議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 上尾市

平成25年  3月 定例会 03月11日−一般質問−03号




平成25年  3月 定例会 − 03月11日−一般質問−03号







平成25年  3月 定例会





              平成25年3月定例会 第15日

平成25年3月11日(月曜日)
第3日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    26番  田 中 元三郎 議員
    29番  池 野 耕 司 議員
     1番  星 野 良 行 議員
    18番  道 下 文 男 議員
    20番  秋 山 も え 議員
 3 次会日程の報告
 4 散  会

午前9時28分開議
 出席議員(30名)
   1番   星  野  良  行  議員     2番   大  室     尚  議員
   3番   斉  藤  哲  雄  議員     4番   井  上     茂  議員
   5番   小  川  明  仁  議員     6番   鈴  木     茂  議員
   7番   前  島  る  り  議員     8番   秋  山  か ほ る  議員
   9番   浦  和  三  郎  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   新  井  金  作  議員    12番   嶋  田  一  孝  議員
  13番   渡  辺  綱  一  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   箕  輪     登  議員    16番   清  水  義  憲  議員
  17番   長  沢     純  議員    18番   道  下  文  男  議員
  19番   町  田  皇  介  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   小  林  守  利  議員    22番   野  本  順  一  議員
  23番   矢  部  勝  巳  議員    24番   岡  田  武  雄  議員
  25番   田  中     守  議員    26番   田  中  元 三 郎  議員
  27番   橋  北  富  雄  議員    28番   伊  藤  美 佐 子  議員
  29番   池  野  耕  司  議員    30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   後  藤  文  男
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   尾  ?  俊  治
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   松  本  孝  明
         消  防  長   成  井  正  美
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   池  野  和  己

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   平  賀  健  治

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   市  村  有  三







△開議の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○議長(矢部勝巳議員) これより日程に従いまして、市政に対する一般質問を行います。

  26番、田中元三郎議員。

        〔26番 田中元三郎議員登壇〕



◆26番(田中元三郎議員) 皆さん、おはようございます。26番、田中元三郎でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。

  質問は、通告順に従い大きく分けて2つで、安全なまちづくりと上尾市の都市計画について質問いたします。

  さて、質問の前に、昨日は3月10日ということで68年前に東京大空襲で10万人もの無辜の人たちが焼死させられたということを考えます。また、きょうは2年前に、皆様もご承知のとおり3.11の地震と大津波によって2万人近くの人々が亡くなったり行方不明になったり、また今でも30万人以上の方が避難して、あるいは仮設の中で暮らしており、放射能の影響で自宅に帰れない方もたくさんおるということで、私どもも何かこれからもずっと引き続き支援し続けなければならないかなというふうに考えております。

  残念ながら、私たち全部がというわけにいきませんし、大変忙しくて地元に行って支援をすることができないという人も多いかと思いますけれども、私たち上尾市民も自分たちのまちがしっかりすばらしいまちづくりをするということによって、2つの市に対して防災を進めていく上、協力していく上で、陸前高田市と本宮市の両方に支援し続ける力をつけることができるのではないかと思っております。

  それでは、一般質問をしたいと思います。最初は、上尾市によるサイクルタウンのための施策について質問いたします。上尾市では、第5次総合計画あるいは都市計画マスタープランにより上尾市の地形的特徴である平たんな市域とコンパクトな市街地を鑑み、交通機関として環境に優しい自転車の活用を強く進める計画が策定されました。その中でマスタープランにはサイクルタウン推進のための(仮称)自転車のまち環境整備計画を策定する旨が記載されております。まず、この計画についてお聞きいたします。

  このような計画について調べてみますと、かなり多くの自治体で平成14年ごろから既に計画済みであります。都内では杉並サイクルアクションプログラム、あるいはつくば市の銀輪つくば、下関による自転車のまち、今治市においてもそのような活動を続けております。

  全国自治体でサイクルタウンを目指すプログラム作成を上尾市でも考えてはいかがということで質問させていただいております。

  サイクルタウンを目指す利用は、多くの自治体で二酸化炭素の削減や交通渋滞解消、健康な生活のためなどが挙げられます。また、地域の観光に即したサービスの一環としてレンタサイクル事業に付随して市民に啓発するなども進められております。

  さて、当市では、このような計画の策定についてお答えください。今後のこの計画の状況についてお答えください。

  上尾市では、職員の皆さんが市内の移動に公用車を利用していますが、片道5キロメートルぐらいならば、天候にもよりますが、自転車の移動は自動車を利用するのと時間的な大きな差はないものと思います。そこで、質問いたします。

  上尾市では、公用の自転車を何台所有し、どのように活用されているのかお答えください。

  次に、上尾市では、昨年上尾駅から市役所方面に向けての道路で自転車走行レーンをつくり、利用者の状況を把握する実験がなされたと聞いておりますが、その結果はどのようなことが分かったのかお答えください。

  また、今後このようなモデル地区を選定して自転車レーンを設置を進めるのかあわせてお答えください。

  次に、市内の狭あいな道路でも車等の走行速度制限が40キロのところが見られます。私の自宅脇の市道2022号線は、毎日幼稚園児はもちろん小学生の道路横断や中学生や地域の高校生の通学路などに利用されております。このような道路が県道のようにセンターラインで分けられ、歩道が整備されている道路と同じ時速40キロ制限で妥当なのか心配になります。かつて7年前に川口市で保育園児が市街地の道路を並んで歩いているときに、よそ見運転していた車が子どもの列に突っ込み、21人が死傷しました。そこで、岡本幸四郎川口市長は、市街地の道路速度制限を一律30キロとし、状況により40キロ、50キロと緩和する方法が適切であろうと当該道路を含めて30キロ制限にするよう警察に進言し、30キロ制限区域を設定したと聞いております。

  そこで、上尾市では、自転車や歩行者が混在しているときに駅周辺や学校周辺の道路は、自転車の活用を推進する以上、安全のため一層速度制限を進めるべきであると思いますが、市のお考えをお聞かせください。

  また、時間帯によっては進入禁止区域を広げ、自転車や歩行者の通行の安全を図るべきと思いますが、併せてお答えください。

  次に、自転車による事故が多発しています。特に自転車の運転マナーの乱れによるものが多く、携帯のメールを見ながら、あるいはイヤホーンをつけて音楽を聞きながら走行する若者などが見られます。市内でも特に自転車を含めて交通事故の多いところがあるのではないでしょうか。

  過去の統計を調べてみれば特に危険な箇所について、道路ハザードマップを作成して市民に配布し、事故防止を図るべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

  また、自転車を利用する生徒や事業用として使っている会社、警察、防犯ボランティアなどによる関係団体により、安全で快適な自転車利用を進めるための自転車のまちづくり推進組織の設置をすべきではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

  さいたま市では、ツールドフランスという冠競技を開催するとの報道がありました。多分多くの費用がかかり、その経済効果については疑問の余地があります。しかしながら、単純に自転車の利用啓もうを進めるならば、こんな大がかりな計画よりも、いわゆるママチャリという買い物用の自転車による耐久レースを運動公園の周囲を利用して大会を実施するなどのイベントを行ってはどうかと提案いたします。

  上尾市内には、自転車の企業もあり、一般の人が利用する自転車により5時間あるいは10時間とかのリレー形式で時間内に何周できるかというような競技であれば、楽しさや自転車利用の運動として最適であると思いますが、市のお考えをお聞かせください。

  次の質問になります。上尾市内の自警消防団の所有している備品についてお聞きいたします。自警消防団は地域の皆様にボランティアとして参加していただいております。しかしながら、今日では火災時に消火の役目はほとんどなく、火災鎮火後の警備や後片付けの仕事、あるいは地域の催し物の会場警備や交通整理など主な任務となっております。

  さて、視点を変えて東京湾北部に大きな地震が発生するとのマスコミ報道が騒がしくなっている今日、消防用のポンプも大切な道具ですが、大地震の際は地域で互いに救助し合う必要があります。家屋倒壊時に対して人命救助の道具などが必要となり、阪神・淡路大震災での犠牲者はほとんど木造の古い家屋倒壊によるものと言われております。私も以前質問しましたが、耐震設計以前の古い木造建築が市内にも相当あります。自警消防団の任務として、大震災時には被災者救助のためのジャッキやバール、あるいはチェーンソーなどの道具や炊き出し用の道具類の配備を進め、毎年自警消防団の点検日に器具の点検を合わせて行うべきではないかと思いますが、市のご見解をお答えください。

  次の質問に移ります。この質問は、子どもたちの食物アレルギーについて質問いたします。昨年12月に東京都府中市の小学校で給食時に食物アレルギーのある児童がおかわりをもらった際、当初の給食は乳製品を除去したアレルギーに対応した食物であったものに対して、おかわりしたもの除去をしていない食物であったため、アナフィラキシーショックを起こし亡くなってしまったとのことです。この学校ではそれ以前の9月にもアレルギーによる症状を起こした児童を救急搬送した経験があり、その後教職員によるアレルギーに対する研修やエピペン注射の使い方を含めて対策を講じたとのことです。

  さて、私たち上尾市では、4月より新しい子どもたちが保育所や幼稚園、小学校に入ってきます。そこで、お聞きいたします。新しい子どもたちに対し食物アレルギーについてどのように対応しているのか、またエピペン注射を配備している学校や施設があるのか、今までに園児や児童がエピペン注射を持参している保育所や学校があるのかお答えください。

  市内の保育所や幼稚園、学校等では心肺蘇生法とAEDについての研修会を毎年行っていることでありますが、これに加えて食物アレルギーについての知識とショック時の対応について講習内容に含めるべきと思いますが、市のご見解をお答えください。

  次の質問に移ります。平成23年3月11日の東日本大震災による福島第一原発による放射性物質による汚染により、埼玉県内の地域によってはかなり高い放射線を測定するところでありました。また、埼玉県内でも昨年の12月には、原木シイタケ用ほだ木の自主検査が終了したと報じられました。しかし、滑川町産の原木から基準を超えた放射性セシウムが検出されたとのことです。また、鳩山町の野生のキノコからやはり基準を超えた放射性セシウムが検出されているとのことでした。このようにいまだ埼玉県内でも放射能の影響は残っています。

  さて、私たちの上尾市でのことに移ります。私ごとですが、自分でつくったジャガイモもホウレンソウについて、上尾市にお願いして放射性セシウムを測定していただきましたが、測定範囲内では検出されず一安心したところであります。そこで、上尾市ではいろいろな食材を測定したと思いますが、上尾市内の耕作農地でつくられた農作物については、おおむね安心して食してよいのか、また種類によっては危険である食材があるのか、現状の状況の中でどの程度の判断ができるのか、測定結果に注意すべき食材について市民に報告すべきではないかと考えますが、市としてのお考えをお答えください。

  次の質問に移ります。同じく3.11の震災により、東京電力の配電が計画的にとまったときに、上尾市内の水道関係者は配送ポンプの緊急電源のための発電機の燃料であるA重油の納入に随分困ったように聞いてあります。それと同時に、上尾市内のつつじ苑の火葬炉の燃料は都市ガスで、震災後も滞りなく営業することができたと聞いております。

  そこで、現在の浄水場の発電機の燃料を都市ガスにかえるような機種にかえて、市民の飲み水を確保できるよう提案いたしますが、市のお考えをお聞かせください。

  さて、次の大きな項目の質問に移ります。大谷地区の区画整理事業の進ちょくについてお聞きいたします。大谷地区では現在、大谷北部第二土地区画整理事業と大谷北部第四土地区画整理事業が進められております。それぞれ開始時期が大きく異なっておりますが、それぞれの進ちょく状況は計画に沿って順調に進んでいるのかご説明ください。

  特に大谷北部第二土地区画整理事業は、事業期間を延長しての事業で極めて長期な事業となり、関係者の高齢化も進み、組合長も交代しています。この2つの事業の問題点は何か、今後の進める上での市の支援は何であるかお答えください。

  大谷地区は、県道を挟んで北部と南部に分けられますが、区画整理事業が実施されているのは全て北部地区であります。今後南部地区には区画整理事業が考えられる地区として、地頭方、大谷本郷、堤崎地区などがあります。この地域の区画整理については市としてはどのような考えているのかお答えください。

  また、地頭方地区の環状道路については、沿線の住宅や店舗を建て替えたいと思っている住民が多くおります。現状の道路状態で建て替え可能なのか、あるいはどのような条件が必要なのかについて、はっきりとした市の方針を示すとともに、沿道の住民に何を協力すれば前進するのか、住民に対してしっかりとした説明を求めたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

  次の質問に移ります。上尾市市道の整備についてお聞きします。上尾市ばかりではないことは重々承知していますが、道路整備費については、私が初めて議員になったころの半分くらいになってしまいました。そのことを思うと、最近向山地区の市道2058号線のように、地域の中心になる重要な道路でも道路面の亀裂が目立ち、今後早急に舗装の全面修理を行わないと雨水等が路盤に浸透し、路盤の変形が大きくなり、道路修理に大きな費用がかかるようになると思います。

  上尾市内の道路整備の路線の順番は、予算、その道路の傷み具合を勘案して実施しているものと思いますが、実際には私の目で見てもやや施工箇所の順番に疑問を思う場所もあります。今後の道路整備についてどのような計画で実施するのかお答えください。

  最後の質問になります。上尾市内中心市街地の再開発というべきか活性化事業というべきか、西宮下中妻線及び仲町谷津線という上尾駅西側の中心市街地では、2本の交差する道路の整備については、上尾市に大きな負担になることは事実ですが、これからの上尾市の重点事業であり、上尾市の中山道の交通渋滞解消、あるいは東西交通の利便性の向上など、上尾市の発展に大きく左右されることと思います。今後の上尾市の道路整備計画に向けての予定についてお答えください。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 26番、田中元三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  尾?都市整備部長。

        〔都市整備部長 尾?俊治登壇〕



◎都市整備部長(尾?俊治) 田中元三郎議員さんから大きな項目の1番目、安全なまちづくりについての中で、サイクルタウンの施策について何点かご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  初めに、(仮称)自転車のまち環境整備計画の策定状況についてでございますが、現在昨年に設立いたしました上尾市自転車のまちづくり協議会において、(仮称)自転車のまち環境整備計画を検討していただいているところでございます。現在まで協議会を5回開催し、ことし秋を目途に計画を策定し、公表する予定としております。

  続きまして、上尾市での公用自転車台数及び活用状況についてでございますが、庁内9部、選挙管理委員会事務局、消防署で所有しており、保有台数は93台でございます。その活用状況でございますが、主な使途としましては、市内での現地調査、個別訪問、関係機関との連絡調整業務等に使用しております。

  次に、県道上尾停車場線での自転車通行の社会実験についてでございますが、今回の社会実験は朝の通勤通学の時間帯に上尾駅や市役所へ向かう歩行者や自転車が歩道を相互通行し、大変危険な状況であることから、車道の一般部に自転車レーンを設置し、自転車通行の一方通行化を目的に、昨年10月29日から11月2日までの平日5日間、午前7時から9時までの時間帯に実施いたしました。その実験結果でございますが、市役所方面の自転車は初日から最終日まで、車道通行が歩道通行を上回りました。一方、上尾駅方面の自転車は、初日、2日目と歩道通行が車道通行を上回っていましたが、3日目以降車道通行が歩道通行を上回りました。初日に38.8%であった車道通行は、最終日には64.4%に上がり、5日間の累計では自転車利用者の約60%の方々が車道を通行していただきました。このことは歩道を利用する歩行者の安全性が高まったと考えられます。

  また、利用者に行ったアンケート調査では、社会実験の内容や今後の整備につきましては、実験内容については「よい」、今後の整備につきましても「引き続き自転車レーンの設置を望む」の回答を7割以上の方々からいただきました。なお、自由回答では、自転車レーンの連続性や自転車レーン上の車の駐停車に関すること、自転車利用者のルール、マナーに関することを改善点として挙げる回答が多くございました。

  今回の実験では、7時から9時までの時間帯で実施いたしましたので、沿線の店舗等のサービス施設の多数が閉店しており、比較的自転車レーン上の自動車の駐停車が少ない状況での実施となっております。今後、店舗等サービス施設が開店している昼間や夜間の時間帯では、自転車レーン上の自動車の駐停車がどのような状況なのか把握することも重要であると認識しております。

  市といたしましても、今回の実験で得られました課題を精査し、市内の都市計画道路を中心に車道の交差点部を含めて自転車レーンの設置について検討し、回遊性のある自転車走行環境整備を進めていきたいと考えております。

  次に、ハザードマップの作成及び市民への配布についてでございますが、現在埼玉県警察本部のホームページの事件事故発生マップから、上尾市内の事故発生状況を確認することが可能でございますので、これらの情報を活用しながらハザードマップの作成について、上尾市自転車のまちづくり協議会等で検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、自転車のまちづくり推進組織の設置についてでございますが、今年度ぐるっとサイクリング同好会が実施いたしました調査によりますと、ご指摘のとおり多くの自転車利用者のマナー違反が確認されましたので、安全で快適な自転車利用を進めるため、今後上尾市自転車のまちづくり協議会で自転車のまちづくり推進組織の設置について検討してまいります。

  次に、自転車を活用したサイクルイベントについてでございますが、上尾らしさをアピールできるようなサイクルイベントを検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、大きな項目の2番目、上尾市の都市計画についての中で何点かご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  初めに、大谷地区の区画整理事業の進ちょくについてでございますが、現在大谷北部第2地区と大谷北部第4地区の2地区で区画整理事業が施行されております。大谷北部第2地区は、平成5年に組合が設立いたしまして約20年が経過しております。平成24年11月末時点の進ちょく率は56.5%でございます。ご指摘の事業の長期化についてでございますが、バブル崩壊による経済状況の変化、地価の下落や補助金の削減などにより事業推進に大きな影響がございました。このため事業計画を見直し、事業期間の変更を行い、現在事業期間は平成32年度までの期間とし、組合員のご協力いただきながら役員一同完成に向けご尽力をいただいております。

  また、大谷北部第4地区でございますが、平成19年に組合が設立され、平成24年11月末現在、進ちょく率6.7%でございます。昨年10月に仮換地指定を行い、今後平成33年度の完成に向け事業が大きく進展するものと考えております。

  次に、区画整理事業の問題点でございますが、ご指摘のとおり事業の長期化が課題でございます。区画整理事業は動員に始まり動員に終わると言われております。そのためには組合員の一人一人の理解と協力が得られることが大変重要であると考えております。市といたしましては、事業のスムーズの遂行のため、引き続き指導、支援を行っていきたいと考えております。

  次に、大谷南部地区の区画整理についてお答えいたします。大谷南部地区には大谷本郷地区、中新井、堤崎地区、地頭方地区がございます。大谷本郷、地頭方におきましては、平成2年にまちづくり研究会を設立いたしまして、平成16年まで検討してまいりました。この間、研究会は地区の現状把握、地権者への説明会やアンケート調査などを実施してまいりましたが、区画整理事業によるまちづくりの理解が得られず、研究会は解散、現在に至っております。

  また、中新井、堤崎地区におきましても、平成4年ごろ準工業地域のまちづくりなどによる検討も進められておりましたが、最終的には困難との判断をされております。現在それぞれの地区では相続等により個々の開発が進み、区画整理事業に必要な空地がさらに減少していることから、市といたしましては従来型の土地区画整理事業による整備は困難であると考えております。今後このような地区のまちづくりについては、区画整理という手法にこだわることなく、土地利用における規制の強化や及び緩和、公園や道路等の公共施設整備などについて、地元の方々と将来のまちづくりについて新たな整備手法を模索しながら一緒に考えていく必要があると認識しております。

