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埼玉県 上尾市

平成25年  3月 定例会 03月01日−議案質疑−02号




平成25年  3月 定例会 − 03月01日−議案質疑−02号







平成25年  3月 定例会





               平成25年3月定例会 第5日

平成25年3月1日(金曜日)
第2日 議 事 日 程

 1 開  議
 2 提出議案に対する質疑
 3 提出議案の委員会付託省略
 4 議案及び請願の委員会付託
 5 次会日程の報告
 6 散  会

午前9時35分開議
 出席議員(30名)
   1番   星  野  良  行  議員     2番   大  室     尚  議員
   3番   斉  藤  哲  雄  議員     4番   井  上     茂  議員
   5番   小  川  明  仁  議員     6番   鈴  木     茂  議員
   7番   前  島  る  り  議員     8番   秋  山  か ほ る  議員
   9番   浦  和  三  郎  議員    10番   平  田  通  子  議員
  11番   新  井  金  作  議員    12番   嶋  田  一  孝  議員
  13番   渡  辺  綱  一  議員    14番   深  山     孝  議員
  15番   箕  輪     登  議員    16番   清  水  義  憲  議員
  17番   長  沢     純  議員    18番   道  下  文  男  議員
  19番   町  田  皇  介  議員    20番   秋  山  も  え  議員
  21番   小  林  守  利  議員    22番   野  本  順  一  議員
  23番   矢  部  勝  巳  議員    24番   岡  田  武  雄  議員
  25番   田  中     守  議員    26番   田  中  元 三 郎  議員
  27番   橋  北  富  雄  議員    28番   伊  藤  美 佐 子  議員
  29番   池  野  耕  司  議員    30番   糟  谷  珠  紀  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
         市     長   島  村     穰
         副  市  長   後  藤  文  男
         教  育  長   岡  野  栄  二
         企 画 財政部長   小  川  厚  則
         総 務 部 長   大  竹  敏  裕
         健 康 福祉部長   中  村  紀  子
         市 民 部 長   大 井 川     茂
         環 境 経済部長   和  田  正  憲
         都 市 整備部長   尾  ?  俊  治
         建 設 部 長   大  塚  信  幸
         会 計 管 理 者   松  本  孝  明
         消  防  長   成  井  正  美
         水 道 部 長   庄  田  幹  夫
         教 育 総務部長   遠  藤  次  朗
         学 校 教育部長   池  野  和  己

 本会議に出席した事務局職員
         事 務 局 長   関  根  章  隆

         次長兼議事調査   田  中     覚
         課     長

         庶 務 課 長   吉  澤  彰  一
         庶 務 課 主 幹   松  本  宣  孝
         議事調査課主幹   平  賀  健  治

         議 事 調 査 課   中  釜  ひ ろ み
         副  主  幹

         議 事 調 査 課   嶋  田     勉
         副  主  幹

         庶 務 課副主幹   柳  下  千  春

         議 事 調 査 課   森  泉  洋  二
         副  主  幹

         庶 務 課 主 査   市  村  有  三







△開議の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。





△提出議案に対する質疑





○議長(矢部勝巳議員) これより日程に従い、提出議案に対する質疑を行います。

  質疑、答弁は簡潔にお願いいたします。

  なお、所属委員会における質疑事項につきましては各委員会で質疑をお願いいたします。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  4番、井上茂議員。

        〔4番 井上 茂議員登壇〕



◆4番(井上茂議員) 皆さん、おはようございます。議席番号4番、井上茂でございます。議案に対する質疑を行いたいと思います。

  まず、第1点目、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算について、何点か質疑をいたします。その1つ目、2款総務費、1項総務管理費、18目交通対策費の中で(仮)上尾市総合交通基本計画の策定事業の予算が組まれております。その計画策定のスケジュールとその組織体制について、現在どのようにお考えなのかを第1点目、聞きたいと思います。

