては大変広いスペースがある歩道になりました。以前の歩道は、植樹帯があるため、狭い歩道のために車椅子が通行するのには歩道を歩く人が脇によけて通らなければなりませんでした。また、植樹帯に空き缶やコンビニで買い求めたお弁当のごみなどがあり、大変不衛生な場所でした。現在は歩道改良が終わり、多くの人から喜ばれております。市内には、以前のような植樹帯が設置されている歩道が多く見られます。17号国道の混雑で朝夕の交通渋滞の激しい小敷谷吉田通線は、歩道に混雑のため乗り入れられる自転車、また通勤、通学の市民が通る自転車をよけて歩く道です。この歩道は歩道全体で約2.5メーター、植樹帯は1メーターです。人や自転車が通るスペースは1.5メーターと大変狭い歩道です。

  そこで伺います。1、市道や県道の植樹帯の市の見解は。2、高齢化時代の道路のあり方について。

  以上、4項目の答弁をお願いいたします。再質問は留保いたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(小林守利議員) 22番、野本順一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 野本議員さんより、大きな項目の1番目、市内空き家住宅についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、上尾市の空き家の現状でございますが、平成23年度の「統計あげお」によりますと、別荘や賃貸用の住宅、売却のために空き家になっている等の明確な理由がなく長期にわたり不在となっている住宅等は1,960戸となっております。これは住宅総数の約2%となりますが、多くは所有者や管理者により適正に維持管理されているものと考えております。これら空き家が犯罪等の温床になる場合や不審火が発生する懸念もありますが、上尾警察署に確認いたしましたところ、これまでそのような犯罪の発生原因になったことはないとのことでございます。また、消防では、居住、非居住で統計を作成しているため、空き家のみを抽出した火災の発生件数については把握されておりません。

  なお、これら空き家における不法投棄等の環境面での問題ですが、現在市内で1件の苦情が寄せられており、継続して対応中とのことでございます。これら苦情、相談があった場合の市の対応といたしましては、所有者や管理者に火災及び防犯面、環境に対する影響などについて説明し、改善を指導しており、多くの場合は解決しているものと考えております。

  上尾市では、上尾市安全安心なまちづくり条例及び上尾市火災予防条例並びに上尾市あき地の環境保全に関する条例などにより、所有者の適正な管理の責務について規定しております。しかし、今後、少子化や高齢化などさまざまな要素により空き家の増加が予想され、中にはさまざまな理由により対応していただけない場合も考えられます。市といたしましても、これら長期にわたり空き家の状態が続くことについて、ご質問にもありました老朽家屋の倒壊のおそれなど、さまざまな問題の発生につながるものと認識しており、このため空き家の適正管理に関する条例の制定を検討しているところでございます。今後は、罰則や支援策などについて他市の状況等も参考にし、より実効性のある条例の制定に向けて引き続き検討してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 尾?都市整備部長。

        〔都市整備部長 尾?俊治登壇〕



◎都市整備部長(尾?俊治) 野本議員さんより、大きな項目の2番目、東口再開発についての中で5点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目の入居契約状況についてでございますが、このたび完成いたします上尾中山道東側地区市街地再開発事業の再開発ビルには297世帯分の住宅が整備されました。現在の契約状況につきましては、再開発組合に確認したところ、297戸のうち195戸、契約に至ったとのことでございます。

  次に、2点目の入居者による市内の経済効果についてでございますが、最終的には約300世帯の方が駅周辺で生活され、また1、2階に入る20近い店舗の集客により、にぎわいが生まれるものと考えられます。

  続きまして、3点目の税収について、どのようなものが発生するのかでございますが、まず地上28階建ての耐火並びに耐震構造を備えた高層ビルという資産価値に見合った固定資産税、都市計画税の増収が確実に見込まれます。さらに、再開発ビルに入居する約300世帯の方々のうちには、市外からの転入者も想定されることから、市民税の増収も期待ができるというところでございます。そのほか、再開発ビルの低層階には店舗や事務所が出店し、新たな雇用が生じることにより法人市民税の増収もあるものと考えております。

  続きまして、4点目のペデストリアンデッキが接続されたことによる駅周辺への効果についてでございますが、再開発ビル1、2階には、自由通路、エレベーター、エスカレーター、多機能トイレ、授乳室等が設置され、誰でも利用できるようになります。その2階の自由通路にペデストリアンデッキが接続され、中山道上空を横断して駅への行き来ができるようになることにより、歩行者の安全性や利便性が向上し、中山道交差点の歩道の混雑も改善されます。また、建物周辺の道路側は壁面後退による歩行空間が創出され、3階には災害時に帰宅困難者を受け入れる集会室を設置するなど、公共性の高い施設となっております。この市街地再開発事業の完成により、市の玄関口にふさわしい新しいランドマークが誕生し、上尾駅を中心とした市街地のにぎわいの創出や活性化の効果に寄与するものと期待しております。

  次に、5点目のその他の地区の課題についてでございますが、上尾市はJR上尾駅を中心に発展してきたまちであり、駅周辺地域には中山道東側地区のように店舗、商業ビルなどが混在、密集している地区がございます。また、駅周辺以外の地区におきましても、築後30年以上が経過した住宅や、高齢化などによる住環境の変化で地区ごとの課題や問題が生じており、相談をいただいているところでございます。今後につきましては、土地利用方法や建築物等の制限、その他のルールづくりなどを住民の皆様と一緒に検討しながら、地域に合ったまちづくりを実施してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 野本議員さんより、大きな項目の3番目、芝川についての中で2点、大きな項目の4番目、歩道整備についての中で2点ご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  初めに、大きな項目の3番目、芝川についての中の1点目、芝川の整備や管理についてお答えいたします。芝川につきましては、野本議員さんご承知のとおり、桶川市を起点にしまして上尾市とさいたま市の3市を流れて、さいたま市見沼区の見沼代用水伏せ越し分において1級河川芝川へ接続する、延長約9.5キロメートルの都市下水路でございます。芝川都市下水路の整備につきましては、平成11年度に、3年に1度程度発生する大雨に対応した暫定整備が完了し、平成12年度からは主に流下能力を確保し、災害を未然に防止するための維持管理業務を行っております。具体的な内容といたしましては、平成18年度を初年度とし、下流部から上流は上尾東団地西側の尾平橋にかけまして、水路内に堆積した土砂の掘削工事を継続して行っているところでございます。

  平成24年度は、水道部庁舎前の岡橋から上流部分125メートルの施工を実施し、対象延長5,951メートルのうち5,187メートルを完了したところでございます。また、堆積土掘削工事においては、河床のしゅんせつにより浸水被害の解消を目的とするとともに、自然環境に配慮した水路改修を行っていくことも重要な課題と考えておりまして、特に今後の改修予定区間には東小学校やアッピーランドも隣接しているため、子どもたちにも川への関心を高めることにより良好な河川環境の保持につなげていきたいと考えております。一例としまして、今年度からは試験的に流下能力を損なわない範囲でよどみ部分を設置し、魚などの水生生物が生育できる環境を整え、自生を促すなど、環境に配慮した構造とすることも取り入れることとしたところでございます。

  また、管理面では、見沼代用水伏せ越し部分に設置しております除じん機の維持管理や、都市下水路のフェンス修繕工事を継続して行うなど、上尾市とさいたま市、それに桶川市の3市の共同事業として、安心して安全に暮らすことのできるまちづくりを積極的に行っているところでございます。

  次に、2点目の水害地域の対策についてお答えいたします。水害対策の一つとして、先ほど述べました堆積土掘削工事のほか、定期的な伏せ越し内のしゅんせつ工事や水路内の年2回の草刈り等を実施しており、河道内における貯留量の確保や流下能力の維持保全に取り組んでいるところでございます。特に水害発生が予想される地域に関しましては、排水経路の見直しや流水の阻害となる箇所の改修工事、定期的な側溝や水路の点検及び清掃を行い、流下能力の確保に努めております。また、日の宮橋下流左岸側及び芝川ポンプ場には雨水ポンプが設置してありますことから、一定以上の内水の水位上昇が見られたときは、設置されたポンプにて強制的に芝川に排水することで災害の未然防止に役立つものと考えております。今後も芝川の流下能力の維持、安全の確保には引き続き万全の体制で取り組んでいきたいと考えております。

  続きまして、大きな項目の4番目、歩道整備についてお答えいたします。初めに、市道や県道の植樹帯についてでございます。歩道は歩行者が安心して通行できる空間として設置されておりますが、その中に街路樹などを植樹することは、町並みの景観を形成することや交通騒音を低減するなど、環境面での効果において重要な役割を担っているところでございます。市で整備いたしました都市計画道路などにおきましても、道路整備に合わせて歩道内に植樹帯を設置したところでございます。一方、幅員の狭い歩道などにおきましては、議員さんのご質問にもありましたように、国道17号線から東中学校へ続く市道1023号線など、歩道幅員2.5メートルの中に1メートルの植樹帯を設けていますことから、植樹帯が歩行空間を狭めてしまうことや、成長した樹木の根が舗装を隆起させ、歩行者の通行の妨げとなっている状況も見受けられております。このような状況の中で、従来は帯状の植樹帯を主体に設置してまいりましたが、沿道の土地利用の状況や樹木の管理などを見据え、歩行者の通行量が多い歩道や幅員の狭い歩道などでは、歩道の一部を縁石などで区画する植樹ますでの整備が行われている箇所もございます。これにより今まで以上に歩行空間が確保され、歩行者が安全に通行することが可能となると考えております。

  ご質問にありました県道上尾蓮田線の歩道では植樹ますが設置されておりまして、上尾駅西口の上尾平方線の再整備におきましても歩行者と自転車が安全に通行できますよう植樹ますで施工し、歩行空間を確保したところでございます。

  次に、2点目の高齢化時代の道路のあり方についてでございます。高齢者へ配慮した歩道整備を計画していく上では、単に歩行者と車を分離するだけではなく、歩道の幅員にゆとりを持たせることや平たん部の連続性を保つなど、歩行者の負担をできる限り軽減させる構造であることが重要であると考えております。現在では、歩道の整備方法として歩車道境界の段差を小さくした構造が多く採用されておりますが、既設の歩道では、一部ではございますが、歩道部と車道部の段差が大きい路線も残されております。このような歩道では、車の乗り入れのために広く切り下げを行う必要があり、平たんな歩行空間が狭められることから改善の必要があることは認識しているところでございます。また、自転車利用者の増加とともに、歩道内における歩行者と自転車の混在の危険性も指摘されておりますことから、歩道内に自転車通行帯を区分することや車道に自転車車線を設置するなどして、歩行者の安全を確保することも必要であると考えております。このため現在計画している事業につきましては、十分な幅員を確保し、通行に支障のない構造物を設置するなど、バリアフリー化に向けた歩道整備を推進するとともに、自転車車線の設置を積極的に検討し、既設の歩道につきましては適正な維持管理を継続し、沿線の土地利用状況などを考慮して、改善できる問題点から少しずつ見直しをしていきたいと考えております。今後、超高齢化の時代を迎えるに当たり、歩道の安全性や利便性につきましては、さらに向上を求められることから、誰もが安全に安心して通行できるような整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 一通り終わりました。