  最後に、環状道路の整備と沿道の土地利用についてでございますが、ご質問の環状道路は昭和37年3月に都市計画決定されました大谷本郷字前原を起点とし、中分二丁目までの延長約5,550メートル、幅員12メートルの都市計画道路西環状線でございます。現在の整備状況でございますが、埼玉県の事業区間と上尾市の事業区間とに分かれており、中分二丁目から県道川越上尾線までの延長2,950メートルにつきましては埼玉県が、残り約2,600メートルの区間につきましては、上尾市が事業主体で整備することになっております。埼玉県の事業区間につきましては、おおむね完了しておりますが、上尾市の事業区間につきましては、未整備でございます。今後の取り組みといたしましては、本道路の未整備区間におきまして厳しい財政状況の中、今後の事業のあり方について検討していきたいと考えております。

  また、沿道の土地利用につきましては、都市計画施設区域内において建築物を建築しようとする場合は、市長の許可が必要となります。その許可の基準でございますが、具体的には階数が3以下で地界を有しないこと、主要構造物が木造、鉄骨づくり等であれば許可を受けて建築が可能でございます。なお、詳細につきましては、具体的な計画を持って個別にご相談させていただければと思います。

  いずれにいたしましても、これからのまちづくりは行政と地区の皆様と協働で築き上げていくものと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 田中議員さんから大きな項目の1点目、安全なまちづくりについての1番目、サイクルタウンのための施策の中で、速度制限の推進について、また時間帯による進入禁止区域の拡大についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、速度制限の推進につきまして、現在上尾市では生活道路の安全対策の1つとして、一定のエリアにおいて自動車の最高速度を毎時30キロメートルとする速度規制により、歩行者の安全を最優先とする施策として、ゾーン30事業に取り組んでおります。平成23年9月に警察署より通達が出され、この通達を受けて埼玉県内では170カ所、本市におきましては5カ所の地区の設定が埼玉県警察本部より決定されております。上尾警察署と市では、市内5カ所の選定に向け、昨年の1月に各地区の区長会で積極的な参加とご協力を呼びかけ、また各小学校校長に事業説明を行ったところでございます。今後の計画でございますが、平成25年度を初年度として、1カ所の地区を実施する予定となっており、それ以降につきましては、平成28年度までの4カ年の中で順次整備する予定でございます。

  ゾーン30事業のエリアの設定は、生活道路が集積している区域で2車線以上の幹線道路、または河川、鉄道等の物理的な境界で区画可能な地区、また地域住民の要望が高く、歩行者等の通行が最優先されることにより、通過交通が抑制されることについて、地域住民の合意が得られる地区を設定する予定でございます。

  次に、時間帯による進入禁止区域の拡大についてでございますが、スクールゾーン等の交通規制につきましては、道路交通法に基づき埼玉県公安委員会が設置の権限を有しております。市といたしましては、地域の意向を踏まえ、所轄であります上尾警察署に随時要望していくとともに、交通規制にとどまらず効果的な交通安全対策について協議を重ね、安全なまちづくりを目指していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 成井消防長。

        〔消防長 成井正美登壇〕



◎消防長(成井正美) 田中元三郎議員さんから大きな質問項目、安全なまちづくりについての中で、自警消防団の装備品についてご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。

  自警消防団につきましては、地域における火災等の災害に対処するために組織された任意の団体でございまして、その歴史は古く、消防本部や消防団の設置の根拠となる消防組織法が制定される以前から組織されておりまして、現在では市内6地区に38個分団569名の団員さんが活動しているところでございます。自警消防団の活動につきましては、地域における消火活動、火災予防の広報及び夜間の警戒などをはじめ、地域におけるさまざまな行事にも積極的に参加をされ、地域コミュニティに大いに貢献しているものと認識をしているところでございます。

  上尾市では、消防本部が窓口となりまして、自警消防団の可般式動力消防ポンプの施設整備に係る補助、さらには活動を支援する目的として、運営に対する補助事業も行っております。装備品につきましては、全ての分団に可搬式動力消防ポンプが配備されているところでございます。

  田中議員さんからご質問いただきました地震による被害を軽減するための救助器具、あるいは炊き出し用の道具類の配備でございますが、市内の指定避難場所とされている全ての小・中学校などに設置された防災倉庫に、ジャッキ、バール等の救助器具や炊き出し用の調理器具が収納されております。人命救助活動は、早期に行う必要がございますので、当面は自警消防団を有する事務区におきましては、自警消防団の機動力を生かし、自主防災組織と連携を図りながら、防災倉庫内の資機材などを活用していただきたいと考えているところでございます。

  また、各地区自警消防団運営委員会に対する運営補助もございますので、将来的にはその中から地域の実情に応じた装備品などを整備していただきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 池野学校教育部長。

        〔学校教育部長 池野和己登壇〕



◎学校教育部長(池野和己) 田中元三郎議員さんから大きな質問項目の1番目、安全なまちづくりについての中で、給食の安全と食物アレルギーについて何点かご質問いただきましたので、保育所に関するご質問もあわせてお答えを申し上げます。

  保育所では、新しく入所する乳幼児の健康状態について調査を実施し、アレルギー対象の乳幼児については医師の診断書をもとにアレルギーの状況について確認を行っております。公立幼稚園では、生活調査表による調査で、新入園児の健康状態、アレルギーの有無などについて把握し、必要に応じて個別に相談を行っております。小学校では毎年4月に新たに入学する児童の保護者に対して、アレルギー疾患に対する調査を行い、アレルギー疾患の有無、状態、学校における管理、配慮の必要性等の把握を行っております。管理、配慮が必要な児童につきましては、保護者に管理指導願を提出してもらい、保護者と面談するなどして対応について相談しております。

  次に、エピペンを配備している学校や施設があるのかについてでございますが、現在公立保育所、公立幼稚園、小・中学校ともにエピペンを配備しているところはございません。エピペンを持参している園児や児童生徒については、公立保育所、公立幼稚園にはおりませんが、小学校4校で4名、中学校3校で4名の合計7校に8名在籍しております。エピペンを持参している児童生徒のいる学校では、練習キットなどを用いた校内研修を行っております。

  最後に、今後心肺蘇生法とAEDについての研修会に加えて、食物アレルギーについての知識とショック時の対応について、講習内容に含めるべきとのことでございますが、保育所では保育所運営委員会の研修部会においてその対応について検討しているところでございます。公立幼稚園、小・中学校では、今後各校で実施いたします心肺蘇生法講習会の中に食物アレルギーについての内容を加えることを検討してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 田中議員さんから大きな質問項目の1番目、安全なまちづくりについての中の4点目、今後の放射能に対する市の考え方についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、議長の許可をいただき、資料の配布をお願いしたいと思います。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◎環境経済部長(和田正憲) この資料は、上尾市実施分と県実施のうちの上尾市内分の放射能測定結果でございますが、この資料のとおり、上尾市では農産物直売所で販売する農産物などへの影響、不安を解消し、安全を確保するため、平成24年4月より食品放射能測定を開始し、平成25年2月27日までに17品目、36検体の測定を行いました。測定結果は、全ての検体が基準値以内で、その結果につきましては、上尾市のホームページで公表しているところでございます。

  また、埼玉県でもこれまでに県内産の農産物、林産物、畜産物など161品目、5,336検体を測定しており、埼玉県が実施した上尾市産の農作物や畜産物につきましては、資料のとおり15品目、18検体の測定が行われましたが、全て基準値以内でございました。これらのことから上尾市内で生産された農作物につきましては、安全であると考えているところでございますが、埼玉県内では県北部でとれた野生キノコや県南部で採捕された天然ナマズからは、基準値を超える放射能セシウムが検出されております。このことを踏まえ、市といたしましては、市内の皆様の安心確保のため、学校給食食材、市内産農産物、市民持ち込み食材などの食品放射能測定を引き続き継続してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 庄田水道部長。

        〔水道部長 庄田幹夫登壇〕



◎水道部長(庄田幹夫) 田中元三郎議員さんより大きな項目の1番目、安全なまちづくりについての中で、市水道の緊急時の電源確保についてご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。

  田中議員さんのおっしゃるとおり、東日本大震災直後は燃料の確保に大変苦慮したところでございます。当時は、近隣の供給業者はもちろん一般企業、また工場等から多大なご協力をいただきながら危機を乗り越え、断水することなく安定給水することができたところでございます。

  そうしたことから震災発生直後の長時間にわたる停電、その後の計画停電は、上尾市におきましても水道施設における非常用自家発電設備の重要性、燃料備蓄、設備の整備、更新等の検討を進める大きな契機となったところでございます。

  田中議員さんから都市ガスを燃料としてはとのご提案でございますが、震災時、被災地では、都市ガスは二次災害防止のために緊急停止したほか、配管などが地震、津波等で被害を受け、ガス供給の復旧に約2カ月を要したような地域もあったようでございます。また、現在、燃料の確保につきましては、供給業者との連携強化のほか、北部浄水場における屋外貯蔵場の増設により、非常時に備えるための体制となっておりますことから、今後設備の更新の際には、将来を見据え、都市ガスも含め具体的な検討を重ね、最良の選択をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 田中元三郎議員さんの大きな項目の2番目、上尾市の都市計画についての中の2番目、上尾市市道の整備についての中で2点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、1点目の今後の道路整備についてどのような計画で実施するのかについてでございますが、議員さんご指摘のように、舗装の亀裂から雨水が路盤に浸透すると、路盤にたわみが発生し、車両の荷重により舗装にひび割れが発生いたします。そのため修繕方法といたしましては、水を含んだ路盤全ての入れかえが必要となってくることから、修繕費用が大きく増加することが予想されますので、亀裂などが拡大しないうちに舗装の修繕をする必要がございます。

  現在の道路整備につきましては、道路パトロールや市民の皆様からの道路相談などを参考に、舗装のわだち掘れや亀裂が多く発生し、通行の安全に支障を来している箇所につきましては、緊急的に修繕を実施しております。また、緊急的な修繕を必要としない場合においても、路線ごとにその状況を確認し、修繕を行うこととしております。

  このようなことから市といたしましては、都市計画道路に位置付けされているような幹線道路につきましては、路盤状況を含めた道路の組成を改めて調査することや、整備済み箇所の組成データの収集を行い、交通量に見合った整備計画への見直しを進めてまいりたいと考えております。

  また、その他の生活道路につきましては、住民の皆様からの道路相談を参考に、損傷事業を確認した上で、適切な道路修繕を行っていきたいと考えております。

  続きまして、2点目の西宮下中妻線、仲町谷津線の整備についてお答えいたします。西宮下中妻線につきましては、総延長2,820メートルの都市計画道路であり、昭和37年に都市計画決定されております。上尾市都市計画マスタープラン2010におきましても、都市基盤整備における重点施策として位置付けられており、上尾東京線、小敷谷吉田通線、西宮下中妻線、原市川越線の4方向ネットワークが形成されることで、駅周辺の放射環状道路と同等の役割を担い、駅周辺の通過交通を排除することにより、交通量の分散を図ることができると考えております。

  現在、この西宮下中妻線は、市民体育館通りより北側につきましては整備済みであり、南側約345メートルは、一部一方通行として供用開始されておりますが、残り約670メートルが未整備となっておりまして、安全な交通環境のためにも早期に交互通行とし、県道川越上尾線との交通ネットワークの形成が望ましいと考えております。

  そこで、市といたしましては、この未整備区間につきまして、平成25年度より関係地権者の権利調査や登記簿調査などの資料の収集のほか、アンケートの実施などを予定しており、今後につきましては事業の進ちょくに向けて具体的な計画を検討し、国の補助事業としての採択を受け、埼玉県と協議し、さらに地元地権者との調整を図りながら事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。

  また、仲町谷津線につきましては、この通りは、上尾駅周辺地区の中心市街地における東西方向の通行を目的としたJR高崎線と立体交差となる延長約540メートルの道路で、平成20年1月に都市計画決定されております。現在の上尾駅周辺は、上尾駅の南北に2つの踏切があり、自転車、歩行者等が横断する際の安全性の確保や宏栄橋の老朽化などの問題点を解消するためにも仲町谷津線の整備が急がれているところでございます。

  しかし、当該事業の整備にはJRや埼玉県等との関係機関との協議、あるいは事業費が膨大になることや補助事業として実施する際の事業認可期間についての問題、また本路線と連続性が不可欠である西宮下中妻線の整備スケジュールとの関係など、多くの課題が残されております。

  したがいまして、当該道路には大変長い期間と大きな事業費を必要とすることから、将来を見据え適切な時期に整備に着手できるよう、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 26番、田中元三郎議員。

        〔26番 田中元三郎議員登壇〕



◆26番(田中元三郎議員) 26番、田中元三郎でございます。一通りのご答弁ありがとうございました。

  時間がありませんので、再質問は省略させていただきます。要望を述べさせていただきます。

  私が議員になりたての10年くらい前に、上尾市はもっと自転車を活用するべきまちではないかということをこの場で提案させていただきましたが、当時は、当局には一考だにされませんでした。しかしながら、時代が変わると行政も考えが変わるのだなとつくづく感じているつもりであります。

  国土交通省では2005年に国土交通政策第58号、都市交通における自転車利用のあり方に関する研究を発表しております。ここで、資料を議長の許可をもって配布していただきたいと思います。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆26番(田中元三郎議員) これを読むと、道路を整備するということは、おのずと限界があると、国が考えているようでございます。ソフト面での活用について行政側は現状をよく認識して進めていただきたいということであります。この皆さんに配布した資料は、先ほど言った国土交通省政策第58号のこの資料は約200ページほどあるのですけれども、その中でちょっと見づらいかと思いますが、諸外国では自転車が道路の真ん中を走っていく。ある意味では道路交通法を変えなければならないかというふうには思っておりますけれども、このような活用の仕方をすれば、必ずしも自転車帯をつくる必要がないということであります。ですから、私が30キロの交通制限を広めたらというのは、こういった考え方を併せて考えなければ、常に車に自転車は追いやられるという結果になりますので、その自転車の活用というのは、やはり道路交通の中での位置付け、大型バイクが道路の真ん中を走っていくのと同じように、自転車を真ん中を走っていいというような法令の変更がなければできないかと思いますが、上尾市内でも自転車の活用について、このような考え方が外国ではあるということをご理解願いたいと思っております。

  また、埼玉県は非常に天候的には晴れの日が多いということなのです。私も過去の天気を見ていますと、大体1カ月に2回か3回ぐらいの雨だと、梅雨時はちょっと多いかもしれませんが、そういった意味でもっと活用してもいいのではないか。また、上尾市でも移動距離が5キロ未満が50%くらいあるのではないかというふうに表示されておりますが、残念ながらこの20年間で通勤通学等に利用する交通機関が、自動車が2倍に増えているという結果があります。そういった意味でもぜひ上尾市でも自転車の活用を進めていただきたいと思います。

  また、それと同時に、自転車を使う人のマナーというのをしっかりと推進しながければいけないかと思っております。小・中学校のころからきちっと自転車の使い方を学び、場合によっては市で自転車の運転免許証を発行していただけるようなことも考えていただければありがたいというふうに思っておりますので、ぜひともお願いしたいと思います。要望を申し上げます。

  次に、学校給食のアレルギーの件でございますが、一度ならずも二度起こしてしまった学校もあるわけです。そういうことを考えますと、ぜひ慎重に行っていただきたいというふうに思っております。

  また、地域によっては、区画整理のコンセンサスが得られない地域もありますが、ぜひそういう地域も市として配慮していただいて、住みやすいまちづくりにしていただきたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で26番、田中元三郎議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前10時28分



        再開 午前10時43分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  29番、池野耕司議員。

        〔29番 池野耕司議員登壇〕



◆29番(池野耕司議員) 議席番号29番、池野耕司です。議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  3月とはいえまだまだ寒暖の差も激しく、そして大気もまだ不安定な状況が続いておりますが、春の足音は日ごとに高まってきております。東日本の復興という春はまだまだ遠い状況でございます。東日本大震災で被害を受け、海水による塩害、放射性物質に汚染された農地は2,530ヘクタール、山手線内の3倍と言われております。農地復興の最大課題は、この除塩、除染で、ことし1月現在、作付可能面積は東北3県で35%しかありません。建設職人や生コン不足の影響もあり、水路、道路の復旧工事の遅れが大きな要因でございます。東北地方の大地にみずみずしい命、息吹を吹き返す農業の生産を被災者が未来に向けた希望という物心両面にわたる一日も早い春が訪れますことを心から祈念申し上げ、上尾の農業の現状と将来について一般質問に入ります。

  さて、日本人は古来より農耕民族で、大半が農民でございました。日本文化、地域文化と呼ばれるものの中には、それぞれの地域で大切に伝承されている伝統的な芸術・芸能があり、農業に起因しているものも大半でございます。春には豊作祈願、夏には盆踊り、秋の収穫感謝祭等、多様な形態があります。このように農業は私たちの文化そのものでございます。

  昭和36年に農業の基本的な方向を定めた農業基本法が策定され、構造改革による経営規模の拡大、低コスト生産、国際競争力の強化が図られました。上尾でも当時、多くの農家の方々が恵まれた土地で米、麦、野菜等の栽培も盛んでございました。農業はその後、私たちを取り巻く多くの産業の基幹、産業を支える大きな核であり、私たちの生活の礎を担ってきました。今でも高度な生産技術もあり、集約的な園芸、畜産など付加価値の高い農業も盛んであります。農業は本来、国民の食料生産の基盤、公共のために存在するという考えで、住宅用に比較し農地にかける税金も安いのは当然でありました。

  しかし、日本の高度成長に伴い、昭和43年に都市計画法により首都圏の土地は市街化区域、調整区域に二分され、土地の価格、農地価格までも上昇しました。一方、国、経済界からも公共事業、土地の需要、開発行為も増え、それに伴い農地が国民の食料生産、公共の福祉、公共財な視点から私有財産的な存在へと意識も変わり、農地の規模拡大、農業の構造改革が大きな壁となっております。

 さらに、都市型生活の進展、国民所得水準の上昇、食生活の洋風化等により、米離れが加速し、農地の減少に至り、そのため国による生産調整、減反政策、転作奨励金、戸別所得補償制度、さらに来年度からは現在の米や小麦に加えて野菜や果樹にも対象を拡大し、経営規模や専業・兼業を問わず、農業育成のための集中的に補助金を振り向ける経営所得安定対策制度も始まる予定であります。

  農林業センサスによると、上尾市の昭和35年の農家数は2,531戸、50年を経過した平成22年には966戸と約6割減少しました。この中で専業農家は1割の96戸でございます。耕作面積も2,264ヘクタールから456ヘクタールと約8割減少しております。このような現象は日本各地、いや世界中で起こっております。過去10年間で日本の農地は70万ヘクタール減少しました。ちなみにアメリカは5倍の373万ヘクタール減少しております。過去10年の農家数の減少率は、日本の22%に対してEU諸国でも全体で15%、また専業農家の比率は日本の15%に対して、農業規模の小さいイタリアが12%、ギリシャ13%、スペインが19%であります。このように耕作面積、農家数の減少は日本だけの問題ではありません。そして、現在、この日本の農業、私たちの食料を支えているのは、総人口の5%、260万人の農家が私たちの食料、そして農業従事者の平均年齢は66歳、35歳未満は5%という状況であります。

  2006年に日本の食料が海外の農地にどれだけ依存しているかを推計、発表をしました。当時、日本の耕作面積は467万ヘクタールに対して、輸入食料の生産に必要とされる海外での主要農地面積は1,200万ヘクタールに達しており、自前の農地の2倍以上を海外の農地に依存しているということが発表されました。日本では、耕作放棄地を最大限利用しても850万ヘクタールが依然海外に依存しなければならないと試算されました。しかし、日本の国内総生産に占める農産物輸入量は、日本では0.9%、ドイツ2.6%、イギリス2.4%、フランス2.2%とEU諸国に比べても決して多くはありません。

