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埼玉県 上尾市

平成25年  3月 定例会 03月12日−一般質問−04号




平成25年  3月 定例会 − 03月12日−一般質問−04号







平成25年  3月 定例会





              平成25年3月定例会 第16日

平成25年3月12日(火曜日)
第4日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    17番  長 沢   純 議員
     2番  大 室   尚 議員
     4番  井 上   茂 議員
     5番  小 川 明 仁 議員
     7番  前 島 る り 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時30分開議
 出席議員(30名)
   1番   星  野  良  行  議員     2番   大  室     尚  議員
   3番   斉  藤  哲  雄  議員     4番   井  上     茂  議員
   5番   小  川  明  仁  議員     6番   鈴  木     茂  議員
   7番   前  島  る  り  議員     8番   秋  山  か ほ る  議員
   9番   浦  和  三  郎  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   新  井  金  作  議員    12番   嶋  田  一  孝  議員
  13番   渡  辺  綱  一  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   箕  輪     登  議員    16番   清  水  義  憲  議員
  17番   長  沢     純  議員    18番   道  下  文  男  議員
  19番   町  田  皇  介  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   小  林  守  利  議員    22番   野  本  順  一  議員
  23番   矢  部  勝  巳  議員    24番   岡  田  武  雄  議員
  25番   田  中     守  議員    26番   田  中  元 三 郎  議員
  27番   橋  北  富  雄  議員    28番   伊  藤  美 佐 子  議員
  29番   池  野  耕  司  議員    30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   後  藤  文  男
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   尾  ?  俊  治
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   松  本  孝  明
         消  防  長   成  井  正  美
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   池  野  和  己

         選挙管理委員会   岡  田  勝  幸
         事 務 局 長

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   平  賀  健  治

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   市  村  有  三







△開議の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○議長(矢部勝巳議員) これより日程に従いまして、市政に対する一般質問を行います。

  17番、長沢純議員。

        〔17番 長沢 純議員登壇〕



◆17番(長沢純議員) 皆さん、おはようございます。議席番号17番、長沢純でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問をさせていただきます。今回3点にわたって質問をさせていただきます。

  初めに、大きな項目1点目、味な街・コラボな街あげおについてであります。先日ぶらっと食事をしに行きました。和食を食べに行ったところ、期間限定で「ツマとムコのおうちごはん」というメニューがありました。このメニューは、この2月に封切りされた映画「きいろいゾウ」に登場する料理で、2011年に放映されたテレビドラマ「高校生レストラン」のモデルとなった三重県の相可高校の生徒が考案したメニューであります。学生、学校、行政、民間企業が一体となり、まさに官学民観光が見事にコラボされ、大成功した事例であります。特に相可高校のレストラン「まごの店」と多気町の取り組みは、2006年、手づくり郷土賞、地域整備部門賞を国土交通省から受賞、2011年には地域づくり総務大臣表彰として優秀賞を総務省から受賞、地域にある宝を発掘し、まちづくりに結びつける先進的な地域活性化の取り組みとして全国に発信をされております。三重県多気町のまちの宝創造特命監である一職員が地域を活性化させたいとの強い情熱と、その可能性を開いた高校生のドラマチックさに感動しない人はいないと思います。

  ここで、この内容が書かれてある本を紹介したいと思います。まず、先日図書館で借りてきましたけれども、「高校生レストラン、行列の理由」ということで、これはここの調理学校の、高校の先生と生徒たちのドラマが書かれてある内容で、この先生の情熱さを訴えられている。ぜひ教育長に読んでいただきたいと思います。もう一つ、「高校生レストラン、本日も満席。」これなんかは、これも今ご紹介しました先生が書かれている本なのですけれども、これについても満席にする姿勢に対して訴えたい内容もありますので、副市長に読んでいただければというふうに思います。もう一つ、これは多気町まちの宝創造特命監が書かれた「高校生レストランの奇跡」というのがあります。これは、やはりまだ誰も知らない感動の実話が書いてありますので、市長にぜひ読んでいただきたいというふうに思います。それは買っていただければと思います。食事より文化が生まれ、地域を発展させ、青年を成長させる、この取り組みは我が上尾市においても十分ヒントになると確信する次第であります。上尾市においては、一昨年よりスタートしたご当地グルメ祭りの開催など、食に対する取り組みにより少しずつ地域が元気になっていく兆しが見られます。

  そこで、初めに小さな項目の1点目、キラリあげおご当地グルメ祭りについてお伺いいたします。

  1、昨年のグルメ祭りの結果及び反省点、今後の取り組みについて。

  2、過去2回の上位入賞メニューの取り扱いについて。

  3、平成23年12月で上尾スイーツを調査研究するとのご答弁でしたが、その後の検討状況について。

  4、埼玉県では、平成25年度S級グルメの取り組みを予算計上しておりますが、上尾市としての参入計画について。

  5、上尾市では、過去B級グルメ王決定戦に参加していませんが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

  小さな2項目め、官学民観コラボの食づくりについてお伺いいたします。上尾の観光を知る上での資料に、「上尾市観光ガイドマップ」というのと「上尾の観光」というものがあります。また、今月号上尾の広報では、1ページ目開くと「あげお桜マップ」というのが紹介されて、上尾の観光名所なんかも分かるようになっております。特に「上尾の観光」、こちらが観光協会が発行されておりますけれども、上尾の観光名所とか桜の名所、イベント情報、お土産なんかも出ている、そういったもののパンフレットになっておりますが、初めて上尾に来た人でも上尾の特徴が一目で見られると思います。ところが、上尾に来て食事をしようとすると、ネットで調べても「上尾」でヒットする食事どころがなかなか見つからない現状があります。仕方なくチェーン店で食事を済ませてしまう、そういうケースが多いようです。そこで、おいしいグルメ情報の紹介を載せたおいしいグルメマップの作成を提案いたしますが、当局の見解を求めます。

  次に、官学民観の取り組みについてであります。上尾市では、選挙事務事業などに聖学院大学、陣屋町内会の道路照明等調査研究に芝浦工業大学、キラリあげおご当地グルメでは国際学院の高校生などが行政とともに地域活性化に寄与しております。中高校生の家庭科、調理学校、大学など、学校側も地域に根差したいという方向性は、行政の方向にも一致しているかと思います。そこで、上尾の地域ブランド開発、地域を発展させるためにも、学生とのコラボによる地域振興メニューづくりが必要と思いますが、当局の見解を求めます。

  次に、大きな2項目めになります。政権交代選挙から3年4カ月、この間国民があまりにも失うものが多く、昨年12月の衆議院選挙では国民の審判は自公政権の安定の選択をいたしました。しかしながら、平成12年と平成24年との上尾市内における衆議院選挙での投票率を比較すると、57.49%から57.02%と減少傾向にあります。年代別で見ますと、20歳から24歳で35.11%から38.43%、25歳から29歳で33.06%から38.43%と伸び率は高くなっているものの、全年齢層の中では低い率となっています。もっと政治を身近にし、国民が求める、パフォーマンスでない実のある政治が必要になってきていると思います。だからこそ議会の可視化、分かりやすい議会も求められていると思います。

  一方、投票する立場の側から見ますと、まだまだ参加しやすい投票環境にかなっているとは限りません。今国会で審議されているネット選挙解禁でも、20代の投票行動意欲向上など、期待されているところでありますが、青少年、高齢者、介護認定者、障害者の立場から見たときに不都合が生じている観点もあることから、通告の2番目、参加しやすい投票環境づくりについて質問をいたします。

  初めに、小さな項目1項目め、新成人、未成年者への選挙啓発についてであります。県内の小学校では、昨年の衆議院選挙の前、国政選挙と同様の模擬投票を行いました。授業の一環ですから投票率は100%、参加した児童からは、実在する候補者へ投票したこともあり、政党、政治家を非常に身近に感じられたなどの意見が寄せられました。同様に、中学校、高校においても政党、政策の勉強を行い、主要政党のマニフェストやポスターを入手し、実際に選挙をし、政治参加意欲を高める模擬投票選挙の模様がマスコミでも取り上げられ、未来の有権者を育てる必要性が叫ばれております。このような状況の中、上尾市でもさまざまな取り組みが検討されているとは思いますが、3点にわたり質問させていただきます。

  1、新成人の政治参加向上策について。

  2、過去、未成年の模擬投票選挙の取り組みについての一般質問、町田議員、伊藤議員がされていましたけれども、それに対しては教育委員会からの答弁がされていました。今回私からは、選挙管理委員会の立場からの観点で模擬投票の取り組みについてお伺いいたします。

  3、平成23年9月議会で、高校生などを選挙事務従事者に採用することを検討するとのことでしたが、その後の検討状況についてご所見をお伺いいたします。

  次に、小さな項目2項目め、介護、障害者への投票環境の整備についてお伺いいたします。

  1、現在要介護5の人でなければ自宅での郵便投票はできないことになっています。しかし、要介護4の方でも、家からは一歩も出られない状態の方も多くいらっしゃいます。そこで、この郵便投票の要件緩和についてお伺いいたします。

  2、平成21年9月議会でも取り上げましたが、介護施設では多くの方が不在者投票をしています。しかしながら、施設の中では、いつ不在者投票が行われているか外からでは全く分からず、周知期間も少ない実態であります。本人はもとより、家族に対しての周知が遅いことに対しての対応策についてお伺いいたします。

  3、平成22年2月に総務省から、視覚障害者への投票環境向上を目指し、点字や音声による選挙情報の提供、促進を求める通知が出され、神奈川県座間市では選挙公報を音声で分かるように音声コードつき拡大文字盤を視覚障害者に対して提供する取り組みを行っております。このような視覚障害者への取り組みについて、当局の見解を求めます。

  次に、小さな項目3項目め、期日前投票所の充実についてであります。期日前投票所での投票は、平成21年の衆議院選挙では全投票者に対する投票率は19.4%であったものが、平成22年7月の参議院選挙時には尾山台出張所が市内3番目の期日前投票所として誕生し、21.32%となり、年々期日前投票が増加する傾向にあります。その尾山台出張所は、他の投票所に比較して日数で4から9日、時間にして1日3時間短いにもかかわらず、当初1.36%だったものが昨年の12月には1.47%となり、投票率向上に貢献していることが分かります。

  そこで1、尾山台出張所期日前投票所の期間、時間の延長についての見解について。

  2、期日前投票を行う際に、宣誓書を投票所で記載するようになっていますが、最近多くの自治体で事前に投票券と一緒に郵送したり、ネットでも簡単にプリントできたりと進んできています。そこで、平成21年9月議会で検討するとされていた宣誓書の事前配布についての検討状況についてお伺いいたします。

  次に、大きな3項目め、ニューシャトル沿線のまちづくりについてであります。埼玉新都市交通は、沿線沿い自治体であるさいたま市、上尾市、伊奈町及び埼玉県が40%、JR東日本関連が40%、金融機関などが15%を出資する第三セクターとして昭和55年に設立され、ニューシャトルとして開通したのは昭和58年、大宮内宿間の13駅、12.7キロメートルが全線開通したのは平成2年であります。通勤、通学や買い物客等の輸送に公共交通機関としての役割を果たすとともに、沿線地域発展の原動力となっております。高架を走る車窓からの眺めは抜群で、よく晴れた日には市街地のかなたに秩父の山並みや富士山の霊峰をのぞむこともできます。また、沿線北部の周囲は四季折々にかわる自然の美しさをいまだに残しており、特に春の新緑の彩りと秋の色とりどりのもみじはすばらしく、武蔵野の自然美を再発見できます。

  上尾市民においてもニューシャトルは多くの方が利用しており、最寄り駅の1日の乗降客数は沼南駅で約3,800名、原市駅で2,300名、吉野原駅においては約3,400名あり、年々増加傾向となっております。新幹線の高架張り出し部分に建設されているために、ホームから改札を出て道路に至るまで高低差が大きいのが特徴であります。先日この3駅に行って、実際に歩いてみました。沼南駅で82段の階段、原市駅では54段、吉野原駅では61段と多くの階段を上らなくてはなりません。ちなみに、この議場まで、議場今4階にあります。傍聴席は5階になりますけれども、4階まで階段で上ってくると、朝方はかりましたら68段ありました。68段というと、ほぼ吉野原駅と同じ高さとなります。傍聴席になりますと89段ということで、沼南駅とほぼ同じような高さになります。さすがに階段で上ると、足の不自由な方、心臓が弱い方などはなかなか厳しい道のりだと思います。ましてや駅にトイレもない状況では、外へ出かける気力も失せてしまうと思います。多くの利用者があるにもかかわらず、ニューシャトル全体の駅バリアフリー化、トイレ設置については進まない実態でありましたが、沼南駅には平成13年にトイレ、エレベーターが設置、待望の原市駅にも平成26年には設置されることになり、原市周辺の方は大変に喜んでおられます。

  ニューシャトルの車両についてでありますけれども、現在さいたま市北区の花、菜の花をラッピングした車両が走行しております。ホームには、菜の花のポスターが張り出され、沿線に密着したさいたま市の意気込みが感じられます。また、ニューシャトルが発車するときのベルは機械音のブザーで、非常に人間味がないように感じられました。そこで、小さな質問項目1点目、ニューシャトル駅構内の充実についてお伺いします。

  1、上尾市民も多く利用する吉野原駅のトイレ、エレベーターの設置状況について。

  2、駅構内のイメージアップのため、上尾駅、北上尾駅で採用されている上尾市歌の発車ベルをシャトルに採用することや、飾り気のない駅構内に上尾市イメージポスターを掲示するなど、イメージアップを図るべきと提案しますが、当局の見解を求めます。

  次に、小さな項目の2点目、駅周辺道路の整備についてであります。大宮駅からさいたま市内の吉野原駅まで新幹線の側道は整備され、災害時には沿線沿いの帰宅困難者が、その道路を歩いてくれば最寄りの駅に到着することができます。ところが、上尾市内に入る直前、吉野原駅で道路は遮断され、上尾市在住の人は遠回りしなければ原市駅へは行けません。原市、吉野原駅間の新幹線沿いには、上尾市所有の砂利道があり、その砂利道を整備し、芝川に橋をかければ、大宮から原市駅まで歩いて帰宅することが可能となります。この道路整備計画についてお伺いいたします。

  次に、小さな3項目め、水交会自治会への延伸道路についてであります。原市6区内には、吉野原駅近くの水交会自治会という地域があります。国道16号線と市道1038号線、また芝川に囲まれた約40世帯が居住されている地域であります。このエリアは、上尾市から進入する道路がなく、緊急車両も一旦さいたま市北区側、国道16号線から迂回しないと進入できない場所であります。平成17年に水交会からの要望を受け、過去多くの先輩議員の方から質問があり、当局の答弁では道路からの高低差が約4メーターあり、道路整備は厳しいとのことでした。そこで、新たな新幹線沿いの道路を経由し、芝川沿いから抜け吉野原に抜けるルートは考えられると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

  以上で1回目の質問は終了いたします。再質問に関しては、ご答弁により留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 17番、長沢純議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 長沢議員さんより大きな質問項目の1番目、味な街・コラボな街あげおに関連して2点ほどご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、1点目のキラリあげおご当地グルメ祭りについてお答え申し上げます。昨年11月10日に上平公園多目的広場におきまして、第2回キラリあげおご当地グルメ祭りがあげお産業祭と同時開催されました。前回と比較しますと、出店数は1店舗増え12のグルメが出店いたしました。投票数は5,011票で、前回の3,955票と比べ大幅に増加し、盛況のうちに終了することができました。

  上位入賞したグルメの取り扱いにつきましては、10店舗にて販売していただけるよう出店者に働きかけるとともに、上尾のご当地グルメとして認知されるよう周知を図りたいと考えておりまして、具体的には1月7日に開催された上尾商工会議所の賀詞交換会において、今回1位となったアツアツアゲチゲの提供がございました。また、上尾市男女共同参画推進センター事業として2月24日に開催されました男性のための料理教室では、2位の串ギョウザが取り上げられ、参加者からは大変好評であったと聞いております。さらに、3月24日に大宮ソニックシティで開催されるさいたまTHEスイーツフェアでも、グルメ祭りに出店されたロールケーキが販売される予定でございます。

  次に、反省点についてでございますが、来場者アンケートでは、行列による待ち時間が長いことや、販売数を増やしてほしいといった意見が多く寄せられました。こうしたご意見を参考にしながら、改善点については実行委員会で検討してまいります。また、今後の取り組みでございますが、過去2回の上位入賞グルメを中心に、既に10店舗で提供されているグルメを掲載したキラリあげおご当地グルメマップを現在作成しているところでございます。こうした取り組みにより、認知度の向上と周知の拡大を図ってまいりたいと考えております。

  次に、上尾スイーツの調査研究状況についてでございますが、市では本市出身の俳優で芸能界きってのスイーツ通としても有名な的場浩司氏に協力をお願いし、平成25年度に商工会議所が実施主体となり市が支援をいたしまして、上尾スイーツ開発事業を実施する予定でございます。これは、的場氏監修のもと、市内菓子業者を中心に組織される実行委員会が、地元農産物を活用した上尾独自のスイーツを開発し、共通のレシピのもとに複数店舗にて販売するものでございます。上尾名物として市内外に認知され、上尾市の知名度アップを図れるようなスイーツを目標にして、市も支援を行ってまいりたいと考えております。

  次に、S級グルメ、B級ご当地グルメ王決定戦への参入についてでございますが、埼玉県では平成25年度新規事業として、埼玉S級グルメの発掘及び認定を行い、併せて観光ルートの設定等によりPRを図る食の観光推進事業を予定しているとのことでございます。埼玉S級グルメとは、県産食材を使用し、料理人の工夫、店舗の雰囲気等で豊かさを実感できる埼玉極上グルメとのことでございます。事業の詳細につきましては把握しておりませんが、上尾市では店舗情報や観光情報の提供など、積極的に協力してまいりたいと考えております。また、埼玉B級ご当地グルメ王決定戦への参入についてでございますが、開催要領によりますと、参加条件として地域の複数店舗で提供されていることとあり、該当するグルメがなかなか見つからないのが現状でございます。ご当地グルメ祭り等を通して、参加条件等を満たすグルメの発掘、育成等に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、2点目の官学民観コラボの食づくりについてお答え申し上げます。まず、観光協会の食への取り組みについてでございますが、観光協会では上尾市観光土産品推奨事業を軸として、イベントへの推奨土産品店の出店や、観光ガイドマップ等で推奨土産品のPRを行っているところでございます。グルメマップにつきましては、観光ガイドマップに市内の飲食店情報を掲載することで、観光客や来街者の滞留時間の増加や市内消費の促進など、一定の相乗効果が期待されるものと認識しております。今後どのような形態がよいのか、商工会議所や観光協会とも相談しながら調査研究してまいりたいと考えるところでございます。