  22番、野本順一議員。

        〔22番 野本順一議員登壇〕



◆22番(野本順一議員) 議席番号22番、野本順一でございます。ご答弁大変ありがとうございました。要望、提案をいたします。

  初めに、市内空き家住宅について、条例化に向けて検討していただけ、ありがとうございます。日本経済新聞にこのような問題の記事が載っておりました。空き家が放置されるのはさまざまな理由が絡んでいる。内容は、建物を壊し更地になると固定資産税が上がる、土地と建物の持ち主が違う、複数の親族が相続した場合、処分の方法の意見がまとまらない、自治体が連絡しようとしても持ち主が分からないなど、さまざまです。このような問題がありますが、早期の条例制定をお願いいたします。

  次に、東口再開発について、阪神・淡路大震災の神戸の長田地区は、古い木造住宅や町工場の密集地域で、市の再開発の重点地域でした。阪神・淡路地震に見舞われ、古い住宅は倒壊、そして出火、古い木造住宅は火がつくと手がつけられず、大きな被害をもたらされました。このような被害がないまちづくりにご努力をお願いいたします。

  また、シンボルタワーができ、ペデストリアンデッキを中心としたイベントがこれから始まりますが、若者に上尾のよさを見てもらう、このようなイベントはいかがでしょうか。駅を中心とした出会いの場所、街コンなどを企画していただきたいと思います。全国では、むらおこしのために多くの自治体がやっております。この効果、まず1つ目に、人が集まり、にぎわいが生まれる。集める人数は大体男性が100名、女性が100名だそうです。2、市内飲食街の食べ歩きなど生まれてきます。3、若い世代が集まると新しい商業が発展すると思います。4番目、上尾市のイメージアップを図られる。このような効果があらわれると思います。また、私たち、この議会の中でも独身議員の町田議員、小川議員などが積極的に実行委員をやっていただきたいと思います。2人の嫁取りに私も応援させていただきますので、頑張っていただきたいと思います。

  次に、歩道整備について、1.5メーターの歩道で往来の激しい地区の歩道の調査や検討をしていただき、早期の安全対策をお願いいたします。

  以上で私の一般質問を終わります。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で22番、野本順一議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時13分



        再開 午後 1時00分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  3番、斉藤哲雄議員。

        〔3番 斉藤哲雄議員登壇〕



◆3番(斉藤哲雄議員) 皆さん、こんにちは。議席番号3番、斉藤哲雄でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を3項目にわたり、させていただきます。

  まず、大きな項目1点目といたしまして、上尾市の教育についてでございます。先日、第5次上尾市総合計画行財政3か年実施計画を見させていただきました。体系別事業計画の中で、明日を担う人づくり、学校教育の充実と青少年の育成、教育活動より施策内容の中で平成25年度より新規事業として、いじめホットラインの設置や全教職員対象の研修実施などのいじめ根絶対策事業費として706万円の計上していることを踏まえ、上尾市全体で取り組みとの認識をいたしました。

  平成23年10月に滋賀県大津市において、いじめを受けた中学生が自らそのとうとい命を絶つという大変痛ましい事件がありました。毎日のように大津市や大津市教育委員会、学校の対応について新聞やテレビで報道されており、いじめを行った生徒が警察に逮捕されるなど、いじめ問題は大きな社会問題となりました。また、平成24年12月には、大阪市内の高校において、バスケットボール部の顧問による体罰が原因と思われる部員が自ら命を絶つ痛ましい事件もありました。テレビなどでも頻繁に取り上げられ、体育科の入試が中止になるなど波紋が広がっておりました。大津市におけるいじめ問題では、学校や教育委員会の対応が問題となり、第三者委員会が設置されるなど、学校教育に対する信頼を損なう結果となってしまいました。そのようなことが二度と繰り返されることのないよう、学校はこれらの事件を機にいじめ根絶にかかわる指導や体罰事故を根絶するための組織づくりなどに全力で取り組み、教育者としての高い倫理観を持って教育に当たっていただきたいと思います。

  学校からいじめをなくすためには、教員がいじめを許さないという強い意志のもと、子どもたち一人一人に相手を思いやる心、不正を許さない強い心など、子どもたちの心に直接訴える心の教育が重要であると考えております。本年度から中学校において武道が必修化されました。武道とは、技術や技能を学ぶだけではなく、心を育むものであります。子どもたちには武道を通して心を磨き、いじめを許さない、強くたくましい心を育てることで道義を学び、礼を尽くす心、人を敬う心、弱い者を助ける優しさ、正しい心の姿勢を取り入れていただきたいと思っております。

  そこで、質問の1つ目といたしまして、必修化された武道の指導についてお伺いをいたします。武道を指導する教員の武道経験についてはどのようになっておるのでしょうか、お聞かせください。

  また、武道の授業における外部指導者の活用状況についてもお願い申し上げます。

  続きまして、先ほども申し上げましたが、大阪市内の高校における部活動の顧問による体罰や女子柔道の日本代表選手への体罰問題など、学校に限らずスポーツを指導する者による体罰問題が大きく報道されております。運動部は楽しいだけではなく厳しさを学ぶ場でもあり、当然厳しい指導もあると思います。体罰は当然禁止されておりますが、新聞報道などを見ておりますと、大阪市に限らず、さまざまな地域の部活動におきましても体罰があるのではないかと懸念をしております。厳しい指導と体罰とは全く別のものであり、体罰により運動技能や精神力の向上はないと考えております。

  そこで、2つ目の質問として体罰問題についてお伺いをいたします。上尾市におきましてはそのような体罰はないと思いますが、どのような状況でしょうか。また、上尾市では、体罰の防止に向けてどのように取り組んでいるのでしょうか。併せてお聞かせ願います。

  教育は人なりと言いますが、質の高い教育を進めるためには、教育に対する情熱にあふれ、使命感を持って指導に当たる教員の存在が大きいことは言うまでもありません。学校では、2007年問題、いわゆる団塊世代と言われる教員が数多く退職し、今後数年で学習指導や生徒指導などに多くの経験とノウハウを持ったベテランの教員が減り、新しく採用された教員が増えてくることと思います。比較的経験の少ない若い教員が学校に増えていくことで、教員の資質や指導力など学校の教育力が低下するのではないかと心配されております。学校にとりまして、若手教員の育成は大きな課題なのではないかと思います。

  そこで、質問の3つ目として、若手教員の育成についてお伺いをいたします。学校では、若手教員も経験が豊かな教員も、学級内で起きたことに関しては学級担任として一人で対応することも少なくないと聞いております。校長先生や教頭先生に相談したり、先輩からアドバイスをもらったりしながら、児童・生徒や保護者へ対応することになるかと思いますが、現実として学級担任が一人で判断し、即座に対応しなければならないこともあると思います。教員として経験年数にかかわらず、特にいじめ問題への対応や生徒指導にかかわる問題に対しては適切な指導が求められております。若手の教員が増えていく現状を踏まえ、若手教員の資質や指導力などを高めるために教育委員会としてどのように取り組んでいるのか、具体的にお聞かせください。

  続きまして、大きな項目2点目でございます。上尾市内の県営施設の現状と今後についてでございます。上尾市には、国道17号線を東西に県営の施設がございます。上尾運動公園とさいたま水上公園でございます。上尾市運動公園は昭和42年に第22回国民体育大会の主会場として開園、さいたま水上公園は、海なし県の埼玉県において昭和46年7月、当時では東洋一の7つのプールがある大型レジャープールとして、幼児から年輩者まで幅広い世代から愛され、利用されてきた施設であります。上尾市民はもとより、埼玉県民、東京都の都民も利用してきた施設でございます。皆様方の中にも利用され、思い出深いプールであると思います。実は、このさいたま水上公園の施設の老朽化が激しく、利用者の最も多い通称流れるプールが平成24年度で休止となりました。また、一年中利用できます屋内プールも、3年程度で休止になるのではないかと聞いております。市民の皆様からは、私たちが低料金で利用してきたプールは営業するのか、不安な気持ちで、閉園をするのかとの問い合わせがございます。

  平成22年9月県議会定例会での一般質問で取り上げた答弁では、閉園する考えはないとの明確な答えが出ています。閉園しないというのであれば、今後2つの方向が考えられると思います。1つは、老朽化した既存の施設の修繕補強を重ねながら使用していく。もう一つは、既存の施設を一旦解体し、新たな施設をつくり上げる。この2つの方向性があるのではないかと考えます。県の施設であり、答えはすぐ出ないとは存じますが、まずは多くの市民の皆様方の思い出深い施設でございますので、現状と今後についてお聞かせ願いますとともに、平成16年に上尾運動公園が県の行政改革プログラムの県立施設の市町村移管についてのその後の進ちょく状況も分かる範囲でお答え願えればと思います。

  続きまして、大きな項目の3項目めでございます。我が二ツ宮地域の道路整備についてでございます。こちらは昨年3月の議会でも一般質問させていただきましたが、この道路につきましては二ツ宮地域の生活道路でありますので、質問させていただきます。県道上尾蓮田線の交通状況についてでございます。二ツ宮1028番地付近、ネッツトヨタ付近の交差点でございます。こちらも事故が多く、区画線等に工夫は見られますが、改善されないのでしょうか。また、横断歩道も消えかかっていることが気になっております。また、二ツ宮992番地付近の五差路の交差点では、県道上尾蓮田線に出る車両が左折、右折することが大変であり、小さな接触事故が多発している状況でございます。また、五差路の一方通行出口に、以前には進入禁止のマークが路面に標示されておりましたが、近年の開発行為等によって路面標示が消えてしまい、規制標識はあるのですが、分かりづらく、進入禁止にもかかわらず進入してしまう車両が多く見られるので、路面標示を設置した方がよいのではないかという申し出があります。また、地区内において、まだまだ暗い箇所が多いとの意見もあります。防犯灯の設置も事務区長を通して依頼をいたしますので、防犯灯の設置もお願いいたします。

  また、県道さいたま菖蒲線の交差点の改良についてですが、平塚交差点の未改修の部分がございます。ここは大型車両も多く通行しているところでございます。子どもやお年寄りの方が自転車や歩行するときに大変恐怖を感じることが多いとのことでございます。整備予定についてお聞かせを願いたいと思います。

  また、平塚北交差点の右折帯設置の事業予定についてもお聞かせ願いたいと思います。

  以上で1回目の質問を終了いたします。再質問については留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 3番、斉藤哲雄議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  池野学校教育部長。

        〔学校教育部長 池野和己登壇〕



◎学校教育部長(池野和己) 斉藤議員さんから、大きな質問項目の1つ目、上尾市の教育について3点ご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  まず、ご質問の1つ目、武道の指導についてでございます。今年度から中学校において武道が必修化となりましたが、中学校学習指導要領の保健体育科では、これまでも武道の内容として、柔道、剣道、相撲が示されておりました。本市におきましては、平成元年度から各中学校に柔剣道場を設置し、これまで各学校が柔道か剣道を選択して実施してきたところでございます。武道を指導する保健体育科の教員は全て武道を経験しております。また、採用された後の4年目には県教育委員会が行う柔道及び剣道の実技研修を受講し、指導力を高めております。さらに、上尾市では、今年度、柔道の安全指導を目的に上尾市柔道連盟の方をお招きして、柔道安全指導研修会を開催いたしました。研修会では、模範演技や実技を通して、わざの習熟度をはかるための見きわめのポイントや事故やけがにつながるおそれのある危険ポイントなどについて指導いただき、柔道における指導力の向上に努めたところでございます。