  2005年に国際連合食糧農業機関(FAO)が各国の生産額を発表しました。日本の農業生産額は826億ドル、約8兆円で世界全体で中国、アメリカ、インド、ブラジルに続いて日本は世界第5位の農業大国であるという状況が発表されました。これは、日本が南北に長く、多様な気候帯に属しており、1年を通して消費者が望むさまざまな農産物が栽培可能な農業に適した国であると同時に、変化する顧客の需要、高度化する品質への対応、技術革新に伴う生産性向上を実現し、国内生産性を維持しているのは、何といっても各地域の専業農家、農業法人等の貢献によるものであります。今や全国に耕作放棄地、文字どおり耕さず、農産物の栽培も何もしていない農地が埼玉県と同じ面積の38万ヘクタールあり、埼玉県でも平成22年度には2,858ヘクタールとなっております。耕作放棄地が増えますと、その土地の再生、復活に時間がかかり、農業経営者の営農欲をさらに低下させ、農業や産業の低迷を加速させます。

  今後、海外からの食料輸送ルートが断ち切れるという状況は想像したくありませんが、しかし生産国が天候による不作等で輸出の減少に生じたり、規制に伴う食料需要の変化や危機感はないとは言い切れません。世界の人口が2050年までに1.4倍に増え、食料の獲得競争が予想される中で、国内自給率の向上は日本の持続的可能な発展にとっても喫緊の課題と思われます。農業問題は、長い年月にわたる国の農政に対する考え方、政策が基盤にあり、その根源は深いところにあります。

  そこで、耕作放棄地を出さないための有効利用の方策、地域における産業の牽引役、経営体としての強い農家の育成、あるいは地産地消対策、農業から新しい産業、地域おこしの展望への可能性、高齢者の医療費削減と健康増進や食の安全への取り組みに対しても農業は大きな効果と魅力があると思っております。特に高齢化による大量の農業従事者のリタイヤに伴う耕作放棄地対策、次世代の担い手確保に向けた取り組みは重要であります。そこで、上尾の農業の課題は埼玉の課題でもあり、日本の課題でもありますので、順次質問に入ります。

  第1点目、上尾の農業生産額、農業従事者の年齢、営農意識の実態、就農支援、生産体制の向上に向けてどのような公的補助金並びに市独自の支援を行っておられますか。

  2点目、なるべく近くでとれた食材を食べた方が輸送により環境負荷が少なくなるというフードマイレージの考え方があり、そのために地域に根差した食と農への理解を深め、市内農産物の消費拡大を図る地産地消の促進が大切であります。市内における朝どり野菜の供給、販売状況と市民への周知状況についてお伺いいたします。

  3点目、農業はいつまでも1次産業としての農業では限界が生じます。農業政策については農水省の観点からは、農業の第6次産業化という考え方があります。第1次産業の農林漁業者、第2次産業の製造加工、第3産業の販売まで一貫して携わり、高い付加価値を実現していくことを6次産業化といいます。現在、市として6次産業化の実現に向けて関係機関の連携や育成指導並びに農商工連携、産・学・官によるブランド化実現に向けてどのように取り組んでおられますか、お伺いいたします。

  4点目、農水省では、今年度から市町村による人・農地プランの作成を促しています。具体的には、地域における話し合いで今後の中心となる経営体をどうするか、5年後、10年後の展望を描けない地域に対して、新規就農者の増加と農地の集積を応援する政策であります。上尾の今後の5年後、10年後に向けた目指すべき農業の姿、取り組み課題をどのように認識しておられますか、お伺いをいたします。

  5点目、市内には耕作放棄地がどれくらいあり、その解消に向けて地主に対してどのような対策、取り組みを行っておられますか、お伺いいたします。

  6点目、高齢化に伴い健康管理の必要性がより高まっております。その一助として耕作放棄地を利用して、自然の中で農作業を行うことが可能ならば、日常生活に農作業という適度な運動を取り入れることにより、医療費の軽減にも好適と考えます。また、食の安全が要請されている中で、無農薬新鮮野菜の栽培も可能となり、健康面や環境負荷、周囲の美観にも好影響を与えます。耕作放棄地の有効利用について、市民から希望者を募ると同時に、地主への有効利用についての周知も必要と思いますが、市ではどのように取り組んでおられますか、お伺いをいたします。

  続きまして、大きな項目、ごみ行政の実態についてお伺いをいたします。

  あの1,000年に1度の地震、東京電力福島原子力発電所の事故から2年を迎えます。核のごみをいかに処分するかが大きな問題になっております。原発を動かすことに熱心なあまり、核のごみ処理に向け合ってこなかったツケが東日本の被災地のみならず、日本の全ての業種・業界、消費者の日常生活にも多大な影響を与えています。私たちは生きている限り、ごみを日々出し続けながらも快適な生活を求めております。ごみほどたまるものはないとも言われ、そのため行政が中心となり一般廃棄物、ごみ処理を行うと同時に、市民にも排出マナー、ルールと責任を負っていただくという相互協力が必要であります。そのため町内でも集積所の掃除を班ごと順番に行ったりしながら、住民同士もお互いに快適な居住環境に努力いたしております。資源の有効利用と町内の運営費にも寄与するということで、上尾市内の各町内リサイクル活動も多くのメリットがあり、地域で定着しております。行政におけるごみ処理の適切な収集運搬処理は、市民の快適な生活を維持するために大切な業務であります。まさに近くて遠いのが日ごろのごみ問題であろうと考えております。

  本市におけるごみ処理基本計画は、第5次上尾市総合計画の施策としても未来につなぐ環境づくり、持続可能な環境社会の形成の中にも位置付けられております。

  さらに、第2次上尾市環境基本計画の中に取り組みの中の発生抑制を中心とする3R、リリュース、リユース、リサイクルの推進、省資源、省エネルギーの推進にも大きく寄与する計画と位置付けられております。

  そこで、何点かごみ処理の行政の実態について、市民との情報の共有を図るという観点で10点ほどお伺いをいたします。

  1点目、過去3年間の市民からの家庭、事業系の収集量、1世帯当たりの推移と今後の対策について。

  2点目、家庭から排出される廃家電、家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫、タイヤ等は市での収集運搬、破砕資源化が困難なため、適正処理困難物となっていますが、時々集積所や公園等での不法投棄を目にすることがあります。このような収集運搬の相談内容及び対応はどのような状況なのか、お伺いをいたします。

  3点目、ごみ処理行政を推進するに当たって、中心的な部署であります西貝塚環境センターの人的体制はどのような体制で運営されておられますか。特に現業部門、事務部門、技術管理者の状況並びに施設の維持管理、メンテナンス等延命化を図るための日ごろの対策、体制についてもお伺いをいたします。

  4点目、市の職種の中でも廃棄物処理は労働災害発生率が高いと思われます。収集中にガラスや危険物によるけが、車と塀に挟まれたり、異物が目に入ったり、車の排気ガス、夏場の臭気、くぼみや側溝に足をとられ転倒するという状況があると見受けられます。予防のために教育や安全衛生体制はどのように行っておられますか、お伺いいたします。

  5点目、国では毎年10月を3R推進月間、リリュース、リユース、リサイクルと定め、普及啓発と環境教育リーダーの育成、3Rに貢献した学校、事業所等を表彰する制度がありますが、上尾市ではどのように対応されていますか、お伺いをいたします。

  6点目、最終処分場の埋め立て期間の残余年数と過去3年間の年間関連費用、収集運搬処理等どれくらいなのかお伺いをいたします。

  7点目、過去3年間の一般会計予算額に占める上尾市のごみ処理経費はどれくらいになっていますか、お伺いをいたします。

  8点目、ごみの焼却熱を利用した熱利用効果は、西貝塚環境センターの冷暖房、隣接のわくわくランドへも熱供給をもたらしていると伺っております。これによるわくわくランドに対する削減効果についてお伺いをいたします。

  9点目、市が計画的に収集するごみには、大きく分けて市の職員が収集する、いわゆる直営収集と市が業者に委託する委託収集の2種類があります。さらに、事業者や商店が有料で収集運搬業者に依頼をする許可収集、そして一般家庭から市民が直接施設に持ち込む持ち込みごみという、合わせて4形態があります。少子高齢化の進展、ごみの発生抑制の高まりの中でのごみ収集形態の最近の状況についてお伺いをいたします。

  10点目、本市での可燃物は、西貝塚環境センターで焼却処理されています。本施設は、平成10年の稼働開始から15年を経過します。この間、ごみの減量化による焼却炉の延命、設備の修繕等も図られております。さらに、今後、伊奈町との広域化計画に基づく第2環境センター、仮称でございますが、整備構想がありますが、現在の進ちょく状況についてお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わり、再質問については留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、池野耕司議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 池野議員さんより、大きく2つのご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、大きな質問項目の1番目、上尾市の農業の現状と将来について、6点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目、農業生産額、農業従事者の年齢、営農意識の実態並びに就農支援生産体制の向上のための公的補助金及び行政支援についてお答え申し上げます。

  まず、農業生産額につきましては、関東農政局発表の埼玉県農林水産統計年報によりますと、当市の農業産出額は直近の発表では16億7,000万円となっております。また、農業従事者の年齢でございますが、直近の農林業センサスによりますと、年間の農業従事日数が150日以上の農業専従者の平均年齢は、67.8歳となっております。

  次に、営農意識の実態でございますが、平成24年度における農業委員会が行った農業基本台帳調査における営農に対する意識調査では、規模の拡大意向が1.8%、現状維持が65.6%、規模の縮小や廃業を考えている農業者が32.6%となっております。

  次に、公的補助金などの行政支援についてでございますが、国、県が市に直接、あるいは市を通して農業団体に補助をする場合を除き、上尾市が独自に行っている補助金は13種類ございます。ハード補助としての施設改善時の施設園芸規模拡大改善事業費補助金、ソフト補助として、栽培技術向上のためのうまい米づくり促進事業費補助金等が代表的なものでございます。そのほか農業用/用排水路改修工事など、農地を保全し耕作環境を改良するための工事を行うことにより、農家、農地に対する定期的な支援を行っております。

  2点目の市内の朝どり野菜の供給販売状況と市民への周知状況、地元食材の活用、地産地消の推進についてでございますが、まず供給販売状況につきましては、昭和50年度上尾市西口の上尾市農産物直売所が開設されて以来、JA丸山公園農産物直売所、JA上尾支店グリーンショップ及びJA原市支店農産物直売所など、増設された直売所を含め朝どり野菜を販売しております。また、平成16年度から上尾朝市を市庁舎ピロティにて開催し、加えて平成22年度からは、上尾駅自由通路上でも朝市を開催し、販売しております。さらには、イベントでの販売として毎年秋の上尾産業祭アグリフェスタでも販売しているところでございます。このように朝どり野菜は生産者と市民の方とが直接交流する貴重な機会であると同時に、市民の皆様が地元産の農産物に接するよい機会だと認識しているところでございます。

  次に、市民の方への周知状況でございますが、直売所、上尾朝市、アグリフェスタなどの開催につきましては、市の広報やホームページ、各事務区へのポスター掲示のほか、JR上尾駅懸垂幕への掲載など、広く市民にPRをいたしております。

  次に、地産地消の推進でございますが、直売所、上尾朝市などのほかに、小・中学校全校において、平成21年度より毎年11月に収穫された上尾産の米、彩のかがやきを給食に取り入れております。

  3点目の6次産業化に向けた関係機関の連携や育成指導並びにブランド化の実現に向けた関係機関との取り組みについてでございますが、6次産業化とブランド化の実現につきましては、切っても切れない緊密な関係にあると認識しているところでございます。市内での6次産業化の実例といたしましては、コマツナの生産から販売までを一括で行うとともに、規格外品の加工から販売までを行う、あるいは酪農で生産した牛乳を自らアイスクリーム等に加工し、付加価値をつけて販売するなどがございます。

  また、農産物ブランド化の実例といたしましては、県、農協、梨組合連絡協議会との連携により、日本梨の新品種である彩玉の中で一定の基準以上のものを黄金の滴として地域ブランドに位置付け、生産から販売まで取り組んでおります。いずれにいたしましても、6次産業化とブランド化は今後の農業を考える上での重要なキーワードであると認識しているところでございます。市といたしましても、これらに対する国、県の積極的な姿勢もあることから、関係機関との連携、農・商・工連携、あるいは産・学・官連携を強く意識しながら、現在策定中の産業振興ビジョンの中で位置付けていきたいと考えております。

  4点目の人・農地プランにおける課題及びその解消に向けた取り組みについてでございますが、課題といたしましては、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加が大きな3つの課題でございます。その次に、その解決に向けてということでございますが、地域農業の将来像について、地域の皆さんで話し合っていただき、そこでの中心となる経営体の位置付け、農地の集積化など地域の実情に合わせたプランを作成いたします。このプランが人・農地プランでございますが、プラン策定のメリットとして、新規就農者への給付金の交付、農地の出し手に対する農地集積協力金の交付、中心経営体に位置付けられた認定農業者へのスーパーL資金の5年間無利子化などがございます。上尾市でも国、県の指導のもと、平成25年度内のプラン策定を目途に現在準備を進めているところでございます。

  5点目の耕作放棄地の面積と地主への対策、取り組みについてでございますが、農業委員会では、毎年1回、農地パトロールを実施して現状把握に努め、平成24年12月末現在で82.42ヘクタールの耕作放棄地を確認しております。また、こうした耕作放棄地の地主さんに対しましては、農地を適正に管理するよう通知文書を送付し、指導を行っております。

  6点目の耕作放棄地の有効利用についてでございますが、市といたしましては農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定の促進や、企業もしくはNPO法人等の参入によって耕作放棄地を有効活用する動きを推進するとともに、農地保全の取り組みの一つとして、体験型市民農園を推進しているところでございます。この推進の一環として、平成24年度には協働のまちづくり推進モデル事業の指定を受けた体験型市民農園をテーマに、開設に向けたガイドブックを作成いたしました。

  また、耕作放棄地の地主さんに対しましては、まず農地としての適正な管理を求めていくこと、次に農地所有者と市民の方による耕作放棄地の有効利用として、体験型市民農園などに取り組んでまいりたいと考えております。

  続いて、大きな質問項目の2番目、ごみ処理行政の実態について、10点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  1点目の過去3年間の家庭系、事業系の収集量、1世帯当たりの推移並びに今後の対策についてでございますが、まず収集量につきましては、一般家庭や各事業所からの可燃ごみ、金属や陶器などの不燃ごみ、そして空き缶、ガラス、ペットボトル、紙類などのいわゆる資源ごみ、この3種類合計の年間込み収集量は、平成21年度は6万8,769トン、そのうち家庭系5万3,462トン、事業系1万5,307トン、平成22年度は年間6万7,893トン、そのうち家庭系5万2,564トン、事業系1万5,329トン、平成23年度は年間6万9,206トン、そのうち家庭系5万3,651トン、事業系1万5,555トンでございました。平成23年度の年間ごみ収集量は、平成21年度に比べ437トン、率にして約0.6%の増加となっております。また、過去3年間において総量に占める事業系の割合は22%台とほぼ一定の割合で推移しております。

  続いて、ミクロ視点から1日、1世帯当たりのごみ収集量で比較いたしますと、平成21年度が2,072グラム、平成22年度が2,020グラム、平成23年度が2,033グラムでございました。平成23年度の1日1世帯当たりのごみ収集量は、平成21年度に比べ39グラム、率にして約2%の減少となっております。平成23年度が平成21年度に比べ年間ごみ収集量約0.6%増加、1日1世帯当たりのごみ収集量が約2%減少した原因といたしましては、上尾市の世帯数が2,055世帯、率にして約2.3%増加したためでございます。

  次に、今後のごみの減量対策でございますが、引き続きごみ収集カレンダーや「広報あげお」、上尾市ホームページなどにごみの減量や分別の方法をより分かりやすく掲載するとともに、事務区やPTA等への出前講座をはじめ、小学校等の施設見学会を通して積極的にPRを続けてまいりたいと考えております。

  2点目の適正処理困難物の対応相談等の状況についてでございますが、上尾市一般廃棄物処理実施計画では、西貝塚環境センターへの処理機能に支障を生じさせるものとして、ピアノ、温水器、耐火金庫、建築資材、自動二輪等を指定しております。この中で市民の方からのお問い合わせの多いものといたしましては、ピアノや耐火金庫、自動二輪車などの処理方法についてでございます。これらの処分先といたしまして、ピアノと耐火金庫につきましては専門の処理業者を、自動二輪車につきましては二輪車リサイクルシステムに基づく指定引き取り窓口を紹介しております。

  また、これらにつき事業者の方から問い合わせが場合には、県が所有する産業廃棄物に区分されるため、埼玉県産業廃棄物協会を相談窓口として紹介しているところでございます。

  そのほか家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの廃家電につきましては、家電リサイクル法の規定により製造業者が最終的にリサイクルや再商品化をすることになっております。なお、平成23年度において、西貝塚環境センターで取り扱い、リサイクル事業者に引き渡した不法投棄物の廃家電の数は147台でございました。

  3点目の西貝塚の環境センターの人的体制についてでございますが、ごみ減量対策室の2名を含む総勢49名が配置され、その構成は事務職11名、技術職6名、管理員31名、パート職員1名となっております。ごみ処理業務の体制といたしましては、管理員を2つの班に分け、1班11名は主にごみの受け入れと計量業務、2班20名は業者委託収集区域を除く区域の定期収集、小・中学校や給食センターなどの公共施設からの収集、また粗大ごみの収集、そして平成22年度からは新たにふれあい収集を行っております。また、施設の延命化と適正な維持管理のために、電気や機械設備の専門的な資格を持つ市の技術職員5名が配置されております。

  4点目の西貝塚環境センターの労働安全衛生対策についてでございますが、センターでは労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会を毎月開催し、危険作業や健康被害の防止等について審議を行うことで職場環境の向上に努めております。また、定期的な健康診断はもちろんのこと、じん肺健康診断、破傷風及びB型、C型肝炎の予防接種を計画的に実施しているところでございます。

  5点目の環境に関する表彰制度についてでございますが、環境問題に取り組んだ団体や個人のすぐれた取り組み、活動に対し、毎年上尾市環境推進大会において表彰をしております。選考方法でございますが、上尾市環境推進協議会が上尾環境賞を募集し、その応募の中から受賞者を決めております。平成24年度の上尾環境賞は2団体が既に選出されており、平成25年6月開催予定の上尾市環境推進大会において表彰を行う予定でございます。

  6点目の最終処分場の残余年数及び年間関連費用についてでございますが、センターから排出されます焼却灰や破砕残渣等は、平成23年度の実績で年間約9,650トンになります。このうち最終処分場で埋め立て処分されるのが約8,210トン、人工砂やセメントの原材料として再利用されるのが約1,440トンでございます。また、これらの最終処分に係る経費といたしましては、平成23年度決算額で約2億2,934万円となっております。現在、上尾市では市内1カ所、県外2カ所の最終処分場に処理をお願いしており、3つの処分場の埋め立て可能年数でございますが、1つ目の施設は、県が管理運営する寄居町の埼玉県環境整備センターは3年後、平成28年3月まで埋め立てが可能でございます。2つ目の施設は、民間企業が経営しております群馬県草津町の新草津ウェイストパークは7年後、平成32年3月まで埋め立てが可能でございます。3つ目の施設は、同じく民間企業が経営しております山形県米沢市のエコポート最終処分場は11年後、平成36年12月まで埋め立てが可能でございます。いずれにいたしましても、最終処分場の埋め立て容量は限りあるものでございますので、より一層ごみの減量化を図り、最終処分場の延命に努めてまいりたいと考えております。

  7点目の過去3年間の一般会計に占めるごみ処理経費の割合についてでございますが、平成21年度一般会計当初予算506億6,000万円に対し、ごみ処理経費は約24億6,000万円、割合にして4.86%、平成22年度は540億6,000万円に対し約24億3,000万円、割合にして4.49%、平成23年度567億9,000万円に対し約23億2,000万円、割合にして4.09%となっております。