  同じ項目で2点目、ゾーン30の整備事業が計上されております。今回行われる整備区域と選定された理由、今後の計画区域についてご提示をお願いしたいと思います。

  2点目、3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費について質問をいたします。敬老祝金及び祝品贈呈事業が計上されております。今回5歳刻みの祝金が減額をされたということで提示がされていますが、贈呈年齢別の対象人数、それから金額の推移、今後5年間の推移についてご提示をお願いしたいと思います。それから、今回廃止をしようとする5歳刻みの対象人員の推移はどうなっているでしょうか、お知らせ願います。

  同じ項目の2点目で配食サービス事業についてでございますが、従来行われていた社協による配食サービスについては廃止をして、新たな配食サービスを開始するということでございますが、そのサービス内容及び従前の社協が行っていたサービス内容とどこが違うのか、比較をお願いしたいと思います。

  それから、同じ項目で見守り訪問ボランティア事業の対象人員、そしてその体制及びポイントを付与して換金ができるということが言われておりますが、そのポイント制の内容についてご提示をお願いしたいと思います。

  同じ項目の4点目、総合福祉センターの経費でございますが、委託管理費が計上されておりますが、利用者数の推移等委託料の内訳、それから類似市でもこの総合福祉センター、いわゆる高齢者のお風呂でございますが、あると思いますが、他市との比較で上尾市の状況はどうなっているのか、ご提示をお願いしたいと思います。

  大きな3点目、3款民生費、2項児童福祉費、2目児童措置費の中の民間保育所の運営事業費でございますが、今回予算の中で新たに今泉に民間の認可施設を建設する補助が計上されております。この間、毎年のように民間施設の保育所を建ててきておりますけれども、先般、きのうのですか、ニュースでも足立区と杉並の待機児に関する住民の異議申し立ての報道がされておりますが、上尾市の平成25年度の措置が見込まれている中で待機児童がどのぐらい存在するのか、状況についてお知らせを、現時点でのお知らせをお願いしたいと思います。

  大きな4点目、4款衛生費、1項保健衛生費、4目環境衛生費の中の(仮)第二環境センター整備事業でございますが、これが500万円の積み立てが計上されておりますけれども、今後の積み立て計画についてお知らせを願いたいと思います。

  5点目、7款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費の中の自転車のまちづくり推進事業の整備内容と今後の計画についてお知らせをいただきたい。というのは、昨年上尾駅から市役所まで社会実験としてゾーンを設定しましたが、今回上尾平方線の中に自転車ゾーンを設けるということですが、それが自転車道路網の計画の中にどう位置付けられているのか。そして、現在平方線は20メートルの道路幅員があると思いますが、その幅員の中でどのような自転車計画幅員が持たれようとしているのか、その辺についてご説明をお願いしたいと思います。

  同じ項目の3目街路事業費の中で西宮下中妻線の経費が計上されています。私も西宮下中妻線は大変思い入れがありまして、ずっと事業がストップしているわけですが、今回100万円の予算が計上されたわけですが、その予算の使い道と、それから計画上どのようにその予算が位置付けられて、今回の100万円が今後の計画の中でどのように位置付けられているのか。そして、今後の計画がどのようになっていくのか。その辺の状況についてお伺いをしたいと思います。

  大きな6点目、9款教育費、2項小学校費、3項中学校費の中の2目教育振興費の中で、年間授業数の関係で夏休みが5日間短縮をされるという事業が計上されています。なぜ5日間短縮をするのか。その目的、狙いと、具体的な内容についてお知らせをお願いしたいと思います。

  大きな7点目、9款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費、通学路安全対策事業についてでございますが、今回予算化されている箇所数と今後の計画。今までPTAの中で出されてきたものを道路整備課、建設部の方で予算化をして対応してきたという経緯があると思いますが、今回は教育費の中で計上されているということで、一定の力の入れ方が感じられるわけでございますが、そういう点では箇所数と今後の計画についてお知らせをいただきたいというふうに思います。一般会計予算については以上、大きな項目で7点でございます。