  次に、学生とのコラボによる地域振興メニューづくりについてでございますが、長沢議員さんご案内のとおり、三重県多気町にある県立相可高等学校の食物調理科の生徒が運営するレストランが人気を博しテレビドラマ化され、高校生レストランとして全国的に有名になりました。学校、行政、地元が一体となった食を核とした地域づくり、地域振興の新たな取り組み事例としても注目されているところでございます。本市には、調理科を有する学校はございませんが、キラリあげおご当地グルメ祭りの実行委員会には伊奈町にある国際学院高等学校の食物調理コースに在席する上尾市在住の生徒さんが参加されており、祭り当日にもたくさんの生徒さんがボランティアとして協力してくださっています。このようなイベントで地域とのつながりを着実に築き、その上で学業や学校行事との兼ね合いや学校側の意向等を踏まえた中で、さらなる連携事業へ発展するのが望ましいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 岡田選挙管理委員会事務局長。

        〔選挙管理委員会事務局長 岡田勝幸登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(岡田勝幸) 長沢議員さんから大きな項目の2番目、参加しやすい投票環境づくりについて3項目に分けてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、新成人、未成年者への選挙啓発についてお答えいたします。まず、1点目の新成人の政治参加向上策についてでございますが、毎年成人式会場において選挙啓発用のパンフレットを配布し、新成人への政治参加を呼びかけております。また、昨年執行されました衆議院議員選挙においては、埼玉県選挙管理委員会で実施している埼玉県選挙カレッジの活動の一環として、聖学院大学の学生と上尾市明るい選挙推進協議会合同で街頭啓発を行いました。今後は、新成人だけでなく未成年の学生などに対しても、政治参加の向上を図ってまいりたいと考えております。

  次に、2点目の模擬投票についてでございますが、過去に市内の小・中学校で国政選挙の模擬投票が実施されたことはないと認識しております。模擬投票は、政治を身近に感じることができる有効な方法の一つと考えられます。しかしながら、国政選挙と同様の模擬投票となりますと、公正性、中立性が求められることから、今後模擬投票の実施については教育委員会や学校など、関係機関と研究してまいりたいと考えております。

  次に、3点目の学生の選挙事務従事者への採用についてでございますが、若年層の政治意欲向上や選挙への関心を持ってもらうことから、平成23年に執行された埼玉県知事選挙及び上尾市議会議員選挙において、聖学院大学の学生を開票事務に採用した経緯があります。今後は、開票事務だけでなく投票事務、期日前投票事務への採用や、大学生だけに限らず高校生も従事できるよう市内の高校などの関係機関と連携を図り、引き続き検討してまいりたいと考えております。

  続いて、介護、障害者への投票環境の整備についてお答えいたします。1点目の郵便投票の要件緩和についての中で、対象者の範囲を拡大できないかとのことですが、郵便投票の該当要件については公職選挙法の規定に基づくものであるため法改正が必要となります。しかし、長沢議員さんご指摘の要介護5から要介護4へ郵便投票対象者の範囲を拡大することについては、上尾市選挙管理委員会も加盟しております全国市区選挙管理委員会連合会が、平成22年度より継続的に政府、国会に対して要望しているところでございます。このようなことから、市選挙管理委員会といたしましても今後の公職選挙法の改正の動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の不在者投票指定施設において投票に関する周知等が遅いことに対する対応策についてでございますが、任期満了の選挙であれば、おおよそ2カ月ほど前に実施される指定施設を対象とした不在者投票説明会の際に、またその後の関係書類の受け渡しの際に、入所者へ投票日等の周知を早目に行うよう指定施設に対し注意を促してまいりたいと考えております。

  次に、3点目の視覚障害者の投票意欲向上策の中で、神奈川県座間市の事例についての市選挙管理委員会としての見解でございますが、まず選挙公報については、公職選挙法により候補者から提出された掲載文を原文のまま掲載することと規定されております。したがいまして、選挙公報の音声版や点訳版などは、公職選挙法の解釈からすると選挙公報という取り扱いのものではございません。そうした中で、昨年9月に執行された神奈川県座間市議会議員選挙では、長沢議員さんがおっしゃるとおり候補者の選挙公報に基づいた音声コードつき拡大文字盤が作成されました。これは、神奈川県視覚障害者福祉協会が発行している協会だよりの号外として作成したものを座間市選挙管理委員会が啓発の一環として購入し、希望者に配布したものでございます。先ほど申し上げましたとおり、選挙管理委員会として選挙公報の音声版等を現行法のもとで作製することはできませんが、このような事例を含め視覚障害者だけでなく障害者全体の投票環境向上について、今後も調査研究してまいりたいと考えております。

  続いて、期日前投票所の充実についてお答えいたします。まず、1点目の尾山台出張所の期日前投票期間及び時間の延長についてでございますが、尾山台出張所については平成22年に執行された参議院議員選挙から、原市、瓦葺地区の有権者の利便性や地域性を考慮し、設置された経緯がございます。このことから、これまでの選挙の期日前投票者数なども考慮した結果、従来どおり期間等を短縮した形を考えておりますが、今後の状況の推移を注視してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の宣誓書の事前配布についての検討状況でございますが、まず期日前投票における宣誓書の提出については公職選挙法の定めに基づくもので、現状では宣誓書を省略することはできません。しかしながら、長沢議員さんおっしゃるとおり入場券と併せて発送している他市町村の例もございます。現在上尾市では、4人連記式のはがき型投票所入場券を使用しておりますが、入場券と併せて発送するとなると様式変更の必要性が生じることになります。このため、まずは宣誓書の様式を市のホームページに掲載させていただき、今後先進的な他市の状況などを参考に引き続き検討したいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) それでは、長沢議員さんから大きな項目の3点目、ニューシャトル沿線のまちづくりの中で1点目、駅構内の施設充実について2点ほどご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  まず最初、1点目のご質問の埼玉新都市交通吉野原駅は、さいたま市北区宮原町に位置し、現在エレベーターやトイレなどの施設がございません。さいたま市に計画を確認いたしましたところ、エレベーターの設置のされていない吉野原駅、今羽駅、東宮原駅につきましては順次段階的に設置する計画がございましたが、トイレの設置につきましては、引き続き鉄道整備要望の中で要望していくということでございます。今後上尾市といたしましては、沿線自治体であるさいたま市、伊奈町及び埼玉県で構成する埼玉新都市交通沿線連絡会議の席などで、早急な整備を要望してまいりたいというふうに考えております。

  次に、駅の発車ベルとイメージアップについてでございます。発車ベルは、駅の設備ではなく車両本体に音を出す装置が設置されており、JR上尾駅や北上尾駅のように駅ごとに市歌などを採用することが構造上大変難しいのが現状でございます。また、駅のイメージアップにつきましては、さいたま市では行財政改革推進プランにおいて各区の独自性が発揮できる区政運営を掲げ、地域の特性を反映させる取り組みを行っております。一つの例といたしまして、加茂宮駅前のプランターを自治会で管理して環境美化を推進したり、ニューシャトルの車両に北区の区の花である菜の花をラッピングするなど、区の特色を打ち出す事業を展開しております。上尾市といたしましても、沿線の駅のイメージアップにつきましては費用対効果を踏まえながら、こうした取り組みを参考にしていきたいというふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 長沢議員さんから大きな項目の3番目、ニューシャトル沿線のまちづくりの中で2点ご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  初めに、1点目の駅周辺道路の整備についてお答えいたします。ご質問のニューシャトル原市駅から吉野原駅間の新幹線脇道路整備の進ちょく状況についてでございますが、この道路は新幹線脇の両側に設けられておりまして、原市駅西側の市道1038号線から芝川までの間に延長約300メートル、現況幅員6メートルで、両側に側溝が整備された認定外道路でございます。現況といたしましては、砂利道となっており、芝川の管理用通路へ接続しております。

  ご質問の整備の進ちょく状況についてでございますが、これまでの経緯といたしましては、新幹線の工事用道路として当時の日本国有鉄道が確保したもので、昭和58年2月に上尾市と当時の日本国有鉄道とで締結した東北上越新幹線工事用通路の処理に関する協定書に基づき管理され、その後一部内容について変更協定を締結された経緯がございます。その後、平成8年6月にJR東日本と市担当課とで協議をいたしましたところ、既に上尾市用地となっている幅員2メートル区域以外のJR用地の幅員4メートル区域につきましては、上尾市が買収する方向で調整が図られた経緯がございまして、買収に向けた調整が進められているところでございます。市といたしましても、今後もJR東日本との協定に基づき、道路用地の買収に向けて予算確保をしていきたいと考えておりますが、道路の認定は公道から公道への通り抜けが原則でございまして、当該道路を上尾市道として認定するには両側の側道がつながり、通り抜けが可能で舗装整備が条件として挙げられるため、現段階では難しいものと考えております。

  次に、芝川に橋をかけることにより帰宅困難者に対する通行の利便性が向上するとのことでございますが、議員さんご提案のとおり芝川に橋をかけることにより、さいたま市道と上尾市道がつながり交通体系が向上することになりますが、一方では一般車の通行が多くなり新たな問題も考えられることや、先ほどの工事用通路を芝川にかけてさいたま市道と接続させる考えにつきましても、地元の合意が得られなかったこともあることから、新たな整備として芝川に橋をかけることは難しいと考えております。

  続きまして、2点目の水交会自治会への延伸道路についてお答えいたします。水交会自治会でございますが、国道16号線と芝川が交差する野原橋の北側に位置し、世帯数41世帯の自治会でございまして、住宅への主要な出入り口となる道路は、国道16号からのコの字型としての1経路となっております。これまでの経緯といたしましては、防災上の道路の整備につきまして、平成17年8月に市道1038号線に抜ける認定外道路E055号線の拡幅整備のご要望をいただいております。このような防災上の観点から、認定外道路の整備の必要性を認識し、道路拡幅計画への取り組みを始めた経緯がございますが、路線沿線の土地所有者の合意が得られず、また道路境界も未確定となっており、現在に至っている状況でございます。

  そこで、この道路の代替案として、水交会住宅地から新幹線側道への延伸道路についてでございますが、新設道路の計画につきましては、道路沿線の関係する地権者のご理解、ご協力が必要不可欠であるとともに、周辺地域との協議や新設道路としての位置付けなど、多くの課題を解決する必要があると考えております。したがいまして、市といたしましても水交会自治会の防災上の観点から、道路整備の必要性は認識しているところでございますが、新ルートの選定に当たっては、安心、安全に利用できるような道路整備が図れるよう、地元土地所有者との合意形成について改めて水交会自治会役員さんとの調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 17番、長沢純議員。

        〔17番 長沢 純議員登壇〕



◆17番(長沢純議員) 議席番号17番、長沢純でございます。ご答弁大変にありがとうございました。要望及び再質問をさせていただきます。

  初めに、大きな1項目め、味な街・コラボな街あげおについてであります。まず初めに、ご当地グルメでございますが、さまざま進化した取り組みに感謝申し上げます。本年は、上尾市制55周年の年でもあり、上尾、市町村のグルメ王、ワールドフェアの海外グルメを招待するなど、さらなる知名度アップ、皆が喜ぶ企画への挑戦を要望いたします。

  上尾スイーツについては、新たな発想の取り入れに期待するものであります。今までスイーツは女性客だけのイメージから、男性客も本当においしくてちょっとおしゃれなお菓子を自分へのご褒美に、また家族へのお土産に買っていっている傾向性があるということです。この心理を上手に取り入れて大ヒットしているのが、大宮駅構内で展開されているエキュートであります。いずれの店もスイーツに力を入れております。上尾名物スイーツの心和む商品開発で、市長より市民へのホワイトデーのプレゼントになることを期待いたします。

  埼玉県内の寄居城北高校の家庭科部が考案したマドレーヌは、この3月に店頭に並びます。大手チェーン店、サガミチェーンでは、相模女子大生が提案したスイーツレシピ「やさい寒みつ」、「SOBA屋のパンケーキあいす」を商品化し、昨年の夏から販売しております。今後上尾市にとっての宝である青年力を生かしながら、行政の力、民間の力、学生の力、観光の力を集結、連携を図り、グルメプロジェクトを中心に観光資源を発掘し、味な街・コラボな街あげおの地域振興づくりに邁進されることを要望いたします。

  次に、大きな3項目め、ニューシャトル沿線のまちづくりについてであります。水交会の道路整備については、平成17年から地元自治会から要望されたものがなかなか実現できず、目に見える前進が図れないことに諦めのムードも広がっております。ご答弁にありましたが、ぜひとも中断している水交会自治会との話し合いの場を早急に設置し、新たな上尾市としての提案の展開を要望いたします。

  次に、ニューシャトル駅構内については、上尾市のイメージアップを図り、歩道橋を含めたバリアフリー化を実施し、住んでよかった上尾市の取り組みを前進されるよう要望いたします。昨日星野議員の質問に対して答弁がありましたけれども、上尾市歌について質問されていましたけれども、その答弁では上尾市のイメージ戦略に位置付けられるというお話も答弁がありました。発車ベルについては、構造上厳しいという答弁でありましたけれども、今の技術で不可能はないと思います。ぜひとも埼玉新都市交通と十分協議をし、実現への道筋をつけられることを要望いたします。併せて、ホームの一角に上尾市歌の歌詞を掲示することを提案いたします。

  次に、大きな2項目め、参加しやすい投票環境づくりについて再質問いたします。選挙管理委員会としての参加しやすい取り組みをさらに加速されることを期待するものであります。1回目の質問では、現行法での取り組み内容でありましたが、より参加しやすい投票環境、より投票意欲を向上させるために、ネットでの選挙活動解禁が大きく様相を変える可能性があります。現在開会中の国会では、3月1日、公職選挙法の一部を改正する法律案が上程され、今週にもネット選挙についての審議も活発化してくるようであります。その主な変更内容は、1、フェイスブック、ツイッター、ホームページを選挙期間中でも更新ができる、2、政党候補者は電子メールアドレスを自ら通知した者に対して電子メールにより選挙運動ができる、3、有料インターネット広告の禁止、4、選挙後にインターネットで挨拶行為ができるなどの変更点があります。ケースにより禁固刑、罰金刑、公民権停止などの罰則も設けられております。報道によれば、7月の参議院選挙には解禁されるとのことでありますので、ネット選挙解禁に関し、市選挙管理委員会としての懸念事項及び運動員が注意すべき内容について再質問をさせていただきます。

  再々質問は、答弁により留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 17番、長沢純議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  岡田選挙管理委員会事務局長。

        〔選挙管理委員会事務局長 岡田勝幸登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(岡田勝幸) 長沢議員さんから大きな項目の2番目、参加しやすい投票環境づくりに関連して、ネット選挙解禁に対する懸念事項について再質問をいただきましたので、お答えいたします。

  インターネットによる選挙運動の解禁に向けた公職選挙法改正について、現在提出されている改正案及び新聞等で報道されている中で、市選挙管理委員会として懸念される事項について申し上げます。まず、候補者や政党へのなりすましによる誹謗中傷、また選挙運動期間外の投票依頼など、いわゆる事前運動の増加、それら違反行為に対する監視体制の確保、そしてインターネットに通じていない人たちがネット選挙を活用する人たちとの情報格差による不利益を生じることがないかなどが挙げられます。

  いずれにしましても、インターネットによる選挙運動は、とりわけ若年層の投票率の低下傾向に一定の歯止めをかけ、さらに投票率の向上が期待されること、また政治や選挙に関心を持ってもらうために大変有意義な手法の一つかと思われます。市選挙管理委員会といたしましても、ネット選挙に係る公職選挙法の改正法案の審議及びその成立に向けた今後の国会の動きに注視してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 17番、長沢純議員。

        〔17番 長沢 純議員登壇〕



◆17番(長沢純議員) 議席番号17番、長沢純でございます。ネット選挙についての答弁、大変にありがとうございました。

  まだまだ国会での審議待ちの状況もあるかと思いますけれども、ネットはスピーディーで、より多くの方が利用する媒体であります。参加しやすい選挙環境をつくる上で、非難中傷も懸念材料とのことでした。公平性のある、悪いことは悪いと言える環境づくり、またより投票環境を整えるためにも早目の市民への周知を要望させていただきます。

  以上で私の一般質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で17番、長沢純議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時20分



        再開 午前10時43分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  2番、大室尚議員。

        〔2番 大室 尚議員登壇〕



◆2番(大室尚議員) 皆さん、おはようございます。議席番号2番、大室尚でございます。議長の許しが出ましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。

  まず最初に、通告書の項目の訂正をさせていただきます。通告書の大きな項目の5番目の「財政について」を「会計管理について」に訂正させていただきます。

  それでは、大きな項目の1番目の防災、防犯対策について6点ほど質問をさせていただきます。

  1点目は、災害時における避難誘導、暫定避難場所についてお尋ねいたします。昨年の3月に定例議会におきまして、駅周辺の高層マンションについて災害時要支援者の避難誘導体制についてお尋ねしましたところ、各事務区の自主防災会の方々のもと避難誘導を行うこととの答弁をいただきました。そこで、今回は各事務区の自主防災会のもとでどのように避難誘導されることが望ましいのか、避難方法や安否確認方法、どのような避難方法が有効なのかお伺いいたします。そして、スーパーやコンビニの駐車場等の民間施設を一時的に暫定避難場所として安否を確認した上で、市が指定している公共避難施設に移動することが望ましいと考えておりますが、行政側とそのような民間施設とで災害時における地域防災協定を結んだり、一時避難場所としての指定などができるのでしょうか、市当局としましてのお考えをお伺いいたします。

  次に、2点目、防犯カメラについてお尋ねいたします。上尾市または民間も含め、現在設置してある防犯カメラはどれぐらいあるのでしょうか。また、どのようなところにおおむね何台ぐらい設置しているのか、お伺いいたします。また、今後上尾市として防犯カメラの設置についてどのようなお考えなのかも併せてお尋ねいたします。

  3点目は、家具転倒防止支援策についてお尋ねいたします。マグニチュード6以上の地震が発生した場合、家具等が転倒し避難しそびれるばかりか、命の危険にすらさらされてしまうおそれがあるので、転倒防止金具等をつけたいのですが、災害時要支援者の世帯の方々の中には取り付けることが大変困難な方々もおいでになります。そこで、市としての家具転倒防止支援策などがありますでしょうか、お伺いいたします。

  4点目は、災害時における中学生の地域支援体制の参画につきましてお尋ねいたします。日中に地震災害が発生した場合、多くの大人が都市圏へ働きに出ているため、地域に残されているのは女性、子ども、そして高齢者でございます。そのときに、学校にいる小・中学生が地域の力となり得ると思うのですが、上尾市としてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