  8点目の熱処理によるわくわくランドの光熱費の削減効果についてでございますが、健康プラザわくわくランドでは、ごみの焼却によりセンターから発生する熱を風呂や温水プールの熱源のほか、床暖房として有効利用しております。このわくわくランドの熱源を全て都市ガスで賄うと仮定し試算した場合、1日のガス代を約11万円、年280日営業として年間約3,000万円の都市ガス料金が削減されるものと考えております。

  9点目のごみ処理形態の最近の状況についてでございますが、平成15年7月より資源ごみ回収であるガラス、ペットボトルの分別収集及び紙類の収集が開始されて以来、基本的なごみ収集形態は変わってはおりません。ただし、ごみ集積所につきましては、この3年間で380カ所ほど増え、現在約4,500カ所の集積場がございます。また、平成22年4月からふれあい収集を開始し、平成24年12月からは使い捨てライターの拠点回収を始めたところでございます。

  10点目の第2環境センターの整備構想についてでございますが、平成20年3月に定められた第2次埼玉県ごみ処理広域化計画の第4ブロックとしての位置付けに基づき、平成20年5月より本市と伊奈町との1市1町で広域ごみ処理を基本方向として整備についての検討を行っております。また、将来の整備のための準備として、一般廃棄物処理施設建設基金を積み立てております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、池野耕司議員。

        〔29番 池野耕司議員登壇〕



◆29番(池野耕司議員) 議席番号29番、池野耕司でございます。ただいまはごみ行政について10点、そして農政について6点、和田環境経済部長、詳細なご説明ありがとうございました。

  最後に、再質問ということでさせていただきます。今ご答弁ありましたように、新規就農者、後継者養成も大切でございます。県では平成22年度から農業担い手育成塾の促進をしております。栽培技術は県と指導農家が、農地は農業委員会や農林公社が支援し、トラクターや軽トラックは指導の農家が貸し出す。農産物の販売はJAの販売所で販売できるようにする。塾の研修生は希望する市町村で経営を実際に行い、若者が着実に就農し、所得を得られるようにする制度であります。上尾市でもこのような県の事業を参考にし、担い手育成、後継者育成事業が今後ますます必要になってきますが、どのように新規就農者を増やそうとしておられますか、お伺いをいたします。

  以上で2回目の質問とし、再々質問については留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 池野議員さんより担い手育成、後継者育成など新規就農者を増やす取り組みについて再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  まず最初に、農地の耕作についてでございますが、農地は市街化区域、市街化調整区域を問わず、農地法により制約があり、農家及び農業生産法人以外は耕作することができません。この定義により市民から耕作希望者を募るには工夫が必要となり、市民農園整備促進法によるアグリプラザ平塚、特定農地貸し付けに関する農地法等の特例に関する法律によるJAふれあい農園、あるいは耕作者はあくまで農家で、その手伝いを市民の方が行うという体験型市民農園などの方法により、市民参加型が行われております。これらを推進することと並行して、農業後継者の育成や農家の新たな担い手を生み出すことで、耕作放棄地の増加にも歯どめをかけるとともに、新規就農者の増加にもつなげたいと考えております。具体的には、農業後継者育成の一環として、上尾市農業後継者育成確保推進対策協議会のご協力のもと、市内の小学生家族を対象に農業体験教室を開催し、平成24年度には約500名の方の参加がございました。

  また、新規就農希望者の方に対しましては、埼玉県並びにJAあだち野農業協同組合と協力・連携しつつ、あだち野明日の農業担い手育成塾を開催し、そこでの実践的な研修を通して、独立自営就農に結びつけるための支援を行っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 29番、池野耕司議員。

        〔29番 池野耕司議員登壇〕



◆29番(池野耕司議員) 議席番号29番、池野耕司です。最後は要望とさせていただきます。

  ます、農政に関してでございます。現在、市独自の補助金制度が13制度あるということであります。一見充実しているように見受けられますが、充実とは辞書を引くと、必要なものが十分に備わっていること、中身がいっぱい満ちていることという内容でございます。現在の制度が充実しているのか否か、もう一度その補助金制度のご検討を要望します。

  その際に、意欲のある農家、やる気のある農家に対しての育成、また若い担い手、後継者養成、若者の魅力向上に向けた制度がこれで十分なのだろうか、こんな視点での補助金制度のスクラップ・アンド・ビルドのご検討を要望いたします。

  ごみ行政についてでございます。ごみ問題は、排出責任である家庭、事業所、地域の問題でございます。市民一人一人の出し方のマナーが大切で、同時に永遠の問題であります。さまざまなごみの出し方をされます。各地区の環境委員さん、ボランティアでそういう人をされておられる方は、一生懸命取り組んでおられるのが一般的でございます。ごみ出しの意識は看板だけでは解消する問題ではありませんが、いま一度市内で問題と思われる集積所に必要な看板を設置し、ごみ出しマナーの意識も高めていただきたく、要望をいたします。

  3点目、上尾の第2環境センターの整備構想についてであります。「桃栗三年柿八年」ということわざがございます。桃や栗は植えてから3年、柿は8年の歳月がなければ実を結ばない。何事も達成するにはそれ相当の年月を要するという例えであります。今上尾市と伊奈町とで第2環境センター建設というゴールがあります。そこで、上尾市では、現在一般廃棄物処理施設建設基金を500万円としていますが、将来の必要資金の3割を積み立てるぐらいの意識を持っていただき、積立額の増額を要望いたします。その実現に向けまして、その予算に対しましても庁内各部署における支出の削減努力を要望いたします。

  また、平成20年から伊奈町とこの建設に向けた検討協議を行っておられるようでございますが、ごみ問題に関しての基本的な勉強会、研修等も行っているようになかなか見受けられませんので、今後は先進地視察や場所の選定等についても踏み込んでもっと積極的にしっかりと取り組む姿勢を示していただきたく要望をいたします。

  最後に、世界最高の経営学者、経営の神様とも呼ばれ、95歳で生涯を閉じましたピーター・ドラッカーは、企業や組織が発展するためにということで次の言葉を残しております。「変化を待っているのではなく、変化をつくり出していくことが大事である」、「Don't wait for the changes. Make them.」。

  以上で私の一般質問を終えさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で29番、池野耕司議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午前11時39分



        再開 午後 零時59分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  1番、星野良行議員。

        〔1番 星野良行議員登壇〕



◆1番(星野良行議員) 皆さん、こんにちは。議席番号1番、星野良行でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして市政についての一般質問をさせていただきます。

  まず、大きな項目1点目であります。大気汚染物質対策でございます。PM2.5という言葉といいますか、表現を初めて聞いたのはいつのことでしょうか。私は、ことしの1月に入ってから報道によって、福岡県や熊本県などで国の基準値を超えるPM2.5が観測され、福岡市などで健康被害に注意するように市民に注意を促したという報道もありました。以来、2月、3月と新聞やテレビなどで毎日のように報道をされております。政府環境省も2月8日に対応を発表し、観測網の充実とPM2.5に関する自治体連絡会を2月18日に立ち上げ、観測データの共有や情報提供についての関係自治体との連携を強化、また大気汚染及び健康影響の専門家によるPM2.5に関する専門家会合を2月13日に招集し、2月中をめどに取りまとめる旨を発表いたしました。

  また、国民への情報提供として、環境省ホームページにPM2.5に関するページを2月12日に開設をしました。また、自治体の協力を得て収集した観測データを環境省が整理、随時公表などなど、政府としても健康被害が明らかになる前に矢継ぎ早に対応を発表しています。報道を見ても心配をあおるような記事や解説が多く、私たち市民も今後の状況に対し非常に懸念を持っているところであります。

  そもそも今心配されているPM2.5とは何でしょうか。2月27日の微少粒子物質PM2.5に関する専門家会合において報告書が取りまとめられましたので、それを引用させていただきますと、中国では平成25年1月10日ごろより北京市を中心にPM2.5等による大規模な大気汚染が断続的に発生をした。これまでも同様な現象は発生したことがあるが、今回は特に深刻かつ広範囲であり、健康への影響のほか高速道路閉鎖、航空便欠航や高速鉄道運行停止等、交通にも大きな支障を来した。原因は汚染物質が滞留しやすい気象条件下において、自動車の排気ガス、集中暖房による石炭使用、工場排煙等によるPM2.5等の大気汚染物質の大量発生とされていると、一方日本国内の状況を見ると、西日本で広域的に環境基準を超える濃度が一時的に観測されたが、全国の一般観測局における環境基準の超過率について、ことし1月のデータを昨年、一昨年の同時期と比較すると、高い傾向は認められるが、大きく上回るものではないと、今回の我が国における一時的なPM2.5濃度の上昇については、以下の理由から総合的に判断すると、大陸からの越境大気汚染の影響があったものと考えられる。西日本での広域的に環境基準を超えるPM2.5が観測されたこと、九州西端の離島、長崎県福江島にある国立環境研究所の観測所でも粒子状物質の濃度上昇が観測され、その成分に硫酸イオンが多く含まれていたこと、国環研のシミュレーション結果によると、東南アジアにおける広域的なPM2.5汚染の一部が日本にも及んでいること、一方、PM2.5は通常でも我が国の大気中に観測され、濃度上昇は都市汚染による影響も同時にあったと考えられ、今回の事象は大陸から越境汚染と都市汚染の影響が複合している可能性が高い。しかしながら、越境汚染による影響の程度は、地域や期間によって異なることから、その程度を定量的に明らかにするには、詳細な解析が必要であるとあります。

  微少粒子状物質PM2.5とは、大気中に浮遊する小さな粒子のうち、粒子の大きさが2.5マイクロメーター以下の非常に小さな粒子のことです。その成分には炭素成分、硝酸塩、硫酸鉛、アンモニウム鉛のほか珪素、ナトリウム、アルミニウムなどの無機元素などが含まれています。また、発生源によりさまざまな粒形のものが含まれており、その地域や季節、気象条件などによってその組成が変動するとあります。どのような健康被害がありますかというクエスチョンがありました。微少粒子状物質は、粒子の大きさが非常に小さい、髪の毛の太さの30分の1のため肺の奥深くまで入りやすく、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患のリスクの上昇が懸念されます。また、肺がんのリスク上昇や循環器系への影響も懸念されています。また、どのような濃度になると健康影響が生じますかというクエスチョンに対しまして、PM2.5の環境基準、人の健康を保護される上で維持されることが望ましい基準として、1年平均値が立方メートル当たり15マイクログラム以下であり、かつ1日の平均値が立方メートル当たり35マイクログラム以下であることと定められています。環境省が2月に設置した微少粒子状物質に関する専門家会合では、健康影響が出現する可能性が高くなると予想される濃度水準として、注意喚起のための暫定的な指針となる値を1日平均、立方メートル当たり70マイクログラムと定めています。ただし、呼吸器系疾患や循環器系の疾患のある者、小児や高齢者などでは個人差が大きいと考えられていることから、これにより低い濃度でも健康影響が生じる可能性は否定できないとされています。この暫定的な指針となる値については、今後新たな治験やデータの蓄積等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととしていますということになっているようであります。

  以上、長々と政府の見解を引用させていただきましたが、ここで上尾市の対応について何点かお伺いをさせていただきます。

  1点目、上尾市における大気汚染状況の把握方法、そしてPM2.5の状況把握についてお伺いをさせていただきます。

  2点目、PM2.5に関する市民への情報発信の方法並び内容について。

  3点目、基準値を超えたPM2.5の値が計測された場合、あるいは予想される場合の市の対応について。

  以上、お伺いをさせていただきます。

  続きまして、大きな項目の2番目です。上尾市歌についてであります。ことしも1月13日、私ごとですが、上尾市の成人式に出席をしてまいりました。昨年も出席をしました。ことしは天候にも恵まれ、翌日の成人の日には大雪で大変だったのですけれども、幸い上尾市は前日の日曜日だったもので、参加された新成人にとってもとてもすばらしい思い出になったと思います。式典も和やかに進み、私自身とても晴れやかな気持ちになりました。式典の中で国家斉唱、上尾市歌斉唱、市民憲章唱和と続きます。厳粛に行われる式典でありますが、そこでふと気づいたことがありました。上尾市歌を歌っている人がほとんどいないということです。周りの議員の方は大きな声で歌っている方がいらっしゃいましたが、新成人の声はほとんど聞こえてこないということに気がつきました。考えてみますと、私自身も子どものころ上尾市歌を歌ったことはありませんでした。いろいろなこういう立場になりまして、会合に出る機会が増えたおかげで上尾市歌を覚えることができましたが、あの「仰ぐ秩父嶺雲晴れて今日も希望の陽がおどる」というすばらしい歌詞と非常に元気のあるメロディーで、私は大好きな歌でもあります。市民体育祭等の開会式でも歌われています。特に本当に元気が出る歌で、式典などで歌われない人がいると、非常に残念な気持ちになります。

  また、この市歌は、JRの上尾駅、北上尾駅の発車メロディーにも使われております。これは、このことは全国の駅でも非常に珍しいと伺っております。このすばらしい上尾市の歌、市歌を私は市民の皆様にもっと知ってもらい、歌っていただきたいと思い、何点か質問をさせていただきます。

  まず1点目、上尾市歌の由来について。

  2点目、市歌が歌われる式典等の行事はどのようなものがあるか。

  3点目、市歌が歌われる基準、根拠について。

  4点目、市民への認知度、定着度について。

  5点目、市歌普及への施策を考えているかについてお伺いをさせていただきます。

  次に、大きな項目の3点目でございます。原市ふるさとの緑の景観地の整備についてであります。24年度の当初予算並びに12月補正予算において、原市ふるさとの緑の景観地の公有化が進みました。地権者の方々のご理解とご協力に対しまして、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。

  上尾市では、緑の基本計画において、緑地面積を現況面積1,238ヘクタールから、20年度目標面積1,304ヘクタールと掲げております。もとより緑は大気の浄化、騒音、延焼の防止、あるいは私たちに季節感や安らぎを与えてくれたり、生物の生息に必要な環境を形成してくれたりするなどの役割を果たしており、私たちの生活に欠くことのできないものであります。

  弥生3月、今多くの人を悩ませている杉花粉、これは植林された杉やヒノキがさまざまな要因によって活用されず、育ち過ぎたのが原因の一つと言われておりますが、今回公有地化が進んだ原市ふるさとの緑の景観地は、自然林で、また地域のボランティアの方々のご尽力により大変きれいに整備をされています。大変すばらしいことだと思います。

  上尾市、特に原市地区はいまだ宅地造成が活発に進められ、私の住まいの近所も昨年から大分山林が減少をしております。先ほどの基本計画にある目標を達成するには大変厳しい状況下にあると思います。そんな状況のもと、原市ふるさとの緑の景観地はさいたま緑のトラスト保全地に指定され、公有地化が進んだことは大変意義深いことだと思います。改めて地権者はじめ関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。

  さて、ここで景観地の整備について基本的な事項について、何点かお伺いをさせていただきます。

  1点目、保全計画の概要について、昭和60年度に景観地に指定され27年経過していますが、その間の推移、公有地化の手法、現在の公有化率、また希少野生生物の保全状況などをお伺いいたします。

  2点目、今後の市の取り組みについてお伺いをさせていただきます。

  以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。再質問については留保させていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 1番、星野良行議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 星野議員さんから大きな質問項目の1番目、大気汚染物質対策について3点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、1点目、上尾市における大気汚染状況の把握方法及びPM2.5の状況把握についてでございますが、PM2.5を含めた大気汚染の常時監視体制は、政令市を除き埼玉県の業務となっております。県内に設置された大気常時監視測定局は、政令市設置分を含めまして84局設置されております。このうち23局でPM2.5を常時監視測定しております。上尾市では、浅間台大公園に1台設置しておりまして、窒素酸化物、硫黄酸化物、光化学オキシダントなど9項目を常時監視測定しておりますが、PM2.5は測定しておりません。これらの測定値は埼玉県のホームページで公表されておりまして、上尾市では公表された測定値を参考にしております。

  次に、2点目、PM2.5に関する市民への情報発信の内容及び方法についてでございますが、市民のPM2.5に関する関心が高まっている現状を踏まえ、早速情報を市のホームページや広報などで発信してまいりたいと考えております。具体的には、PM2.5の性質、健康への影響、注意事項などを掲載するとともに、PM2.5の速報値が公表されている埼玉県のホームページへのリンクなどを考えております。

  次に、3点目、高い値が計測された場合の市の対応についてでございますが、環境省が設置しました微少粒子状物質PM2.5に関する専門家会合で示されました暫定指針に基づき、平成25年3月1日付で埼玉県から微少粒子状物質PM2.5の暫定指針への対応についてが発表されました。発表されました対応といたしまして、早朝に日平均値が1立方メートル当たり70マイクログラムを超えるおそれの有無を判断し、毎朝8時に県のホームページに掲載するとしております。この値を超えるおそれがある場合は、不要不急の外出を減らす、屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす、換気や窓の開閉を必要最低限にするなどを注意喚起するとともに、呼吸器系や循環器系の疾患がある方や、子どもや高齢者の方は影響を受けやすいため、特に体調の変化に注意するよう呼びかけるとしております。上尾市といたしましても、県の情報をもとに1立方メートル当たり70マイクログラムを超えるおそれがある場合、市民の皆様への周知方法につきまして、光化学スモッグ注意報と同様に、防災無線の活用などを含め検討してまいりたいと考えております。

  また、子どもは影響を受けやすいため、保育所や学校での屋外活動の自粛などの対応について、関係各課で調整会議を早急に開催し、検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) ほかに。

  大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 星野議員さんから2番目の上尾市歌について何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、1点目の上尾市歌の由来についてお答えいたします。上尾市歌は、昭和42年に上尾市がメーン会場となる埼玉国体に合わせ昭和41年7月1日に制定したものでございます。歌詞は全国に公募し、広島県出身の方が当選となり、決定したものでございます。公募に際しましては、上尾の歴史と自然、産業と文化、躍進途上の上尾を力強く歌い上げ、多くの方に愛称されるものを選定基準といたしました。なお、作曲は市内在住の方にお願いしてつくったものでございます。

  次に、2点目の市歌が歌われる式典等の行事はどんなものがあるかについてお答えいたします。毎年行っております成人式、市民体育祭、市民駅伝競走大会、上尾市小中学校音楽会、上尾市年頭式などのほか、上尾市市制施行記念式典などがございます。

  次に、3点目の歌われる場合の基準、根拠についてお答えいたします。上尾市告示で市歌の楽譜と歌詞を載せておりますが、歌われる場合の基準等は特に設けていないのは現状でございます。他市及び県の状況につきましては、上尾市と同じように大きな行事で市歌や県歌が歌われており、その歌われる基準等は設けていないとのことでございます。また、ご案内のように国歌につきましても、国旗及び国家に関する法律の中で歌われる基準は設けられておりません。

  次に、4点目の市民への認知度、定着度についてお答えいたします。既にご存じのことと思いますが、平成22年6月1日からJR上尾駅と北上尾駅の発車音に市歌を電子音化したメロディーを導入し、市内、市外問わず多くの方に聞いていただいております。しかしながら、上尾市歌自体をよく知らない方も少なからずいらっしゃるようで、市民の隅々にまで認識されているとはいえない現状にございます。

  最後、5点目の普及への施策を考えているかについてでございますが、市歌の普及は市民の皆様の郷土への愛着を深めるとともに、市政におきましても上尾市のイメージアップの有効な手段であると考えております。今後につきましては、先ほど申し上げたような大きな行事での市歌斉唱を引き続き行っていくとともに、政策的な事業においてイメージアップ戦略を考えていくなかでも市歌の普及を1つのテーマとして扱ってまいりたいと考えております。