  次に、武道の授業における外部指導員の活用状況についてでございますが、現在、武道の授業につきましては全て保健体育科の教員が指導を行っており、外部指導者の活用はございません。なお、上尾市柔道連盟からは積極的に支援をいただけるとのお話をいただいておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の2つ目、体罰問題についてでございます。まず、上尾市における体罰の状況についてでございます。体罰は、児童生徒の人権を損ない、教育に対する信頼を著しく失わせる、決して許されない行為であり、学校教育法で明確に禁止されているものでございます。上尾市では、現在、こうした体罰はございません。なお、埼玉県教育委員会から児童生徒、保護者、教職員を対象とした体罰に係る調査依頼がありましたので、実態の把握に努めているところでございます。

  次に、上尾市では体罰の防止に向けてどのように取り組んでいるのかについてでございます。体罰を防止するために重要なことは、児童生徒と教職員との好ましい人間関係、きずなづくりでございます。そして、教職員一人一人に、体罰をしない、させない、許さないという意識を徹底させることでございます。各学校では、教職員を対象として県教育委員会発行の体罰根絶パンフレット「体罰のない学校は実現できます」や、体罰防止のための自己チェック項目などを活用した研修会を実施しております。また、教職員倫理確立委員会などで意識の高揚を図り、体罰防止の徹底に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも学校、家庭、地域との連携を推進し、体罰のない学校づくりに向けて取り組んでまいります。

  続いて、ご質問の3つ目、若手教員の育成についてでございます。平成19年以降、多くの教職員が定年退職を迎え、本市におきましても、20歳代、30歳代の若手教員の占める割合が増加し、教員の年齢構成が大きく変化しております。斉藤議員さんご指摘のとおり、若手教員におきましても、経験豊富な教員と同様に、いじめ問題への対応や保護者、地域の方との連携、教員としての高い倫理観、教科の指導力などが強く求められており、若手教員の資質及び指導力を向上させることは喫緊の課題でございます。そのため各学校では、校長を中心に校内研修の充実に努め、若手教員を含めた教員の資質、指導力の向上を図っております。教育委員会では、校長の要請に応じ、指導主事等が直接学校を訪問し授業を参観し、児童生徒への言葉がけや対応、授業の進め方などについて個別に指導、助言を行っております。その際、保護者や地域との連携の進め方や、国や県、市の教育方針や教育上の諸課題等についても指導、助言、伝達しているところでございます。また、3年次教員研修をはじめ教科等の授業研究を中心とした研修会、人権教育や特別支援教育、デジタル教科書など学校ICTの活用に関する研修会などを実施し、指導力の向上に努めております。さらに、勤務時間外の夜間や土曜日に開催しております教師力アップ講座に、自主的、自発的に参加し、自ら自己研さんに励む教員も多くございます。教育委員会といたしましては、若手教員の育成を重点課題の一つとして、教員の資質、指導力の向上のために積極的に支援してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 斉藤議員さんより、大きな質問項目の2番目、上尾市内の県営施設の現状と今後についてご質問いただきましたので、お答えいたします。

  ご質問の上尾運動公園は、斉藤議員さんからも説明がございましたが、昭和42年に埼玉県で開催されました第22回国民体育大会の主会場として開園以来、自然林と一体となった都市の緑とともに、長年市民に大変親しまれている施設でございます。園内の主な施設といたしましては、公認の陸上競技場と体育館、昭和46年7月に、海のない埼玉県に大型レジャープールをという構想のもとに埼玉県誕生100周年記念事業として建設された7つのプールがあるさいたま水上公園、また隣接地には、平成16年彩の国まごころ国体の柔道競技会場となった武道館がございます。また、上尾運動公園は、本市の地域防災計画の中では避難所の一つとして、水上公園は災害時における搬送のためのヘリポート場外離発着場としても位置付けられております。体育館及び陸上競技場につきましては、平成18年度から19年度にかけて埼玉県が耐震改修工事を実施いたしました。現在、公園の管理は、公益財団法人埼玉県公園緑地協会が指定管理者として行っており、その指定期間は平成24年度から平成28年度までの5年間となっております。

  また、第2次埼玉県行政改革プログラムの県立施設の市町村移管に基づき、平成16年度から県と市で協議を重ねてまいりました国道17号沿いの陸上競技場を中心とした公園西側区域の移管につきましては、移管に当たっての諸条件について合意に至っていない状況でございます。こうした中、平成23年度からの第3次埼玉県行政改革プログラムでは、移管施設としての明確な位置付けはなくなっている状況であり、現在は協議が停止しております。県によれば今後も市への移管についての検討は継続していくとのことでございますので、県と情報交換を行いながら協議してまいりたいと考えております。

  また、さいたま水上公園につきましては、施設の老朽化に伴い、平成24年度より流水プールが休止している状態であります。今後、埼玉県では、小規模な修繕は必要に応じて実施していくが、大規模な修繕や補強については、水上公園全体の老朽化が進んでいることから、そのあり方も含め検討を行っていくとのことであり、必要に応じて上尾市にも情報提供をするとのことでございますので、今後とも県の動向を注視してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 斉藤議員さんの大きな項目の3番目、道路整備についての中で2点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  最初に、上尾蓮田線の交通状況についてでございますが、県道上尾蓮田線は、上尾駅東口駅前通り市役所前から二ツ宮郵便局を通り、伊奈町を経由して蓮田を結ぶ道路で、上尾市の東西交通のかなめとなる主要幹線道路でございます。現在、この路線の起点である市役所前交差点から二ツ宮郵便局の東側までの約1,000メートルの区間におきましては、平成元年までに道路幅員16メートルで整備が完了されております。これより先につきましては新しいルートがございまして、二ツ宮郵便局からほぼ直線で伊奈町へ抜ける計画となっておりますが、整備が中断されていることから、これより先の未整備となっている現道区間においては幅員が7.8メートルと狭くなっており、安全性の確保が望まれているところでございます。

  ご質問の上尾蓮田線の交通状況についてでございますが、2カ所の交差点の安全対策についてということでございますので、お答えいたします。最初に、上尾蓮田線の埼玉学園入り口の交差点、トヨタネッツ前ということでございますが、平成19年度に歩行者の安全を確保するため、植樹帯を植樹ますに変えて、歩行空間を広げる歩道改良工事が埼玉県により実施され、横断歩道も設置されているところでございます。市といたしましても、道路反射鏡を設置し、注意喚起を促すための路面標示でありますイメージハンプも施工しておりますが、区画線の一部が経年劣化等により薄れている部分もございましたので、関係部署と連携をとりながら必要な対策を講じていきたいと考えております。

  続きまして、二ツ宮992番地先付近の原の前バス停留所のある五差路の交差点につきましてお答えいたします。この交差点の交通状況といたしましては、国道17号線から伊奈町、蓮田方面へと、また上平地区から原市地区への抜け道として、特に朝夕の通勤や通学の時間帯は交通量が大変多い交差点でございます。それぞれの道路の幅員が狭い中で、通行車両や歩行者、自転車などが混在しており、危険であるとの声が市民の皆様から寄せられているところでございます。このような状況でございますが、当該交差点を含む二ツ宮地区は現道を利用した住宅が密集しており、道路拡幅が難しいことから、市といたしましては少しでも安全な交差点となるよう、視認性の確保といたしまして道路反射鏡や路面標示などの安全対策を講じたところでございます。

  また、この五差路の一方通行の出口において、以前は進入禁止マークが路面に標示されていたとのことでございますが、現在は路面に標示がなく、標識で規制されている状況であります。この状況で標識に気づかず進入してしまう車両があるとのことですので、関係機関と調整を図りながら対策を講じていきたいと考えております。

  次に、地区内の道路照明灯の設置についてでございますが、地区内に暗い場所が多いとのことでございますので、地域としての照明灯の望ましい設置場所について、地元区長さんに取りまとめをいただき、関係部署と調整を図りながら進めているところでございます。

  続きまして、2点目の県道さいたま菖蒲線の交差点改良についてのご質問の中で、2カ所の交差点のうちの1つ目、平塚交差点についてでございますが、この交差点は、国道17号線と並行して上尾市の東部地域を南北に縦断する県道さいたま菖蒲線と、上尾駅東口から伊奈町を経由し蓮田へ結ぶ上尾市の東西交通のかなめとなる県道上尾蓮田線が交差し、朝晩の通勤時間帯には大変多くの車両が通行する交差点でございます。この交差点は、交通渋滞の緩和と歩行者、自転車等の安全を確保するため、埼玉県におきまして平成20年3月までに右折帯設置及び歩道整備の交差点改良工事が行われた経緯がございます。斉藤議員さんご指摘のように、この工事では、一部未買収用地があり、右折帯を設けることで、慢性化した交通渋滞は解消されておりますが、歩道については暫定的な整備で開通したことから、歩行者、自転車等の安全性の確保が懸念されているところでございます。このことを埼玉県に問い合わせいたしましたところ、今後も未買収用地の交渉は継続して進めていくとのことでございました。市といたしましては、未買収用地の整備が早期に完了し、市民の皆様が安心して安全に通行できるよう、埼玉県に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。

  次に、平塚北交差点の右折帯設置についてのご質問でございますが、平塚北交差点は、県道さいたま菖蒲線と国道17号線の上尾警察署前から伊奈町中心部を東西に結ぶ市道10255線との交差点でございます。交差する道路の交通状況についてでございますが、県道さいたま菖蒲線は朝夕の通勤時間帯に交通量が特に多く、市道10255号線は大型スーパーマーケット等の店舗や大手出版社の支店があること、伊奈町の中心部へ抜ける主要な幹線道路であることなどから通過する車両が大変多い路線でございます。このような状況の中で、右折帯が設置されておらず、慢性的な交通渋滞を引き起こしていることは認識しているところでございまして、毎年、年度初めに開催されます北本県土整備事務所との行政連絡会議におきまして、早期事業化の要望をしているところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 一通り終わりました。

  3番、斉藤哲雄議員。

        〔3番 斉藤哲雄議員登壇〕



◆3番(斉藤哲雄議員) 3番、斉藤哲雄でございます。議長のお許しが出ましたので、発言させていただきます。一通りのご答弁ありがとうございました。大変詳しく答弁いただきましたので、再質問はいたしません。要望とさせていただきます。

  本市では、中学校における武道の必修化に伴い、教員の研修等を実施し、技能の向上と適切な安全対策に取り組んでいただいていることがよく分かりました。武道とは、心を育てるすばらしいものです。指導に関しては、専門性が高く、指導を苦手に感じる体育の教員もいるのではないかと思います。教員の負担が大きくならないよう、外部指導者による指導につきましても検討いただきたく要望を申し上げさせていただきます。

  いじめはないという明確なご答弁がありました。池野学校教育部長、ありがとうございました。また、岡野教育長、ありがとうございました。よくぞ言っていただきました。すっきりといたしました。