  続きまして、5点目は行政支援の防災士についてお尋ねいたします。本年度の実績と、今後の活動方針についてお伺いいたします。

  6点目は、地域防災計画の改訂についてお尋ねいたします。未曽有の大災害後の地域防災計画の改訂版はいつごろに完成する予定なのか、お伺いいたします。

  続きまして、大きな項目の2つ目、駅西口周辺整備について5点ほど質問させていただきます。

  1点目は、ジョナサン信号の慢性渋滞についてでございます。昨年3月の定例議会におきまして、渋滞の改善を要望した結果、朝夕の時間帯以外でも信号機の時間調整をしていただきましたおかげで大分スムーズに流れるようになったかと思っております。大変ありがとうございます。しかしながら、まだ時間帯によっては混雑している模様でございます。今後も引き続き信号機の時間調整など、混雑の解消を図っていただけるのか、お伺いいたします。

  2点目は、ジョナサン交差点の信号機についてお尋ねいたします。歩行者横断の際に、左折車両が一時停止していると直進車両が進めずに、渋滞の原因となっております。そこで、歩車分離式信号機にしたらいいのではないかという質問を受けました。そこで、市当局の見解をお伺いいたします。

  3点目は、同交差点の西宮下中妻線への進入禁止解除についてお尋ねいたします。この質問は、西上尾方面から上尾駅西口への送り迎えの選択肢を増やせないかという質問でございます。現在ジョナサンの信号を直進するしか駅へのアクセスの選択肢がありません。そこで、西宮下中妻線への進入禁止を解除していただき右折するルートを増やし、西宮下中妻線の終点部については現在左折ができない進入禁止道路ではございますが、その一方通行を解除していただき、JR高崎線沿いへと行けるようにし、イトーヨーカドーを通り西口駅への送り迎えをしてジョナサン信号に戻るという反時計回りのルートを新たに開設するという提案でございます。可能かどうかも含め、ご答弁お願いいたします。

  4点目は、西宮下中妻線の進ちょく状況と今後の見通しについてお答えお願いいたします。

  5点目は、柏座の春日神社北側から鴨川までの区間の電柱地中化工事の進ちょく状況と今後の見通しについてお答えお願いいたします。

  大きな項目の3つ目、鴨川沿いの周辺整備について、特に道路について4点ほど質問させていただきます。

  1点目は、柏座四丁目地区沿いの鴨川左岸道路について、道路、遊歩道の拡張についてお尋ねいたします。歩道専用部分がなく、車の交通量も多く、歩行者、自転車で通る際、大変危険な道路でございます。川のフェンスまでは数メートル分ぐらいの余白が見受けられますが、道路、遊歩道の拡張はできないのでしょうか、お尋ねいたします。

  2点目は、鴨川の対岸側の道路整備が中断している東今泉地区沿いの鴨川右岸道路について、区画整理事業の進ちょく状況と今後の見通しについてお答えお願いいたします。

  3点目は、鴨川沿い道路の片側通行等の将来のビジョンについてお聞きいたします。大石地区沿い及び浅間台地区沿いの鴨川側道は、現在片側通行となっております。大変歩行しやすく、安全にウオーキング等ができております。これに倣い、近い将来小泉、今泉地区の鴨川右岸沿い道路、そして現在柏座地区の鴨川左岸沿い道路も片側通行等の将来ビジョンがあるのか、お伺いいたします。

  4点目は、2点目で質問いたしました東今泉地区沿いの鴨川右岸道路及び市民体育館交差点から北へ向かう中新井小泉線等の区画整理道路の開通がしていないために、抜け道として上尾市立西中学校周辺道路が大変混雑し危険であるため、通学路の速度規制等ができないものなのか、お伺いいたします。

  続きまして、大きな項目の4つ目、事務区負担について2点ほど質問させていただきます。町内会の公民館、集会所は、社会福祉活動、青少年の健全育成活動、防犯、防災活動など多岐にわたり、地域住民にとっては大変重要な施設でございます。一方、公民館、集会所の管理維持や修繕費の支出は、町内会事務区にとっては大きな負担となっているのも事実でございます。

  そこで、1点目は受益者負担について3つほどお伺いいたします。

  1つ目、アッピー元気体操が事務区の集会所等で無料で実施するようになった経緯について。

  2つ目、アッピー元気体操の事務区開催の状況について。

  3つ目、アッピー元気体操の受益者負担を考えているかについて、3点についてお答えお願いいたします。

  2点目は、集会所修繕費等の負担について、同じく3つほど質問させていただきます。

  1つ目、集会所に対する市の助成について。

  2つ目、補助金等の申請について。

  3つ目、緊急を要する例外があるのかについて、3点お答えお願いいたします。

  続きまして、大きな項目の5番目、最後になります会計管理について2点ほど質問させていただきます。1点目は、景気低迷による税収の伸び悩み等、依然として厳しい財政状況にありまして、各種基金そのものの果たす役割も大きいところだろうと認識しているところでございます。さきの12月定例議会におきまして、深山議員さんが主要3基金につきまして、その現在積立額と今後の方向性について質問されておりましたので、今回私は基金の種類と、会計管理上におけるこれらの公金の運用状況についてお尋ねいたします。

  また、2点目は景気の低迷における公金運用の注意点があれば、併せてお答えください。

  以上で質問は終わりますが、再質問については留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 2番、大室尚議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 大室議員さんから大きな項目の1点目、防災、防犯対策についてご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、避難誘導についてでございますが、災害発生時には、まず自分自身及び家族の安全を確保した後、一時避難場所に避難をし、必要に応じて近くの避難所へ避難をしていただきます。避難所への誘導につきましては、各自主防災会の避難誘導班の方を中心に行っていただきます。しかし、マンションなど中高層の集合住宅では、このような避難方法はとりにくいとの意見も伺っております。公団住宅等の一部の自主防災会では、被害がなかった場合一時避難場所に避難せず、窓に合図のハンカチを出すなどして安否確認を行っているところもございます。どのような避難方法が有効であるのか、今後先進事例の調査等を行い検討してまいります。

  暫定避難場所、これは一時避難場所でございますが、これにつきましては学校等の避難所へ避難する前の中継地点として、避難者が一時的に集合して様子を見て安否確認等を行う場所で、公園、公民館等、身近な空き地が考えられます。地域によっては、スーパー、コンビニ等の駐車場等の民有地を一時避難場所として利用することも考えられますが、民有地につきましては市で一律に一時避難場所として指定することは難しいことから、自治会等で個別にお願いをし、地域の一時避難場所として住民に周知をしていただくことが望ましいというふうに考えております。そして、そのための指針を自主防災連絡協議会のご意見をお聞きしながら、検討していきたいというふうに考えております。

  次に、防犯カメラについてでございますが、市で防犯カメラを設置している場所は、壱丁目地区の上尾道路と交差するアンダー部分、上尾駅、上平公園、上尾伊奈斎場つつじ苑、瓦葺ふれあい広場、自然学習館、児童館こどもの城などでございます。また、市内の小・中学校には全校に防犯カメラを設置しております。そほか上尾警察に問い合わせしましたところ、店舗や遊技場などに400台ほど設置してあるとのことでございます。住宅地では、西上尾第二団地で3年前に不審火が続いたことから、敷地内に設置した経緯がございます。なお、防犯カメラにつきましては監視体制やプライバシー等の問題もありますことから、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。

  次に、家具転倒防止支援策についてでございますが、市といたしましては震災による被害を抑えるためにも、家具の転倒防止は有効な対策であると認識しております。そのため、出前講座など多くの機会を捉え、市民に家具の転倒防止対策をお願いしております。なお、その支援策についてでございますが、自助、共助の立場から、市民の皆様が主体的に地域のつながりの中で取り組んでいただくことが望ましいと考えております。例えば陣屋地区では、町内の高齢者世帯について町内会で転倒防止金具の取り付けを行っております。また、上町地区では今年度、上尾市防災組織緊急補助金により家具の転倒防止器具を購入し、地区内の高齢者世帯に取り付けを行う予定というふうに聞いております。

  次に、防災士についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。市では、今年度から防災士育成のための補助制度を新設し、市内の自主防災連合会から選出していただいた方に防災士の資格を取得していただいております。実績報告はこれからになりますが、これまで18名の方が申し込まれております。防災士は、各地域の防災リーダー、またアドバイザーとして地域の防災力の向上の担い手となっていただきたいというふうに考えております。具体的には、地域の防災訓練の指導や、災害時の住民の避難誘導や避難所運営等で指導的役割を期待しております。

  また、地域防災計画の改訂についてでございますが、地域防災計画につきましては今年度改訂を行っており、3月中には改訂が終了する予定でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 池野学校教育部長。

        〔学校教育部長 池野和己登壇〕



◎学校教育部長(池野和己) 大室議員さんから大きな質問項目の1つ目、防災、防犯対策についての中で中学生の地域支援体制の参画についてご質問いたしましたので、お答えを申し上げます。

  中学生が避難所で活動することにつきましては、学校と地域との連携を推進する上でとても重要なことと考えております。このような中で、現在地域を含めた合同避難訓練を実施している学校や、地域の防災訓練に生徒がボランティアとして参加している学校がございます。また、生徒が避難所開設後のボランティアに協力、参加することについて、保護者に意向確認を行っている学校もございます。避難所において中学生が活動に参加するためには、運営組織や安全に活動できる体制が確立していることが前提として必要となります。教育委員会といたしましては、今後関係課と調整しながら生徒の安全を確保しつつ、中学生が地域の一員として避難所運営の支援に参画する方法を研究してまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 大室議員さんより大きな項目の2番目、駅西口周辺整備についての中で5点、大きな項目の3番目、鴨川沿いの周辺整備についての中で1点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、駅西口周辺整備についての中のご質問の1点目、ジョナサン信号の慢性渋滞についてでございます。ジョナサン信号のあります柏座二丁目交差点につきましては、直進車と右折車が対向している変則的な交差点であったため、交差点内での事故を未然に防止する安全対策として、平成23年2月に電線地中化事業に合わせて歩車道を整備し、現在の交差点となっているところでございます。交差点の整備後、既に2年ほど経過いたしましたが、現在では信号機の時間調整などによりある程度混雑の解消が図られたものと考えております。しかしながら、大室議員さんご指摘のように時間帯によっては混雑している状況がありますことから、交差点周辺の混雑の状況を把握しながら、信号機のより適した時間配分について上尾警察署と協議を行っていきたいと考えております。

  次に、ご質問の2点目、信号機についてでございます。大室議員さんご提案の歩車分離式信号についてでございますが、この信号を設けた場合には、車両の右左折時に横断歩道を通過する歩行者がいないため車両がスムーズに通行できることや、多くの歩行者が車両を気にせず安全に渡ることができるなど、安全性が図れるものと認識しております。一方、歩行者用信号だけが青信号となる時間が発生するため車両の待ち時間が増加するなど、歩車分離式信号にすることで渋滞が発生する可能性もございます。上尾市では、上尾駅東口の駅前交差点が平成16年3月から、従来の定周期式信号機から歩車分離式信号機で運用されていますが、この信号処理は歩行者の横断が一日じゅう多く、分離することによりその効果が最大限発揮されることが目的でありまして、ご指摘の交差点を歩車分離式信号機に変更することの効果については、現段階では大きなものとは考えられない状況であると考えております。このような状況の中ではありますが、上尾警察署に確認いたしましたところ、歩車分離式信号機は市からの要請により警察が状況調査を行い、その結果として変更することは可能でありますが、一度変更いたしますと、もとに戻すことは難しいとの回答が出されております。したがいまして、歩車分離式信号機を要請するには、歩行者や自転車横断の状況についても調査し、将来を見据え当該交差点も含めた周辺の交通事情を勘案しながら慎重に検討していくことが必要であると考えております。

  次に、ご質問の3点目、西宮下中妻線への進入禁止解除でございますが、柏座二丁目交差点から南側の市道21408号線までの区間約345メートルにつきましては、一部一方通行として供用開始しており、市道21408号線は東側から西側へと一方通行の規制がされている路線でございます。大室議員さんのご提案では、この進入禁止の解除のための方策として、本路線の終点部からJR高崎線方向へ向かう市道を交互通行にし、柏座方面から進入した車両をさばくことを提案されておりますが、この場合には幅員約5.4メートルの一方通行で供用されている道路を交互通行とし、住宅地内へ通過交通を誘導することになるなど、大きな課題を持っております。さらに、進入した車両がそのまま西宮下方面へ直進し、狭あいな生活道路を通過し、県道川越上尾線へ抜けていく車両が多くなることも懸念されております。このことにつきましては、平成18年の西宮下中妻線の供用開始をするに当たり、交通規制や安全対策など、地域の皆様や県公安委員会と協議を重ねた結果、狭あい道路への車両の増加により安全性が危惧されたことから、たび重なる協議の結果、一部一方通行として供用開始した経緯がございまして、当時の状況と比べましても大きな変更はないことから、現状のままでの進入禁止解除は難しいと考えております。

  次に、ご質問の4点目、西宮下中妻線進ちょく状況と今後の見通しについてお答えいたします。西宮下中妻線の整備の状況につきましては、本路線は上尾駅の西側、中心市街地を南北に縦断する延長2,820メートルの主要幹線道路でございまして、県道上尾久喜線から柏座二丁目交差点の南へ向かった市道21408号線までの約2,150メートルが整備されており、市道21408号線から県道川越上尾線までの約670メートルが未整備となっております。今後の見通しといたしましては、残る未整備区間につきまして平成25年度予算に委託料を計上させていただきまして、土地の権利者調査やアンケートなどを実施する予定でございます。本路線の事業化につきましては、市といたしましては大変重要な事業でありますことから、県などの関係機関と調整を図るとともに、地権者や関係する皆様と十分な協議を進めながら、事業実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の5点目、電線地中化事業の進ちょく状況と今後の見通しについてお答えいたします。上尾平方線の電線地中化の進ちょくにつきましては、上尾駅西口交差点から春日神社北側までの区間約380メートルにつきましては整備されております。進ちょく状況といたしましては、現在電線共同溝の詳細設計が完了したところでございます。今後の見通しといたしましては、春日神社北側から鴨川までの区間約420メートルにおきまして、平成25年度より電線地中化工事に着手する予定でございます。工事の1年目に当たります平成25年度には、北側の歩道部への電線共同溝工事、2年目となる平成26年度には、南側歩道部への工事を実施して、その後歩車道の再整備を行いたいと考えております。

  続きまして、鴨川沿いの周辺整備についての中の道路、遊歩道の拡張についてお答えいたします。大室議員さんご指摘の道路は、市民体育館通りの富士見橋からずずむき橋までの間で、鴨川左岸側の市道20571号線と市道21109号線でございまして、延長約330メートル、幅員4.5メートルから5.3メートルの道路でございます。現状は、生活道路でありながら南北方向の抜け道として利用されており、交通量が大変多く、さらに上尾平方線との交差部に信号がないこともあり危険な状態であることは認識しているところでございます。

  ご質問では、道路や遊歩道の拡幅ができないのかとのことでございますが、河川側は埼玉県の管理地であり、河道が近接していることから堤防本体に影響を及ぼすことや、道路東側の住宅地は建物が密集している状況でありまして、道路拡幅は非常に難しいと考えております。

  ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 尾?都市整備部長。

        〔都市整備部長 尾?俊治登壇〕



◎都市整備部長(尾?俊治) 大室議員さんより大きな項目の鴨川沿いの周辺整備についての中で3点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、1点目、区画整理事業の進ちょく状況と今後の見通しでございますが、鴨川右岸沿いを整備しております大谷北部第二土地区画整理事業の進ちょく状況は、平成24年度11月末時点で進ちょく率56.5%でございます。その中で、鴨川の沿道、側道でございますが、現在移転交渉中の1カ所を残す運びとなりました。区画整理組合といたしましても、早期に鴨川側道がつながり安心して通行できるようご尽力をいただいておりますが、市といたしましても早期開通に向けて引き続き支援してまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目、片側通行等の将来ビジョンについてお答えいたします。現在施行しております区画整理事業区域内の道路につきましては、全ての路線を交互交通で計画しているところでございます。しかし、安全性、地域の実情等を考慮し、今後の交通形態につきましては区画整理組合をはじめ、地域の皆様と検討していく必要があると認識しております。特に鴨川側道につきましては、地区外の上流側、下流側との整合性を図り、交通体系等を総合的に判断しながら早期に公安委員会等、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

  3点目、通学路の速度規制についてでございますが、今後区画整理事業により新たに道路が整備され供用開始されますと、交通体系も大きく変化してまいりますので、速度規制等を含め公安委員会、道路管理者等、関係機関と十分協議し、検討してまいりたいと考えております。なお、市民体育館交差点から北へ向かう中新井小泉線は平成26年3月に開通予定としておりますので、抜け道として利用されていた西中学校周辺の通過交通量も多少抑制されるものと考えております。引き続き、通行の安心、安全に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 大室議員さんより大きな質問項目4つ目の事務区負担についての中で3点ご質問いただきましたので、お答えいたします。

  まず、1点目のアッピー元気体操が事務区の集会所等で無料で実施するようになった経緯についてお答えいたします。平成19年度から、各事務区にアッピー元気体操の会場として、会場使用、冷暖房等にかかる費用は無料でのご協力をお願いし、ご理解いただいた事務区の会場から実施してきました。その結果、アッピー元気体操の参加者は会場費等の自己負担はありません。多くの高齢者が、いつでも気軽に参加でき、介護予防の拡大につながっていると考えております。

  2点目の事務区開催の状況についてですが、現在47事務区に会場提供のご協力をいただき、延べ53カ所で実施しております。そのうち4事務区は週2回、1事務区は週3回の会場の提供をしていただいております。しかし、会場によっては定員を上回る申し込みがあり、参加をお待ちいただいている状況があります。安定的な会場確保のため、これからも事務区の皆様にはこの事業をご理解いただきながら、会場提供のご協力をお願いしたいと考えております。

  3点目の受益者負担を考えているかについては、現時点では考えておりませんが、今後もより多くの人にアッピー元気体操に参加していただけるよう調査研究を重ねていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 大室議員さんより大きな質問項目の4番目、事務区負担についての中で集会所修繕の負担について3点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目の集会所に対する市の助成につきましては、上尾市集会所等整備事業費補助金交付要綱により、現在新築では建築費の2分の1以内の補助金として3,000万円までを限度額として交付しておりますが、平成27年度事業実施分より補助限度額を見直す方向で現在検討を進めております。増改築につきましては、改修費の2分の1以内の補助金として限度額500万円まで、修繕につきましては修繕費の2分の1以内で限度額150万円までを補助しております。また、物品の購入や給排水設備工事、舗装などに対しましても限度額150万円までを補助しております。