  また、日常的には市歌のCDの貸し出しや市ホームページから直接聞くことのできることのお知らせを必要に応じて広報紙に掲載していく考えでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 尾?都市整備部長。

        〔都市整備部長 尾?俊治登壇〕



◎都市整備部長(尾?俊治) 星野議員さんより大きな項目の3番目、原市ふるさとの緑の景観地の整備について、2点ほどご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  1点目の保全計画の概要でございますが、原市ふるさとの緑の景観地は、原市団地の北側、上尾鷹の台高校の南側に位置しております。景観地は、コナラを主体とした落葉広葉樹林がまとまって残されております。昭和61年3月にふるさと埼玉の緑を守り育てる条例に基づき、約4.87ヘクタールが指定されております。それから27年が経過しておりますが、地権者のご理解とご協力により他の用途に転用されることなく、貴重な緑地が残されております。

  この景観地の保全計画の概要でございますが、基本方針といたしまして、緑の保全、緑の再生、緑の共生を柱に取り組んでおります。緑の保全につきましては、平成10年度より埼玉県と共同で公有地化に取り組んでおります。また、県内のすぐれた自然を守るため設立されましたさいたま緑のトラスト協会が平成23年度に緑のトラスト保全第12号地に指定したことにより、今年度埼玉県がさいたま緑のトラスト基金、上尾市が上尾市緑の基金を活用し、約1.64ヘクタールの用地を取得したところでございます。このため公有地面積は約3.07ヘクタール、公有地化率は63%となっております。また、希少野生生物の状況につきましては、埼玉県が平成20年に実施いたしました調査で、希少植物が確認されておりますことから、引き続きモニタリング調査を実施し、保全に努めてまいりたいと考えております。

  緑の再生につきましては、樹林地の枯れ木や倒木の処理をはじめせん定、除草及び清掃など地域のボランティア団体の皆様のご協力いただきながら、良好な景観の維持管理に取り組んでおります。緑の共生につきましては、市民の協力をいただき、自然に触れ合えるよう散策路を整備しております。また、地元の小・中学校、上尾鷹の台高校などのご協力いただき、ボランティア団体によるミュージックフェスティバルを開催するなど、多くの皆様に自然に触れ合う場として親しまれております。

  2点目の市の取り組みについてでございますが、市といたしましては保全計画に基づき、市民とともに景観地の保全、再生、共生していくことが重要だと考えております。また、上尾市緑の基金の充実を図り、公有地化の拡大を推進してまいりたいと考えております。今後も引き続き上尾市の貴重な緑を守り、育てるために取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 1番、星野良行議員。

        〔1番 星野良行議員登壇〕



◆1番(星野良行議員) 1番、星野良行でございます。ご答弁ありがとうございました。大変詳しくご答弁いただきましたので、再質問はございませんが、何点か要望をさせていただきます。

  1点目の大気汚染物質PM2.5対策についてであります。この問題は、国民、市民の関心、不安も大変多いと思われます。国としても対応が始まったばかりで不明な点も多いと思われますが、いつになく政府の対応も早く、情報もおりてきているようですので、また県のホームページでも速報でリアルタイムで計測値を公表していますし、ちなみにけさ私も見てきましたけれども、本日、3月11日は県南部、県北部とも日平均値が70マイクログラムを超えるおそれはないと予測されますということで、23カ所プラス1カ所の国がやっている1カ所の測定値がリアルタイムで見られるようになっております。

  そこまではいいのですけれども、インターネットを見る人はいいのですが、やはりご答弁にもありましたけれども、高齢者やお子様が健康被害が多いと予想されるということで、そういった単身で暮らしているご高齢の方や、お子様は親と一緒にいるからそんな心配はないのですけれども、そういう方々に十分に情報を流せる体制をつくるように整備をしていただけるように要望をさせていただきたいと思います。

  また、ご答弁にもありましたが、市内にはPM2.5の観測する特定局が設置されていないということでございますが、これは県の仕事になるかと思いますが、ぜひとも上尾市内にでもPM2.5を測定できるような設備を速やかに設置されるように県当局に要請されることを要望したいと思います。よろしくお願いいたします。

  2点目の上尾市歌についてであります。ご答弁にもありましたが、駅の発車メロディーになっております。毎日5万人以上の人々がこのメロディーを聞いていることになります。このメロディーが上尾市歌だと知っている人はどれほどいるでしょうか。上尾駅あるいは北上尾駅の構内に市歌の由来を掲示できたらすばらしいことだと思います。ご検討をお願いをいたします。

  そして、教育委員会に要望させていただきます。市内小・中学校で市歌を今まで以上に取り上げていただきたいと思います。小・中学校音楽会で市歌を歌っているそうですが、全校児童生徒が参加するというわけではありません。学校の授業で指導してくださいとは申し上げませんが、お昼休みに流すとか運動会で歌うとか、上尾市にすばらしい市歌があるのだということをぜひ学校でやっていただきたいと思います。

  そして、市民体育祭や市民駅伝、そして成人式にはみんなそろって大きな声で上尾市歌を歌っていただけるようになることを切に望んでおります。よろしくお願いいたします。

  ふるさと上尾を旅立つときも、またいつか帰ってくるときも上尾市歌が駅で待っていると、そんなすばらしいすてきなことだと思います。よろしくお願いいたします。

  最後になりますが、原市ふるさとの緑の景観地についてであります。この緑の保全は市民にとっても人間以外の生物にとっても大切なことであります。公有地化を積極的に進めるといっても地権者の理解が必要です。財源も限られております。幸い原市の景観地は、緑のトラストにも指定され、地元のボランティアの方々の大変なご努力によりきれいに整備をされております。また、ご答弁にもありましたが、ミュージックフェスティバルを開催したりして、地元市民の皆様には大変親しまれております。引き続き環境整備に努めていただきたくお願いを申し上げます。

  そして、要望です。市の予算で危険な高木のせん定等は行われているようですが、ふだんの手入れはボランティアの力に頼っているのが現状でございます。ボランティアの皆様はもちろん手弁当、道具なども全部自前と、消耗品や燃料等ももちろん自前、それでも皆さん大変頑張っています。ぜひとも市としてももうちょっと何らかの援助、助成をしていただけるようにご検討をお願いをしたいと思います。

  以上、要望させていただきまして、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で1番、星野良行議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 1時35分



        再開 午後 2時13分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

  18番、道下文男議員。

        〔18番 道下文男議員登壇〕



◆18番(道下文男議員) 皆様、こんちには。議席番号18番、道下文男でございます。東日本大震災よりきょうでちょうど2年となります。この2年前に私も5人のうち3番目で質問させていただきました。また、くしくもまた今回、その最中にこの震災が起きたということで、きょうは私の愛読紙の名字の言というコラムを紹介します。

  「心を射ぬかれるような風景に出あう時がある。一昨年の大震災直後。宮城の石巻から女川に向かう途中、がれきの中に立っていた看板を目にし、胸が熱くなったことを鮮明に覚えている。「がんばろう!石巻」。全国的に知られるこのモニュメントになった。ここを通るたびに勇気が湧いてくる。被災地では、津波が襲った後の建物や陸に上がった船が、そのまま残っている所がある。地元では、これを「震災遺構」として残そうという意見がある一方、遺族から早く解体してほしいという声もある。この問題は、当面、時間が掛かる。「被災地の復興は、いつ終わるのか」。ある学者が答えていた。「それは被災地から『復興』の文字が消えたとき」と。なるほど、だがしかし、と思う。建物などが整備され、街の復興が「完了」となっても、心の復興はそう簡単には終わらない。“これで終わり”と他者が押しつけることは、あってはならない。この「がんばろう!石巻」の前には、訪れる人が絶えない。この看板を見て、勇気を振り絞って立ち上がった人たちの、不屈の精神を感じるからである」とあります。

  けさのテレビでやはりこの2年たってもこの復興がほとんど進まないその状況がテレビで映し出されておりました。また、この震災でお亡くなりになられた方の哀悼の意を表しますとともに、いまだ避難生活を強いられている皆様に心からお見舞いを申し上げます。

  さて、島村市長は、今議会の市政運営の基本方針の中で、市は国の末端ではなく先端であるとの信念ののもと、これまで以上にレスポンスのある行政運営をすると言われております。現状の中で活路を見出し、思い切った創意と工夫で新たな道を切り開くことは、その後の行政運営に画期的な変化をもたらすと、このような言っております。また、「前例がない、だからやる。チャンスは貯金できない」との元アサヒビール社の樋口社長の言を紹介され、ピンチをチャンスに変える独自な発想、工夫、そして勇気と決断を持って前例という財産に斬新的なアイデアを加えながら実行していくと言われております。まさに私もそう思います。

  そのような行政サービスを的確かつスピーディーに実施し、夢を形に、上尾に住み続けたいと実感していただける魅力ある施策を積極的に展開していく。このような決意の中、上尾を国の最先端とし、モデル地域となるべく前例のない施策を講じて、大きく上尾の未来を切り開いていくための議論をしてまいりたいと思います。

  市長はじめ当局の皆様の前向きな答弁を期待し、議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして市政に対する一般質問を行います。

  初めに、通告の1項目めの上尾市の総合政策についてであります。上尾市は、平成23年3月に第5次上尾市総合計画を作成いたしました。目指すべき将来都市像を「笑顔きらめく“ほっと”なまちあげお」と定め、協働、自立、共生、独創の4つのまちづくりの基本理念を示し、市民と事業者、行政が一体となったまちづくりを行うとあります。今回の質問の意図は、議会においてさまざまな提案をさせていただいておりますが、なかなか推進するのには困難でございます。そのような上尾市としてプラスになる施策の提案であれば、積極的かつスピーディーに反応していくことが重要であると思います。

  本来、各課が現状の所管の課題を正確かつスピーディーに掌握し、その課題解決のための施策を講じ、実行していくことが必要でありますが、現状は日々のルーティンワークに追われ、課題の掌握がし切れず、施策を講じることができないのが現状であります。

  そのような中、提案された案件が市長として重要であると認識したときに、スピーディーに推し進めていくための組織として、市長直轄の組織体制が急務であります。現状では、総合政策課が市長直轄の部署としてさまざまな施策実現のためのトータルコーディネーターでなければならないと思います。そこで、お伺いいたします。

  1点目は、上尾市の総合政策の現状について。

  2点目は、上尾市の課題をどのように捉えているのか。

  3点目は、その課題解決のための今後の方向性についてお聞かせください。

  通告の2項目めの市民活動支援センターについてであります。団塊の世代の大量退職時代に入り、経験豊富な方々が地域に帰ってこられます。団塊の世代とは、昭和22年から24年までに生まれた方で、上尾市では平成20年1月1日現在で1万2,011人いらっしゃるということでございます。人口全体の5.3%に当たります。その世代の方々が昨年65歳に達しております。平成19年、20年に3回にわたってシニア世代活躍事業と題し、総合相談窓口の設置を要望してまいりました。その後、平成22年5月に市民活動支援センターが開設されました。現在、上尾市内では多くの皆様が活躍されております。そこで、お伺いいたします。

  1点目は、市民活動支援センターの設立目的、役割、事業内容について。

  2点目は、そのセンターの現状の課題と今後の方向性及び管理運営上の問題について。

  3点目は、センター登録団体の利用条件と状況及び団体の活動分野について。

  4点目は、平成24年度の協働のまちづくり推進モデル事業の進ちょく状況、成果についてお聞かせください。

  次に、通告の3項目めの総合公共交通システムについてであります。平成18年に中妻方面でけんちゃんバスの路線廃止からぐるっとくんの充実について何度か一般質問をしてまいりました。さまざまな提案、要望をしてまいりました。その後、他の路線の廃止も含め、地域の要望が増大しております。そこで、お伺いいたします。

  1点目は、平成24年9月議会で上尾西口循環バス廃止に伴い、ぐるっとくん路線新設を求める請願が提出され、全会一致で採択をされました。その請願についての市の見解をお聞かせください。

  2点目は、今議会(仮)上尾市総合交通基本計画策定事業1,000万円が計上されております。この事業の中で総合交通基本計画の策定のための協議会が設置される予定であります。その目的と構成員、内容をお聞かせください。

  最後に、通告の4項目めの障害福祉施策についてであります。

  1点目は、成人式に特別支援学校卒業生の席を設けてほしいとの要望があり、特別支援席が設置されました。ことし開催された成人式での特別支援席や運営全般においての現状と課題、今後の方向性についてお聞かせください。

  2点目は、埼玉県は障害者就労施設シニア世代連携事業として、シニアの方々により授産施設の運営をはじめ製品開発や販路拡大のためのサポートを行っております。この事業にアブセックの事業計画が採択され、サポートすべき3事業所のうち上尾市内のグローブとプチトマトの2事業所がサポートの対象施設と選定されました。その事業の進ちょく状況についてお聞かせください。

  3点目は、かねてより議会で提案をし続けてまいりました上尾駅の授産製品常設販売店の設置についてでございます。その進ちょく状況をお聞かせください。

  以上で1回目の質問を終了いたします。再質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 18番、道下文男議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 道下議員さんより大きな質問項目の1番目、上尾市の総合政策と2番目、市民活動支援センターについてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、上尾市の総合政策について3点ご質問いただきましたので、お答えをいたします。

  1点目の上尾市の現状についてでございますが、平成23年度から第5次上尾市総合計画がスタートしておりまして、その進ちょく管理として施策評価を行っております。具体的には、目標指標に対する前年度の達成状況と現況と課題を踏まえ、次年度の方向性を打ち出しております。また、人口減少時代に入り、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で上尾市が時代の要請に的確に対応していくためには、これまで実施してきた行政改革を継続するとともに、公共サービスの提供における市自らが担う役割を重点化し、持続可能な行財政システムを構築することが不可欠であることから、平成23年度から平成27年度までを推進期間とする第7次行政改革大綱を掲げ、計画の推進に取り組んでいるところでございます。併せて市長マニフェストの具現化に向けた取り組みも行っております。

  2点目の上尾市の課題についてでございますが、少子高齢化の進行や市民ニーズの多様化に伴う新しい課題や昭和40年代に整備してきた多くのインフラや公共施設が更新時期を迎えることなどが課題であると考えております。さらに、今後予想される生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減収などにより、厳しい財政状況が懸念される中での継続的な財政の健全化についても課題であると認識しております。

  3点目の課題解決のための今後の方向性についてでございますが、総合計画の基本方針に基づき、施策の目標管理や課題の確認を行いながら、多様な市民ニーズをしっかりと捉え、総合計画の効果的、効率的な推進を図る必要があると考えております。

  続きまして、大きな質問項目の2番目、市民活動支援センターについて4点ご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  まず、1点目として、センターの設立目的、役割、事業内容についてですが、平成22年2月、上尾市市民活動推進計画が策定されました。これは、新たな公共の担い手として、市民による自発的、自主的な社会貢献活動団体と行政との協働を通じ、新しい公共サービスを提供するシステムを構築することを目的として策定されたものでございます。その中で市民活動団体を総合的にサポートする市民活動支援センターの整備を進め、同年5月にオープンしたものでございます。

  当センターでは、社会貢献しようとする市民活動団体の自主的な活動の支援及び市民と行政による協働の推進を図ることを目的に、市民活動に必要な事務機器や会議室の貸し出し、各種情報提供、市民活動団体と行政による共同事業の促進、協働に関する調査・研究、各種講座の開催などが主な事業内容でございます。なお、講座といたしましては、公開講座、市政講座、上尾駅前市民塾の3講座を実施しております。

  具体的には、公開講座といたしましては、平成23年度は地域活動指導者養成講座を実施いたしました。これは、市民活動団体の組織を継続的、安定的、発展的に運営していくためには、その牽引者としてのリーダー養成が欠かせないため、当センターとしても養成に努めてきたところでございます。この講座には99名の参加者がございました。この地域活動指導者養成講座の修了者を中心に、指導者としてさらなるレベルアップを目的に、地域活動推進の会が設立され、上尾駅前市民塾の運営委員会において、この会が中心的、指導的団体として活躍しており、独自の会報も刊行するまでになております。平成24年度は、協働という概念をテーマに実施し、市民と行政による新しい公共による事業形態について理解を深めていただきました。この講座には、147名の参加者がございました。

  続きまして、市政講座でございますが、市担当者による行政課題の講座を通じて市民と行政の相互理解を促進するために実施しております。当センターは、設立から間もない新しい施設のため、これらの講座を通じて毎回参加者の皆さんからアンケートをとり、講義内容の検討や意向調査を重ねております。

  また、平成24年11月に開講した駅前市民塾にも参加者の関心の高い分野として、上尾の歴史、健康と生きがい、防災を中心に開講いたしました。今後とも各種の講座、事業を通じて市民の皆さんに当センターの知名度、認識を深めていただき、上尾市の市民活動、地域活動の裾野を広げるために努めてまいりたいと考えております。

  併せて、協働の理念のもと、参加者の中からより積極的に市民活動や地域活動の中心となって活躍していただく方々の育成の場としても活用してもらえるよう努力してまいりたいと考えております。

  なお、上尾駅前市民塾ですが、これは市民による市民のための講座として開講し、市民が講師を務め、市民が学び、市民が運営を行うという形を通して、市民活動団体と行政による共同事業の実現と相互理解の促進を図るために実施しております。また、これら講座以外にも市民活動団体の活動紹介などを目的とした当センターの情報誌として「むすびん」を年4回発行しております。

  続きまして、2点目の現状の課題と今後の方向性及び管理運営上の課題についてでございますが、平成23年3月に策定いたしました第5次上尾市総合計画では、協働を本計画を貫く大きなテーマ及びまちづくりの4つの基本理念の1つとして掲げております。この協働という理念が市民や行政の間に深く浸透しているかが課題と捉えております。

  今後の方向性としては、協働の理念の理解をさらに深めてもらうため、市民及び行政双方に働きかけることにより、よりよきパートナーシップの構築の一助となれるよう努力してまいりたいと考えております。

  また、課題といたしましては、利用登録団体が順調に増加した結果、会議室の利用が集中し、利用することが難しくなってきていることが課題となっております。

  続きまして、3点目として、センター登録団体の条件と登録状況及び登録団体の活動分野についてでございますが、当センターの登録要件は4つございまして、1つ目として、市民活動を行う団体であること、2つ目として、3人以上の者で構成されていること、3つ目として、おおむね上尾市民によって構成されていること、4つ目として、当該団体の事務所もしくは当該団体の代表者の住所が上尾市内に存することの4点でございます。

  利用登録団体数は、平成25年2月末現在125団体となっております。主な活動分野は、福祉・保健・医療関連が35団体、文化・芸能・スポーツ関連が20団体、子育て・青少年育成関連が16団体、生涯学習関連が12団体、まちづくり関連が10団体、その他31団体となっております。

  続きまして、4点目として、平成24年度の協働のまちづくりモデル事業の進ちょく状況、成果についてでございますが、平成24年度の協働モデル事業につきましては、本年2月末までに事業が完了しておりまして、今後3月末までに報告書の提出並びに公開報告会、事業評価が行われる予定でございます。

  平成24年度の協働モデル事業として取り組まれているのは3事業でございます。具体的に説明いたしますと、その1つ目は、「自転車のまち“あげお”ステップアップ作戦パート2」でございます。実施団体は、「ぐるっとサイクリング同好会」で、市の協働事業所管課はまちづくり計画課でございます。事業内容は、親子、中高年、小・中学校向けの自転車マナーアップ教室の実施と関連事業者への展開、自転車レーンなど道路環境整備等の調査を行っております。

  2つ目は、「みんなでつながろう 上尾」です。実施団体は、「上尾にまちの映画館をつくる会」で、協働事業所管課は市民活動支援センターでございます。事業内容は、映画の自主上映会を開催し、併せて市民活動団体との交流事業を実施して、市民に広く活動内容を知ってもらい、また地域で映画を楽しもうという概念のもと、地域団体と共同・協力し、地域に出向いて映画上映を実施してまいりました。