  次に、条例関係について2点ほど質疑をしたいと思います。議案第15号、上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、教育心理専門員の現在の仕事内容と勤務態勢及び変更内容についてお知らせいただきたいと思います。

  議案第26号 上尾市が管理する市道の構造等の基準を定める条例の制定について提案がされておりますが、独自基準を定めた理由。これまでほぼおおむね上尾市の条例委任、国からの条例委任による条例化については、国の基準を参酌してということで、国基準どおりの条例制定を行ってきたわけですが、この市道の構造等については独自の基準を定めたということでございますので、その定めた理由、それから国との基準との相違点は何なのか。その相違点がある独自基準の項目はどんな項目なのか。この2点についてお聞きをしたいと思います。

  以上で1回目の質疑を終わります。2回目については留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 4番、井上茂議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。

  大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 井上議員さんより、2款1項18目交通対策費の中で2点ほどご質疑をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

  1点目の(仮)上尾市総合交通基本計画策定事業の策定スケジュールと策定組織についてでございますが、25年度1年間をかけ、次のようなスケジュールで計画策定を行う予定でございます。まず、現状調査を行い、データの収集と分析を行います。市内の移動特性や公共交通、特にバスの利用状況について調査をいたします。次に、評価と再編を行い、見直しの方向性につきまして市民アンケートを行いながら、路線別、地区別のあり方を決定していきます。次に、再編案の決定をしていくため、路線の幹線と支線の位置付け、結節点、ネットワークの検討を行ってまいります。最後に、計画立案に入り、運行計画の検討を行い、計画を策定していきます。策定組織につきましては、法定協議会を立ち上げ、構成員といたしまして県、陸運局、交通事業者、住民利用者代表、道路管理者、交通管理者、市などを予定しております。また、協議会の下に作業部会として関係機関で構成する庁内検討委員会を設置いたします。

  そして、ご質疑の2点目、ゾーン30整備事業の整備区域と選定理由、今後の計画区域についてお答えいたします。生活道路の交通安全対策といたしまして、エリア内の最高速度を30キロメートルに規制をかけて、より実効性の高い速度抑制策を警察と共同しまして28年度末までに5カ所のエリアを推進してまいります。上尾警察が中心となりまして、上尾市道路交通環境安全推進連絡会議の中でエリアの候補地を選定いたしまして、初年度の25年度に中央小学校周辺を対象エリアとする計画でございます。今後につきましては、候補地となる地元と調整を行いながら、順次実施してまいります。

  以上、回答とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 井上議員さんより質疑いただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、平成25年度上尾市一般会計予算の中で第3款民生費、第1項社会福祉費、第3目老人福祉費についてお答えいたします。1点目の敬老祝金及び祝品贈呈事業につきましては、事業の許可を得て資料を配布させていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◎健康福祉部長(中村紀子) それでは、配布いたしました敬老祝金対象者推移表をご覧ください。表の見方につきましては、白い部分が見直し後の対象年齢と支給金額の推移となっております。

  まず、今後5年間の贈呈年齢別の対象者人数と金額の推移についてご説明いたします。平成25年度は、対象者の総数が5,361人、贈呈金額が総額で4,871万円になると見込んでおります。続きまして、平成26年度の対象者数は5,314人、金額が4,951万5,000円、平成27年度の対象者数は5,817人、金額が5,270万円、平成28年度の対象者数は6,033人、金額が5,404万5,000円、平成29年度の対象者数は6,705人、金額が6,051万5,000円、以上のように推移していくと見込んでおります。

  続きまして、今回の見直しによって廃止となった人数の5年間の推移につきましては、平成25年度が2,721人、平成26年度が2,995人、平成27年度が3,396人、平成28年度が3,762人、平成29年度が3,842人となります。

  2点目の配食サービス事業のサービス内容の従前との比較につきましては、現在は1種類のみのメニューを昼食のみ週4日届けているところですが、来年度以降は市の基準を満たす配食サービス事業者を協力店として登録。その中から利用者が希望の事業者を選択できるようになります。これによりまして、365日の利用や夕食の配送、カロリー調整食への対応などが可能になります。