  次に、2点目の補助金の申請についてでございますが、事前に自治振興課と協議の上、事業を行う年度の前年度7月までにご要望いただくことになっております。

  次に、3点目の緊急の場合の対応についてでございますが、夏場にエアコンが故障するなど、手続をとっていては時期を逸する場合や、建物の老朽化などにより緊急を要する修繕もございます。そのような場合、集会所は地域コミュニティの拠点であることから、状況に応じて予算を流用するなどにより迅速に対応することもできますので、ご相談いただければと考えております。いずれにいたしましても、地域の意向を踏まえ、今後とも集会所の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 松本会計管理者。

        〔会計管理者 松本孝明登壇〕



◎会計管理者(松本孝明) 大室議員さんより大きな項目の5番目、会計管理についての中で2点ほどご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  1点目の基金の種類と公金の運用状況でございますが、恐れ入りますが議長の許可をいただき、資料の配布をさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◎会計管理者(松本孝明) お配りいたしました資料のとおり、財政調整基金をはじめその目的ごとに合計13の基金がございます。基金の運用につきましては、その取り崩しの計画などを担当部署と協議した上で、運用可能額と預け入れ期間を定めまして、大口定期預金による運用を行っております。今年度の運用益につきましては、現時点で見込みの金額になりますが、大口定期預金の利息は合計いたしますと約798万円でございます。さらに、基金の普通預金と歳計現金の利息を加えた見込み合計額は約932万円となります。

  2点目の景気低迷時の公金運用の注意点についてでございますが、歳入の根幹であります市税収入は景気に大きく左右されますので、歳入状況を注視しながら公金運用の金額及び実行期間等には細心の注意を払っているところでございます。いずれにいたしましても、安全性を最優先とし、緊急の支出にも対応できるように流動性を確保しながら効率的な運用に努めているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 2番、大室尚議員。

        〔2番 大室 尚議員登壇〕



◆2番(大室尚議員) 議席番号2番、大室尚でございます。議長の許しが出ましたので、発言させていただきます。

  一通りのご答弁大変ありがとうございました。大きな項目の1点目の防災、防犯対策についての中の地域防災計画の改訂について再質問させていただきます。3月末にでき上がる予定とのことではございますが、現行の地域防災計画の策定からどのように変わったのでしょうか、主な改訂ポイントをお答えお願いいたします。

  再々質問については、留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 2番、大室尚議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 大室議員さんから地域防災計画の改訂内容につきまして再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  現行の地域防災計画の策定から5年が経過し、この間発生いたしました東日本大震災や地球温暖化に一因があると見られるゲリラ豪雨や竜巻など、今まで想定できなかった災害に対して速やかな対応を実施し、市民の生命、身体及び財産を保護する上での新たな防災の視点が必要となってまいりました。これらを受けまして、上位計画である第5次上尾市総合計画や埼玉県地域防災計画の見直しとの整合を図りながら改訂を行ったところでございます。

  主な改正ポイントといたしましては、帰宅困難者では、学校や企業の帰宅困難者対策や、一時滞在施設の確保と水や食料の提供及び情報の提供などを行います。備蓄物資の確保といたしましては、市民にも最低3日分の食料等の備蓄の推奨を明記いたしました。避難所等の運営といたしましては、災害時要援護者へのきめ細かな対応や運営のほか、被災動物の救護等を行ってまいります。放射線対策といたしましては、迅速な情報の収集及び把握、市民への情報提供、被災地域からの避難者の受け入れ等を明記いたしました。組織の整備といたしましては、市の災害対策本部の見直しや自主防災組織等との地域防災力の連携強化を明記いたしました。このほか、災害情報体制の整備や市民への的確な情報伝達手段の確保等も行ってまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 2番、大室尚議員。

        〔2番 大室 尚議員登壇〕



◆2番(大室尚議員) 議席番号2番、大室尚でございます。議長の許しが出ましたので、最後に要望をさせていただきます。

  再質問、ご答弁ありがとうございました。大きな項目の1番目の防災、防犯対策についての災害時における避難誘導、暫定避難場所について、どのような避難場所が有効であるのか検証の上、早目に告知していただく、また自主防災連絡協議会との連携、ガイドラインの策定等を要望いたします。

  さらに、埼玉県ホームページからダウンロードができます中学生向けの「危機管理・防災に関する教材」の表紙にうたわれているのですが、「東京都内への通勤通学者が多い埼玉県にあって、中学生の多くは地元中学校に通っています。そこで、災害時にほぼ確実に地域にいて、一定の理解力と体力を有する中学生に着目して、埼玉県、さいたま市及び明治大学の共同研究により、平成18年度に危機管理・防災に関する「教材」と「指導展開例」を作成しました」とのことでございます。ぜひ上尾市でも、中学生の防災時におけます地域支援体制の参画を検討していただけるよう要望いたします。

  大きな項目の2番目の駅西口周辺整備につきまして、西宮下中妻線の早期開通に伴うジョナサン交差点の渋滞緩和を強く要望いたします。また、現在の西宮下中妻線の終点部の進入禁止道路の一方通行を解除していただき、JR高崎線沿いへと行けるように西口駅への送り迎えのルートの選択肢を増やしていただけるように要望いたします。

  大きな項目の3つ目、鴨川沿いの周辺整備について、鴨川の対岸側の道路整備が中断しております東今泉地区沿いの鴨川右岸道路について早期開通を要望いたします。また、鴨川沿いの道路の片側通行等の将来ビジョンにつきましては、安全を確保し、安心して川沿いを歩ける鴨川側道として将来は片側通行にしていただけないでしょうかということを要望させていただきます。

  続きまして、大きな項目の4つ目でございます事務区の負担についてでございます。公民館、集会所の管理維持や修繕費の支出は、大変町内会事務区にとっては大きな負担となっております。ぜひ受益者負担についてのご検討並びに集会所の修繕費等の負担につきましても、集会所等が雨漏りしているような場合などの緊急性を要するときなどには、ぜひ例外においての助成を認めていただけるように要望させていただきます。

  以上で質問は終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で2番、大室尚議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時31分



        再開 午後 零時59分





○副議長(小林守利議員) 議長所用のため、交代をいたします。

  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  4番、井上茂議員。

        〔4番 井上 茂議員登壇〕



◆4番(井上茂議員) 皆さん、こんにちは。議席番号4番、井上茂です。市政に対する一般質問を行います。

  先ほど後ろの席で、占いはやらないのというふうに声をかけられましたが、きょうはミスの連発ということなので、あまり占いにはこだわらないでやりたいと思います。2項目について質問をしたいと思います。

  まず、大きな1点目、上尾中学校校舎改築は、生徒、PTA、地域の参加でという項目について質問をしたいと思います。25年度の当初予算、今議案として審議をされていますが、一般会計予算で上尾中学校の設計委託料が8,049万ほど計上されています。いよいよ上尾中学校を最後に、これで市内の小・中学校一通り耐震あるいは大規模改造が終了するということであります。ぜひ最後の校舎改築、実りあるものにしていただきたいということで質問したいと思います。

  上尾中学校、この議員さんの中にも卒業生の方がいらっしゃいますが、校舎というのは、非常に思い入れがあるものであります。22年の3月議会、3年前になりますが、富士見小の建て替えが終わって中央小、上尾中学校の建て替えについて一般質問を行わせていただきました。そのときに、当局からの回答がここにございます。校舎改築について、富士見小学校の校舎改築の実施設計を行ってまいりましたが、平成19年度の基本設計時に地域住民から広く意見を聴取する、そのために検討委員会を持ったということが前段述べられて、検討委員会では事務局が基本設計の段階から計画案について各委員さんに意見・要望を求め、委員さん方はその案について各所属団体に持ち帰り、意見を聴取し、要望を出していただくということを繰り返して行ってきましたよというふうに回答していました。そして、中央小学校、上尾中学校についてもこうした検討委員会を設置して、住民参加で改築を行っていくということが答弁として出されたわけです。その後、中央小学校も今年度で改築が終わりますけれども、この回答に見られるように意見を聴取して、それを設計に生かせれば生かしますよというような取り組みがされてきたわけですけれども、私は今回そういう意見聴取型の形ではなくて、実際に生徒が参加をするという、そういう形での校舎の建て替えをぜひお願いしたいというふうに思っているのです。

  質問項目の第1点目、そうした上尾中学校の校舎改築のスケジュールはどういうふうになっているのか。

  2点目、改築に当たって生徒、PTA、地域の参加をどのような手法でやっていこうとしているのか、その点について当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  大きな項目の2点目、市の非正規職員の実態と待遇について質問をいたします。先日インターネットを見ていましたら、ヤフーに知恵袋というのがあります。インターネット上に質問を書いて、それに見た人が回答してくれるというものがあるのですが、そこにおもしろいといいますか、こういう質問があったのです。公務員の臨時職員でも給料も正規並みだしボーナスも出ますよね、正規職員と何か変わることがあるのですかという質問が出されて、それにベストアンサー賞に選ばれた回答がこういうふうになっているのです。公務員というよりは、公務職場(公立学校や保育施設、福祉施設、図書館、教育施設など、いわゆる現場)のことだと思いますが、臨時職員とは派遣、非常勤、嘱託、再任用といろいろあると思いますが、給料は正規より安く、ボーナスが出ても正規より少ないですよと、正規職員は定年まで働けますが、臨時は最長3年以内の期限つきの雇用契約です。正規職員とは大違いです。臨時職員を続けても正規になれる道が開かれているわけではありませんし、現在の公務職場は臨時職員がいなければ成り立たないほどの人手不足です。公務員を減らすことが美徳のように言われますが、実際に消防士関係では全国レベルで国基準の定員を5万人も下回っている。そして、例えばということで、岡山県のある地域の消防組合では119番の夜間受け付け回線が30本に対して職員は1人しかいない。ですから、夜間の受け付け対応がなかなかできないという実態があるのですよというふうに書かれていて、臨時職員と正規では大違いです。そのために正規を増やさずに臨時職員で穴埋めをする風潮が広がっていますが、長い目で見れば国民へのサービス低下になると思いますというのがベストアンサー賞に選ばれていました。

  2月の20日の新聞に、19日総務省が発表した非正規職員の労働力調査が発表されていました。1984年の調査以来、非正規の割合が35.2%、過去最高になっていますよということが報道されています。雇用者総数は5,154万人と前年に比べ9万人減少したと、このうち正規雇用労働者は12万人減少の3,340万人、非正規雇用者は2万人増加し、1,813万人というふうな数字が載せられていました。同時に、非正規職員の大半は女性で、その収入は100万から199万、要するに200万未満が57%だという年収の極めて低い状況も併せて報道されていました。そして、非正規と正規の格差が大幅に広がっているという実態についても、細かく報道されていたところであります。

  公務の職場でも、やはり非正規化が大幅に進んでいるというのが実態であります。あるいは民間以上、非正規が多く増えているという実態かもしれません。どのぐらいの非正規がいるのか、職員課から資料をいただいてみました。そうしますと、正規職員が1,426人に対して非正規職員が現在913名、この上尾市役所の職場で、約4割の人が非正規で働いているというのが実態であります。一般の会社でどうなのですかね、約半数近く非正規ということになるとかなりの、あまり例がないのではないかと思うぐらいに、非正規の状態が広がっているというのが言えると思うのです。先日、その非正規の職員の人から話を聞きました。幾つか共通した話が出されていますが、何年仕事をしても、経験を積んでも給料は全く上がらない。毎年の更新で、来年も雇用されるか心配だ、継続して雇用されるのかどうかと。正規職員と同様の仕事をしていても給与の差が大きいし、休暇や保障関係など、福利厚生にも大きな格差がある。一定の責任を持って仕事をしているのに会議等に参加ができない、つまり同じような仕事をしていても、正規職員と同じように扱ってはもらえないという、そういう声が非正規職員の中から上がっています。

  こうした非正規職員の実態について、総務省もやはり何とかしなくてはいけないということで、平成21年4月24日に臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等についてという公務員課長の通知を全国の自治体に出しました。その中に、こういうふうに述べています。各地方公共団体においては、多様化、高度化する行政ニーズに対応するため、任期の定めのない常勤職員のほか、業務の種類や性質により、各種の任期付職員は、いわゆる臨時、非常勤職員といった多様な任用、勤務形態が活用されていると、そういう実態にありますよということを言って、そのために地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会を発足して、臨時、非常勤の任用等のあり方について報告をまとめたのですよと、その報告について通知しますから、現行の臨時、非常勤職員の任用等に係る取り扱いを各自治体で検証して、必要な対応を図っていただきますようお願い申し上げますということで、かなりのページ数を割いて任用について、あるいは勤務形態について通知を行っています。それで、こうした中でもなかなか改善が図られていないというのが現状なのですが、そこで質問をしたいと思います。

  第1点目、雇用形態についてはどのような理由で決定されるのか。今、非常勤嘱託、あるいは臨時職員、それから非常勤特別職という大きく3つの雇用形態に分かれていますが、その理由は何か、また賃金単価決定の根拠はどこにあるのかということについて1つ。

  それから、2点目、3年以上働いている非正規の職員はどのぐらいいるのかについてお知らせいただきたいと思います。そして、その3年以上働いている非正規の占める割合についてお答えをお願いしたいと思います。

  それから、3点目、資格が必要な専門的な非正規職員は何人いるのか。

  4点目、保育所、小・中学校で担任を担っている非正規職員の数と割合、そして年収は幾らなのか。非正規職員との賃金及び勤務条件の格差はどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。

  5番目、非正規職員の人事管理はどこで行っているのか。

  6点目、非正規職員の仕事上の役割をどう評価しているのか。当局は、この間正規職員を非正規に置き替えてきましたけれども、その非正規職員の仕事をどう評価しているのかについてお知らせを、見解をお聞きしたいと思います。

  7点目、埼玉県内においても、経験年数に応じて昇給制度を設けている市も出てきています。先ほど言いました総務省の通知でも、そうしたことの考え方が述べられています。上尾市では、こうした他市の状況等についてどういうお考えをお持ちか、見解をお聞きしたいと思います。

  8点目、非正規職員も業務の重要な役割を担っていると私は思いますが、そうした認識に立って労働条件を統一した部署で管理する必要があるというふうに思います。今当局は、それぞれ保育所なら保育課が雇う、そしてほかの保険年金の窓口なら保険年金とか、各部門部門で担当課任せになっています。それを賃金のみは職員課が管理をするというようなことになっていますが、それを統一的に管理していくということについてどのようにお考えなのか、見解をお聞きしたいと思います。

  1回目の質問については以上です。再質問については、留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 4番、井上茂議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 井上議員さんから大きな質問項目の1点目、上尾中学校校舎改築は、生徒、PTA、地域の参加での中で2点ご質問をいただきましたので、お答えをいたします。

  初めに、スケジュールについてでございますが、平成25年度は南校舎改築の実施設計を行い、また改築工事に先駆け仮設校舎を建設し、供用開始後、順次既存の南校舎の解体工事を始める予定でございます。新校舎につきましては、平成26年6月の議会承認を経て工事着手を計画しておりまして、平成27年8月の竣工、9月からの供用開始を目指しているところでございます。また、平成26年秋に体育館の南側のプールを解体し、その場所にプールを併設する武道場を建設、その後既存の体育館を解体し、新体育館の建設に入ります。また、既存北校舎につきましても25年度に大規模改造設計を行いまして、この校舎の大規模改造工事やグラウンド等の外構工事を含め、全ての事業について平成27年度竣工を目指しております。

  次に、参加で進める具体的な手だてでございますが、これまで地域住民の代表、PTA役員、学校評議員、学校校庭開放委員会よりそれぞれ推薦をいただいた委員及び学校長を含め検討委員会を組織し、検討を重ねながら基本設計を進めてまいりました。平成25年度も実施設計に伴い、引き続き各委員さんからご意見・ご要望をいただきたいと考えております。

  また、学校は人生の過程においてそれぞれの記憶に残る大切な場所となるため、実施設計においては親しみのある学校づくりになるよう生徒の意見も取り入れ、中学校の校舎が長く愛されるよう提案をしていただくよう考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 井上議員さんから市の非常勤等非正規職員の実態と待遇について何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  井上議員さんのご質問にもございます非正規職員の範囲につきましては、地方公務員法第17条に基づく一般職の非常勤職員である非常勤嘱託職員、同法第22条に基づく臨時的任用職員であるパートタイマー等の臨時職員、同法第3条に基づく特別職の非常勤職員である非常勤特別職の職員の3つの職としてご答弁申し上げます。また、正規職員につきましては地方公務員法第17条に基づく一般職の常勤職員としてご答弁申し上げる次第でございます。

  まず、ご質問の1点目、雇用の形態についてでございますが、非常勤嘱託職員は週3日の1日7時間45分勤務、臨時職員は週3日から5日の1日5時間から6時間勤務を基本としており、各部署の雇用の必要性を考慮し、1週間の勤務日数や1日の勤務時間を決定しております。非常勤特別職の職員につきましては、その多くが審議会の委員などでございますが、それ以外の職につきましては雇用の必要性を考慮し、勤務時間等を決定しております。

  仕事上の役割につきましては、非常勤嘱託職員は公務の能率的運営を図る目的で任用しているところであり、臨時職員は職務の性質上、日々交代しても業務に支障を来すおそれのない職について臨時的に雇用されるものでありますが、これらの職員につきましては市民サービス向上のためにも市の業務に欠かせない役割を担っているところでございます。また、非常勤特別職の職員は主に特定の学識経験を必要とする職で、当該職員の学識経験に基づき公務に参画することから、専門性の高い職務を担っているところでございます。これらの非正規職員の賃金単価決定の根拠につきましては、職務が類似する正規職員の給料を参考に、職務の内容と責任に応じて決定しており、また近隣他市等の状況や、専門職についてはその専門性を考慮しております。

  次に、ご質問の2点目、3年以上働く非正規職員についてでございますが、人数は非常勤嘱託職員が66人、臨時職員が198人、非常勤特別職の職員が32人で合計296人、非正規職員の占める割合は約32%となっております。なお、経験年数に応じた昇給制度につきましては、井上議員さんのご指摘のとおり総務省が平成21年4月24日付で考え方を取りまとめておりますが、本市におきましても勤務経験により職務能力が大きく向上することが見込まれる一部の非常勤嘱託職員については、平成22年度と平成23年度に3年目からの賃金単価を引き上げているところでございます。

  次に、ご質問の3点目、資格が必要な専門職の非正規職員についてでございますが、主に保育士、保健師、看護師や教員等が対象となり、人数は合計で243人でございます。

  次に、保育所、小・中学校で担任を担っている非正規職員についてお答えします。保育所では、担任を担っている非正規職員の人数は56人で、担任に占める非正規職員の割合は約31%でございます。年収につきましては、短期大学を卒業し20歳で採用された正規職員の場合が約259万円であるのに対し、非正規職員は約215万円で、その差は約44万円でございます。