  3つ目は、「農地利活用策『体験型市民農園開設』」です。実施団体は、「上尾の遊休農地を考える会」でございます。協働事業所管課は農政課でございます。事業内容は、市民農園の開設希望者向けに基礎講座のほか農園見学、体験型市民農園開設に向けてのガイドブックの作成、同利用ガイドの作成となっております。

  3事業とも3月16日の公開事業報告会に向け準備が進められております。このモデル事業は、取り組んでいただいた団体がそれぞれの設立目的、提案趣旨に沿って事業をさらに発展的に展開していただくことを目標としており、自立した事業となることを期待しているものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 道下議員さんから大きな質問の3点目、総合公共交通システムについて2点ほどご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の平成24年9月採択の請願内容についての見解でございますが、これは上尾西口循環バス廃止に伴い、ぐるっとくん路線新設を求める請願でございました。平成17年に運行を開始した民間路線バスが平成24年5月20日をもって廃止したことにより、市で運行しております循環バスぐるっとくんに新たなルートを設定し、地域の移動交通手段の確保を求める内容でございます。

  ご存じのとおり廃止されました路線の運行区間におきましては、ぐるっとくんの平方循環、東西循環が近くを走っており、西上尾第一団地方面行きが市道20195号線を、西上尾第二団地方面行きが上尾平方線を、川越駅平方方面行きが県道川越上尾線を運行しております。これらの状況を鑑みますと、東武バスやぐるっとくん等の公共交通が利用できる環境にあることから、市内循環バスぐるっとくんによる上尾西口循環路線の新設は難しいと考えております。

  次に、2点目、協議会についてでございます。来年度上尾市における持続可能な公共交通の総合的な体系を構築するため、総合交通基本計画の策定を予定しております。計画策定に当たっては、そのための協議会を新たに設置いたします。この協議会は、現状の公共交通の評価や課題の整理を行いながら、市民の皆様から求められている交通環境につきまして、総合的な検討を行い、交通システムを再編する中心的な役割を担う組織として位置づけます。協議会の構成員といたしましては、市民代表者、交通事業者、運輸局、埼玉県、交通管理者、道路管理者、学識経験者等に参加いただく予定となっております。

  また、協議会では、市民へのアンケート調査等を実施し、市民ニーズの分析を行い、見直しの方向性や再編案の検討をいただき、市内公共交通のあり方について基本指針となる総合交通基本計画を策定していきます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 道下議員さんより大きな質問項目の4番目、障害福祉施策について3点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、成人式の特別支援席の現状につきましては、文化センター大ホールの15、16列目に合わせて20席、また車椅子席を特別支援学校卒業生の席としてご用意しております。なお、車椅子利用者のための駐車スペースとして文化センター東側に6台分ほど準備しております。

  平成25年成人式における利用状況といたしましては、1回目の式典は2組4名、2回目の式典では5組11名の参加がございました。なお、車椅子の方の参加はございませんでした。

  事前のお問い合わせは十数件あり、補助者の同伴や居住地の東西にかかわらず希望される回に参加いただけることなどをご説明いたしました。今後といたしましては、周知方法など参加しやすい環境づくりに努めていきます。

  次に、県の授産施設のサポート事業についてでございますが、埼玉県が実施している障害者就労施設シニア世代連携事業につきましては、県内の障害者就労施設より多数の応募がある中から、市内のグローブとプチトマトが当事業の対象施設に選ばれました。この決定を受け、支援する側のアブセックでは、各施設の現状分析を行い、収益向上のための計画を策定したところです。具体的には、グローブでは新規事業として市内の特産品を生かした手づくりジャムの製造を、プチトマトではパン、クッキー部門の生産力向上及びトマト水耕栽培関連機器の設備増強を計画しています。アブセックには生産力の向上や新製品の開発だけでなく、顧客開拓方法などの販路拡大、製品の品質安定、運営管理などさまざまな分野で豊富な実務経験を持つ会員がいます。そのためそのノウハウを生かした支援が期待できるものと考えており、市内の他の事業所に対しても、今回選ばれた2施設を媒体としてさまざまな点で啓発がなされるものと期待しています。

  次に、上尾駅授産製品常設店の進ちょく状況についてでございますが、障害者施設製品常設販売所の大きな目的は、製品の販路拡大による施設利用者の工賃向上です。これまで各方面からの協力を得ながら、大型店舗での販売、上尾駅自由通路での障害者手づくり市、各種イベントなど人が多く集まり場所での販売を実施してきました。特に昨年11月に開催した障害者手づくり市では、大きな収益を上げることができましたので、2回目を4月13日土曜日に行う予定です。さらに、4月30日火曜日にオープンするA―GEO・タウンの公共スペース「あぴっと!」内で、障害者施設製品を販売していただけるよう、運営団体であるNPO法人アゲットと協議を進めているところです。この取り組みは、障害者施設から職員等を派遣せずに各施設の製品を販売できる常設スペースが実現することとなり、障害者施設にとって最も望むべき方法であり、多くの施設長から賛同を得ております。また、アゲットからは上尾市の土産物としてクッキーの製造を依頼されており、市内で食品を扱う3つの障害者施設で共同受注できるよう調整し、均一化した商品の開発に取り組んでいるところです。市の情報にぎわい発信を主な目的とするNPO法人アゲットと協働しながら、上尾駅自由通路での障害者手づくり市や各種イベントを活用し、広く市民に障害者施設製品を知っていただけるよう取り組んでいきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。





△黙祷





○議長(矢部勝巳議員) 道下文男議員の一般質問の途中ではございますが、皆様に申し上げます。

  間もなく2時46分となります。本日3月11日は、未曾有の激甚災害と言われました東日本大震災から2年が経過いたします。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたし、黙祷をささげたいと存じます。

  皆様、ご起立をお願いいたします。

  黙祷。

        〔黙  祷〕



○議長(矢部勝巳議員) 黙祷を終わります。ありがとうございました。

  皆様、ご着席ください。





○議長(矢部勝巳議員) 道下文男議員の一般質問を続けます。

  18番、道下文男議員。

        〔18番 道下文男議員登壇〕



◆18番(道下文男議員) 議席番号18番、道下文男でございます。一通りのご答弁誠にありがとうございます。再質問をさせていただきます。

  初めに、通告の1項目めの上尾市の総合政策についてであります。再質問をいたします。

  今までの議会で財政健全化施策の質問をしてまいりました。その中で提案してきました内容への見解及び進ちょく状況、実施済みの案件に関しましては実施までの期間と効果についてお聞かせください。

  1点目は、自動販売機入札制度導入による歳入増の提案について。

  2点目は、歳出削減のために予算の1割を占めるコンピュータ委託料において、システム開発や保守点検のプロを採用し、適正価格の推進の提案について。

  3点目は、歳入増に向けた宣伝広告の拡大、具体的に言いますと、バナー広告の拡大、「広報あげお」やごみ収集カレンダーへの広告の提案をしてまいりましたが、現状の進ちょく状況をお聞かせください。

  4点目は、公園をはじめ公共施設への積極的な看板広告の拡大。

  5点目は、職員や市民への公募による広告宣伝や歳入増に向けた提案制度の進ちょく状況。

  6点目は、ぐるっとくんの安定的運営のための歳入増として、バス停への広告掲載についての進ちょく状況。

  7点目は、上尾市の土地や建物、事業などの財産、市民、職員の知恵の結集などを踏まえ、さまざまな歳入増に向けた(仮)上尾市営業戦略会議の進ちょく状況。

  8点目は、道路照明灯のリース方式によるLED化の推進について。

  9点目は、太陽光の屋根貸しについて。

  以上についてよろしくお願いをいたします。

  次に、今議会の予算で組織再編事業が計上されておりますが、その推進のために上尾市組織再編検討プロジェクトチームが組織され、さまざまな議論をされているとのことですが、そのチームの構成員及び今後のスケジュールをお聞かせください。

  次に、通告の2項目めの市民活動支援センターについてであります。再質問をいたします。

  市民の皆様の中には、経験豊富な方々が多くいらっしゃいます。現在、地域活動をされている方に加え、多くの皆様に地域活動に参加していただくことが上尾市のまちづくりに大きな力となります。今後このような人材の掘り起こしをどのように行っていく予定か、市の見解をお聞かせください。

  次に、通告の3項目めの総合公共交通システムについてであります。再質問をいたします。

  上尾市総合交通基本計画策定のための協議会が来年度立ち上がりますが、計画策定後に安定的運営のためにこの協議会を運営委員会に移行していき、進行管理をしていくことが重要であると思いますが、その点についてのご見解をお聞かせください。

  以上で2回目の質問を終了いたします。再々質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 道下議員さんより上尾市の総合施策についてと市民活動支援センターの事業について再質問いただきましたので、お答えいたします。

  初めに、上尾市の総合政策における財政健全化施策の進ちょく状況について9点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  1点目の自動販売機入札制度導入による歳入増の提案についてでございますが、市の公共施設内の自動販売機は、本庁舎や出先機関などに清涼飲料水やたばこなどの販売機は、平成23年度は133台設置されておりました。このうち貸付契約をしているものが51台となっており、市の歳入については平成23年度決算では合計約781万円となっており、全てが行政財産使用料だった場合と比較し、642万円の効果額と試算しているところでございます。平成24年度は、この貸付契約台数を74台まで増やし、さらなる歳入確保に取り組んでいるところでございます。

  2点目のコンピュータ委託料におきまして、システム開発や保守点検のプロを採用することについては、現在のところ計画しておりませんが、委託料が適正価格であるかを判断するために、コンサルティング会社などに依頼することは今後の検討課題であると考えております。

  3点目の歳入増に向けた宣伝広告の拡大についてでございますが、まずホームページのバナー広告は、平成19年度から開始し、1区画につき月額2万円の掲載料を得ており、平成23年度は392万円の歳入を得ております。また、「広報あげお」への有料広告掲載は、平成21年7月から導入し、1回当たりの掲載料は1区画2万5,000円とし、平成23年度は215万円の歳入を得ております。ごみ収集カレンダーについては、平成21年度の後半より有料広告を掲載し、平成23年度は213万円ほどの歳入を得られたところでございます。

  また、新たな取り組みとして、平成23年5月からは、本庁舎内の1階ロビーやエレベーター前にテレビを4台設置し、来庁される市民の方々に向け広告を放映するコミュニティビジョンの活用が始まり、年間約86万円の貸付収入を得ることができております。

  4点目の公共施設の看板広告の拡大についてでございますが、これらについては課題もあると考えられることから、今後先進都市などを参考に検討してまいりたいと考えております。

  5点目の職員や市民の公募による広告宣伝や歳入増に向けた提案制度についてでございますが、事務改善提案制度や「ワクワク!夢☆会輪」などを行ってまいりましたが、今後も職員の普段感じている意見や既成概念にとらわれない発想を酌み上げる仕組みづくりについて検討していく必要があるものと考えております。また、市民提案制度につきましては、今後研究していきたいと考えております。

  6点目のぐるっとくんバス停への広告掲載についてでございますが、このことにつきましては、平成25年度より実施していく予定でございます。

  7点目の上尾市営業戦略会議の進ちょく状況についてでございますが、上尾市では簡素で効率的な行政の実現を目的として行政改革に取り組んでおり、現在第7次上尾市行政改革大綱行政改革実施計画に基づいて推進しているところでございます。歳入増につきましては、この計画の大きな6つの柱の1つに、自主財源の確保として位置付けているところでございます。計画の推進に当たりましては、庁内の行政改革推進本部会議等の検討のほか、識見を有する方などで構成されております行政改革推進委員会におきましても、さまざまなご意見をいただいているところでございます。

  8点目の道路照明灯のリース方式についてでございますが、現在上尾市の道路照明灯は、予算の範囲内で段階的にLED化を進めているところでございます。リース方式導入につきましては、初期費用を軽減し、節電効果が早く得られるといった利点もございますが、リース契約期間が長くなるためLEDの技術革新や量産による価格低下の恩恵を受けられなくなるという不利な点もございます。今後、節電効果とコストとの比較、技術革新状況、価格低下の傾向など総合的に判断し、検討してまいりたいと考えております。

  次に、9点目の太陽光発電のための屋根貸しについてでございますが、施設の建て替え、改修時の太陽光パネル撤去費用、撤去期間中の休業補償や日照環境の変化など、主に事業の契約期間が長期にわたることに起因した課題もございます。市といたしましては、今後の各施設の老朽の度合いなど、施設ごとの個別条件を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、市民活動支援センターの事業についてお答えいたします。道下議員さんご指摘のとおり、これから退職を迎えられる方や既に退職された方で、これまで地域活動に参加されてこなかった方、それからいわゆる団塊の世代の方でこれから地域デビューを考えている方たちが相当数いらっしゃると考えております。その多くの方はどんな地域活動を実施されているか、また市民活動団体はどんな分野の活動しているのか、活動団体についての情報はどこに聞けばよいのか、どこに相談すればよいのか分からないため、参加意欲はあるものの行動に出られない方も少なくないと考えております。

  そこで、そうした参加意欲はあるが、どうすれば参加できるのか分からない方を対象に、まず地域活動や市民活動団体の活動内容を知っていただき、多くの方と交流していただくことが必要であると考え、平成25年度はそのきっかけとしていただくために、地域デビュー支援事業を計画したものでございます。内容といたしましては、地域活動などに関する講演会、市民活動団体の紹介、参加者同士の交流会の3部構成となる予定でございます。これらを通して地域活動や市民活動に対する知識、参加意欲を醸成するとともに、参加者がこれまでの仕事や趣味を通じて培ってきたさまざまな知識、経験、能力を活用できる地域活動を発見していただき、地域活動にデビューしていただけるよう支援してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 道下議員さんから大きな項目の1番目、上尾市の総合政策についての中で、上尾市組織再編検討プロジェクトチームの構成員及び今後のスケジュールについて再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、上尾市組織再編検討プロジェクトチームの構成員についてお答えいたします。このプロジェクトチームは、平成24年11月1日に各部から選出しました20名の職員で構成しておりまして、主幹クラスを中心に選出いたしたものでございます。

  次に、今後のスケジュールについてでございますが、組織再編は平成26年4月の実施を予定しております。それまでに基本方針や実施計画書等を策定いたします。その後、組織の条例改正や各部署のレイアウト変更に伴う補正予算案などの上程、市民への周知等を実施してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 道下議員さんから総合公共交通システムの中で、協議会を計画策定後、運営委員会に移行する考えはあるかについて再質問いただきましたのでお答えいたします。

  来年度新たに設置いたします協議会でございますが、これは総合交通基本計画を策定した後も本市の公共交通システムを検討・再編していく中心的な役割を担う組織として位置付けてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 18番、道下文男議員。

        〔18番 道下文男議員登壇〕



◆18番(道下文男議員) 議席番号18番、道下文男でございます。一通りのご答弁、誠にありがとうございました。要望、再々質問させていただきます。

  初めに、通告の1項目めの上尾市の総合政策についてであります。埼玉県八潮市では、平成3年、埼玉県下で最も早く生涯学習都市宣言を行いました。当時の市長は、生涯学習を中心に行政を推進するため、平成6年に市長直轄部門として、企画部に生涯学習都市推進室を設置し、室長以下5人の職員で運営しております。この推進室は、平成6年から21年まで存在し、行政出前講座などを通じて市長の方針を推進をしてまいりました。現在は、市民活力推進部の市民協働推進課がその業務を担当しております。この課は、生涯学習推進担当、ボランティア推進担当、自治化担当で構成されております。

  トップダウンとしての市長直轄としての組織再編について再々質問いたします。市長直轄部門として市民と協働による行政課題解決推進のために、上尾市行政課題推進室の設置を提案をいたします。そのご見解をお聞かせください。

  また、各部ごとに政策立案のための政策課の設置を要望いたします。

  次に、通告の2項目めの市民活動支援センターについてであります。平成22年5月のオープン以来、約3年が経過をいたしますが、運営に携わっておられるアブセック、ふるさと学園交友会、地域活動推進の会、またまなびすと指導者バンクの皆様のおかげで、他市に誇れる市民活動支援センターへ発展させていただき、心から御礼を申し上げます。リーダー養成のための公開講座、市民による市民のための上尾駅前市民塾、市民との協働によるモデル事業、また広報紙としての「むすびん」等多くの事業、運営がなされております。

  平成24年度のモデル事業のぐるっとサイクリング同好会とまちづくり計画課との共同事業の「自転車のまち“あげお”ステップアップ作戦パート2」では、総合計画にありますサイクルタウンあげおの実現に向けた具体的な取り組みを実施し、市民の意識向上に対してすばらしい成果を上げております。

  さらに、地域活動指導者講座の公開講座を受講した有志で設立した地域活動推進の会が地域活動指導者として、さらなるレベルアップを図る、既存の市民活動グループ間の情報交換を促進し、それぞれの団体の活動、拡充に寄与する。会員それぞれが新たな市民活動グループを立ち上げにチャレンジし、「笑顔きらめく“ほっと”なまちあげお」の実現に貢献との具体的な目標を掲げ、積極的に地域社会貢献の活動を広げていることがこのセンターの大きな成果であると実感しております。

  今後、このような活動をさらに拡大していくためには、団塊の世代の方々をはじめ多くの市民の皆様に参加していただくことが求められます。その上で市民活動支援センターの充実、拡大が最重要課題であります。そこで、次の点について提案、要望いたします。

  1点目は、センターの拠点拡大であります。セミナーや打ち合わせの会議室が1つしかなく、また小さいため、継続的な講演会の開催が困難であります。また、市民の皆様の交流の場も狭く、センターの拠点拡大を市長に強く要望させていただきたいと思います。

  2点目は、講座の充実についてであります。市民の健康を守るためのがん検診の向上や健康づくりの推進、農業の現状の課題である遊休農地対策、またごみ減量対策などの上尾市の課題の解決のための市民との協働によるまちづくり推進の講座の開設を提案いたします。

  3点目は、市民活動リーダーの育成の充実についてであります。どの市民団体もリーダーの高齢化により後継者育成が課題となっております。その上で年間通した継続的な地域活動リーダー養成講座を実施し、その際に受講者の経験、資格などを登録し、掌握していただき、今後のまちづくりのパートナーとしていただくことを提案をいたします。

  4点目は、中期計画の策定についてであります。現在、年度計画を策定し、短期的活動をしておりますが、今後は5年計画ぐらいの中期計画を策定し、毎年の実施により計画を見直しながら推進していくことを提案いたします。

  5点目は、センター充実のための予算確保のために、広報紙「むすびん」への広告宣伝の掲載を提案をいたします。さらなる市民との協働によるまちづくりの推進のために、以上の点提案、要望いたします。

  次に、通告の3項目めの総合公共交通システムについてであります。さまざま提案してまいりましたが、言い続けた以下の点を協議会の中でも議論していただきたく、再度意見、要望いたします。

  1点目は、市全体の検討協議会と並行し、循環ごとの協議会の設置を要望いたします。

  2点目は、循環ごとの全世帯へのアンケート調査を行い、住民の意見、要望を的確に掌握した上で、路線の見直し、そして1時間の路線短縮を行っていただきたいと、今1周1時間かかっております。ここの見直しをぜひしていただき、3点目は、1時間1本以上の運行の実施。

  4点目は、市民との協働という視点で市民が運営していく思いで循環ごとの協議会を先ほど提案させていただきましたが、実施後、循環ごとの運営委員会としていくことを提案いたします。