  3点目の見守り訪問ボランティア事業の対象人数、体制、ポイント制につきましては、対象人数を初年度目標300人とし、社会福祉協議会の12支部ごとにコーディネーター、見守り訪問協力員を配置し、実施する予定でおります。また、ポイント制は、おおむね30分の見守り訪問を実施していただきました見守り訪問協力員に、訪問1回につき交通費相当として1ポイントを付与し、年間の訪問実績に応じた金額を支払うこととしております。

  4点目の老人福祉センターの利用者数と委託料、他市との比較につきましては、まず利用者数につきましては平成22年度は4万3,753人、平成23年度は4万4,162人の利用がありました。平成25年度の委託料2,471万4,000円の内訳につきましては、社協人件費1,568万4,000円、事務費10万2,000円、事業費786万7,000円、積立預金積み立て支出106万1,000円でございます。

  続きまして、他市との比較でございますが、平成23年度の実績として指定管理の運営形態の草加市では2館設置、利用者29万7,032人、越谷市は3館設置、利用者32万4,831人、直営の春日部市では2館設置、7万142人の利用とのことでございます。

  次に、3款民生費、児童福祉費、2目児童措置費、平成25年4月1日の待機保留児の状況についてでございますが、平成25年度4月入所につきましては第1回目の選考が終わり、3月に追加選考を行った後、入所児童が決定するため、現段階では待機保留児の状況については確定しておりません。なお、昨年の同期と比較して入所希望者が55人増加していることから、待機児童数も昨年並みの四、五十人となることが予想されます。待機児童数が確定しましたらご報告いたします。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 井上議員さんより議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算の中でご質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。

  質疑の4番目、歳出、4款1項4目環境衛生費の(仮)第二環境センター整備事業の積立金の計画についてでございますが、平成22年度より500万円ずつ一般廃棄物処理施設建設基金として積み立てております。今後の積み立ての計画はとのことでございますが、事業の計画が具体化した段階で積立額を増額する必要があると考えております。

  以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、尾?都市整備部長。

        〔都市整備部長 尾?俊治登壇〕



◎都市整備部長(尾?俊治) 井上議員さんより、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算の中で自転車のまちづくり推進事業の整備内容と今後の計画について質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、整備内容でございますが、平成25年度の整備につきましては上尾平方線の鴨川にかかる富士見橋から上尾道路までの約1.7キロメートルの区間におきまして、車道の両側に青色に着色した自転車レーンを整備するものでございます。上尾平方線の道路の標準的な断面でございますが、幅員が20メーターございます。13メートルの車道と両側に3.5メートルの歩道が整備されております。区間につきましては、車両の両側の歩道寄りに路肩を含めて2メートルの自転車レーンを整備する計画でございます。本路線は、自転車の利用者が多く、埼玉県のぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想ルート100に指定されていることや、上尾駅東口の県道上尾停車場線に自転車レーンが整備されることを勘案し、選定させていただきました。

  今後の計画につきましては、現在上尾市自転車のまちづくり協議会において、上尾市自転車のまちづくり基本計画の案を検討していただいておりますので、自転車走行環境の整備の中でネットワーク化を位置付けていく予定でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 井上議員さんから、議案第7号 平成25年度一般会計予算の中で西宮下中妻線整備事業の内容と整備計画上の位置付け、今後の計画について、議案第26号 上尾市が管理する市道の構造等の基準を定める条例の制定について、2点ご質疑をいただきましたので、お答えいたします。

  初めに、西宮下中妻線整備事業の内容と整備計画上の位置付けについてでございますが、西宮下中妻線は上尾駅西口の中心市街地の活性化や南北の幹線道路として位置付けされ、上尾市市民体育館通りから市道20643号線までの区間について一部一方通行として供用を開始しているところでございます。社会資本整備投資効果を上げるために、この一方通行の解除と回遊性の向上を目指して、未整備区間の整備を推進することとしたものでございまして、平成25年度の内容は関係権利者の権利調査、登記簿調査や公図等の転写などを実施するものでございます。併せて地権者へのアンケートを実施していきたいと考えております。