  体罰問題につきましては、本市において起きていないという、はっきりとした明確なお答えをいただきました。また、体罰防止に向けた研修につきましても徹底して行われているとのことで、安心をいたしました。しかしながら、教員の指示に従わない子どもへの指導や部活動の指導で、気持ちが高ぶるときなど、体罰が起こり得る可能性もございます。体罰のない学校づくりに今後とも取り組むよう要望をさせていただきます。

  上尾市では、いじめや体罰の問題が起こることなく、子どもが健やかに成長するためには環境づくりが最も重要と考えます。特に学校は、子どもたちにとって安心、安全で有意義な場所でなくてはなりません。未来の上尾市を担う子どもたちが友達と仲よく多くのことを学び、笑顔で生活できる学校づくりのために上尾市として学校の支援体制をますます充実させ、市民の皆様の期待に応えられるよう願いたいと考えます。日本の伝統に誇りを持てるよう思いやりを持ち、郷土を愛し、日本国の国民としてグローバルに国際社会に対応できる教育を熱望させていただきます。

  続きまして、県の施設の件でございます。さいたま水上公園、上尾運動公園の件でございますが、大変難しいご答弁ということを感じました。ありがとうございました。上尾市のかかわり方や取り組み方が大変であることがよく分かりました。以前の資料を拝見させていただきますと、試算の発表があり、108億、104億との数字が出されておりました。いずれにしても100億円を超える取り組みでございますので、県にとっても一大プロジェクトとなることは間違いないことでございます。引き続きの提案をお願い申し上げます。

  そこで要望でございますが、県との協議の中でこのような形での要望をさせていただきます。震災対策として、災害時には避難者のシャワールームなどの開放を望みます。一年中営業できる大型室内レジャープールとすることを望みます。高齢者を含む県民、市民、健康増進のフィットネススポーツジムなどの器械を設置することを望みます。市民のため、美しい木々に囲まれた公園でございますので、緑と自然を融合した施設を望みます。また、長きにわたり子どもたちが利用してきた堂平キャンプ場が閉場となり、今現在、キャンプ場がない状態になっておりますので、青少年育成のためのアスレチック関連やキャンプ場の併設などを要望とさせていただきます。

  続きまして、道路整備の件でございますが、大変分かりやすいご答弁をいただき、ありがとうございました。市民一人一人が交通ルールを守り、少しの間、譲り合う気持ちがあれば、事故に遭遇することは少なくなるのではないかと考えております。一日も早い計画道路の着工、完成の実現を要望とさせていただきます。

  以上で私の一般質問を閉じさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で3番、斉藤哲雄議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 1時39分



        再開 午後 2時15分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  19番、町田皇介議員。

        〔19番 町田皇介議員登壇〕



◆19番(町田皇介議員) 皆さん、こんにちは。議席番号19番、町田皇介でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。

  まず、大きな1項目め、行政改革について、具体的には行政組織の再編成についてお伺いをいたします。行政組織の改革につきましては、過去の議会質問におきまして、地方分権による権限移譲や行政課題、市民ニーズ、社会情勢の変化等々に伴いまして組織改革の必要性を指摘してきたところであります。また、一昨日の道下議員をはじめ他の議員の方々も、さまざまな形で指摘をしてきたことかと思います。今回の平成25年度の当初予算では組織再編実施事業として670万円ほどが計上され、説明では平成26年度中の実施に向けて組織再編成検討プロジェクトチームを中心に組織再編の取り組みを進めていくとのことでありました。また、プロジェクトチームは昨年11月に発足ということで、会議も既に数回行っており、これから基本方針や実施計画を作成していくということでありますが、まず基本的な事項について何点かお伺いをしたいと思います。

  1点目は今回の組織再編における目的とポイントについて、2点目は、これまでにも組織の名称変更や統合などを行っておりますが、これまでの組織の再編と今回の再編の違いについて、3点目は組織再編検討プロジェクトチームの構成と役割について、4点目は、組織再編については平成26年度から実施するということで議案説明で伺っておりますが、実施に至るまでの工程についてお伺いいたします。

  次に、大きな2項目め、教育行政について4項目ほどお伺いをいたします。まず、部活動についてであります。学校生活における部活動は、運動部、文化部を問わず、生徒自らの興味や関心をもとに生徒自身が主体的に取り組む活動であり、部活動を通して連帯感や責任感を養ったり、上下関係を学んだり、楽しさや喜び、感動、達成感を味わったりと、豊かな人間性や社会性を育む意味でも非常に教育的意義のある活動であると感じております。また、学習指導要領の中でも、現在は学校教育の一環として位置付けられており、子どもたちの成長期における人間形成に重要な役割を果たしております。しかしながら、過去の議会質問の中でも指摘をしましたが、部活動の全国的な傾向として、少子化の影響による生徒数や教員数の減少、それに伴う部活動数の減少、顧問となる教員の多忙化、専門指導員不足等々、多くの課題を抱えている状況でございます。

  そういった状況もある中で、先般、大阪市立桜宮高校のバスケット部員の自殺という大変痛ましい事件が起こり、その後、全国の学校の部活動で行われていた体罰問題が表面化をし、指導と体罰について、現在も国会や教育機関、メディアの中でもさまざまな議論がなされているところであります。文科省におきましても、ことしの1月に全国の教育委員会に対し、小・中学校、高校、特別支援学校を対象とした体罰の実態調査の実施を指示するとともに、体罰を行った教員らへの厳正な対応を求める通知を出したところであります。また、先日、部活動の指導のあり方を検討する有識者会議が初会合を開いたところでありますが、今後、部活動の意義や役割についても検討し、ことしの夏をめどに部活動の指導についてのガイドラインを策定する方向であるようです。

  そこで質問でありますが、一部、先ほど質問した斉藤議員と重なりますが、上尾市の部活動における現状について、体罰問題を含めお伺いいたします。

  次に、幼保小中の連携についてであります。近年、校種間、その接続期に起こる小1プロブレムや中1ギャップという子どもの不適応や問題行動の解消、学力の向上、子どもの成長、発達に合わせた教育をするため校種をまたいだ連携の推進、あるいは私立だけではなく、公立でも、小中、中高、幼小中高一貫校というものが各地で開校されております。改めて言うまでもありませんが、小1プロブレムとは、小学1年生が学校生活になじめず、担任の話を聞かなかったり、授業中に教室内を歩いたり、授業が成立しない状態が数カ月にわたり続くことで、中1ギャップは、小学校から中学校に進学した際、学習の内容や生活のリズムの変化になじむことができず、いじめや不登校が増加する現象であります。これらの問題を解消していくには、校種間で保育、教育の進め方や実態を把握、理解し、日常の取り組みに生かしていくことが重要であり、また子どもたちの学習、生活習慣の形成など、子どもたちの健やかな成長を図る意味でも、幼児期から小・中学校9年間を通しての成長を見据えた教育を推進していくことが重要であると考えます。

  そこで、1点目は、市内小・中学校における小1プロブレムと中1ギャップの現状と取り組みについて、2点目は幼保小中の連携についての教育委員会の考え方について、3点目は幼保小中の連携の具体的事例についてお伺いいたします。

  次に、道徳教育についてであります。平成23年度から小学校で、24年度から中学校で完全実施となりました現在の学習指導要領の中で道徳教育については、道徳の時間、年間35単位時間でありますが、この道徳の時間をかなめとして、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動のそれぞれの特質に応じて学校の教育活動全体を通じて行うことと記載がされております。改訂に当たりましては、新たに道徳の時間をかなめとしてという記載が加わり、また校長の方針のもとに道徳教育の推進を主に担当する道徳推進教師を配置すること。その道徳推進教師が中心となって道徳教育の全体計画と道徳の時間の年間指導計画を策定することなど、道徳の時間の位置付けが強化され、道徳教育を学校教育活動全体の中で、より充実させていくという方針が打ち出されているところであります。

  そこで、1点目は道徳推進教師の配置されてからの具体的な取り組みについて、2点目は道徳の時間の具体的な取り組みと資料や副読本の選定方法についてお伺いいたします。

  次に、NIE教育についてであります。ご存じの方も多いかと思いますが、NIEとは、ニュースペーパー・イン・エデュケーションの略で、簡単に言いますと学校などで新聞を生きた教材として活用することであります。上尾市でも、平成19年、20年度に芝川小がNIE推進協議会、これは新聞社、教育行政、学校現場の各代表によって構成されるNIE教育を推進している組織でありますが、そこの実践指定校として取り組んでおりましたし、各学校でもさまざまな形式で新聞を活用した授業を行っていると理解しております。現在の学習指導要領では、言語活動の充実ということが主な改善事項の特徴の一つとなっております。これは我が国の子どもたちが、近年、国内外の学力調査の結果などからしばしば課題と指摘されてきた思考力や判断力、表現力等を育んでいくという観点から改善されたものでありますが、改訂によって、国語だけでなく、各教科、領域の学習の中で新聞を活用した指導について、数多くの事例が今回記載されているのが特徴であります。教育現場で新聞を活用することは、単に語彙力や読解力、情報収集力、思考力等を育むだけでなく、子どものころから新聞に親しむことで社会への関心を持ったり、友人や家族とのコミュニケーションツールになったりと、実に幅広い効果が見込まれております。昨今、新聞を購読していない家庭も増えており、携帯電話やインターネットなどが子どもたちにとっても当たり前の情報収集、コミュニケーションツールとなりつつある現代だからこそ、教育現場で新聞を積極的に活用していただきたいと思っております。

  そこで、1点目はNIE教育についての考え方について、2点目は市内小・中学校での新聞活用の現状とその効果について、3点目は教員に対しての新聞活用の研修の現状についてお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問は答弁により留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 19番、町田皇介議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 町田議員さんから、大きな項目の1番目、行政改革についての中で、行政組織の再編成について4点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、1点目の今回の組織再編における目的とポイントについてお答えいたします。今回の組織再編における目的でございますが、スクラップ・アンド・ビルドを基本としまして、重複する事務事業の再構築を図り、機能的かつ効率的な市民サービス体制を整備し、人件費を含めたコストの削減に努めていくことが目的でございます。

  次に、ポイントを申しますと、市長マニフェストを具現化するために、上下水道を統合することや相談窓口や証明書発行窓口の統合など、ワンストップサービスを検討していくことが主なポイントでございますが、各部署での事務内容について、現在、現状把握に努めているところでございますので、目的実現のための重点項目も今後検討されてくるものと期待しているところでございます。

  次に、2点目のこれまでの再編との違いについて申し上げます。直近における組織再編は平成18年でございますが、このときは市長を委員長とする上尾市組織再編等推進委員会を設置し、簡素で分かりやすく、やわらかい名称への変更、地球温暖化防止対策、ごみ減量対策など、新たな環境政策への取り組み等に関しまして組織を再編いたしました。これに対しまして今回の組織再編は、緊急かつ重要な課題に対応するため上尾市組織再編検討プロジェクトチームを設置し、庁議や次長会議等、既存の組織から意見を取り入れながら進めていくボトムアップ方式で検討しているところでございます。初めにプロジェクトチームのメンバーが担当部署のヒアリングを実施し、業務の拡大、縮小、廃止、統合、移管事務、他の部署と重複する事務の有無などを確認するとともに、当該部署の事務量が適切であるかを判断し、レイアウトや職制を含め、市全体の事務事業を見直す点が、これまでの組織再編との違いでございます。