  また、正規職員の勤務条件に比べ早番、遅番勤務がないことや、副担任のみで主担任にならないこと、休暇制度、福利厚生制度等に違いがございます。中学校では、担任を担っている非正規職員の人数は3人で、年収につきましては、大学を卒業し22歳で採用された正規職員の場合が約328万円であるのに対し、非正規職員のアッピースマイル教員は約304万円で、その差は約24万円でございます。また、正規職員の勤務条件に比べ休暇制度、福利厚生制度等に違いがございます。なお、小学校には市で雇用した非正規の教員は配置されておりません。

  次に、非正規職員の人事管理についてでございますが、非常勤嘱託職員は職員課、臨時職員のうち育休代替等職員は職員課で、その他は各担当課が行っており、非常勤特別職の職員も各担当課が行っております。井上議員さんから非正規職員の労働条件等を統一した部署で管理する必要があるのではないかというご指摘がございましたが、臨時職員及び非常勤特別職の職員については、雇用の必要性や適した人材の雇用などを担当課が一番よく把握していることから、人事管理も担当課が行っている状況でございます。

  なお、臨時職員につきましては庶務課では事務管理の観点から、配置人数等を予算段階で査定しており、また職員課では労働条件等を決裁段階で確認することにより、適正な配置人数や労働条件の管理に努めているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 4番、井上茂議員。

        〔4番 井上 茂議員登壇〕



◆4番(井上茂議員) 4番、井上茂です。再質問をいたします。

  上尾中学校の改築の問題ですが、先ほど教育総務部長からご答弁がありました。具体的な手だてだと地域住民の代表、PTA役員、学校評議会、学校校庭開放委員会よりそれぞれ推薦をいただいた委員及び学校長を含め検討委員会を組織して検討しているということであります。これはこれで進めていただきたいのですが、実は私がお願いしたいのは、やっぱり小学校と中学校は違うと思うのです。中学校の生徒は、それなりの知識も、それから判断もできます。やっぱり成長期といいますか、中学校のときに具体的に自分たちの校舎をつくるものに参加をするという過程が、どんなものをつくったかではなくて、参加をするという過程が非常に私は大事なのではないかというふうに思っているのです。その創造していく過程をどれだけ子どもたちに経験をさせるのか。私は、3年前の質問のときにも言ったのですが、議論をするという訓練、物事を考えていくという訓練、こういうものを自分たちが実際使う校舎を使って実践的にやっていくというのは、非常に私は重要だというふうに思うのです。例えば茨城県の古河市の総和中学校というところで、生徒の参加による学校の校舎の建て替えをやっています。そこは、本来はプロポーザル方式で設計委託そのものも公募でやっていただきたいというところなのですが、もうその時間はないというふうな話もございまして、それは無理だとしても、生徒を参加させるということを実際やっているところはあります。

  インターネットに、報告者が営繕住宅課というこれは一般の、上尾市で言えば営繕課、今回で言えば教育総務課の担当職員というふうになりますが、実際に500名の生徒を参加させて、それまとまるのかというのが心配でしようがなかったと、しかし実際にやってみて、本当に生徒はいろんな意見を出して物を考えてくれたというふうに報告しています。ワークショップという制度ありますよね、いろいろとみんなで意見を出し合って、それに基づいてみんなで考えていくという、そのワークショップ、先ほど済みません、500人と言いましたが、600人です。その大規模なワークショップをやったと、第1回目は設計に基づく基本的な提案を担当者が説明して生徒の方みんなに聞いてもらって、自分たちでいいところ、悪いところをメモで書きとめてもらって、それを第2回目のワークショップに持ち寄ったと、最初はどうなるかと思いましたが、プロデューサーが意見を見事に処理し、スムーズに進行されました。つまり専門家のコンサルタントが入っているわけです、8,000万かけて。やっぱりそこの力も利用してワークショップをやっていくと、そして第3回目ではいろんな意見が出て、意外だったのはということで、例えば冷房のある校舎と冷房のない校舎ではどちらがよいかという議論を子どもたちがやったそうです。そうしたら、冷房は要らないという生徒が6割、でも冷房は必要だよという生徒が4割という結果が出たそうです。冷房のある校舎を選んだ理由は、勉強などがはかどるからというのが冷房のある校舎を選んだ子どもだそうです。冷房のない校舎を選んだ理由は、地球環境にとってよいと思うからというのが冷房を選ばなかった理由だと、設計者からは、設計の中でなるべく風通りのよいように考えますと、冷房をつけるかつけないかではなくて、なるべく冷房をつけなくても済むように、風通りのよい学校にしましょうよという快適さをどう追求するかということを提案して、そして快適さだけではなくて、未来の地球のことも考えて、冷房についてみんなでコントロールしていこうよということが出てきたというのです。つまり生徒は、それだけやっぱり自分たちの校舎をどうするかということを提起をされれば真剣に応えてくれるということが、この報告の中で強調されているところであります。中学生だからできるとうたっています。さらに、高校に行くともっと進歩するのです。自分たちで設計図をつくってみるというところまでいくのです。キャドを使って、どういうものがいいかということをやったり、プレゼンテーションをやったりというふうに、生徒主体でやっている学校もあります。そういう点で、ぜひ生徒たちが主体的に参加できる、こういう例えば今言ったワークショップ、こうした手法についてどう当局は考えているのか、質問をしたいと思います。

  それから、非正規職員の問題でございますが、先ほど話がありましたが、私が約4割の職員が非正規になっているよという実態、これを皆さんにもお分かりいただけたというふうに思うのです。この中で一つ気になるのは、賃金単価の決定はこういうふうに返ってきたのです。職務が類似する正規職員の給与を参考に、職務の内容と責任に応じて決定しておりますというふうに答弁いただきました。市民にとって、この人は正規職員、この人は非正規の人って全く関係ないです。窓口行くと、ほとんど非正規の職員が並んでいる場合があります。こういう私は非正規ですという札していませんから、当然市民の方は正規職員だと思って質問もするし、要求もするわけです。そういう職務の内容と、実際の仕事上の内容が同じ職員を例にして単価を決めていますよというふうに言っているのですが、ここで問題なのは、1回決めたらそれでおしまいなのです。つまり正規職員は、定期昇給があって毎年毎年上がっていく、高卒だと大体6,000円から8,000円ぐらいの昇給換算がありますから、1年間で七、八千円の給料が上がるという仕組みになります。それから一時金も出ます。ところが、非正規はないということで、ここに総務省は勤務の経験年数も勘案しなさいということを言っているのですが、そうしたことについては省かれて書いています。

  そこで、質問をいたします。先ほど保育士の例を挙げてもらって、年間44万円の差だよと、あまり差はないから44万でいいのではないというふうに思うかもしれませんが、実態は違うのです、先ほど言ったように。それではお聞きしますが、5年後、10年後の格差はどうなるかについてお聞かせいただきたい。休暇等の労働条件の格差はどうなっていますか。先ほど昇給制度を設けているという答弁がありました。実際に平成23年、24年に1回だけ窓口業務員が3,000円の昇給をしたのです。それ以降はありません。今の窓口を市の職員と同じようにやっている、むしろ市の職員よりもエキスパート、詳しい存在になっていると言っても過言ではありません。その人たちの格差についてはどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。

  昇給制度の拡大が必要だと思います。先ほど言いましたように、保育士は全く昇給しません。それから、窓口の人たち、多くの経験年数を積んだ非正規の人たちは昇給がございません。この昇給制度について拡大をしていくということについての当局はお考えあるかどうか、お答えをいただきたいと思います。

  再々質問については、留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 4番、井上茂議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 井上議員さんから上尾中学校の校舎改築に関しまして、中学生が主体的に参加できる方法としてワークショップを取り入れることについて再質問いただきましたので、お答えをいたします。

  参加で進める具体的な手だての中でもお答えをさせていただきましたが、学校がそれぞれの記憶に残る大切な場所となるよう生徒の皆さんへは、生徒会を通じワークショップを開催するなどいたしまして、意見やアイデアを集め、実施設計の中で検討し、反映してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 井上議員さんから市の非常勤等非正規職員の実態と待遇について再質問いただきましたので、お答えいたします。

  再質問の1点目、保育士の場合の5年後、10年後の年収等の格差についてでございますが、5年後の正規職員の場合、年収が約340万円であるのに対し、勤務3年目以降の非正規職員の年収は約219万円で、その差は約121万円となります。10年後の場合、正規職員の年収は約433万円となり、非正規職員との差は約214万円となります。

  次に、再質問の2点目、昇給制度の拡大の検討についての見解でございますが、非正規職員が市民サービス向上のためには欠かせない存在であること、並びに正規職員と非正規職員の年収格差が存在することについては認識しているところでございます。今後は、これらのことを踏まえ国の方針なども注視しながら、処遇内容の検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 4番、井上茂議員。

        〔4番 井上 茂議員登壇〕



◆4番(井上茂議員) 4番、井上茂です。要望をしたいと思います。

  校舎の建て替えの件については、ワークショップを通じて生徒にも参加をしてもらうということなので、ぜひそのワークショップのやり方、たくさんの経験が市役所の中でもあります、実際。ですから、そういうことも含めてワークショップのやり方、非常に柔軟に、しかも生徒が参加できるシステムとして使って、ぜひいい上尾中学校にしていただきたいというふうに思います。

  非正規の問題ですが、非正規の問題は、実際は使用者側と働く側との話し合いで勤務条件は決まっていくわけですので、私がこうしろああしろという筋合いのものでもないのかもしれませんが、幾つかの点について指摘をして、要望をしておきたいというふうに思うのです。

  市民にとっては、非正規か正規かということはあまり関係なく、先ほど知恵袋のお話も出しましたが、同じ給料をもらっているのだ、多少安いかもしれないけれども、同じ給料ぐらいはもらっているのだと思っている人が結構いるのです。いらっしゃると思うのです。そういう点から、やっぱりそれなりの処遇というのは必要なのではないかというふうに思うのです。先ほど保育所の問題も出されました。臨時職員なのです、保育士は。臨時職員で、もう何年もやっているのです。臨時ではないのです、実際担任に入って子どもの命を預かっているわけです。実際責任は正規がとるとよく言われるのですけれども、責任は正規ではとれないのです。実際事故が起こったときには、直接かかわっていた保育士が責任を問われるのです。これは、もう業務上傷害であり、業務上過失致死罪であったり、そういうふうに管理責任は園長とかいろいろあるかもしれません。監督責任はあるかもしれませんけれども、実際のそういう刑事罰の対象は、実際働いている人がとるというふうになるわけです。そういう点では、こちらの本庁もそうですし、ほかの部分も正規、非正規にかかわらず、もう公務の一端を、公務と同じことをやっているのだという、ぜひ仕事上の位置付けと評価をしていただきたいというふうに思うのです。

  何年やっても昇給がないということで、先ほど総務部長の方から、保育士の例で格差が開いていく、10年も勤めないだろうと、臨時だからと言うかもしれないけれども、実際に臨時の代替の保育士さんを探すのに容易ではないのです。見つからないのですから、給料が安いし、正規の人と格差があるしということで、なかなか大変な状況なのです。10年たつと約倍ですよね、給料が。それから、5年でも半分以上の6割ぐらいの差になってしまうということで、この格差をぜひ是正していただきたい。高卒の初任給を基準に、窓口業務員なんかも最初の賃金は決まるのですけれども、14万9,800円かな、高卒初任給が。窓口業務が13万7,000円ですから、差がそんなにないように感じられますけれども、例えば土日開庁の窓口業務員はもう9年です、やっていて。9年やっていて、ずっと上がらない、22年に1回3,000円上がっただけという状況で、実際では高卒の正規職員は幾らになっているかというと、22万2,000円になっているわけです。そういうふうにやっぱり格差が、民間でもそうですけれども、正規と非正規の格差をどう埋めていくのだというのが、今社会的にも問題になっているわけです。この辺について、ぜひしっかりと考えていただきたいというふうに思うのです。

  フルタイムではないよと言いますけれども、でも週3日でも23.25時間、4日では31時間の勤務です。1日7.75、それで常勤は38時間45分ということですから、あまり大差はないのです。その差は、最初の初任給の段階で勘案されて設定がされているはずです。ですから、その後の昇給問題が非常に大きくなっていくというふうに思うのです。先ほど紹介しました総務省の通知、それに先駆けて平成20年8月26日付で人事院の事務総長から通知が出ています。これは、一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の非常勤職員に対する給与について(通知)ということで、その項目について4点挙げているのです。1つ、基本となる給与を当該非常勤職員の職務と類似する、これは先ほどの当局の回答と同じです。職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級、つまり常勤職員と同じような仕事をしている常勤職員の職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として、上尾はここでとまっています。基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定し、支給することというふうに言っているのです。つまり経験年数を考慮してくださいよというふうに国は言っているのです。それから、通勤手当に相当する給与を支給すること、3点目に相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当、一時金についても期末手当に相当する給与を勤務期間等を考慮の上支給すること、つまり一時金も払いなさいというふうに言っているのです。それから、4点目に各省庁の長は、非常勤職員の給与に関し前3項、3つの項の規程の趣旨に沿った規程をちゃんと整備しなさいというふうに人事院事務総長が通知をして、これに基づいて先ほど述べましたように総務省の自治行政局公務員部公務員課長が、各都道府県の人事委員会や総務部長に通知を出して、やはり同じように経験年数も考慮しなさいよと、一時金についても支給を考えなさいというふうに言われています。よく一時金を出さない根拠として、常勤の職員との勤務時間の問題を例に出す方がいますけれども、ここで、この公務員課長が国会答弁でこういうふうに言っているのです。常勤と非常勤ってどう違うのかということについて、こういうふうに言っているのです。参議院の総務委員会、2012年8月28日、三輪和夫政府参考人(総務省公務員部長)は、平成20年の東京高裁の判例、これは東村山市で非常勤職員に一時金を支給したということで住民訴訟が起きて、返還しなさいという訴訟が起きました。それに対して、判決は妥当だと、支給してもいいですよというふうに判決をしているのですけれども、そこで、それをご紹介申し上げますというふうに言っているのです。この中で、非常勤の職員と常勤の職員の区別にあって、職務の内容、対応、あるいはその役割、また待遇等の取り扱いなどの諸事情を総合的に考慮して、常勤の職員に該当するかどうかということが判断の基準なのですよというふうに言っているのです。この東村山の裁判というのは、常勤と非常勤の違いは地方公務員法上の違いと地方自治法上の違いがあって、地方公務員法上の非常勤が即非常勤ではないのですよというふうに判例を出しているのです。その判例が、22.5という時間でも常勤だというふうに認めているのですけれども、主に生計費、つまりその人の給料が、賃金が自分の生活に使われているという場合、それは常勤の職員として扱ってもいいというようなことも出ていて、それに手当の支給対象になりますよと、ですから今回の一時金については、地方公務員法上は17条、22条、あるいは3条という非常勤の取り扱いの条項があるのですけれども、でもそれに基づいて非常勤だから給料を上げてはいけない、一時金を出してはいけない、退職手当を出してはいけないという規程ではないのですというふうに述べる判決、これは最高裁で確定をしているという状況になっていますので、判例でも総務省通達でも人事院の事務総長の通知でも、要するに処遇について考えなさいと、考え直しなさいというふうに勧告をしているわけで、ぜひそういう立場で当局ももう一度検証をしていただきたいというふうに思うのです。

  当局からいただいた資料でも、非常勤嘱託職員では週3日が32人、週4日が25人、月に16日23人、129人のうち、おおむね常勤と判断されるような職務形態になっています。それから、臨時職員についても同じような状況であります。週3日15、週4日72、週5日というと常勤の職員と同じです。421人。714人のうち421人がフルタイム、しかも週の勤務日もフルで働いていると、こういう実態が実際あるのだということ、その場合常勤職員と同じ扱いにしなくてはいけないですよというふうに国も言っているのだということをぜひ考えていただいて、非正規職員の待遇について検証をしていただきたい、そのことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。

  どうもありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で4番、井上茂議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 1時51分



        再開 午後 2時14分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  5番、小川明仁議員。

        〔5番 小川明仁議員登壇〕



◆5番(小川明仁議員) こんにちは。5番、小川明仁です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして私の一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

  まず、大きな項目の1点目、歳入の確保についてでお聞きいたします。日本国憲法第30条に、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と書かれております。権利と義務は表裏一体化しているものと私は考えますので、権利を得るために義務を果たす、義務を果たすことにより権利を得る、そんな中から市政の運営に不可欠な歳入についての質問です。総務省の国民負担率の推移統計によりますと、これは国民所得との対比でございますが、国税、地方税と社会保障負担を合わせは負担率は、平成22年度は38.8%、平成23年度は40.1%と年々上昇をしております。国家財政の逼迫、少子高齢社会により、我々の公的負担率も年々厳しくなっているものと考えられます。それに対する景気状況は、まだまだ我々の個々の生活の収支改善に届くまでには波及しておらず、税をはじめとした負担感は、依然として重いと言わざるを得ません。しかしながら、このような状況ではありますが、我々は能力に応じた負担をすることにより公的サービスを支えていかなければなりません。それを支えていくのは租税であり、また特定のサービスを受けた者が支払う対価、負担金や使用料であります。

  租税は、財政需要の充足のために、個人の富の一部を国家、地方公共団体に移すものでありますから、その賦課徴収には必ず法の根拠がなければならないとされています。町を歩いていると、税等の負担に関する話をよく耳にいたします。どのような税をどのような理念に基づき賦課徴収すべきかという現代の租税の原則は、公平、中立、簡素、この3つに集約されています。租税原則の中の公平につきましては、アダム・スミスが1776年著書「国富論」において、租税4原則の中の公平の原則として、各人が各人の能力にできるだけ比例し、納税すべきであると述べております。また、1890年にはドイツの財政学者ワーグナーが租税9原則の5番目、6番目で公平の原則を唱えております。公的負担について及び徴収について最も求められるものは、私はやはり公平であると考えます。納税者たる市民の声を代弁するならば、こう言えるのではないでしょうか、払える能力があるにもかかわらず払わない人がいるということは、真面目な納税者の視点からすると、これは許されるものではないと。今こそ上尾市においては、厳格な税務行政の執行が必要であると考えます。そこで、市税、国民健康保険税の滞納対策について、そして市税外の未収債権の滞納について質問をいたします。

  まず、平成23年度決算における市税、国保税の滞納額と、滞納対策として行っている収納サポートセンターの実績をお聞かせください。また、負担の公平性という観点から、税収確保にはどのように取り組んでいるのかもお聞きいたします。