  5点目は、民間バス、タクシー、デマンドバスの検討など、交通機関の総合的な検討により、市が中心となり、市全体の交通網を検討していく、このことを要望いたします。

  6点目は、バスの広告宣伝の実施が実現いたしますが、職員や市民からのさらなる売り上げ向上の提案制度の導入を。

  以上の点について要望いたします。

  最後に、通告の4項目めの障害福祉施策についてであります。

  1点目の成人式については、特別支援席や駐車場について、保護者の皆様からの幅広いご意見を伺い、その意見を踏まえてさらなる成人式の充実をお願いをいたします。また、特別支援学校の当時の担任の先生も招待していただくことを要望させていただきます。

  2点目の埼玉県障害者就労施設シニア世代連携事業については、アブセックの担当者との連携を密にし、市としてのサポートを積極的に行っていただき、市内授産施設の全体の運営充実に生かしていくことを要望いたします。

  3点目の上尾駅授産製品常設販売店の設置については、A―GEO・タウンの公共スペース「あぴっと!」へ常設するとともに、販売もNPO法人アゲットに協力していただけるよう協議を進めているとのことで、ぜひ実現できるようご努力をお願いをいたします。

  さらに、上尾駅自由通路での授産製品販売も実施回数の拡大もしていただきたく、よろしくお願いをいたします。

  最後になりますが、ちょっと私たちの公明党の創立者の詩をちょっと最後引用させていただき、終わりたいと思います。

  「新生の春を告げよう!」、これは東北に向けてきょうの機関紙に掲載されていました。「春を告げよう!新生の春を告げよう!厳寒の冬に耐え、凍てた大地を突き破り、希望の若芽が、さっそうと萌えいずる春を告げよう!踏まれても、踏まれても、われらは負けない。頭を上げて、われらは進む。前へ、前へ、ただただ前へ!わが生命に旭日を昇らせゆくのだ!「みちのく」に春を告げる新生の太陽となって躍り出るのだ!」。

  以上で私の一般質問を終了いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 道下議員さんから上尾市の総合政策について、この中で市長直轄の組織の設置についてということでございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

  この組織に関しましては、先ほども総務部長の方からもお話しさせていただきましたが、現在組織再編検討プロジェクトチーム、これが平成26年度の組織改正に向けた素案づくりをしておるところでございます。その中でご提案の一つとして受け止めさせていただきたい。

  また、先ほど各部ごとに政策課の設置についてもお話がございました。これも提案の一つとして受け止めさせていただきたい。そのように考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で18番、道下文男議員の一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。



        休憩 午後 3時13分



        再開 午後 3時29分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

  20番、秋山もえ議員。

        〔20番 秋山もえ議員登壇〕



◆20番(秋山もえ議員) 20番、秋山もえです。議長の許可をいただきましたので、通告順に従い質問を行っていきたいと思います。

  皆さん、きょうは東日本大震災とあの原発事故からちょうど2年目の3月11日です。犠牲になられた方々、そしてご家族の皆さん、心から哀悼の気持ちを表明するとともに、全ての被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。

  それでは、質問に入ってまいりたいと思います。まず、大きな項目1点目、健康で文化的な生活を営む権利を保障する生活保護制度についてです。

  安倍政権は、2013年度予算編成の焦点となっていた生活保護費について、3年連続で大幅に引き下げることを決めました。ことしの8月から3年かけて740億円以上カットをすると、その削減の中心は、日常生活になくてはならない食費、光熱費など生活扶助費です。厚生労働省の試算によると、生活扶助基準が引き下げられる世帯は、何と全体の96%にも及びます。特に子育て世帯の削減がとても大きくて、都市部で計算すると、夫婦と子ども2人世帯の4人家族の場合、生活扶助基準額は月2万円の削減、夫婦と子ども1人世帯は月1万6,000円の削減となります。人数の多い世帯ほど削減幅が大きくなるため、子どものいる世帯ほど痛みを強いられます。親の貧困が子どもに引き継がれる貧困の連鎖、これがますます拡大することは懸念され、私も子どもを持つ親として非常に憤りを覚えます。

  さらには、医療扶助の適正化、就労自立による生活保護費の削減などで、2013年度450億円削減をするとしています。生活保護基準の引き下げは、この保護受給者だけの問題にはとどまりません。最低賃金は生活保護基準より下回らない、このことが法律に明記をされており、基準の引き下げは最賃引き下げに連動します。住民税の非課税限度額とも連動しているために、基準の引き下げによって新たに課税される世帯が広がります。市民生活に大きな影響を与えることは容易に想像ができます。

  この間、メディアの生活保護バッシングは非常にひどく、とりわけ扶養義務、このことについて家族や親戚がいるなら生活保護を受けずに家族などに頼りなさいという強烈な圧力がかかった報道がされています。全国的にも扶養義務を盾に生活保護を申請させず、餓死者、自殺者を生むことにもなっています。保護申請を水際で断念させるという行政のやり方は看過できません。

  不正受給についてもメディアは大きく取り上げております。生活していく上で十分収入のある方、あるいは暴力団のような反社会的な集団などが生活保護を受給するということは、これはあってはならないことです。しかし、不正受給についてばかり強調される中、大半の生活保護受給者の方たちは真面目に生活をしているのに、非常に肩身を狭い思いをしています。

  何点か質問します。1つ目です。国の生活保護の削減によりどのような影響が考えられるでしょうか。生活保護受給者の生活を直撃することはもちろんのこと、生活保護以外の制度にどんな影響が及ぼされるか伺います。

  とりわけ就学援助への影響が心配されます。市内では就学援助を受けられなくなる家庭がどのくらい出ると考えられるでしょうか、お聞きします。

  3つ目です。扶養義務について国からどんな指導があるのでしょうか。そもそも扶養義務とは強制されるものなのでしょうか。扶養義務者からはっきりとした回答がないと生活保護は申請できないのか伺います。

  上尾市において不正受給のケースというのはどのようなものでしょうか。また、不正受給者の割合についてもお答えください。

  5つ目、生活保護の窓口に警察のOBを配置するような自治体が今あらわれています。警察を配置するというのは、相談者に威圧感を与えるものであり、市民の目線から考えたとき違和感を感じます。相談に来る方をまるで犯罪者のような目で見ることになり、ふさわしい対応ではありません。上尾市における警察OBの配置の状況を伺います。

  大きな項目2点目、障害のある子どもたちの暮らしと学びを支える施策についてです。この間、障害のある子どもたちのお母さんから、県立小児医療センターの移転問題ともかかわっていろいろなお話を私は伺ってまいりました。こういうお母さん方の子育て、あらゆる場面で壁にぶち当たり、それを乗り越えていくために普通の子育てよりも大変エネルギーを費やしていることが分かります。特にこの間、井上議員も取り上げているものですが、特別支援学級や通級指導教室を市内にくまなく設置をしてほしい、この願いは障害のあるお子さんを育てていらっしゃるお母さんたちの強い要望でもあります。発達に心配がある。あるいは障害があるという場合、小・中学校の選択は3つです。1つは、地元の小・中学校に通いながら通級指導教室に週一、二回通う。もう一つは、小・中学校に設置をされている特別支援学級に通う。そして、3つ目の選択は特別支援学校に通う。この3つです。

  上尾特別支援学校の先生にお話を伺ったところ、このようにおっしゃっていました。「上尾市は、特別支援学級の設置率が大変低いので、ぜひ上尾市には努力してほしいです。特別支援学校は毎年生徒が増えていて教室も足りなくなっています。特別支援学級を増やして地域で児童・生徒が安心して通えるようにしていただきたいです」とおっしゃっていました。

  それから、ことしは上尾特別支援学校高等部の卒業生に重度の生徒たちが多く、卒業後の進路が大変心配だと、生活介護をやっている事業所がまだまだ少ないので、いよいよ在宅の生徒を出してしまうかもしれないというふうに伺いました。2点質問をいたします。

  市内の小・中学校内の特別支援学級の設置数と設置率、また今後の設置方針についてお答えください。

  それから、特別支援学校を卒業した生徒たちの進路についてです。上尾市は生徒たちの進路確保のためにどのような努力をしているのか伺います。

  埼玉県障害児障害者生活サポート事業を実施している、この上尾市の唯一の団体がNPO法人パーソナルアシスタント・サービスのっくです。こののっく、毎年のっくを利用している保護者の方、のっくの必要性を伝える会という名前で、会の方たちから市議会にも陳情が寄せられております。先日、のっくに議員団で伺ってまいりました。とてもアットホームですてきな場所でした。何よりこの法人の方々の熱意がとても強く伝わってまいりました。18年前にこののっくを始めたときは、障害のある子どもを一時的に預かったり、泊まらせたりする事業に対し行政が補助を出す制度はなかったということで、ほとんどボランティアのような形でのっくはスタートしたということでした。始めてから3年で制度ができて、最近まで1時間500円の負担で子どもをのっくに預けることができたということです。しかし、この負担が上尾市の単独補助がなくなったことで1時間950円となり、非常に利用しづらくなったという声が、この陳情の中でも寄せられています。生活サポート事業へのこの市の補助が削られてきた経過について伺います。

  障害者自立支援法が改正をされ、障害者総合支援法となり、ことしの4月から施行されます。この障害者自立支援法の改正、何がこれまでと大きく変わったのでしょうか。また、改正の影響についても伺います。

  大きな項目3点目です。住民の要望とニーズに沿ったぐるっとくんについてです。この間、ぐるっとくんの充実については、我が党の糟谷議員はじめ数多くの議員が一般質問で取り上げています。来年度はいよいよ1年間かけて総合交通基本計画を策定していくということで、大変期待が高まっているところです。毎年ぐるっとくんを育てる市民の会の方々から市議会に陳情書が提出をされております。会の皆さんは、継続的に署名活動を行っていますが、伺ったところ、つい先ほど市民の会の皆さんが上尾駅等で署名をされていたということで、1時間で124筆集まって、きょう現在で総計8万3,409筆の署名が会に寄せられていることを伺いました。この間、市長は、糟谷議員の質問に対し、この署名重く受け止めているという答弁をしております。この署名の中身、皆さんご覧になったことあるでしょうか。中身見てみますと、先ほど道下議員がおっしゃっていましたように、全路線の便数を1時間1本、市民の会の方、創設以来これをもう本当に強い要望として持っています。便数を1時間に1本、朝夕2本、そのためにも増車をと、バスを増やしてとあります。高齢者や障害者の料金は無料に、けんちゃんバスに廃止により不便になっている地域への対策をということもこの陳情事項には掲げられております。

  具体的な課題を見てみると、桶川駅への接続、尾山台、瓦葺地域の東大宮駅への乗り入れ、第一団地、第二団地の外周道路への乗り入れ、平方地域、上宿、上野、上野本郷への延伸が挙げられています。こうした要望を受けて、市は昨年末のダイヤ改正で、桶川駅近くまでこのバスが延伸されて、住民からも喜ばれています。市のこの間の努力、大いに評価をするものです。

  私は、平方の上宿でこのぐるっとくん何とか上宿に通してほしいと、署名にも協力するからというふうに声をかけられまして、早速署名をお届けすると、短期間に何百筆も寄せられました。会社を経営している社長さんが従業員の方々から署名を集めてメール便でわざわざ私の家に送ってくれたことに非常に驚きました。上宿の方たち、お話をしていて、これからどんどんこの平方高齢化をしていって、車を手放さなくてはならなくと、ぐるっとくんが必要になる、こういう切実な願いがあることを痛感しました。持続可能な市民の要望とニーズに沿ったぐるっとくんへと拡充していくことが求められています。何点か伺います。

  今後、ぐるっとくんをより便利にし、市民の要望やニーズに応えていくため、どのように総合交通基本計画づくりを進めていくのでしょうか。利用者の声、市民の声、どう把握し反映させていくのか伺います。

  とりわけ増便や延伸についての要望が大きいわけですが、そのためにも増車をすることが必要になります。今後、この計画を策定する中で増車も含めて検討していく考えはあるのかお聞きします。

  以上で、1回目の質問を終わります。答弁により再質問いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 20番、秋山もえ議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 秋山もえ議員さんから健康で文化的な生活を営む権利を保障する生活保護制度と障害を持つ子どもたちの暮らしと学びを支えてについてご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、国の生活保護基準引き下げによる影響についてでございますが、国は5年に1度生活保護基準の見直しを行うこととしており、平成25年度はその年度に当たります。今回、厚生労働省は、生活保護の基準額について、年齢階層別、世帯人数別、地域別に一般低所得世帯の消費実態との差異を分析した上で、平成20年以降の物価下落分を反映させ、全体として7.3%程度減額することを決定しました。激変緩和措置として、平成25年8月から3年間にわたり段階的に実施されることになります。内容の細部についてはまだ示されておりませんが、これまで生活保護基準と最低賃金との逆転現象が生じている地域も見受けられるため、国の動向を注視しているところです。

  基準引き下げによるほかの制度への影響につきましては、保育所保育料の免除基準、準要保護世帯に対する就学援助の基準、幼稚園就園奨励費の基準等多方面にわたりますが、国はできる限り影響が及ばないよう対応することを基本的な方針としています。

  次に、扶養義務者への指導についてでございますが、生活保護の受給に当たっては民法上の扶養義務者からの扶養や他の法制度の活用が優先されます。扶養義務者の中で親子や兄弟関係にある方に対しては、扶養援助していただけるかどうか照会文書の送付、または訪問により調査を実施しています。扶養に関しては義務とはなっておらず、扶養義務者からの援助がなければ生活保護が受けられないという趣旨ではありません。

  次に、不正受給のケース内容、全体に占める割合についてでございますが、昨今生活保護についてマスコミで頻繁に報道され、申請権についても周知されてきていることから、申請件数は増加し続けています。一方で、不正受給の件数及び金額も残念ながら年々増加しています。平成22年度は29件で324万円でしたが、23年度は48件、1,268万円となり、今年度は47件、1,886万円の不正受給が判明しました。保護費全体から見ると0.4%から0.5%程度ですが、厳粛に受け止めております。

  内容としては、就労収入の未申告が最も多く、高校生のアルバイト収入も含まれております。次いで年金収入や保険金収入等の未申告となっております。

  防止対策としては、ケースワーカーが受給世帯への家庭訪問や面接時に収入申告義務について改めて文書により説明した上で、世帯全員から同意書を受領し、確認を行っています。また、毎年6月に実施している住民税の課税突合調査により、収入の未申告が判明した場合の全額徴収や罰則について、全受給世帯に対し年3回、福祉だよりを送付し周知を行っています。国においても不正受給対策として自治体の調査、指導権限の強化が検討されているところです。

  次に、警察官OBの配置についてでございますが、不正受給の増加、また処遇困難ケースや暴力団関係者に関するトラブル等が認められる生活保護の現場において、警察官OBを窓口に配置する福祉事務所が全国的に見受けられます。上尾市では、困難事例については毎週分析会議を開催し、社会福祉課の生活保護担当職員全員が出席して、情報共有や処遇検討を行っており、また窓口等でのトラブル発生の際は、ケースワーカー単独ではなく、査察指導員が同席し、複数体制で対応するようにしています。警察官OBの配置については、費用対効果も含め他市の動向を参考にしたいと考えていますが、現在配置の予定はありません。

  続きまして、障害を持つ子どもたちの暮らしと学びを支えての中で、生活サポート事業補助金が減額された経過についてでございますが、生活サポート事業は県の補助事業であり、県と連携をとりながら事業を実施しています。生活サポート事業の1時間単価は2,850円で、この費用を利用者、県、市でそれぞれ950円ずつ負担することとしています。平成16年度までは利用者の1時間単価が500円となるよう、市として450円の市単独補助を行っていました。しかしながら、平成17年度に全庁的に補助事業の見直しを行い、本事業につきましては県の要綱に合わせる形で市単独補助を行わないこととさせていただきました。それに伴い、18歳未満の利用者にはそれぞれ所得に応じて100円から950円までの軽減策を講じ、現在に至っているところでございます。

  次に、特別支援学校卒業後の子どもたちの進路についてでございますが、特別支援学校高等部卒業生の主な進路先としては、生活訓練や就労訓練の場を提供する障害福祉サービス事業所が市内に16カ所あります。現在多くの事業所では利用者の受け入れが可能な状況ですが、今後事業所が増えない場合には、特別支援学校を卒業者の進路選択が困難になると考えられます。

  今年度、幸いにして就労継続支援A型が1カ所、就労継続支援B型が1カ所新設されています。また、複数の事業所から今後の開設相談も来ているところでございます。市といたしましても、利用者受け入れ定員の確保のために新規事業者の開設相談に積極的に応じるとともに、既存事業所の定員拡大をお願いしていきたいと考えています。

  また、市では高等部卒業生及び保護者に対しての進路選択支援として、毎年文化センターを会場とした市内の障害福祉事業所説明会を実施しております。この説明会のときには、市内の障害福祉サービス事業所の情報をまとめた冊子を作成し、保護者に配布しています。さらに、今年度はこれらの取り組みに加え、特別支援学校が開催した事業所説明会や保護者会に職員の派遣を行い、卒業後の進路について説明を行ったところです。今後も進路選択が円滑に進められるよう情報の提供に努めていきたいと考えております。

  次に、障害者自立支援法の改正の中身と影響についてでございますが、1点目は、法律の対象となる障害者の範囲に難病等を加えることです。一定の要件はございますが、新たに130疾患により障害がある方々について、必要と認められた障害福祉サービス等の受給が可能となります。

  2点目は、障害程度区分を障害支援区分に改めることです。知的障害者及び精神障害者の特性に応じて区分認定が適正に行われるように配慮するとされています。

  3点目は、障害者に対する支援の拡充についてです。現行の重度の肢体不自由者に加え、重度の知的障害者、精神障害者を重度訪問介護の対象とすることや、共同生活を行う住居でのケアが柔軟にできるよう、共同生活介護、ケアホームを共同生活援助、グループホームに統合して障害者の地域生活の基盤となる住まいの場の確保を促進することなどの支援拡充が図られます。この2点目と3点目につきましては、主に平成26年4月1日施行となります。

  今回の改正の多くは、障害者自立支援法のサービスを拡充したもので、法改正の影響については今後詳細な内容が市町村に示されるものと思われますので、その内容等を注視していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 池野学校教育部長。

        〔学校教育部長 池野和己登壇〕



◎学校教育部長(池野和己) 秋山もえ議員さんから大きな質問項目1つ目の健康で文化的な生活を営む権利を保障する生活保護制度にの中の国の生活保護の引き下げによる影響についてと、大きな質問項目2つ目の障害を持つ子どもたちの暮らしと学びを支えての中の小・中学校内の特別支援学級の設置率と今後の設置方針についてご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  初めに、国の生活保護の引き下げによる影響についてでございますが、就学援助制度は生活保護世帯に準ずる世帯に対する教育費の負担を軽減する制度でございますので、生活保護の基準額が引き下げられることにより認定基準も下がることになります。しかしながら、厚生労働省からの通知によりますと、基準額の引き下げは平成25年8月から3年程度をかけて段階的に実施するとされており、その引き下げ率等は全体として7.3%程度減額することを決定いたしましたが、その時期や金額などはまだ具体的に示されておりません。したがいまして、現段階では生活保護費引き下げの具体的な影響を予想することはできません。

  次に、小・中学校内の特別支援学級設置率と今後の設置方針についてでございます。現在市内に設置されております特別支援学級は、小学校9校、中学校3校でございます。設置率で申し上げますと、小学校40.9%、中学校27.3%、小・中学校全体では36.4%となります。なお、来年度は新たに大石南中学校に特別支援学級が設置されますので、中学校の設置率は36.4%、小・中学校全体は39.4%となります。

  今後の設置方針でございますが、教育委員会では特別支援教育の今後の方向性を定めるため、本年度上尾市特別支援教育検討委員会を設置し、上尾市特別支援教育基本方針を策定をいたしました。