  次に、3点目のプロジェクトチームの構成と役割についてでございますが、このプロジェクトチームは平成24年11月1日に各部から選出しました20名の職員で構成しておりまして、主幹クラスを中心に選出いたしました。この20名の役割でございますが、先ほど申し上げましたように、組織再編の目的を実現するため、より効果的かつ効率的な組織体制の構築に向け素案を提言していくことでございます。そのために、ヒアリングを含め組織全体に関することはメンバー全員で検討してまいりますが、平成25年4月以降は14名で事務分掌や実施計画の素案づくりなど組織再編に関することを担当し、残りの6名が1、2階の窓口レイアウトやサイン、自動交付機、コンビニ交付、コールセンター導入の検討など、ワンストップサービスについて担当し、役割を分担して進めてまいります。

  次に、4点目の組織再編に至るまでの工程についてでございますが、組織再編は平成26年4月の実施を予定しております。それまでに基本方針、組織、事務分掌を確定し、実施計画書を策定いたします。その後、組織の条例改正や各部署のレイアウト変更に伴う補正予算案などの上程、市民への周知等を実施してまいります。しかしながら、1、2階の窓口レイアウトやサインの変更に関しましては、ある程度まとまった日数を要しますので、平成26年5月の連休に工事を実施し、連休明けに利用が可能になるよう計画を進めております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 池野学校教育部長。

        〔学校教育部長 池野和己登壇〕



◎学校教育部長(池野和己) 町田議員さんから、大きな質問項目の2つ目、教育行政について、大きく4点、その中でそれぞれ何点かご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、ご質問の1点目、部活動についてでございます。初めに、生徒の減少による部活動の現状についてでございますが、上尾市の中学校の生徒数の変化でございますが、最近5年間における市内の生徒数は微増傾向でございます。市内の生徒数は昭和61年度がピークでございまして、運動部活動数は延べ200部近くございましたが、その後、年々生徒数の減少に伴いまして部活動数の減少も見られました。このような現状を踏まえまして、平成10年度より指導の専門性を維持向上するため、専門的な技能や技術を持つ指導員を配置する中学校部活動支援事業を実施してまいりました。また、平成14年度より、自分の学校にない部活動につきましては他校の部活動に参加することができる上尾市中学校合同部活動も併せて実施して、部活動の充実及び活性化を図ってまいりました。今後とも生徒の意向をかなえられるように部活動の充実を図ってまいります。

  次に、部活動における体罰問題についてでございます。部活動の指導につきましては、平成10年2月に県教育委員会から中学校及び高等学校における運動部活動についての通知により適切に指導しているところでございます。本市におきましても、校長会議などにおいて部活動の適切な指導について徹底しているところでございます。また、市中学校体育連盟においても、部活動のあり方について注意を喚起しております。さらに、平成25年1月には、県教育委員会及び県中学校体育連盟から運動部活動における適切な指導等について通知があり、部活動の適切な指導について、各学校に徹底を図ったところでございます。本市におきましては、体罰問題は現在ございません。今後も顧問や生徒の信頼関係の上に部活動が勝利至上主義に偏った行き過ぎた指導とならないよう、校長会議や部活動指導員の研修を通して重ねて指導してまいります。

  次に、ご質問の2点目、幼保小中の連携についてでございます。初めに、小1プロブレム、中1ギャップの現状と取り組みについてでございます。近年、小1プロブレムや中1ギャップと言われる学校間の接続期における幼児、児童・生徒の不適応現象が大きな教育課題となっております。

  小1プロブレムとは、小学校に入学したばかりの児童が、落ちついて教師の話を聞けず、友達と騒いだり立ち歩いたりして、授業が成立しない問題でございます。その原因といたしましては、生活経験の不足、家庭のしつけの欠如、幼稚園や保育所と小学校との接続上の段差などが挙げられます。本市におきましては、幼稚園、保育所、小学校の連携を密にし、小学校入学期の接続が滑らかになるよう努めております。連携を密にすることにより、入学する児童についての特質を的確に把握し、配慮して指導に当たることができております。その成果といたしまして、大きな問題となるような小1プロブレムの事案はございません。課題のある児童につきましては、組織的な指導の徹底を図るとともに、アッピースマイルサポーターなどの配置により対応をしております。

  また、中1ギャップとは、小学校6年生から中学校1年生への進学の時期を境に、不登校やいじめ、暴力行為などの問題行動が増加する現象を指しております。その原因といたしましては、小・中学校の学校生活における環境の変化だけでなく、子ども自身の人間関係を構築するスキルの不足などが考えられます。本市におきましては、幼保小の連携と同じように小・中学校間の連携を深めております。具体的には、中学生が小学生に水泳や陸上の運動技能の指導を行ったり、夏季休業中の学習支援を行ったりしております。また、小学生と中学生による合同の挨拶運動も行っております。さらに、中学校入学を間近に控えました6年生が部活動の見学をしたり、中学校の授業参観をしたりするなどして、中学校入学前に中学校生活を実感できる取り組みなどをしております。このようなことから、本市におきましては中1ギャップに当たるような案件はございません。

  次に、幼保小中の連携の考え方についてでございます。幼稚園教育、保育所保育と小学校教育との円滑な接続のため、幼児と児童の交流の機会を設けたり、幼稚園の教員及び保育士と小学校の教師との意見交換や合同の研修の機会を設けたりするなど、幼保小の連携を図ることは意義のあることと存じます。また、国による義務教育に関する意識調査によりますと、学校の楽しさや教科の学習の好き嫌いなどについて、中学校1年生時点のほか、小学校5年生時点で変化が見られ、小学校4、5年生の段階で発達上の段差があることが指摘されております。こうしたことから、小・中学校間においても、小学生と中学生、教職員相互の交流の機会を設け、小学校教育と中学校教育の連携を図り、小・中学校相互の特徴を異校種の教員同士が共通理解し、指導に当たることは大変重要なことと存じます。

  続いて、具体的な幼保小中の連携の事例でございます。幼児、児童生徒の交流につきましては、小学校などにおいて年間計画に位置付けられており、計画的に実施されております。具体的な取り組みといたしましては、幼児を小学校に招き、学校の生活を体験させたり、学校ファームで一緒に収穫を体験したりしております。また、小学生と中学生による合同の挨拶運動や、中学生ボランティアによる小学生への学習支援等が行われております。教職員につきましては、保育参観や授業参観、入学前の幼児、児童に関する意見交換等を実施しております。また、小・中学校の教員のチームティーチングによる道徳の授業、学習指導や生徒指導、特別支援教育に関する合同研修なども実施しております。教育委員会といたしましては、幼保小中の連携を教育行政の重点として取り組むとともに、幼保小における円滑な接続のための接続期プログラムの作成を推進し、今後も各学校を積極的に支援してまいります。

  次に、ご質問の3点目、道徳教育についてお答え申し上げます。初めに、道徳教育推進教師が配置されてからの具体的な取り組みについてでございます。道徳教育推進教師は全教職員の中心となり、道徳教育の全体計画をはじめ道徳教育に係る諸計画を作成し、その円滑な実施に努め、道徳教育を推進しております。具体的には、校内研修の充実や家庭や地域社会との連携を視野に入れ、道徳の授業の公開に取り組んでおります。このようにして道徳教育推進教師は、道徳教育を一体的に推進するための指導体制を確立するかなめとしての役割を担っております。

  次に、道徳の時間の具体的な取り組みと資料や副読本の選定についてでございます。道徳の時間におきましては、道徳的価値及び人間としての生き方の自覚を深め、主体的に道徳的実践力を育成するために指導しております。具体的には、読み物資料を活用し、主人公の心情の変化を通して自分の考えを深めたり、動作化や役割演技を取り入れることで臨場感を高め、自分自身の問題として考えさせたりしております。また、観察や実験、ボランティア活動などの体験活動を実施後、感じたり気づいたりしたことを自己と対話しながら振り返り、他者と体験を共有するなど、広い認識につなげるよう指導しております。さらに、週末の説話を校長や教頭、経験豊かな地域の方に話をしていただくことなどで多様な価値観に触れ、児童生徒が深い感銘を得るなど、豊かな心を育むためにさまざまな工夫を凝らした授業が行われております。

  授業で使用する資料や副読本については、各学校からの調査をもとに市として副読本を購入し、全児童生徒に配布しております。また、県教育委員会や文部科学省から配布された「彩の国の道徳」や「心のノート」も活用しております。さらに、児童生徒の実態に応じて、新聞記事やその他の読み物資料などを活用している学校もございます。資料を選定する際には、資料を通して主人公に共感的な理解ができるもの、自らの生き方を見詰められるようなものを選んでおります。

  次に、ご質問の4点目、NIE教育についてお答え申し上げます。初めに、NIE教育についての考え方でございます。新聞を教材として活用することにつきましては、児童生徒の読解力、思考力、情報活用能力などを高めるなどの効果が期待できるものと考えております。

  次に、活用状況とその効果についてでございます。NIE教育を取り入れた授業につきましては、全ての学校で行われており、国語科、社会科などにおいて新聞のコラムや社説、社会問題等に関する記事を活用した学習が進められております。具体的には、小学校の国語科では、新聞記事の構成をもとに児童が目的や意図に合わせた文章の書き方を学んでおります。また、中学校の社会科では、国際面や政治経済などの記事をもとに、生徒が今日的な社会の課題等について理解を深めるために活用しております。授業で新聞を教材として取り入れることにより、児童生徒は社会の最新の情報を得ることができるとともに、議事を読み取ることで文章を構成する力や情報を活用し発信する力が育成されてきております。

  続きまして、教員への活用研修についてでございます。学校では、新聞を言語活動の充実を図る教材として活用しており、授業のねらいに迫るための新聞記事の効果的な活用方法や提示の仕方などについての研修を行っております。教育委員会といたしましては、来年度より新聞記事を比較するなどの学習活動の充実を図るために、各学校に新聞2紙の購入を予定しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 一通り終わりました。

  19番、町田皇介議員。

        〔19番 町田皇介議員登壇〕



◆19番(町田皇介議員) 議席番号19番、町田皇介でございます。ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

  まず、行政組織の再編成についてでありますが、答弁を伺いますと、今回はスクラップ・アンド・ビルドを基本としていることやプロジェクトチームを設置し、担当部署のヒアリング等、レイアウトや職制を含め市全体の事務事業を見直すということで、今までの組織の再編成とは違い、大規模に再編、改革していくといった姿勢を率直に感じました。そこで、まず確認させていただきたいのですが、答弁からは、機能的かつ効果的に市民サービス体制を構築するために、今回は組織を大規模に改革していくというふうに受け取りましたが、そのような方向性であるとの認識でよろしいのか、お伺いをいたします。

  また、答弁によりますと、主幹クラスを中心としたプロジェクトチームが主体となって基本方針や実施計画の案をつくり、次長会議や庁議を経て決定をしていくという流れかと思いますが、プロジェクトチームの構成は主幹クラスということで、実務の現場リーダーであり、今後の市役所のかなめを担う方々であるかと思いますので、なるべくそういった方々や若い職員の意見を最大限尊重していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