  次に、市税外の未収債権についてであります。これ4つ挙げさせていただきます。1つ、保育所児童保護者負担金について、平成23年度分の未収額と過年度分も含んだ総額と世帯数について、また滞納対策についてどのような措置をとっているかをお聞きいたします。

  2つ、学校給食費について、平成23年度分の未納額と滞納対策について。

  3つ、入学準備金、奨学金返還金について、これは滞納総額と未納件数、そして滞納対策についてお聞きいたします。

  4つ、水道料金について、平成23年度の未納額と過年度を含めた総額及び滞納対策について、そして未納による法的な手続、欠損処分するまでの流れ、これをお聞きいたします。

  大きな項目の2点目、文化・芸術活動についてであります。上尾市総合計画行財政3カ年実施計画の4、美しく心豊かなまちづくりの2、文化・芸術活動、基本方針に続く施策内容には、1、文化・芸術活動の支援、2、新たな文化・芸術の創造活動支援、3、文化・芸術施設の整備充実とあります。3点お聞きをいたします。

  1点目は、来年度、平成25年度の文化・芸術活動の振興事業についてどのような事業を予定しているか。

  2点目は、上尾のまちの文化・芸術活動の大きな拠点とも言えるギャラリーについてです。昨年の3月定例会一般質問で、市民ギャラリーの拡充と充実という項目で質問をさせていただきました。また、利用者の皆様の声として要望をさせていただきましたので、改修の状況やその後の利用者の評価等を教えていただきたいと思います。また、もう一つあるギャラリー、市役所庁舎東側にある市役所ギャラリーについてです。市民ギャラリーと市役所ギャラリーは、利用申し込み等手続が異なっています。運用、管理等について教えていただきたいと思います。質問として整理をいたしますと、市民ギャラリー及び市役所ギャラリーの利用実態と稼働率、現在までの改修の状況についてお聞きいたします。

  3点目です。これも利用されている方々からの声でありますが、ギャラリーでの展示会の案内告知をするために、専用の掲示板を設けてほしいと要望があります。互いのギャラリーでどんな催し物が行われるのか、またその先の予定等が分かる掲示板を設置することを検討していただきたいので、質問といたします。

  大きな項目の3点目、市内の踏切についてお聞きいたします。ことしの1月18日ですが、行田市内の秩父鉄道踏切において、市内の小学校5年生児童が電車にはねられ死亡するという大変痛ましい事故は、皆様もご記憶にあるかと思います。日常生活で踏切を横断している市民の方から、踏切通行時に感じる危険性ということでお話をいただきましたので、質問をいたします。これも3点お尋ねをいたします。

  まず1点目、市内の踏切の現状からお聞きをいたします。上尾駅周辺の3カ所についてです。南側から第二川越街道踏切、そして駅の北側にある第三川越街道踏切、そしてその先の上尾裏踏切です。この踏切の交通状況についてお聞きいたします。

  2点目、これまでの施策について。現在の踏切の形状に至った経緯、特に踏切の拡幅整備の経緯について教えていただきたいと思います。

  3点目、安全な踏切に向けた改善策ということでお尋ねをいたします。一つ事例といたしまして、皆様も通ったことがある方もいらっしゃるかと思いますが、さいたま市北区の日進駅のすぐ近くの踏切、これがこの前通りましたら、すごくしっかり整備されているのです。車道と歩道の区分もしっかりしていて、線路をまたぐ部分がコンクリートできちんと平らに、こういう整備されていたのです。これなら安全に通れそうだと、またご年配の方も大丈夫ではないかと、このように感じました。また、先月だったと思いますが、川崎市で3人乗り自転車の前後に子どもを乗せた自転車が、反対側から走ってきた自転車とすれ違いざま転倒してしまったのです。かごに乗っていた子どものうち一人が車道に投げ出されてしまって、そこに車が来てひかれてしまったというのです。これは、もう本当に気持ちが痛むような、そういう事故があったので、踏切でこういう事故が起きてしまったら本当に大変なことになるなと、こういうふうに思ったものですから、こういうことが起きないように踏切の整備事業ができないものだろうかと、また実施に向けてクリアしなければいけない、踏切ですから問題がいっぱいあると思うのです。そういう問題についてお聞きいたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

  最後に、大きな項目の4点目、本宮市との友好都市の締結に向けてお聞きいたします。この3月定例会開会日に島村市長から、市政運営の基本方針と提案説明の最後でこれについて発言がありましたので、以下そのときの文章をおかりいたしたいと思います。

  福島県本宮市との友好関係について、上尾市は本宮市と被災地への復興支援を契機に、平成23年11月「災害時相互応援に関する協定」を締結しました。これまで子どもたちのスポーツを通じた交流や文化活動における交流など、さまざまな事業を展開してきました。今後は、復興支援としてだけではなく、将来にわたって友好関係を推進していくため、平成25年度中の友好都市締結に向け準備を進めていく考えであると、このような発言がありました。

  上尾市と本宮市とのつながりは、東日本大震災直後の平成23年3月26日から4月の10日まで、上尾市消防本部から派遣された消防援助救急隊が本宮市総合体育館で寝泊まりをしながら活動していただいたことが一番最初のきっかけです。この派遣では、計7隊、延べ27人の隊員の方が現地で一生懸命活動していただきました。本当に任務お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。地元福島民友新聞の記事に、こういう一文を見つけました。連日活動する消防隊員のため、地元住民が炊き出しをするなどの交流も見受けられたと、その後平成23年8月には後藤文男副市長が本宮市を訪れ、高松本宮市長及び幹部と今後の交流へ意見交換をしましたと、これは平成23年8月26日付の福島民友新聞の記事です。皆様もご存じのとおり上尾市と本宮市では、現在災害時相互応援協定を結んでおります。内容についてここでは申し上げませんが、この調印時、島村市長のコメントとしまして、国や県の動きだけでなく市町村同士で支援するのが早い復興につながる、助け合いながら交流したい、この協定締結を契機に教育団体、青少年団体、自治会を含めた市民の幅広い交流も行いたいというコメントがありました。継続的な支援のみならず、交流というさらに踏み込んだ関係をこれからもずっと持ち続けたいという意思が強く感じられるコメントであります。私はそのように解釈をしております。その後の本宮市との交流は、平成23年のあげお産業祭では本宮市の特産品展示のブース、安達太良太鼓保存会の方々による太鼓演奏もありました。また、昨年のあげお産業祭では、上尾市と本宮市の中学校生徒の皆さんによる、それぞれが完成させた壁画の披露と紹介もありました。行政の枠を超えて人と人の交流が進んでおります。この支援から交流という流れを大切に、さらに関係を深めるために、私は早期に上尾市と本宮市が友好都市として締結を結び、それぞれがお互いを必要とし、ともに手を携えて発展を目指す、そんな関係を構築すべき時期ではないかと考えております。そこで、3点お尋ねをいたします。

  まず1点目ですが、今後の締結に向けてのスケジュールについて、これまでの経緯も含めましてお聞きをいたします。

  2点目、予算措置についてであります。来年度予算には、これに関連する予算が盛り込まれてはおりませんでした。少なくとも旅費、需用費等は必要と思われますが、これにつきましてどのようにお考えになっているのかをお聞きいたします。

  3点目、これが一番大切なことですが、上尾市と本宮市が友好都市として締結した後目指していくことにつきまして、上尾市としてどのようにお考えになっているか、これをお聞きいたします。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(小林守利議員) 5番、小川明仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 小川議員さんから大きな項目の1番目、歳入の確保についての中の1番目、市税、国民健康保険税の滞納対策についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、平成23年度決算における市税、国保税の滞納額についてでございますが、平成23年度決算における市税の収入未済額は約21億7,925万円、国民健康保険税につきましては約28億8,276万円となっております。

  次に、滞納対策として行っている収納サポートセンターの実績についてでございますが、平成23年度は延べ3万8,051件の電話催告を行いまして、4,210件の納付誓約、約1億6,839万円の収納につながっております。

  次に、負担の公平性という観点から、税収確保にはどのように取り組んでいるのかでございますが、市税が納期限までに納付されなかった場合には、法令に基づく督促状の送付に加え、収納サポートセンターによる電話催告、さらには催告書の送付によりまして早期の納税を勧奨するとともに、納税が困難な方々への納税相談を呼びかけております。また、これらの催告等にもかかわらず、納付や相談がされず完納の見込みが立たない場合には財産調査の上で差し押さえを行い、取り立てや公売により市税に充当しております。平成24年度の市税、国民健康保険税の差し押さえ件数は2月末時点で704件、充当額は1億1,622万8,894円に達しております。このように、納付能力があるにもかかわらず納付を怠るケースには、厳格に対応しているところでございます。他方、納税相談等において納付が困難な状況が確認された場合には、滞納処分の執行停止等の法令に基づく納税緩和措置を適用することも併せて行いまして、負担の公平性に心がけているところでございます。今後も歳入確保の重要性に鑑みまして、市税の一層の公平な徴収に努めてまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 小川議員さんより大きな質問項目の1番目、歳入の確保についての2点目、市税外の未収債権額と滞納対策についての中で、保育所児童保護者負担金につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。

  初めに、平成23年度の未収額と過年度を含めた総額及び世帯数につきましては、平成23年度未収額614万4,500円、過年度滞納額1,632万3,190円、総額は2,246万7,690円で、世帯数につきましては179世帯です。

  次に、滞納対策につきましては、現在文書や電話による納付催告のほか、保育所の継続や入所手続時など、さまざまな機会を捉えて納付相談や分割納付を促すなどの措置を実施しております。

  なお、保育料を未納しておりましても保育実施の必要性がなくなるわけではありませんので、退所などの措置はしておりません。また、高額や悪質な滞納者への対応につきましては、現在市税及び国民健康保険税以外の公金について、税の徴収と一体となった公金の徴収一元化を図るため、上尾市公金徴収一元化検討委員会を設置し、納税課が主体となり効率的かつ効果的に徴収するための方策の検討を進めているところです。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 池野学校教育部長。

        〔学校教育部長 池野和己登壇〕



◎学校教育部長(池野和己) 小川議員さんから大きな質問項目の1点目、歳入の確保についての2番目、市税外の未収債権額と滞納対策についてのうち、学校給食についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、平成23年度の未納額についてでございます。平成23年度分の当該年度末時点で未納のあった学校数は25校、未納者数177人、未納額は約299万6,000円でございましたが、今年度12月までに約202万5,000円回収したことにより、未納のある学校数は20校、未納者数119人、未納額は約97万1,000円でございます。

  次に、学校給食費の滞納対策についてでございますが、平成21年度に教育委員会が作成いたしました学校給食費未納対策マニュアルに基づき、各小・中学校が未納者に対しまして文書や電話で納入の督促を行っているところでございます。それでも給食費の納入がない保護者に対しましては、校長、教頭などが家庭訪問等を行いまして、粘り強く支払いのお願いをしております。また、卒業や転出した未納者に対しましても、督促状の送付や家庭訪問等を行っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 小川議員さんから歳入の確保についてと文化・芸術活動についてご質問をいただきましたので、お答えをいたします。

  初めに、歳入の確保についての中で、入学準備金、奨学金返還金の平成23年度の未納額と過年度分を含めた滞納総額についてのご質問でございますが、総額は369万9,000円でございまして、未納件数は合計で30件でございます。滞納者の対策といたしましては、文書や電話での督促、分割納付の相談、連帯保証人への請求などをして回収を進めております。

  次に、文化・芸術活動について3点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。1点目の来年度の文化・芸術活動振興事業についてでございますが、教育委員会では市民ギャラリーの運営、市美術展覧会と市民音楽祭の開催、そして文化芸術活動支援のため上尾市文化団体連合会への助成、また市制施行55周年記念事業として生涯学習フェア・民俗芸能公演事業を予定しております。

  2点目の市民ギャラリーと市役所ギャラリーの利用実態と稼働率、現在までの改修の状況についてでございますが、市民ギャラリーは教育委員会生涯学習課が、市役所ギャラリーについては総務部の用地管財課が管理運営を行っております。まず、市民ギャラリーでございますが、1週間を利用単位といたしまして、稼働率は毎年ほぼ100%となっております。利用の内容は、ほとんどが絵画、書、写真、生け花、工芸作品の展示であり、上尾市美術展覧会では書の部の展示会場にもなっております。利用者の感想といたしましては、駅に直結し、利用の便がいいという環境のよさが評価されている一方で、申し込みが多く予約がとりにくい、壁面に展示できない規格の作品は搬入ができないなどの指摘もいただいております。改修の状況ですが、経年による内壁、パネルの汚れのための塗装などの改修を平成15年に実施いたしました。また、今年度は空冷式空調設備への切り替えやスポット照明のLEDライトへの交換、駅東口自由通路に設置されています専用掲示板を見やすく改修いたしました。これによりまして、ギャラリー内の室温の調整がしやすくなったほか、LEDライトに切り替えたことにより展示作品に負担をかけることも少なく、快適に展示を行うことができるようになったと評価をいただいております。

  市役所ギャラリーにつきましては、平成5年にコミュニティの場を提供する目的で建設された東庁舎の中に、市民開放スペースとして設置をされたものでございます。したがいまして、市役所ギャラリーについては上尾市庁舎として管理され、現在に至っております。貸し出し期間は7日間を1単位とし、使用料は無料となってございます。貸し出しに当たりましては、選挙があった場合などは期日前投票の会場となりますことから、予約を受け付けていても延期もしくは中止をしていただくこともございます。今年度の稼働率は80%でございまして、展示など市民サークル等の使用が74%、選挙事務での使用が6%となっております。来庁者の目を楽しませる貴重なスペースとして評価をいただいているところでございます。

  3点目のギャラリー展示会の案内告知の掲示板設置についてでございますが、展示予定を告知できる専用掲示板の設定については、またの来場につながるものとして有効な方法とは考えますが、設置環境を含め既存の掲示板の見直しにもつながりますことから、検討課題とさせていただきます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 庄田水道部長。

        〔水道部長 庄田幹夫登壇〕



◎水道部長(庄田幹夫) 小川議員さんより大きな項目の1番目、歳入の確保についての中の市税外の未収債権額、滞納対策についての中で、水道料金について何点かご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。

  初めに、23年度の未納額と過年度を含めた総額でございますが、平成23年度の水道料金未納額は5,559万3,043円で、過年度5年分を含めた総額は8,682万9,568円でございます。

  次に、滞納対策についてでございますが、納入期限までにお支払いいただけない使用者に対しましては、督促状及び催告状を発送しております。それでもお支払いいただけない場合には、現地訪問、電話での採納督促や支払い方法の相談などを行い、早期のお支払いをお願いしているところでございます。しかしながら、再三の催促にもかかわらずお支払いいただけない場合には、給水停止の予告を通知し、水道法などに基づきまして給水停止を行うものでございます。その期間につきましては、検針から約半年後となっております。また、市外転出の未納者に対しましては催告通知文を送付し、未払いとなっている水道料金の納付を促すなど、未収金整理に努めているところでございます。

  次に、未納による法的手続についてでございますが、水道料金の消滅時効につきましては、平成15年の最高裁における決定を受け、平成16年総務省において水道料金債権は司法上の債権であるとして、民法に定める短期消滅時効の2年が適用されるとの見解が出されているところでございます。市といたしましては、収納が極めて困難となりました水道料金債権につきましては、会計処理上の法的な明文の規定はございませんが、上尾市水道事業会計規程第21条の規程に基づき、5年を経過したものについて欠損処分を行うことにより、それまでの間随時収納を受け入れ、不納欠損の減少に努めているところでございます。

  ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 小川議員さんから大きな質問項目の3番目、市内の踏切についての中で3点ご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  初めに、市内の踏切の現状についてということで、上尾駅周辺の3カ所の踏切における歩行者や自転車、自動車の混雑状況についてお答えいたします。まず、上尾郵便局前の第二川越街道踏切は、市道20464号線と交差する踏切でございまして、駅近くの踏切であるため歩行者や自転車の通行も多く、また線路と平行した道路からの斜め横断となることや、自動車の交互通行により電車の通過後は歩行者や自転車、自動車が一斉に横断するため、大変混雑している状況でございます。

  次に、上尾中央総合病院前の一方通行の通りにあります第三川越街道踏切は、市道20477号線と交差する踏切でございまして、道路と同幅員で踏切が整備され、両側に歩行者通行帯を設けてありますが、交通量の多い踏切でありますことから、遮断機が上がりますと東西方向から歩行者や自転車が一斉に両側を通行するために大変混雑している状況でございます。

  次に、小敷谷吉田通線の上尾駅寄り、上町地内から春日地内へ通じる上尾裏踏切は、市道21084号線と交差する踏切でございまして、線路内の通路が前後の道路幅員より狭あいであるためボトルネック状態となっており、歩行者と自転車のすれ違いにも譲り合いをしながら通行していただいている状況でございます。それぞれの踏切につきましては、平成18年に国土交通省の踏切交通実態総点検において全国で約3万6,000カ所の踏切の点検が行われましたが、この中で上尾裏踏切は歩行者等の横断が困難であるとされるピーク時の遮断時間が1時間当たり40分以上となる踏切、いわゆる開かずの踏切と指定されております。また、第二川越街道踏切、第三川越街道踏切では歩行者の滞留が多く発生しているため、抜本的な対策の検討が必要であるという点検結果が出されている状況でございます。

  次に、2点目のこれまでの施策についてお答えいたします。初めに、第二川越街道踏切は市道20464号線がS字状に踏切を横断する形となっておりまして、東側の道路は旧の道路幅員約3.6メートルを拡幅しておりまして、現在の踏切の幅員は前後の踏切付近では約11メートルでございまして、踏切中央付近では約10メートルの幅員となっております。また、第三川越街道踏切と交差する市道20477号線の道路幅員は、旧の道路幅員では約2.7メートルでございましたが、第二川越街道踏切と同様に前後の道路拡幅が完了していたことから、昭和62年から63年にかけまして現在の幅員約6.6メートルで踏切の拡幅整備がされております。

  次に、上尾裏踏切と交差する市道21084号線の上町地内側の道路は、従来は2.7メートルでありましたが、昭和28年に道路拡幅のための用地買収を行い、現在の幅員約6.8メートルで整備がされておりまして、西側の道路につきましては区画整理事業により約7メートルとして整備が完了しております。この踏切内の道路は、現況幅員約5.5メートルでございまして、踏切を横断する両側の道路幅員より狭いことから、横断する方々は安全を確認した上で譲り合いながら利用している状況となっております。