  恐れ入りますが、ここで議長のお許しをいただきまして、資料の配布をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◎学校教育部長(池野和己) 今後の設置方針につきましては、今配布をさせていただきましたところにございます基本方針に位置付けておりますが、特別支援学級に通学の対象となる児童・生徒の見込み数の需要予測を的確に行い、関係部署と十分な連携を図りつつ、設置を推進してまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 秋山もえ議員さんから大きな質問の3番目、住民の要望とニーズに沿ったぐるっとくんにについて2点ほどご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  1点目の今後の改正に向けての考え方についてでございますが、平成25年度に公共交通の総合交通基本計画を策定する予定となっており、この計画の幹としてぐるっとくんの再編を検討することになっております。このぐるっとくんの再編につきましては、持続可能な公共交通を総合的に判断して、計画策定後の平成26年度以降にルート及びダイヤの改正について検討を行ってまいります。

  また、この計画を策定する際の市民の参加につきましては、新たに設置する協議会に市民の代表者にも委員として参加していただくとともに、市民の皆様に幅広くアンケートをとることにより、多くの市民の意見を反映させ、見直しの方向性や再編案を計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。

  また、協議会の下に作業部会として関係職員で構成する庁内検討委員会を設置し、計画案を検討してまいります。

  次に、2点目の増便や新しいところへの延伸についてでございますが、限られた貴重な財源を投じて運行しておりますぐるっとくんですので、さきにお話ししました総合交通基本計画の中で市民ニーズに沿った内容のぐるっとくんへの再編を検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 20番、秋山もえ議員。

        〔20番 秋山もえ議員登壇〕



◆20番(秋山もえ議員) 20番、秋山もえです。ご答弁をいただきましたので、要望と何点か再質問をしたいと思います。

  議長の許可をいただいていますので、資料の配布をお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◆20番(秋山もえ議員) 手元に置いて、質問にかかわることですので、見ていただければと思います。

  まず、生活保護についてですが、市の答弁からあらゆる制度に、特に保育料など子育て世代にかかわる制度に影響が出ることが分かりました。就学援助ですが、現在援助を受けている方の中で受けられなくなる方どのくらい出るのか予想ができないという答弁ありました。

  扶養義務については、これは強制でないということが確認できました。扶養義務を前提に水際で生活保護申請をさせないということがこの上尾市で起こらないよう、ぜひお願いいたします。

  不正受給の中身、0.4から0.5%程度だということでした。99.5%は不正受給ではないと、中身については高校生のアルバイト収入について報告が漏れていたり、ほかの収入があったものの未申告がほとんどであったということでした。ぜひ今後も不正受給者を生まないよう制度の中身については丁寧に周知をしていただけますようにお願いをいたします。

  警察OBの配置、上尾はしていないし配置の予定はないということで、私は本当にほっとしました。担当課でしっかりと連携をとって会議を開いたり、職員複数体制でこの保護を受給する方に対応するなど、現在努力をしている方向で今後も続けていただけるようにお願いをするものです。

  このところ、私の家や携帯に直接飛び込みの相談が入ることが多くなっているのです。先日、ある高齢のご夫婦の方が、夫が会社を首になってしまったと、今月中に家を出なくてはならない。奥さんは大病を患っている。引っ越すにも先立つものがないと、手持ち金は2,000円ということでした。預貯金なし。どうしたらいいだろうというこういう電話が入りました。すぐに生活保護につないだわけなのですが、このご夫婦の方もそうですが、まさか自分がお世話になるとは思わなかったと、申しわけないというふうに言うのです。後ろめたいから早く働けるようになって、生活保護から抜けたいというふうに話されます。メディアで生活保護バッシングは広がる中、受給者が何か悪い存在のように、少しのぜいたくも許されない存在のように思わされている、肩身の狭い思いをしなくてはならないのは非常におかしな話だと思います。

  憲法第25条の生存権、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営めるよう、人間らしい尊厳ある生活を保障することを国に求めております。

  お兄さんからわずかな援助を理由に生活扶助を打ち切ったことの違憲性を問うた、いわゆる朝日裁判、1960年の一審判決は、国のとった措置は憲法違反だと判断をし、時々の予算配分で健康で文化的な最低限度の生活水準を左右してはならないと、生活権、生存権保障の国の責任を明言をしたわけです。つまり、今起きているこの財政的理由で保護費を削り、生存権を脅かす今の安倍政権の姿勢、まさに歴史を逆行させるもので、一片の道理もないということです。何点か再質問いたします。

  就学援助を受けられなくなる方がどれぐらい出るかについては予想できないということだったのですが、もしも受けられない方が出た場合、上尾市としてぜひこの就学援助を継続して受けられるよう手だてをとっていただきたいと考えますが、この点についての考えを伺います。

  もう一点、市長に再質問します。国が実施をしようとしているこの生活保護基準の引き下げ、あらゆる制度にその影響が連動し、ますます上尾市民の暮らしは厳しいものにならざるを得ないと考えます。この国の動きについて市長の見解を伺います。

  障害のある子どもたちへの施策についてですが、小・中学校内の特別支援学級設置について答弁ありました。昨年の5月時点で調べたところ、県内の設置率は、政令市のさいたま市を除くと、62.3%です。上尾市のように30%台というのは、さいたま市を除いて東秩父村、三芳町、三郷市、大きい市では川越市、川口市、そして上尾市の6つの自治体だけなのです。非常に設置率が低いです。

  芝川小の発達障害、情緒障害の通級指導教室に私先日伺ってまいりました。1こま90分、皆さんの資料にもあるのですけれども、しおりを見ていただけると分かるのですが、芝川小、マンツーマンで先生が対応して、一人一人に合ったプログラムを一人一人考え、一緒に学習をしていました。この学習の様子がブロックミラーを隔てて、目の前で物すごく間近で見ることができるのです。学習のための部屋が2つ芝川小にはあるのですが、それぞれの部屋にカメラとマイクが設置されていまして、別室でモニターから先生とのやりとりを見たり、声も聞くことができます。

  通級指導教室の場合、児童は保護者同伴が原則なのです。何か働いているお母さんとかは本当になかなか大変なのです。芝川小に伺ったとき、保護者の方とお話をする機会を得ました。こんなふうにお母さんおっしゃっていました。やっぱり通常の授業を抜けてこちらに来るのは少し抵抗がありましたが、通常の教室では本人は随分緊張も毎日しているようで、ここに来ることは息抜きにもなっているみたいですと、学校で嫌なことがあっても、この通級指導教室の先生に相談できます。1つ困っているのは、月1回ある、みんなでゲームなどをしてコミュニケーションの力をつける月1回のプログラム、これに参加するには芝川小まで来るのに時間がかかって、通常の授業を6時間目まで受けられない。5時間目までしか受けられないということをおっしゃっていたのです。この方は、西側にお住まいなので、東側の芝川小に来るには時間のロスが大きいということでした。やはり西側にも発達情緒の通教指導教室の設置が必要です。

  それから、小学校にはまがりなりにも1つ、発達情緒の通級指導教室ありますが、中学校には現在一つもありません。ですから、小学校を卒業した児童たちは行き場がないのです。早急に中学校にも発達情緒の通級指導教室の設置が求められています。通級の先生にもお話を伺いました。きょう来ているA君は、読み書きなどちょっとしたところでつまずいていることが多いので、文字を単語の塊で見ることができるように学習などしています。これができると本当に授業にもついて、教科書が読めるようになって授業が苦痛ではなくなるのですよと、でも私たちこの90分間で全部全てのことができるわけではないのですと、ここへ来て児童が何か一つでも得て帰ってもらえたらというふうに言っていらっしゃいました。私は、学習の様子を見て、この教室は本当に通っている児童にとって温かい場所だなと自信を少しつけてもらえる場所だなというふうに思いました。

  先ほど資料が市教育委員会の作成したこの基本方針が配られました。一番裏の最後のページで設置計画が書いてあるわけなのですが、ご説明なかったので私から言いますと、平成26年度には西側の小学校、そして平成28年度には上尾地区の中学校に、今私も言いましたように、発達情緒の通級指導教室、これが求められています。この設置をする計画が立てられています。ぜひこれは前倒ししてでも早急に進めていっていただきたいと思います。強く要望いたします。

  今後、特別支援学級についても小学校では平成26年大谷地区、平成27年度に上尾地区設置していくと、中学校は、平成27年度に原市地区に設置していくということですので、ぜひ計画に沿って力を入れて進めていっていただけるようにお願いをするものです。

  特に通級指導教室、特別支援学級は、ハード面として、教室をつくったとしても、それはもちろん大事なのですが、教師のなり手がなかなかいないということで、確保していくことが大変だというふうに伺っています。教師の育成にも力を入れて、児童・生徒が安心して通える教室となるようにお願いをいたします。

  特別支援学校高等部卒業後の進路についてですが、市はいろいろ冊子をつくったり説明会に足を運ぶなど努力していることがうかがえました。冊子を私も拝見させていただいたのですが、こういうのをつくっているのは上尾だけだよということで聞いて、非常に誇りに思ったのですが、市内の福祉事業所の特徴、具体的な活動内容、工賃全てが一つ一つ1ページずつ分かりやすくつくられていて、比べることもできて、よくできているなというふうに思いました。保護者の方にも好評だと伺っていますので、ぜひ今後もこうした丁寧な支援を一層力を入れていっていただけるようにお願いするものです。

  生活サポート事業についてですが、市の補助を削減してきた経過についてお答えありました。のっくさんのリーフを皆さんの資料にもつけてあるのですが、見ていただくと分かるとおり、伊奈町は町単独の補助がプラス450円ということで、今も1時間当たり500円というふうになっています。のっくの必要性を伝える会の皆さんの願いでもあるこの市単独補助の復活を求めるものですが、この点についての市の考えを伺います。

  障害者総合支援法についてです。全国の障害者が障害者自立支援法は違憲だと訴えた裁判、原告が国と自立支援法の廃止、新法制定で基本合意を結んでから3年に当たる1月7日、国会内で集会が開かれ、750人の方が全国から詰めかけました。元原告の宇都宮さんの母親がこの集会の中で、この基本合意に盛り込まれたほとんどの施策はまだ進展していませんと、基本合意に沿って子どもが安心して暮らせる新法をつくってほしいと訴えました。この自立支援法ですが、自公政権のもと、2005年10月につくられました。障害者が生きるために必要な支援を利益と、益とみなし、原則1割の応益負担を強いるものでした。全国71人の障害者が憲法違反だと提訴をしました。2009年、自立支援法廃止を公約に掲げた民主党に政権が交代しまして、2010年1月、原告と国は基本合意を結んで和解をしたわけです。その後、政府は、障害者制度改革推進会議、それから総合福祉部会などを設置して、障害当事者の方たちを一緒に巻き込みながら、2011年8月、基本合意と国連の障害者権利条約をベースにした骨格提言、これを福祉部会がまとめたわけなのです。

  ところが、皆さんもご承知のとおり、民主、自民、公明の3党は、昨年の6月、基本合意や骨格提言を無視して、廃止するはずの自立支援法、この根幹、中身を残した障害者総合支援法を成立をさせてしまいました。応益負担が残ったままなのです。障害が重いほど自己負担が重くなる仕組み、サービスの支給量を抑える仕組みは依然残したままです。これがことしの4月から施行されます。

  上尾市には多くの福祉作業所やさまざまな親の会がありますが、市長も伺っていらっしゃると思います。ある親の会の方、政権交代してわくわくしていたと、しかし結局変わらなかった。非常に落胆をしております。

  再質問いたします。障害者自立支援法から障害者総合支援法へ国が法改正をいたしました。障害当事者の方々は全く納得がいかない改正です。この国の姿勢に対する市長の見解を伺います。

  ぐるっとくんについてです。来年度、総合交通基本計画を作成するときに協議会設置していくと、幅広く市民アンケートも行っていくということで私も賛成なのですが、気になるのはこの現在、ぐるっとくんを利用している方、あるいは要望のある方、市民の会の方などの声、どのように協議会の中で議論され、反映されるのかということです。

  ぐるっとくんを育てる市民の会の方たちや9月議会に請願を提出した方たちなど、明らかに要望があるという方たち、協議会に参加をしていただき、一緒に議論にぜひ加わってもらうことが必要ではないかと思います。この9月議会にぐるっとくんの請願、市議会全会一致で採択をしたわけなのですが、市からの書いた非常に消極的なものでした。先ほどもご答弁ありました。私、この請願を出してくださった代表者の方にどんな思いかお話を伺ってきました。何のために請願を出したのか分からないと、市は遅過ぎる。全く不誠実な回答ですと、大変怒りをあらわにして話してくださいました。

  1点再質問をいたします。これから協議会の中で話し合っていくということですが、長年運動しているぐるっとくんを育てる市民の会の方、あるいは請願を出してくれた方など、一番ぐるっとくんについての要望もあるし、ぐるっとくんのニーズについてもつかんでいる方たちを意識的に協議会の中へ加えていくことがむしろ市民のニーズに沿った計画づくりをする上で大切だというふうに考えますが、この点についての市の考えを伺います。

  以上で2回目の質問を終わります。答弁により再々質問いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 秋山もえ議員さんより生活サポート事業補助金の復活について再質問いただきましたので、お答えいたします。

  生活サポート事業は、在宅の心身障害児者の地域生活を支援するため、身近な場所で障害児者及びその家族の必要に応じて、迅速、柔軟にサービスを提供し、障害者の福祉の向上及び介護者の負担軽減を図ることを目的に実施している事業であり、大変重要なものと認識しています。さきにも述べましたように本事業は、県の補助事業であり、1時間単価2,850円を利用者、県、市でそれぞれ950円ずつ負担することとしています。しかしながら、県では補助額に人口規模による上限額を設定しており、上尾市の場合345万円となっております。上尾市では、常に補助上限額を上回る利用状況にあるため、県補助の増額について県に要望していきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 池野学校教育部長。

        〔学校教育部長 池野和己登壇〕



◎学校教育部長(池野和己) 秋山もえ議員さんから再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  今回の生活保護費引き下げの影響により、就学援助制度の不認定世帯が生じた場合の救済策についてでございますが、先ほども申し上げましたように、厚生労働省が生活保護についておよそ3年間にわたり、全体として7.3%程度減額することを決定いたしましたが、その段階的な引き下げの具体的な時期、あるいは金額などが現段階では不明でございますので、本市といたしましては国や県、他の自治体の動向を見てまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 秋山もえ議員さんから大きな質問の3番目、住民の要望とニーズに沿ったぐるっとくんについての中で、協議会への市民参加について再質問をいただきましたので、お答えいたします。

  総合交通基本計画を策定する協議会には、委員といたしまして一般市民の方にも参加していただきたいと考えており、その選出方法につきましては、公募を行う予定でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 島村市長。

        〔市長 島村 穰登壇〕



◎市長(島村穰) 秋山もえ議員さんから私の方に国の生活保護基準引き下げに対する見解ということで、また障害者総合支援法への法改正への支援に対する見解ということで再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、生活保護基準引き下げにつきましては、一般の低所得者の消費動向や物価の下落幅を勘案した見直しとされておりますが、生活保護法は憲法第25条の国民の生存権を具現化したものでありますことから、国民の最低生活の保障という観点か損なわれないよう、真に生活保護が必要な方にとって適正な保護水準が保たれるよう望んでおるところでございます。

  また、障害者総合支援法への今回の改正につきましては、難病者の方も新たに障害福祉サービスの対象となるなど、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための見直しとされておりますので、法改正の目的が達成され、障害者への支援がさらに進むよう望むところでございます。

  いずれにいたしましても、今後の国の動向を注視していきたいと考えておりますので、以上答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 20番、秋山もえ議員。

        〔20番 秋山もえ議員登壇〕



◆20番(秋山もえ議員) 20番、秋山もえです。幾つか要望したいと思います。

  まず、ぐるっとくんについてなのですが、委員について広く公募していくということでした。しかしながら、先ほど道下議員の質問に答えたところで、協議会は計画を作成した後も中心的な役割を担うということで位置付けをしていくということで、ならばなおさらというふうに思います。ぜひ市議会に要望を届けてくださっている市民の方たちや請願を出してくれている方たちなどを協議会のメンバーとしてしっかり加えていただけるように、再度強く要望するものです。

  ぐるっとくんは、市民の移動の権利を守ると、福祉施策の一つであります。単なるその交通手段、バスの運行では終わらないものです。コストの面を考えなくてはならないということもありますが、市民のニーズに沿った運行となれば、それはおのずと収入増にも結びつくことは間違いありません。便数が少ない、利用しづらればしづらいほど乗車数も減るわけです。しっかり要望に応えていく、そのためには増車のことになかなか触れてくださいませんが、増車にもぜひ踏み込んでいただくことが大事だと思います。

  多くの高齢者、障害のある方をはじめ市民の方たちがぐるっとくんを利用して外出をする、社会参加していくことを促進することは、健康づくりやひきこもり防止にも役立ちます。

  ぐるっとくんの担当課、市民安全課なのです。内容からいって高齢介護課や障害福祉課など健康福祉部関係の課と大いに連携していくことが重要だというふうに考えます。計画の中でぐるっとくんを再編していく場合、福祉の観点が欠落していると、単にコストがかかる、削減しなければという安易な方向に流れかねません。市民のニーズをしっかり把握をし、それに見合った予算の確保をぜひお願いをするものです。

  市民の健康づくり、市民福祉向上という観点から戦略的にこのぐるっとくんを位置付け、ぐるっとくんの利用が増えるよう課を超えた連携が庁内検討委員会で図られるよう強く要望をいたします。

  生活保護についてです。就学援助について国や県、他市の動向を見ていくということでした。下村文部科学相、就学援助などについて支給水準が引き下がることがないよう仕組みを考えていきたいというふうに表明していますが、今のところ不透明です。2005年、国はこの就学援助制度の国庫負担をやめており、現在就学援助の対象者の範囲、それから援助内容は自治体に任されております。何よりもこの国庫負担をもとに戻すことが必要となるわけなのですが、ぜひ国に対しては就学援助の支給基準は下がることがないように、国庫負担強く求めていただきたいですが、しかし国がなかなか二の足を踏んでいるという場合には、就学援助を必要とする方たちたくさんおられますから、上尾市はそこは国と一緒に手をこまねいていては困ります。就学援助の対象者である準要保護者は、市町村教育委員会の判断にゆだねられております。市教育委員会の責任は重大です。現在、就学援助の対象となっている方は1,579人おりますが、この方たちはもちろん、今後受ける方が援助を受けられないという事態にならないよう、現在の所得の目安を守り、継続をし、またさらに改善を求めてきていますが、改善をしていくように強く要望をいたします。

  市長から答弁いただきました。この生活保護の基準の引き下げ、政府行うということですが、あらゆる制度に影響が及びます。この生活保護基準の引き下げに対して、私は市長にとても認められないと、これでは市民の生活守れないというふうに声を上げていただきたいと思うのです。生活保護基準引き下げの撤回を国に対して強く市から要望することを求めます。

  障害のある子どもたちへの施策についてですが、生活サポート事業について県補助の増額を要望していくということでした。そこはぜひ大いに強めていただきたいと思うのですが、同時に、市単独補助の復活についてもここは検討していただけるように要望をいたします。

  市長からも答弁がありまして、国の動向をこの障害者自立支援法の改正について、どうなっていくかということで見ていくという答弁がありました。しかしながら、今回の法改正は、基本合意や骨格提言を無視して行われたわけなのです。当事者の方たちは全く納得をしていないのです。私は、この法改正の中身を知ったときに、よくこんなことができたものだと怒りで震える思いがしました。市長は、本当にどういうふうに思ったのかなという、答弁でその感じがあらわれていないのが非常に残念だったのですが、国の動向を見つつも、その動きに対して市民福祉を守ると、市民福祉向上の観点から敏感にこの批判すべきところは批判して、ちゃんと国に対して意見を述べていっていただけるよう強く求めまして、私の一般質問の終わります。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で20番、秋山もえ議員の一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○議長(矢部勝巳議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明12日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 4時26分