  次に、市長直轄組織についてでありますけれども、道下議員からもこれは質問がありましたけれども、市長直轄の中長期の課題に対応していく戦略的組織の創設についてお伺いをいたします。日本、そして地方自治体において深刻かつ根本的な問題として、人口減少という状況があります。我が国の人口は、平成16年、2004年にピークを迎え、現在は減少局面に入っており、平成67年、2055年には人口は約9,000万人と予測され、ピーク時の3分の2になります。これの意味するところは、労働人口の減少、加えて非正規雇用の割合は大幅に増加しているということで、これから税収は大幅に減少していき、さらに高齢化も急速に進み、平成67年、2055年には高齢化率は約40%と予測されております。要するに市税が大幅に減少する中で、高齢化による社会保障費は大幅に増加をする。それだけでなく、施設の老朽化による建て替え、大規模修繕という難局も迎えているわけでありまして、自治体として将来にわたって持続可能な行政運営、方策を今から考えていく必要があると思います。これは市当局も認識しているところかと思いますが、そのためには、これから予測される今よりもさらに苦しい状況の中で、今からマクロ的な視点で将来にわたる行政運営、まちづくりを戦略的に考え、なお中長期の課題は広範多岐にわたりますので、部署間においても横断的に対応できる組織が必要ではないかと考えます。そこで、市長直轄の中長期の課題に対応していく戦略的組織の創設について、また以前質問の中でも提案しました自治体内シンクタンクについての考えについても、改めてお伺いをいたします。

  次に、ワンストップサービスについてでありますが、ワンストップサービスについては、昨年の9月議会で、市民の利便性や人件費、運用費等の窓口業務コストの削減にもつながるコンビニ交付、自動交付機の設置ということで質問をさせていただきました。そのときの答弁では、マイナンバー法案、マイナンバーカードとの関係で、状況を見ながら検討していきたいとのことでありました。その際に、今後コンビニ交付に転換した場合や自動交付機を導入した場合の行政サービスコストの試算と、併せて土日開庁の試算を出していただくことを要望し、導入については法案やカードの問題を考慮し、自動交付機を何台か先行導入し、マイナンバーカードの交付運用に併せてコンビニ交付の導入を始めたらどうかという提案もさせていただきました。そこで、その点についての検討状況についてお伺いをいたします。

  次に、部活動についてでありますが、答弁にもありましたが、生徒数は昭和61年度がピークで、生徒数の減少による部活動数の減少を踏まえて、平成10年度に中学部活動支援事業として部活動指導員を導入したわけでありますが、部活動指導員の選定基準と研修体制について、研修につきましては、特に体罰防止に関することや事故防止など安全配慮についての研修は行っているのか、お伺いをいたします。

  また、部活動指導員以外の地域の方や保護者等のボランティアによる部活動の支援状況についてお伺いをいたします。

  次に、幼保小中の連携についてでありますが、連携の事例の答弁の中で、小・中学校の教員のチームティーチングによる道徳の授業を実施していると一例を挙げられましたが、市内小・中学校における教員のチームティーチングによる授業の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

  最後に、道徳教育に通ずるものとして、小・中学生のボランティア教育についてお伺いをいたします。上尾市の小・中学生は、学校ごとに地域や各種団体におけるイベント等、さまざまな形で非常に活発にボランティア活動を行っているところは承知をしているところでありますが、ボランティア活動に参加する上で、学校におけるボランティア教育、指導をどのように行っているのか。現状についてお伺いをいたします。

  以上で再質問を終わります。再々質問は留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 19番、町田皇介議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 町田議員さんから、大きな項目の1番目、行政改革についての中で、行政組織の再編成について4点再質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、1点目の今回の組織再編は大規模に改革していくかについてお答え申し上げます。今回の組織再編は、平成18年度に組織の見直しを実施して以来の全庁的な見直しでございまして、各部署間の所掌事務の移管も考えられますので、そのようなことになれば大規模な改革に相当するものと考えております。

  次に、2点目のプロジェクトチームの意見を尊重するのかについてお答え申し上げます。プロジェクトチームは、各部署のヒアリングを実施し、さまざまな意見や要望を集約した上で素案を作成し、提言することとなっておりますので、その意見は当然のことながら尊重したいと考えております。

  次に、3点目の自治体シンクタンクについてお答え申し上げます。組織再編の検討に当たりましては、上尾市総合計画の着実な推進を図るとともに、市長マニフェストを具現化するため具体的な検討項目を定める必要がございます。そのためにも、町田議員さんのご指摘のように市の課題を調査、分析し、政策の提言を行うような部署を設置することは重要であると認識しておるところでございます。

  次に、4点目の自動交付機及びコンビニ交付導入の検討状況についてお答え申し上げます。コンビニ交付と自動交付機の導入及び運用費用を含めた試算でございますが、リプレースまでの期間を5年としまして、コンビニ交付が約9,000万円、自動交付機が2台の導入で1億4,000万円でございます。それに対しまして、土日開庁の運営に要する光熱水費、人件費等の試算は年間約6,000万円でございます。マイナンバーカードにつきましては、本年3月1日に閣議決定されておりまして、国からの具体的なスケジュールはまだ示されてございませんが、平成28年1月ごろからのカードの交付が予想されております。いずれにしましても自動交付機の先行導入やマイナンバーカードの交付、運用に併せてのコンビニ交付の導入につきましては、ワンストップサービスを担当するプロジェクトチームのメンバーの検討結果を見ながら判断してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 池野学校教育部長。

        〔学校教育部長 池野和己登壇〕



◎学校教育部長(池野和己) 町田議員さんから、部活動について2点、幼保小中の連携について及びボランティア活動についてそれぞれ1点再質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  部活動についての1点目、部活動指導員の選定と研修についてでございます。部活動指導員の選定につきましては、上尾市立中学校部活動指導員設置要綱に基づきまして、専門的な知識や技術を有し、人間性豊かで地域社会において信頼を得ている人材の中から中学校長が推薦し、教育委員会で委嘱しております。部活動指導員への研修内容につきましては、指導員制度の趣旨並びに体罰や行き過ぎた指導、生徒の個人的な情報に関する守秘義務及び安全への配慮など、部活動指導員としての心構えについてでございます。

  次に、2点目、地域の方や保護者などのボランティアによる部活動の支援の状況についてでございます。学校の部活動への支援の状況につきましては、現在8校の中学校において、活動の充実を図るため指導等の支援をいただいております。その内訳は、野球、ソフトテニス、バレーボール、吹奏楽、茶道及び華道でございます。

  続いて、小・中学校教員のチームティーチングによる授業の具体的な取り組みについてでございます。現在上尾市では、小・中学校における連携を推進しております。具体的な取り組みにつきましては、英語、社会、体育、道徳などの授業において、中学校教員が入学してくる児童の小学校に出向き、教科に関する専門性を生かして指導を行っております。主に高学年の学級で、年間を通して小学校の担任と一緒に授業を行っております。

  次に、児童生徒がボランティア活動に参加するに当たって、学校ではどのような指導をしているのかについてでございます。現在、各学校ではボランティア活動に参加する児童生徒に対して、ボランティア活動の意義である相手を思いやる心、社会の一員であることの自覚及び社会に貢献する態度などについて指導しております。また、活躍した児童生徒を認め、褒め、校長賞として表彰したり、活動の様子や感想を学校だよりに掲載したりするなど、さらなる活動への参加意欲を高めております。ボランティア活動に参加した児童・生徒からは、地域の方々と知り合うことができた、初めは面倒だと思っていたが、笑顔でありがとうと言われ、また参加しようという思いになったなどの感想が寄せられております。このように地域の方と触れ合う中で認められることは、児童生徒にとって社会の中でともに生きる豊かな人間性を育むことに大変有意義なことであると考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 一通り終わりました。

  19番、町田皇介議員。

        〔19番 町田皇介議員登壇〕



◆19番(町田皇介議員) 議席番号19番、町田皇介でございます。一通りのご答弁ありがとうございました。再々質問と意見・要望をさせていただきます。

  まず、部活動指導員について再々質問させていただきます。社会状況の変化により、顧問となる教員の多忙化をはじめ指導者不足などさまざまな問題が指摘をされる中で、上尾市の部活動指導員設置要綱では、指導員の定数は45名、指導回数は年30回以上、指導時間はおおむね2時間程度と規定されておりますが、平成16年に増員されて以来、長い間、改正されておりません。加えて、答弁にもありましたように部活動指導員のほかに、現在8校の中学校においてボランティアの方に指導等の支援をいただいている状況であります。そういった状況を踏まえ、部活動指導員の人数や活動日数、時間を増やすなど、弾力的に見直しが必要ではないかと考えますが、市の見解についてお伺いいたします。

  次に、何点か意見・要望をさせていただきます。まず、組織の再編についてでありますが、少子高齢化をはじめとする社会状況の変化や市民ニーズの多様化、高度化等に直面し、国も自治体も大きな転換期を迎え、行政組織の体制についても現状、そして将来を見据え、転換する時期に来ているかと思います。何かを大きく変えていくということは大変根気も労力も要る作業でありますが、時代に即した市民の利用しやすい体制を構築していただきたいと思いますし、またボトムアップ方式で進めていくということでありますので、プロジェクトチームもそうですが、市役所の将来を担う、これからも長い間、現場で働く若い職員の意見をできるだけ尊重していただきたいということを改めてお願いしたいと思います。

  市長直轄の中長期の課題に対応していく戦略的組織の創設については、答弁ではそういった部署を設置することは重要であるとの認識であり、組織再編の中で検討されることと思いますが、地方分権の流れや市民ニーズが多様化、高度化し、職員にとっては日常業務の煩雑化や業務量の増加に追われる中で、職員数は年々減っていくという状況を考えますと、自治体内シンクタンクというのも比較的費用負担が少なく、自治体職員の政策形成能力を高める、あるいは効果的かつ効率的な政策形成ができるという観点からも、理にかなっているのではないかと思っております。この点についても、組織再編に当たりご検討いただきたいと思います。

  次に、部活動についてでありますが、体罰問題を受けて、既に県教育委員会から運動部活動における適切な指導等についての通知、これは改めて指導体制を点検し、適切な指導をしなさいという内容でありますが、それを受け、各学校に徹底を図ったところであり、今後も校長会議や部活動指導員の研修を通して、指導をしていくとのことでありました。今年度中には部活動の指導についてのガイドラインが国の方で策定されると思いますので、その際には改めて対応するかと思いますが、今後は部活動ボランティアの方々も含め、体罰防止だけでなく事故防止を含めた安全配慮という観点から、例えばAEDの研修など、より研修内容、体制を充実させていただきたいと思います。

  次に、小・中学校のチームティーチングについてでありますが、さまざまな教科において中学校の教員が小学校に出向き、主に高学年の学級で小学校の担任と授業をしているとのことでありました。まずは、このような取り組みをさらに推進していただくことを要望いたします。