  このように、それぞれの踏切について拡幅された経緯がございますが、踏切内の維持管理につきましては東日本旅客鉄道株式会社が行うものでございまして、市といたしましては踏切内の段差などを発見した場合には東日本旅客鉄道株式会社に修繕を依頼し、踏切の前後の市道につきましては道路パトロールや市民の皆様からの道路相談などにより、舗装の亀裂や陥没、道路構造物の損傷を発見した場合は速やかに補修整備をしているところでございます。

  次に、3点目の安全な踏切に向けた改善策についてお答えいたします。議員さんから踏切を拡幅した事例として問い合わせをいただきました、さいたま市にあるJR川越線日進駅から川越方面にある上加道踏切と、日進駅から大宮方面にある上尾街道踏切につきましてさいたま市に確認をいたしましたところ、日進駅整備や周辺地域の整備状況とは別に、既に歩道が整備されている接続道路との幅員に合わせるため、東日本旅客鉄道株式会社と協議し、安全な通行が確保されるよう踏切内に歩道を設ける整備を実施したとのことでございます。この整備に係る費用につきましては、道路と軌道、鉄道に関する事務要覧に基づき、さいたま市にて全額負担をしたとのことでございます。

  上尾市といたしましては、議員さんが挙げられた3つの踏切に関しまして、歩行者や自転車が安心、安全に通行する上で、踏切を拡幅し、通行帯を区分することが望ましいと考えておりますが、第二川越街道踏切と第三川越街道踏切については接続道路との幅員が同程度であることから、この拡幅整備は難しいと考えております。

  なお、上尾裏踏切についてでございますが、当該踏切のすぐ北側に立体交差整備を行った小敷谷吉田通線がありますことから、新たな拡幅は難しいものと考えておりますが、立体交差に至った東日本旅客鉄道株式会社とのこれまでの協議の経過や、拡幅事業費などについて調査研究をしてまいりたいと考えております。したがいまして、当分の間は市民の皆様方が安心、安全に通行できますよう、さらなる道路パトロールの強化を行うとともに、路面標示、看板等により注意喚起や道路の形状、道路状況を確認しながら、緊急性高いところから安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 小川議員さんより大きな質問項目の4番目、本宮市との友好都市締結に向けてについて3点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目のこれまでの経緯と今後のスケジュールについてでございますが、本宮市とは東日本大震災の被災地支援として、平成23年3月26日から緊急消防援助隊派遣を行った後、平成23年5月、埼玉県市町村長会議において、島村市長が被災地市町村と県内市町村が直接支援関係を結ぶことについて提案を行い、県の調整により支援することとなったものでございます。その後、復興支援を契機として、本宮市とは平成23年11月に災害時相互応援協定を締結しておりますが、そのほか子ども会が中心となり行われた本宮市と上尾市の子どもたちの交流会をはじめ、野球やサッカーのスポーツ少年団の交流事業、本宮市の民俗芸能大会に上尾市のささら獅子舞が参加するなどの市民交流に加え、市議会や区長会、市職員間においても研修などを通した交流も行われているところでございます。

  また、本宮市におきましては、「本宮市震災・原子力災害復興計画〜りっぱに再生、取り戻そう元気復興まちづくり」の中でも、交流と連携による復興の推進ということで本市との交流が具体的な取り組みとして位置付けられており、機会あるごとに本市との交流と連携によるきずなを深めたい旨のメッセージを受けているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、今後両市におきまして調整を図りつつ、友好都市締結の適切な時期を見きわめてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の予算措置についてでございますが、友好都市の締結をするに当たり、式典等の内容につきましても今後本宮市との調整の中で決めていきたいと考えておりますことから、当初予算においては計上してございませんが、締結の時期等を調整する中で補正予算案を提出させていただく方向で考えているところでございます。

  3点目の締結後に目指していくことについてでございますが、本宮市の復興支援を今後も継続していくことはもちろんのこと、既に行われております子どもたちの交流をはじめとした市民交流を今後はさらに幅広く盛んにしていくことにより、文化、スポーツ、経済など、さまざまな面で両市の交流のきずなを深め、将来にわたって両市がともに発展していくことを目指していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 5番、小川明仁議員。

        〔5番 小川明仁議員登壇〕



◆5番(小川明仁議員) 5番、小川明仁です。ご答弁誠にありがとうございました。その中から、ご答弁いただいた中から1点質問をさせていただきまして、あと2点関連質問ということで再質問させていただきます。

  まず1点目、市民ギャラリー、市役所ギャラリーについてであります。ご答弁ありがとうございました。それぞれ担当課が違っていると、また現在利用目的もそれぞれ異なる部分があると、そこで1点お尋ねをいたしますが、この市民ギャラリーと市役所ギャラリーの管理運営、一元化できないものかなと、これお尋ねいたしたいと思います。市民ギャラリーは、部長のお答えにもありましたとおりほぼ利用率100%、そしてなかなか予約が多くてとりにくいと、こういう意見もあるようでございますので、市民ギャラリーと市役所ギャラリー2本立てにしまして、それぞれ市民が選択できる、どちらの会場を選ぶか選択できると、そういう選択肢を増やすことが活動の場所の拡充と整備につながるのではないかなと、このように考えますので、両ギャラリーの管理運営の一元化についてご質問をさせていただきたいと思います。

  そして、1点目、歳入の確保についての部分でございますが、これは島村市長さんにご質問をさせていただきたいと思います。ご答弁ありがとうございました。租税法律主義、租税は全て法律に基づいて賦課徴収をされていると。また、この行政サービスを支えるものも我々の負担する税金と、そしてサービスを受けた使用料、やっぱりそういうものを欠かすことができないと思いますので、この負担の公平性という部分から、また市長のマニフェスト、着手されていくことでございますが、この実現につきましても、歳入の確保というものは欠かすことができないものだと思います。そこで、お尋ねをいたしますが、歳入確保に向けた負担の公平性ということを前提にいたしまして、歳入確保に向けた市長のご見解、どのようにお考えになっているのか、ご見解をお伺いさせていただきます。

  また、2点目の文化芸術でございますが、これも島村市長さんにお尋ねをいたします。文化庁のホームページ開いていただきますと、日本全国にいる芸術家、いまだに東日本大震災の、本当に気持ちとしたら復興はようやく形がついてきて、まだまだですけれども、心の傷は癒えないと、そういう方はいっぱいいらっしゃると思うのです。そこで、文化庁が日本全国の芸術家たちに呼びかけて、被災された方々の心を癒やす、そういうような、何といったプロジェクトかちょっと今思い出せないのですけれども、そういうのをやっているのです。この前の質疑のときもちょっと申し上げさせていただいたのですが、やっぱり文化と芸術というものは、人の心に訴えかけるすばらしいものがあると思うのです。やっぱりそれに触れることによって安らぎを得る方、安心感を得る方、そういう可能性があると思うのです。

  そこで、島村市長さんにお聞きしたいのは、文化芸術が持つ可能性と上尾のまちづくりについて、上尾のまちづくりにおいてその文化と芸術が生かせる可能性って、私あると思うのです。それについて、市長さんもギャラリーの展示会等よく行かれているというお話お聞きしますので、まちづくりに文化芸術がどのように可能性を持つものがあるだろうかと、それにつきましてご見解をお聞きしたいと思います。

  これを再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(小林守利議員) 5番、小川明人議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 小川議員さんから文化芸術活動についての中で、市民ギャラリーと市役所ギャラリーの管理運営の一元化につきまして再質問いただきましたので、お答えをいたします。

  市民ギャラリーが美術関係の展示が目的であるのに対しまして、市役所ギャラリーは上尾市庁舎内にあり、市庁舎として行政目的に使用することもございます。2つのギャラリーを一元管理するためには、利用方法や料金形態の違いなどの課題を解決していかなくてはなりませんが、利用する側にとりましてより分かりやすいギャラリー運営ができないか、今後検討してまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 小川議員さんから私に2点ほどご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

  初めに、歳入確保に関する見解についてでございますが、行政サービスを支える歳入の確保、とりわけ市税の確保につきましては市政の発展、市民福祉の拡充のために極めて重要であると認識をしておるところでございます。先ほど各担当部長からもご答弁させていただきましたが、今後も納付環境の改善に努めつつ、法令に基づく市税のご負担が決して不公平となることがないように、心して取り組んでまいりたいと存じます。

  続きまして、まちづくりにおける文化芸術が持つ可能性についてお答えをさせていただきます。文化行政においては、美しく心豊かなまちづくりを目指し、市民の文化芸術活動を高めるために、団体の支援や発展の場の確保、提供、設備の充実に努めておるところでございます。いろいろとございますが、歌をはじめ音楽、美術、舞踊、また伝統芸能など、さまざまな文化芸術は人の心を育み、人々の交流や理解につながるものと、またその原動力になるものと感じております。今後も文化芸術を通じて、この上尾をふるさととして心豊かに暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

  以上、答弁といたします。



○副議長(小林守利議員) 5番、小川明仁議員。

        〔5番 小川明仁議員登壇〕



◆5番(小川明仁議員) 5番、小川明仁です。ご答弁ありがとうございました。最後に要望を申し上げたいと思います。

  行政には、4つの区分があると言われております。行政がすぐやらなければいけないこと、もう一つがなるべく速やかにやるべきこと、そしてなるべく手をつけないこと、そして絶対に手をつけてはいけないこと。1番目の歳入の確保について、これは公平性という部分から的確に、こういう時代ですから、本当に払える人、払えない人、やっぱりそれぞれ事情があると思うのです。そういうところをしっかり把握していただいて、さらなる適正なる歳入の確保に努めていただきたいと、このように思います。

  2点目、市長ありがとうございました。福祉等、いろいろな分野があります、行政がやるべきことは。その中に、やっぱり文化芸術の持つ可能性がございますので、それもまちづくりの項目の一つとして見ていただきたいなと、このように思います。

  そして3つ目、踏切について。本当に踏切が持つ危険性、そして難しさがよく分かりました。部長のご答弁いただきまして、その中でちょっと俗っぽく言いますと、踏切は私のところの土地だと、ここを通るのはあなたたちだから通して上げるけれども、整備はうちでやると。だけれども、通るのはあなたたちだから、お金はあなたたちが出しなさいと、でもうちで工事するのだから、うちの言い値で出さなければだめだよということだと思うのです。これ法律で決まってしまっていることですから、どうしようもないことだとは思うのですけれども、さいたま市の場合は財政規模も違って、いろんなもの、交付金とかも使ったのかもしれませんけれども、ただその認識、危険なものが認められたときは速やかに対処していくと、その姿勢は持ち続けていただきたいなと、このように思いますので、お願いいたします。

  そして、最後4点目、本宮市との友好都市締結に向けてでございますが、都市と都市が締結を結ぶということは、互いの発展をともに責任を持って進めていく、こういうことになると思うのです。今までの支援という形から、交流、そして発展と、上尾のこれからの発展の中に本宮市をパートナーとして、ともに本宮市にも上尾をパートナーとして選んでいただくために、友好都市締結に向けて、これは相手があることですから、なかなかこちらの思うようにも進まないこともあるかもしれませんが、ぜひ進めていただきたいと、このように思います。

  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきますが、この一般質問をするにも非常に多くの方々にお世話になりました。それに感謝を申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で5番、小川明仁議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 3時07分



        再開 午後 3時29分





○副議長(小林守利議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  7番、前島るり議員。

        〔7番 前島るり議員登壇〕



◆7番(前島るり議員) 皆さん、こんにちは。議席番号7番、前島るりです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問をさせていただきます。本日、私で最後の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。

  初めに、大きな項目の1番目、上尾で安心して子どもを産み育てることについて質問させていただきます。まず1点目、こんにちは赤ちゃん訪問事業について伺います。平成21年の児童福祉法の一部改正に伴い、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん訪問事業が法定化、努力義務化されました。こんにちは赤ちゃん訪問事業は、子育ての孤立化を防ぎ支援が必要な家庭に対して適切なサービス提供に結びつけ、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境整備を図ることを目的とした重要な事業であり、ここ上尾市におきましても関係機関の方々がいち早くお取り組みくださり、事業スタートから3年目を迎えたと伺っています。そこで、お伺いします。

  1、1年間で対象となる乳児の人数は何人でしょうか。

  2、その中で何人の乳児に訪問できているのでしょうか。

  3、会えなかった対象児に対しどのように対応されているのでしょうか、具体的な数字を示しご説明ください。

  4、実際に訪問していただく訪問員の方の果たす役割は大変重要と考えますが、訪問員はどのような方をどのような方法で選出しているのでしょうか。

  5、訪問員への事前研修やフォローアップはどのようになされているのでしょうか。

  6、訪問後の流れ、例えば専門家を交えたケース会議などはどのように行われているのでしょうか。

  次に、4カ月健診について伺います。4カ月健診は、成長の著しい乳幼児期に専門職員が健康診査を行い、健康管理や病気などの早期発見を行う重要な事業であると認識しています。そこで、お伺いします。

  1、健診の周知方法、また健診内容をお聞かせください。

  2、受診率が高いと伺っておりますが、未受診の乳児は何名いたのでしょうか。

  3、未受診の乳児に対しどのような対応がなされているのでしょうか、具体的な数字を示しご説明ください。

  次に、3点目の周産期の支援について伺います。全国の児童相談所における子どもの虐待相談件数は、年々増加しています。乳幼児虐待の早期発見や産後サービスの充実については、伊藤美佐子議員も平成22年12月議会で質問されておられますが、大変重要な問題ですので、角度を変えて質問させていただきます。東北大学、佐藤喜根子教授らは、「妊娠期からの継続した心理的支援が周産期女性の不安・抑うつに及ぼす効果」という研究論文で、妊娠期から助産師による継続的な心理的支援が産後の鬱病と愛着障害の予防に寄与するか否かを検証した結果、妊娠期からの継続した心理的支援が出産後の女性の心理的安定と子どもに対する愛着の促進につながることを示唆するものとなったと述べています。つまりお母さん支援は、妊娠期から必要であるということです。出産後の支援については、さきに述べましたこんにちは赤ちゃん訪問事業や4カ月健診のように、十分とは言えないまでも、何らかの取り組みが義務付けられていますが、妊娠期からの継続的な支援はいまだ進んでいないのが現状と思われます。例えば愛知県刈谷市では、母子健康手帳の交付を毎週火曜日と定め、保健師が対応しています。また、手帳交付の後ミニママ教室を開催しています。福岡県の那珂川町では、手帳の交付を毎月2回と定め、手帳交付の際にその使い方や町の子育て支援について助産師さんが説明をしています。さらに、妊婦さんの座談会も開催しているそうです。母子健康手帳は、妊娠をした方であれば、よほどの理由がない限り必ず受け取りに来るものです。その交付の際に、保健師や助産師といった専門職の方が対応し、妊婦健診についての説明や自身の不安な状況を相談したり、さらには相談される側もリスクの高いケースなどを把握できるという利点があると考えます。そこで、お伺いします。

  1、上尾市では、現在どのような方法で母子健康手帳の交付を行っているのでしょうか。

  2、妊娠から出産に至るまでの支援は、どのように行われているのでしょうか。

  次に、大きな項目の2番目、学校施設の非構造部材の安全対策について伺います。非構造部材の安全対策につきましては、長沢純議員も平成23年3月議会において質問されています。ちょうど1年が経過し、進ちょく状況も踏まえ、質問させていただきます。学校施設は、子どもの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要であります。学校施設の耐震化については、文部科学省において平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化完了を目指すという目標を掲げており、上尾市におきましても関係者の方々のご努力で早急にお取り組みいただいていますこと、感謝申し上げます。

  平成23年3月に発生した東日本大震災で、学校施設に甚大な被害が発生したのは周知のとおりですが、柱やはりなどの構造体の被害だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材も崩落し、避難所として使用できない例や、児童・生徒がけがをした例も発生しました。特に窓ガラスの飛散は、災害時のみならず日常生活の中での危険性も心配されるところです。また、体育館や武道場などの大規模空間を持つ施設の天井については致命的な事故が起こりやすく、構造体の耐震化が図られている施設であっても天井脱落被害が発生し、国土交通省では天井脱落対策に関する新たな基準が検討されていると聞いています。構造体の耐震化と比べ、天井や照明、バスケットゴールなどの耐震対策は著しく遅れている状況であり、緊急性を持って早急に対策を講じていくことが必要であると考えます。昨年9月に文部科学省から出された通知では、公立学校施設における屋内運動場等の天井などについて、平成25年度中に学校設置者が責任を持って総点検を完了させるとともに、平成27年度までに落下防止対策を完了させるよう要請されていると聞いています。そこで、お伺いします。

  1、市内の学校施設の非構造部材の安全対策の進ちょく状況をお聞かせください。

  2、避難所に指定されている体育館の安全確保についてですが、対策が必要とされた天井、照明器具、バスケットゴールなどがあった学校は何校であり、それらの安全対策はどのようになっていますでしょうか。

  次に、老朽化、長寿命化対策について伺います。公立の小・中学校施設については、建築後25年度以上経過した建物の面積が全体の約7割になるなど、全国的に校舎の老朽化が深刻な状況となっており、改修などの対策が必要な老朽施設は、今後さらに増加することが見込まれます。文部科学省が昨年8月に公表した老朽化対策ビジョン中間まとめによれば、老朽化対策が喫緊の課題であることが強調されるとともに、今後の進め方として1、中長期的な整備計画の策定、2、建物の長寿命化、3、規模の適正化などの重点化が必要であることが示されています。こうした検討結果を踏まえ、国の平成25年度予算案では、建物の耐久性の向上や水道、電気、ガス管といったライフラインの更新などへの補助を行う長寿命化改良事業も導入されると聞いています。通常公立学校施設は40年程度で改築などがされていますが、長寿命化改良事業を活用することで技術的には七、八十年程度の使用が可能となり、改築と比較すると工事費のコスト面だけでなく廃棄物が抑制されるなど、環境面においてもメリットが生じるとされています。

  そこで、お伺いします。上尾市でも建築後25年以上経過し、老朽化、改修工事が実施されていない公立の小・中学校施設が約7割を占めると伺いました。昨今の厳しい財政状況も考慮すれば、中長期的な整備計画を策定の上、これまでの改築や耐震補強だけでなく、長寿命化改良事業を積極的に活用するなど、より効率的かつ効果的に対策を進めるべきと考えます。学校施設の老朽化、長寿命化の対策及び今後の方針について、市のご見解をお聞かせください。