  また、現行の小学校6年間、中学校3年間という6・3制にかえて、義務教育の9年間を4年、3年、2年で区分けする独自の学習カリキュラム、4・3・2制については、中教審の学校段階間の連携、接続等に関する作業部会で文科省の研究校の成果をもとに議論されているところでありますが、先日、新聞を見ましたら、北本市では新年度から、中1ギャップ解消のためこの4・3・2制を導入し、モデル校を指定して、中学校の理科と体育の教員が小学5、6年生の理科を週3時間、体育を週2.6時間、授業を受け持ち、小学校の教員は免許の関係でチームティーチング形式、2人一組ということでありますけれども、中学1年生の数学の授業の補助につくとのことでありました。文科省の研究校や北本市の取り組みについても今後研究をし、子どもたちの成長のためによりよい体制づくりを進めていただきたいと思います。

  最後に、NIE教育についてでありますが、経済協力開発機構、OECDの生徒の学習到達度調査、PISAの結果を見ましても、子どもたちの総合読解力と新聞の閲読頻度に相関関係があることが分かっております。新聞の閲読頻度が高いほど総合読解力の得点が高いという傾向は、日本だけでなく、ほかの国においても同様に見られる傾向であります。さまざまな効果があるということは質問の際に申し上げましたが、今後は新聞全紙が一定期間、教材用に無料で提供されたり、記者を講師として派遣する出前授業を活用できるなどのメリットがあるNIE推進協議会の実践指定校、これは芝川小以来指定されておりませんが、その制度も十分に活用していただくことを最後に要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 19番、町田皇介議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。

  池野学校教育部長。

        〔学校教育部長 池野和己登壇〕



◎学校教育部長(池野和己) 町田議員さんから、部活動指導員の数や日数、活動時間などの増加について再々質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  部活動指導員の数、活動日数、回数につきましては、部活動の状況、学校の要望等を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 以上で19番、町田皇介議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 3時07分



        再開 午後 3時28分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  9番、浦和三郎議員。

        〔9番 浦和三郎議員登壇〕



◆9番(浦和三郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号9番、浦和三郎です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  先ほどは小田急線の町田駅、今度は高崎線の浦和と、駅名を持った議員の質問が続きますが、私が最終駅ですので、よろしくお願いいたします。

  世の中、円安、株高、空景気と言われておりますが、水ぬるみ、土ぬくもり、草花の芽が吹く季節になりました。4月になれば、ぴかぴかなランドセルを背負った小学校1年生、真新しい、ちょっと大き目の制服に身を包んだ新中学校1年生がまちじゅうにあふれ、新設な空気が漂います。我々は自動車の運転に注意が必要です。また、事件や事故に巻き込まれないよう、大人の目配り、気配りが必要です。

  さて、質問に移ります。1点目は、労働環境に関する内容で、働く者全てが権利として有している休暇についてお聞きいたします。本質問では、制度についての内容をお聞きするのではありません。あくまでも市職員皆さんの実態把握と、同時に組織再編の中に本日の回答内容を反映していただきたいと考え、質問する次第です。

  皆さんもすっかり忘れていることでしょうけれども、1965年にパキスタンのブット外相が日本人をエコノミックアニマルと称しました。本当は褒め言葉だったらしいという説もありますが、利潤追求第一主義で、打算的で利己的態度を皮肉った言葉として定着しております。日本経済は、ジャパニーズミラクルと言われる右肩上がりの成長時は長時間労働が普通でした。オイルショック後は、つくっても売れない時代と働き過ぎ日本との外圧を受け、大企業を中心に1980年代に週休2日制が導入されるようになり、公務員は1992年に週休2日が完全導入されました。週休2日制と完全週休2日制、また完全土日週休2日制とでは違いがありますが、それまで週6日働いていましたので、用事があれば休暇を取得し済ませていたと記憶しています。しかし、実際に週休2日制が導入されますと、土曜日を有効に利用することがなかなかできず、困ったことも記憶しております。週休2日制が定着しますと、地方自治体、学校、医者等も便宜を図るために土曜日に開かれるようになり、我々もこの制度に慣れるとともに、各種の休暇制度も新設され、生活は便利になり、休日を有効に利用するすべも身につき、いつの間にか平日には、よほどのことがない限り休暇を取得することなど不必要な状況になってきました。若い方々などは長期休暇を取得し、海外へ出かけると聞いております。しかし、大企業では海外赴任を敬遠する若者があり、企業は頭を抱えているということだそうです。労働者の休暇制度は全て労働基本法で制定されているとばかり思っていましたが、地方自治体職員は地方公務員法で休暇制度が制定されていることを知りました。その規定されている休暇制度についてお聞きをいたします。

  上尾市のホームページ上に条例集が掲載され、詳しく記載されていますが、まずはどのような休暇制度があるのか、おさらいのためにお聞かせください。

  市にも保育所を中心に非常勤職員が大勢在籍しておりますが、正規職員と非常勤職員で休暇内容に違いはあるのか、お聞かせください。

  民間ではさまざまな勤務形態があります。通常は9時間拘束の8時間勤務、同じくこの勤務形態を3班で8時間勤務して、24時間機械を止めない。また、24時間勤務し、翌日はお休み等、特殊勤務を実施していることがあります。市役所内部でもこのように特殊勤務部署があるか、その勤務形態はどのようになっているか、お聞かせください。

  週6日働いていた時代は、休暇を取得し休むことに幸せを感じ、皆が働いている時間にゆっくり酒などを飲むということなど、この上ない至福の時間でした。旅行業界でいうところの繁忙期を外し、閑散期に休暇をとり、海外旅行にも行きました。今ではインターネットで格安ツアーを探せば、繁忙期でもそれほどお金をかけず海外旅行ができる時代になっています。週休2日制度が定着し、先ほど申し上げたように世の中全体が変わり、それほど休暇を取得せずに済む時代になっていますが、やはりそこは人間です。心の中の悪魔が、きょうは休もう、休もうってささやくこともありますし、仕事を投げ出したくなるとき、悪友の誘惑もあるでしょう。そこで、市職員全体の平均休暇取得日数と部単位の平均取得日数、及び年代別平均取得日数をお聞かせください。

  さて、この休暇と裏腹なのが休日の出勤です。職員の皆さんは、各種団体の行事、会議、大会などで週休日及び休日にやむを得ず出勤せざるを得ない部署があるはずです。私も子ども会や青少年育成連合会でさまざまな行事に携わり、担当の方には事前準備から開催当日と大変お世話になりました。今さらながらですが、青少年課の皆様にはお世話になりました。御礼申し上げます。実は今週の日曜日、10日の日なのですが、埼玉県のかるた大会がありまして、越谷体育館まで、またお二人の職員の方に休日にご一緒していただきました。また、職員の皆様でご家庭をお持ちの方々は、家庭サービスを犠牲にすることになるわけですから、ご家族の皆様には大いなる迷惑なことです。仕事だと割り切ってしまえばいいとは言えません。この献身的な努力があるからこそ、上尾市の各種行事が成り立っていることを忘れてはいけないと、改めて肝に銘じる必要があります。

  そこで、週休日及び休日出勤についてお尋ねいたします。週休日及び休日出勤が多い部署ベストファイブと出勤日数の実数をお聞かせください。併せて、貴重なお休みである週休日及び休日に出勤した場合の代休取得率はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。

  休暇は普通のように残日数を翌年に繰り越しを行い、最大40日まで持つことができるようでございます。しかし、労働基準法には繰り越しに関する規定はありません。労使間の協定で決めたようです。今考えると後ろめたい気がするのですが、私などは退職月に繰り越し休暇を消化するために、40日間のうち17日ほど休暇を使用いたしました。よいお手本なのか、悪い見本なのかの判断に悩むところです。私のようなふらちなことを行う職員などいるとは考えられませんが、定年前に休暇消化名目で長期休暇を取得することはありますでしょうか、お聞かせください。

  また、休暇取得に関する労使間での話し合いはあるのでしょうか、お聞かせください。

  最後に、ある企業では、管理職は仕事ができるだけではだめだと。休暇取得ができる環境づくりをして、部下にストレスなく休暇を取得させ、全て休暇を消化させることが管理職評価の大きな管理ポイントになっていると聞いたことがあります。民間と比較するのは難しいでしょうけれども、部門の休暇管理の責任者はどなたですか、お聞かせください。

  次に、ISOについてお聞きいたします。正式には、改訂が進み、ISO9001:2008と言うようです。皆さん既にご案内のことと思いますが、基本的にISO9001は、これを活用して経営課題を解決したい、経営体質の強化を図りたい、せっかくしたISOであればこそ、もっと経営に役立てたい、企業のイメージアップ、公共機関の評価格付アップ、受注力アップといったことを目的に、特に建設業界を中心に多くの民間企業が取得をしております。ISOとは、計画を立て、実行し、その結果を検証し、さらによい結果が得られるように施策を講じるための仕組みです。PDCAを回すということです。

  上尾市は、10年前、民間の経営感覚を取り入れるべく認証取得をしました。そこで、10年を振り返り、今、導入により何がどう変わったのかをお聞きいたします。さすがに10年も継続していれば、完全に定着し、業務レベルも向上し、非の打ちどころがない完璧な状態になっているのではと感じるところです。皮肉と聞こえるか、褒め殺しに聞こえるか、皆さんのご判断次第です。本来ならばマンネリ化することを嫌って、一区切りつける時期かと思うのですが、今後継続する意義はどこに見出すのでしょうか、お聞かせください。

  実は総務常任委員会所管事務調査会議の終了後に、議員間でISOを導入し、標準化を進めなければいけない職場がほかにあるよというような話が出ました。どこの職場とは、はっきり申し上げませんが、企業会計のあるとか、ないとか、うんぬんかんぬん言っていたと記憶しております。そのような職場は、まだ探せばあるはずですし、ISOの精神に沿えば、標準化を進め、経営課題を解決すべき高殿山的職場だと思います。そこで、他部署への導入計画はあるのかをお聞きいたします。

  これで1回目の質問は終わります。再質問は留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 9番、浦和三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 浦和議員さんからご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。

  まず、市職員の休日及び休暇についての中でご質問の1点目、本市における休暇制度についてでございますが、本市におきましては年次休暇、病気休暇のほか、特別休暇、介護休暇及び組合休暇がございます。特別休暇につきましては、選挙権等の公民権を行使する場合や出産、妊娠中の場合など、特別な事由により取得することができる休暇でございます。また、介護休暇につきましては、職員が配偶者、父母、子などを介護する場合に、最大9カ月取得できる休暇でございます。

  次に、正規職員と非常勤職員との休暇制度の違いについてでございますが、正規職員につきましては1年につき20日間の年次休暇が付与されますが、例えば非常勤嘱託職員の場合、年次休暇は年度内の任用期間に応じて付与され、任用初年度では1年につき最大7日間となっております。その他、一部、妻の出産時における補助休暇などはございませんが、おおよそ正規職員の特別休暇と同様でございます。

  次に、ご質問の2点目、特殊勤務部署とその勤務形態についてでございますが、特殊な勤務形態をとる部署として消防署がございます。消防署では、午前8時30分から翌日の午前8時30分までの24時間を1回の勤務時間とし、24時間の勤務を終えると翌日の午前8時30分までの24時間が勤務明けとなります。勤務と勤務明けを合わせた48時間を1当務とし、これを3回繰り返した後の2日間を週休日とし、さらに1当務を2回繰り返した後の2日間を週休日として1回のローテーションとしております。

  次に、ご質問の3点目、休暇取得状況についてでございますが、平成23年度における市全体の年次休暇の平均取得日数は11.4日となっております。部単位で申し上げますと、企画財政部が11.2日、総務部が9.2日、健康福祉部が7日、市民部が11日、環境経済部が14.7日、都市整備部が12日、建設部が11.3日、消防本部消防署が15.6日、水道部が11.3日、教育総務部が12.8日、学校教育部が13.8日となっております。また、年代別では、10歳代が2日、20歳代が7.9日、30歳代が11.6日、40歳代が13日、50歳代が11.2日、60歳代が15.5日となっております。

  次に、ご質問の4点目、休日出勤についてお答えいたします。まず、休日出勤が多い部署と出勤日数についてでございますが、平成23年度の勤務時間の割り振られていない土曜日、日曜日である週休日及び祝日、年末年始である休日の出勤の多い順に、市民税課、健康推進課、区画整理課、スポーツ振興センター、西貝塚環境センターとなっており、消防及び技術労務職員を除いた出勤日数は、市職員全体で3,410日、平成23年度の週休日及び休日の合計122日に対し、1人当たり5.1日となっております。

  次に、代休の取得率についてでございますが、制度といたしましては、週休日に勤務した場合に、1日または半日の単位で他の勤務日を週休日とする週休日振り替えと、休日に勤務した場合に1日を単位として別の日を代休日とする休日代休がございまして、この週休日振り替えと休日代休の取得率は85%となっているところでございます。

  次に、ご質問の5点目、未消化休暇の扱いについてでございますが、退職を予定している職員が退職直前に残った休暇をまとめて取得するなどのことは、近年では実績がございません。

  次に、ご質問の6点目、休暇取得目標日数について労使での話し合いについてでございますが、目標日数については話し合いは行っておりません。

  次に、ご質問の7点目、部門の休暇管理の責任者についてでございますが、各所属長が管理しているところでございます。

  次に、ISO9001についての中で、ご質問の1点目、導入により何がどう変わったのかについてでございますが、ISO9001は、製品、サービスの品質のばらつきを防ぎ、標準化するための品質マネジメントシステムでありまして、もともとは製造業を中心に民間企業を導入対象として想定されていたものでございます。本市では、平成15年8月1日から健康福祉部5課、市民部5課を対象課としてこのシステムを導入しましたが、民間企業との違い、市民自らがサービスを選択できない地方自治体こそ、行政サービスを品質とみなして、不良品をなくすシステムづくりが必要であると考えて導入に至ったものでございます。

  導入により、対象課におきましては、所管する各業務についてマニュアルを作成し、積み上げることにより職員の業務レベルの標準化と向上が進みました。また、本市のシステムでは、業務における職員の力量確保について、年2回以上の職場研修を定めておりますが、課によっては月1回の頻度で職場研修を実施するなど、常に職員の資質向上と情報の共有化が図られている状況となっております。そのほか複数の課で別々に提出を求めていた帳票を統一して1枚の帳票で処理できるようにしたり、申請に来られた市民の方に申請内容を関連する伝達事項についてご案内用紙を手渡したりと、職員が市民の便宜を図る意識も向上しております。また、本市のシステムでは、市民ニーズを把握する手段として、窓口に来られた市民の方に対し、年1回以上の市民満足度アンケートをISO対象課で実施しております。これは職員の接遇態度、行政サービスの利用状況、利用のしやすさ、今後実施してほしいサービスなどをお聞きしているもので、このご意見をもとに申請用紙の記入例を見やすいものに変更したり、情報漏えい防止のため窓口からパソコン画面が見えないようにしたりと、改善に活用しております。市民満足度アンケートの結果につきましては、平成15年1月に実施したときは平均点が85点でございましたが、平成24年度第3・四半期までは95点に向上しており、各課が設定している市民満足の目標をクリアしているものでございます。

  次に、ご質問の2点目、今後継続する意義についてでございますが、国際規格に基づく継続的な改善が実施されていることを内部的にも対外的にも明確にすることは、行政サービスを保ち、行政経営における社会的信頼性や市民満足を得るために有効でございます。他市ではISO9001に準拠したシステムを運用し、認証は受けずに事後審査による適合方法をとっているところもございますが、外部の審査機関による認証ではないため、社会的信頼性を得るための効果が低いと考えております。

  本市では、市長マニフェストにおける組織再編も見込まれておりますが、法令遵守が確実に実行されていること、窓口などでの市民対応、電算システムへの入力手順、文書の記載手順など、法令等にはない業務手順の連続性に対応したマニュアルが整備され、効果的な教育、訓練が実施されていること。また、それらに内部監査が有効に機能していることなどを明確にし、業務の効率化を推進していくためにも、現在認証登録をしている部署につきましては継続をしてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の3点目、他部署への導入計画についてでございますが、現在のところ、対象課を増やす計画はございません。しかしながら、ISO9001の継続的な改善活動における改善事例は、四半期ごとに開催するISO推進本部と半期ごとに開催するISO推進幹事会を中心に全庁的な水平展開と情報の共有化を図っております。これは、改善事例の分析結果を再発防止と予防措置に役立てることにより、事務効率及び市民サービスの向上を図ることを目的としたものでございます。

  具体的には、平成25年2月に開催したISO推進本部会議において、平成24年度第3・四半期後に報告された改善報告について、全庁的に点検し、予防措置を講じるよう指示を行ったところでございます。

  ISO対象外の部署につきましては、1、2階の窓口と比べますと市民との直接の対応が少なく、改善措置も少ないものの、接遇や業務手順の見直しなど、市民サービス向上のため、ISO9001のノウハウから順次活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 一通り終わりました。

  9番、浦和三郎議員。

        〔9番 浦和三郎議員登壇〕



◆9番(浦和三郎議員) 議席番号9番、浦和三郎です。ご答弁ありがとうございました。再質問を行います。

  休暇取得状況の中でご答弁がありました。あくまでも平均ですから、この数字だけでは判断は早計かと思いますが、このように休暇取得が多い部署、少ない部署とありますが、これらを総じてどう考えるか、お聞かせください。また、24年度中に育児休暇取得実績はありますか、お聞かせください。

  続いて、ISOについてお聞きします。ご答弁の中で、市民サービスを品質とみなして不良品をなくすとありました。市民サービスとは何なのでしょうか。どのようなことを指して表現をしているのか、お聞かせください。

  自治体は、業務規則、規定、法令が整備され、民間企業と異なり、定款を書き直し事業転換する可能性はありません。自治体とは、住民福祉サービスのために存在し、それを継続していかねばならないという性格があります。という位置付けの組織機関が、何で国際規格のEMSを採用しなければならないのか、私には若干疑問がありますが、継続をするとのご答弁がありましたので、このことを踏まえてお聞きいたします。

  私、スコープ対象部署をのぞき見をしました。拝見をいたしましたが、書類が床またはキャビネット上に置かれていました。総務省の行政文書管理とISO文書管理規程に相違はないと思いますが、このような状態をよしとしていないはずです。本当にISOの本質を理解されているとは思えないのですが、どのようにお考えですか、お聞かせください。

  再質問は以上でございます。再々質問については留保させていただきます。



○副議長(小林守利議員) 9番、浦和三郎議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 浦和議員さんから再質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、市職員の休日及び休暇についての中で、ご質問の1点目、休暇取得日数の多い部署、少ない部署についての見解についてでございますが、休暇取得日数の比較的多い部署につきましては、勤務のシフトを調整することで計画的に休暇を取得している場合や、休暇を取得する意識が高いなどの理由が考えられます。一方、休暇取得日数の比較的少ない部署につきましては、業務量が多いことなども考えられますが、結果として計画的な休暇取得ができていない状況がございます。浦和議員さんのご指摘のとおり、休暇の取得率が部署により異なることは認識しているところでございますが、現在、休暇取得率の向上に対して具体的な方策はとっておりません。これを踏まえまして、今後、職員の健康維持とワーク・ライフ・バランスの向上を図るため、職員が休暇を取得しやすい環境整備に尽力してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の2点目、平成24年度中の育児休業取得実績についてでございますが、71名が育児休業を取得しており、うち男性職員は1名でございます。

  次に、ISO9001についての中でご質問の1点目、市民サービスとは何かについてでございますが、本市のシステムマニュアルにおいて、行政サービスとは、接遇や説明に関する市民満足を測定し、改善に生かしていくものでございます。また、証明書発行や税徴収などの法令執行業務や報告書の作成などの内部の行政事務について、事務ミスの削減や効率化、処理時間の短縮などの計画を設定し、業務改善を図っていくものでございます。対象課は、目標及び要求事項を明確にした業務手順書及び品質計画書を作成し、管理しておるところでございます。

  次に、ご質問の2点目、ISOの理解についてでございますが、浦和議員さんのご指摘のとおりでございます。書類の件につきましては、早速改善に向けた努力をしてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 一通り終わりました。

  9番、浦和三郎議員。

        〔9番 浦和三郎議員登壇〕



◆9番(浦和三郎議員) 議席番号9番、浦和三郎です。再質問に対するご答弁ありがとうございました。再々質問と要望を行います。

  まず、要望です。長いこと私は会社でISOに携わってきました。私が見て感じたことを述べたいと思います。スコープ内対象部署で働く方々は、今、どの標準書、手順書に沿ってこの仕事をしているのかを意識してやっていないと感じました。リーダーは常に部下にISOを意識させることを行うよう指導する。再質問の中でも発言しましたが、ISOの本質を理解させる、このことを徹底させなければ、これから100年続けても定着はしません。ワンストップを進め、業務が変わればなおさらです。将来を心配し、申し上げております。審査を受け、継続させるためだけの、中身のないISOになってしまいます。上尾市のISOは危険な状態だと考えます。事務局には常に意識を持って仕事を行う、この精神を理解させること、これを徹底させていただきたいと要望いたします。多分事務局は私と同じ考えを持ちながら仕事をしているのではないかと思うところです。

  休暇について再々質問をいたします。組織変更プロジェクトにおいて、ワンストップの実施が前提として進んでいるように感じます。組織を変えることは仕事を変えることなので、賛成です。しかし、これだけでは不満です。せっかく組織再編と銘打ったプロジェクトです。チーム員に選ばれた精鋭たちに、自由で闊達な論議をさせ、市役所で働く人たち、特に残業、週休日及び休日出勤が多い部署、休暇取得日数が少ない部署などにどのようにすれば適正に人員が配置され、市全体の勤務状況が平準化され、生産性向上につながるかを解決課題として取り上げられ、論議する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。

  これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 9番、浦和三郎議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。

  大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 浦和議員さんから、市職員の休日及び休暇についての中で人員の適正配置について再々質問をいただきましたので、お答えいたします。

  組織再編の検討においては、残業時間及び休暇取得日数を考慮した上で、業務量の平準化という点にも着目し、人員の適正配置を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 以上で9番、浦和三郎議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告



○副議長(小林守利議員) 以上で本日の日程は終了しました。

  明14日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。





△散会の宣告





○副議長(小林守利議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 4時03分