  最後に、大きな項目の3番目、「見えない障がい」について伺います。アメリカのノーベル賞作家パール・バックは、障害のある我が子を育みながら平和と人道のために行動しました。彼女の一人娘キャロルは、体は健康でしたが、3歳になっても話ができず、周りの子どもと同じようには成長しませんでした。パール・バックは、娘の障害を受け入れることができるようになるまでに多くの時間と苦しみを乗り越えたと、その著書「母よ嘆くなかれ」で述べています。見えない障害という言葉は、内部障害や精神障害、発達障害など、さまざまな状態を意味します。今回は、発達障害について質問させていただきます。国立特別支援教育総合研究所の研究論文「発達障害のある子どもの早期発見・早期支援の充実に向けて」では、我が国の法定健診である1歳6カ月児、3歳児健診は受診率も高いことから、発達障害のある子どものスクリーニングの場として有効ではあるものの、法定健診後の3歳から5歳前後の時期に気づきや発見、そして支援を行うことができるシステムの構築について検討の必要があると述べています。発見が遅れ、適切な時期に適切な支援を受けられないと、就学後の学習面や生活面にさまざまな困難を抱え、情緒不安や不適応行動の2次障害が生じてしまうおそれもあるということです。また、軽度の発達障害は集団行動を行う5歳前後の時期からの発見が多いとも言われており、現在の3歳児健診での発見は難しいという説もあります。

  そこで、お伺いします。上尾市では、3歳児健診の後、就学時健診までの期間に発達の遅れなどを発見し、支援するためにどのようなメニューが用意されているのでしょうか。

  次に、見えない障害バッジの作成と推進について伺います。発達障害を持つお子さんのお母さんたちから、外出や大勢の人が集まる場所に行くときに、子どもにつける見えない障害バッジが欲しいという声が寄せられています。子どもが時として落ち着かない行動をとったり、知らない人に突然話しかけたりして、周囲の方々に迷惑をかけてしまうことがあるからというお母さん方の周囲への気づかいへの気持ちからです。栃木県小山市では、発達障害を持つお子さんのお母さんたちにアンケート調査を実施し、見えない障害があることを示すバッジについて、その必要性を聞いてみたそうです。アンケートの結果、約70%の方が「あればよいと思う」という回答をされたのを受け、見えない障害があることを示すかわいい缶バッジが希望者の方にのみ配布されるようになりました。平成19年国連総会において、4月2日が世界自閉症啓発デーとなり、国連加盟国は自閉症の子どもについて家庭や社会全体の理解が進むように意識啓発の取り組みを行うよう求められています。見えない障害バッジは、ただ単にその障害を示すのみならず、周囲の方々にその障害を認識してもらい、理解を深めてもらうための有効なツールとなると考えます。

  そこで、お伺いします。見えない障害があることを示すバッジが欲しいという声に応えるためにも、また意識啓発のためにも、見えない障害バッジ作製と推進を行っていただきたいと考えますが、市のご見解をお示しください。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問は、ご答弁により留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 7番、前島るり議員の一般質問に対する当局を答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 前島議員さんから大きな質問項目の1番目、上尾市で安心して子どもを産み育てることについてと3番目の見えない障害についてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、大きな質問項目1番目、上尾で安心して子どもを産み育てることについての中で、こんにちは赤ちゃん訪問事業に関するご質問にお答えいたします。1年間の対象人数ですが、平成23年度は1,711人でした。そのうち1,505人を訪問し、訪問実施率は87.9%でした。会えなかった対象者の人数は193人で、対応としては転出者以外は4カ月児健診で状況確認を行いました。

  訪問員は、どのような方をどのような方法で選出しているかですが、母子愛育班員、母子保健推進員、主任児童委員と子育て経験者を区長会の協力のもと選出し、合わせて52人が従事しています。開始から2年を経て、昨年10月に新たな委嘱を行いました。今回から主任児童委員が加わったことで、虐待予防の視点が共有できるようになりました。また、地域で活動するさまざまな方が訪問することで、互いの理解を深め、子育て支援のネットワークが形成され、地域で子育てを応援する意識が高まってきました。

  訪問員の事前研修やフォローアップにつきましては、事前研修を3日間行い基礎的な知識を身につけるとともに、年に2回フォローアップ研修を実施し、知識やコミュニケーション技術等の向上に努めております。訪問後の流れと専門家を交えたケース会議は、各地区で月1回連絡会議を開催し、訪問員と保健師を交えて対象家庭の支援方法の検討や訪問技術に関する意見交換を行っています。さらに、状況により必要な場合は、保育課や児童相談所と個別のケース検討会議を実施いたします。

  次に、4カ月児健診についてのご質問ですが、健診の周知は対象者に健診の2カ月前に個別通知をし、広報や市ホームページでもお知らせしています。健診の内容は、身長、体重計測、内科、整形外科の診察、発達の観察、離乳食教室、保健師による問診、希望する保護者には保健師、栄養士による個別相談を行っています。未受診者の数と対応についてですが、昨年度の受診率が95%で、未受診者は94名でした。保護者にはがきを送付し、状況の確認をしていますが、返送がない場合は地区担当保健師が全ての対象者の状況把握に努めております。昨年度は91名について、地区担当保健師が電話、家庭訪問やはがきの返送等により状況の確認ができております。

  次に、周産期の支援についてのご質問ですが、まず母子健康手帳の交付方法は、妊娠届出書が提出されますと、母子健康手帳を交付しております。現在は、市民課、各支所、出張所、保健センターの9カ所で交付しています。妊娠から出産に至るまでの支援ですが、保健センターで行っている妊婦教室や相談、訪問等の事業のお知らせを母子健康手帳の交付時に配布して周知を行っています。また、妊娠届出書の内容から10代の妊婦や40代の初産の妊婦、双子の妊婦、届け出が妊娠23週以降のハイリスク妊婦を把握し、妊婦教室や妊婦訪問のご案内を郵送し、心配なことがあれば保健師が助言をしています。出産後も育児の状況を確認し、個々の状況に合わせて必要な支援をしております。さらに、今年度からは交付時に妊娠届アンケートを実施し、妊婦さんが不安なく妊娠、出産、育児ができるように、精神面や養育環境などを記入してもらっています。

  また、現在市内の産婦人科と保健センターでは、年2回連絡会議を実施し、情報交換や支援方法の検討をしております。このことにより、妊娠から4カ月児健診までの間に地域において支援が必要な事例を早期に把握し、継続した支援を行うことで適切な養育支援、虐待予防につながっています。また、県の周産期からの虐待予防強化事業に基づく養育支援連絡票の送付により、早期に保健師が家庭訪問を実施し、子育てについてさまざまな支援をしております。今後も安心して子どもを産み育てることができるよう、支援に努めていきたいと考えております。

  次に、大きな質問項目の3番目、見えない障害について2点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。まず、1点目の上尾市の3歳児健診から就学時健診までの期間における発達の遅れ等の発見及び支援のメニューについてですが、保健センターでは就学時前までの発達の心配のあるお子さんを対象に、小児科医師による発達健診や心理士による言葉と心の相談を実施しております。これらの健診や相談は、3歳児健診で紹介されて利用するほかに、保護者の方が心配になったときに予約をして利用していただいております。なお、そこで保護者が診断を希望される場合は小児医療センター等へ、療育を希望される場合は乳幼児相談センターの親子教室を紹介しております。今後もこれらの事業を活用して、発達に関する支援を実施していきたいと考えております。

  2点目、見えない障害バッジの作製と推進についてお答えいたします。発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性症候群などの脳機能障害であり、その出現が低年齢期に発現するものとされています。発達障害は、一見しただけではその特性や抱える困難さが分かりにくく、誤解されやすい障害であり、周りからの理解がなかなか得られないのが現状です。そのため、周りの人々が発達障害について正しい知識を持ち、適切な支援を行うことが重要なこととなります。市では、4月2日からの発達障害啓発週間に合わせて「発達障害を理解しましょう」と題し、「広報あげお」4月号に理解の促進を図る記事を掲載する予定でございます。

  バッジの作製と推進につきましては、例えば電車の中で周りの理解をお願いする場合などを考えても、当市だけでなく広域な対応が必要と思われますので、保護者の意見等を聞きながら検討していきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 遠藤教育総務部長。

        〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕



◎教育総務部長(遠藤次朗) 前島議員さんから大きな質問項目の2点目、学校施設の非構造部材の安全対策の中で3点ご質問をいただきましたので、お答えをいたします。

  初めに、学校施設の非構造部材の安全対策進ちょく状況についてでございますが、非構造部材の安全対策といたしましては、外壁、天井材、照明器具、設備機器等の落下防止、窓ガラスの飛散防止、家具等の転倒防止などが挙げられます。上尾市におきましては、各学校長に施設の安全点検を依頼しており、目視による点検となりますが、毎月1回の点検報告書を提出していただいておりますとともに、危険な場合にはその都度報告をいただき、その対応をしております。また、特殊建築物定期点検を3年に1回業務委託をしておりまして、この点検に基づく安全性の確保にも努めているところでございます。現在は、このように箇所別で安全対策を講じておりますが、今後は大規模改造工事による総合的な安全対策を実施したいと考えております。

  次に、避難所に指定されている体育館の安全性確保についてでございますが、学校の体育館は災害時には大勢の人々が避難所として使用することが想定されますことから、非構造部材による被害は人的被害だけではなく、地域の住民の避難所としての機能も損なうため、天井材等の落下防止の耐震対策を行うことは大変重要であると考えております。上尾市の小・中学校の体育館の天井は、下地を組んでの天井材の仕上げではなく、直接屋根の鉄骨に取りつけておりますため、安全性は高いと考えております。

  また、体育館照明器具についても、今年度より順次ステンレスワイヤーで照明器具と照明下地材の鉄骨を直接つなぐ落下防止対策を実施しており、小学校では22校中21校、中学校では11校中4校が対策済みでございます。残りの学校につきましては、上尾中学校の改築を除きまして25年度に実施する体育館の耐震工事に合わせて実施をしてまいります。

  また、2年前に全小・中学校の体育館の巻き上げ式のバスケットゴールの点検を実施しており、その際ゴールを固定するボルトの締め直し等の措置を講じるとともに、小学校では8校、中学校では2校においてバスケットゴールをつる構造材の交換や、つりワイヤーの交換、また老朽化したバスケットゴール板の交換などを実施しておりまして、安全確保に努めているところでございます。

  次に、老朽化、長寿命化対策についてでございますが、おおむね学校の耐震化も平成25年度で完了しますことから、今後は建物の長寿命化対策として大規模改造計画を検討しているところでございます。大規模改造工事は、費用面や工事内容のボリュームが大きいことから中長期的な計画となりますが、外壁改修、内装改修、照明器具を含めた設備改修を総合的に実施することにより、非構造部材の安全対策と建物の長寿命化が図られるものでございます。今後ご提案をいただいた長寿命化改良事業など、国の動向などにも十分注意をしながら、より効率的かつ効果的に対策を進めることができるように学校の老朽化、長寿命化の対策を計画的に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 7番、前島るり議員。

        〔7番 前島るり議員登壇〕



◆7番(前島るり議員) 7番、前島るりです。ご答弁ありがとうございました。

  それでは、再質問させていただきます。大きな項目の1番目、上尾で安心して子どもを産み育てることについて伺います。

  1、こんにちは赤ちゃん訪問事業で会えなかった家庭への対応は、どのように行われたのでしょうか。

  2、4カ月児健診についても会えなかった家庭があったということですが、その家庭への対応はどのように行われたのでしょうか。

  3、周産期の支援について伺います。母子健康手帳の交付時に妊婦アンケートを行っているとのことですが、そのアンケートから読み取れたハイリスク妊婦の把握と対象者への対応はどのように行われているのでしょうか。

  以上で再質問終わります。再々質問は留保いたします。



○副議長(小林守利議員) 7番、前島るり議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 前島議員さんから上尾市で安心して子どもを産み育てることについての中で3点再質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目のこんにちは赤ちゃん訪問で会えなかった家庭への対応についてですが、再訪問して不在だった家庭は4カ月児健診で状況の確認をしておりますが、4カ月児健診も未受診の場合は、地区担当保健師が電話や家庭訪問などで状況の確認をしております。

  2点目の4カ月児健診で会えなかった家庭への対応についてですが、昨年度の未受診者3名については、確認したところ予防接種を受けており、医師等の専門職が会っていることが分かりました。

  3点目のアンケートからのハイリスク妊婦の把握と対応についてですが、妊婦さんへのアンケートを実施し、妊婦が精神的に不安定な場合や妊娠、出産、育児に不安がある場合等は、保健師が電話、面接、家庭訪問を実施し、不安な内容について話を聞き、必要な助言をしております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林守利議員) 7番、前島るり議員。

        〔7番 前島るり議員登壇〕



◆7番(前島るり議員) 7番、前島るりです。ご答弁ありがとうございました。最後に、何点か要望させていただきます。

  初めに、大きな項目の1番目、上尾で安心して子どもを産み育てることについてです。まず初めに、こんにちは赤ちゃん訪問事業につきましては、日ごろより地域の先輩お母さんや市の保健師さんなど、専門職の方々が大切にお取り組みくださっている事業であると伺っており、関係者の皆様のご尽力に心から感謝申し上げます。3月7日、警視庁は、昨年1年間に虐待があったとして児童相談所への通告対象にした18歳未満の児童数が前年比42.1%増の1万6,387人となり、統計をとり始めた2004年以降で最多であったと公表しました。摘発も472件で、32人の幼い命が奪われました。

  ご答弁では、市のこんにちは赤ちゃん訪問事業で、昨年1,711人の対象児に対し193人の赤ちゃんに会うことができず、さらにその後の4カ月健診でもさまざま理由はあるにせよ、94人の赤ちゃんが受診に来られなかったとのことでした。また、担当保健師の方が家庭訪問したり、電話やはがきなどのやりとりで状況を把握されているとのことでしたが、本来こんにちは赤ちゃん訪問事業は、親子の心身の状況や養育環境の把握などを大きな目的としており、お母さんと連絡がとれたから安心と捉えるのではなく、直接赤ちゃんに会い状況を確認することが重要であると考えます。児童虐待の痛ましいニュースの際、関係機関が訪問したが会うことができなかったという言葉を必ずといってよいほど耳にいたします。会うということがいかに重要であり、また大変難しいことであると理解できます。市におかれましても、これら赤ちゃんのいる家庭に対する見守り事業のさらなる強化をお願いいたします。

  また、訪問後の振り返りが大変重要と考えます。ご答弁にもありました訪問員と保健師を交えての連絡会議で、各ケースの支援の検討や訪問員の訪問技術に関する意見交換を行うことなどです。このケース会議により、リスクの高い家庭への支援の取りこぼしがないようくれぐれも慎重にお進めいただきますよう強く要望いたします。

  さらに、このような事業の強化に伴い、保健師など専門職の方々の存在はますます重要となり、専門職の皆さんには今後業務量や負担が多くなることが予想されます。それらを踏まえ、市は将来的な人材確保や配置整備など、総合的な検討をしていただきますよう要望申し上げます。

  次に、周産期の支援についてです。まず、市内産婦人科と保健センターの情報交換や妊婦のアンケート調査の取り組みにつきましては、リスクの高い妊婦の発見にもつながり大変有意義であると高く評価できるものだと思います。また、母子健康手帳につきましては現在本庁舎市民課の窓口や支所など、市内9カ所で交付されておりますが、23年度の母子手帳交付人数1,852人に対し78%の1,456人が本庁舎で交付されており、近隣の支所での交付数を大きく上回っております。これら市役所で交付を受ける8割近い方は、今後東西に配置される保健センターの窓口で直接保健師の説明を受けたり、質問をしながら母子手帳の交付を受けることが可能であると考えます。上尾市では、相談窓口の一元化を視野に、組織再編成の取り組みがスタートされます。その際、母子手帳の交付が今までどおり市民課の窓口でよいのか、専門職の配置されている保健センターを中心に行うのか、ご検討いただくことを要望いたします。

  次に、大きな項目の2番目、学校施設の非構造部材の安全対策についてです。上尾市の小・中学校の体育館の天井は、屋根の鉄骨に直接取りつけてあり天井材が落下する心配がないということ、また照明器具やバスケットゴールなどの落下防止対策も進んでいるということでありました。今後は、老朽化対策が中心になってくると思われますが、さきに申し上げましたとおり国の事業の動向を見据え、コストの軽減化、また廃棄物抑制による環境への配慮などを考慮し、お取り組みいただくことを要望いたします。

  最後に、大きな項目の3番目、「見えない障がい」についてです。ご答弁により、3歳児健診以降の支援メニューがさまざま用意されていることは理解できました。しかし、それらはいずれも親の気づきや意識の持ち方などにより、支援に差が生じると懸念されます。今後は、保育所や幼稚園などの集団生活の場での観察などを通し、さらなる早期発見や療育、母親への精神的な支援などの強化を要望いたします。

  そして、最後に見えない障害バッジの作製と推進についてです。このことにつきまして、あるお母さんからお手紙をいただいたことが、このたび一般質問するきっかけとなりました。本日そのお母さんの許可をいただきましたので、お手紙の一部を抜粋して読ませていただき、要望にかえさせていただきます。

  私は、広汎性発達障害の子どもを持つ母親です。息子は5歳で、知的な遅れはなく、普通幼稚園に通っています。しかし、人とコミュニケーションをとることが苦手なため、返事や訴えることや友達と遊ぶなどはほとんどできません。見た目は障害があるとは分からないため、外出の際は周囲の方に大変気を使います。知らない人にやたらと話しかけたり、失礼なことをしたり、言ったり、同じせりふをひたすら大きな声でしゃべり続けたり、何だこの子はしつけが悪いという目で見られることがたくさんあります。そんなときは、なるべく見ず知らずの人にも、済みません、うちの子障害があるのでと言うようにしています。すると今まで険しい表情だった方も、ああ、そうだったのと全く違った対応に変わったりします。何だ、お母さん早く言ってくれればいいのにと言われたこともありました。周りの方に理解ある目で見ていただくことは、障害のある人たちにとってもとてもよい環境だと思うのです。もっと多くの方に知っていただくためにも、本人につけて分かるようなバッジなど、全国統一でつくっていただけたらと願っています。障害のある子を持つ母親同士は、温かいきずなで結ばれています。私も同じような子どもを持つお母さんと出会い、励まし合いながら今があります。会うたびに話に出るのは、分かりやすいバッジが欲しいという声です。私だけでなく、多くの方が望んでいるとご理解いただけたらと思います。中には、差別と感じる方もいらっしゃるでしょう。つけたい人だけがつければよいと思うのです。私たちは、ただ周囲の方に理解していただける環境を広げていきたいと思っているだけです。もっと切迫した悩みや多くの相談が寄せられる中、私のこのような要望は本当に小さなことかと思いますが、お読みくださいましてありがとうございました。友人の母親たちを代表してお手紙を書かせていただきました。一人のお母さんの小さな声を皆様にお伝えさせていただきました。

  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小林守利議員) 以上で7番、前島るり議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○副議長(小林守利議員) 以上で本日の日程は終了しました。

  明13日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。





△散会の宣告





○副議長(小林守利議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 4時11分