  次に、今後の計画についてでございますが、未整備区間が670メートルと長いことや、県の事業認可期間が5年から7年程度となっていることから、3工区程度に分割して事業を推進していきたいと考えております。平成25年度に行うアンケート調査の後、平成26年度では全体の地元説明会を開催するとともに、埼玉県と事前協議等に入る予定でございます。

  次に、議案第26号 上尾市が管理する市道の構造等の基準を定める条例の制定についての中の1点目、独自基準を定めた理由についてでございますが、地方分権一括法が施行され、これに伴い道路法が改正され、政省令を参酌して道路の構造等の基準を定めることになりましたが、上尾市では地域の地形や気象、その他の状況及び交通状況を考慮し、安全かつ円滑な交通を確保するための基準の条例化を検討してまいりました。検討内容といたしましては、1点目、市が進めている施策で国の基準に追加することが望ましい基準。2点目として、道路に関する県条例の基準で、条例に追加することが望ましい基準。3点目として、近隣市町村の独自基準で、条例に追加することが望ましい基準などについて検討してきた結果、道路の構造の技術的基準で4項目、道路標識の寸法の基準で1項目の独自基準を定めたものでございます。

  次に、独自基準項目との相違点は何かについてでございますが、独自基準とした4項目の市道の構造の技術的基準でございますが、1項目めは車線について、省令では道路の新設等においては車線の数を2と規定していますが、交通量等を勘案して、車線数1であっても早期に安全に円滑な交通を確保する必要があるため、独自基準としてスピードアップ化を図るものでございます。

  2項目めとして、自転車車線の規定がないため、新たに自転車車線を追加することとしたものでございます。

  3項目めとして、植樹帯にかえて植樹ますが設置できることを追加しております。

  4項目めとして、待避所の相互間の距離と長さについて、待避時間の軽減と待避台数が増加できることを規定したものでございます。

  次に、道路標識の寸法の基準につきましては、1項目の独自基準を設けておりまして、高齢者等にも分かりやすくするためできるだけ大きい文字として、省令で定めている20センチを2車線道路では30センチ、4車線道路では40センチとし、ローマ字が文字の2分の1と定めたものでございます。

  以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 池野学校教育部長。

        〔学校教育部長 池野和己登壇〕



◎学校教育部長(池野和己) 井上議員さんから3点ご質疑をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  最初に、第7号の6点目、年間授業日数5日間増加する目的と内容についてでございます。平成23年度に小学校、平成24年度に中学校において新学習指導要領が全面実施され、授業時数が増加となりました。このため、児童会や生徒会活動、部活動など児童生徒が自主的、主体的に活動する時間が十分にとれない状況になっております。そこで、小・中学校の普通教室にエアコンが設置されたことも踏まえ、夏季休業日を5日間短縮することにより、年間授業日数を増やし、各学校がゆとりのある教育課程を編成できるようにするものでございます。

  次に、通学路安全対策事業の箇所数と今後の計画についてでございます。通学路安全対策事業の箇所数につきましては、市PTA連合会からの要望に基づく改善箇所など14カ所でございます。また、今後につきましては、関係課と調整を重ねながら、通学路安全対策に努めてまいります。

  3点目、議案第15号の教育心理専門員の現在の仕事内容、勤務体制と変更内容についてでございます。教育心理専門員の仕事内容は、教育センターの相談員や指導員の指導的立場にありまして、発達相談等に必要な各種検査を実施するとともに、保護者や子どもたちの相談にも当たります。勤務体制は、2名の教育心理専門員が週4日、1日当たり6時間の勤務で、報酬は月額24万円でございます。名称につきましては、臨床心理士、臨床発達心理士等複数あることから、教育心理専門員と統一を図るものでございます。

  以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で4番、井上茂議員の質疑を終わります。

  次に、5番、小川明仁議員。

        〔5番 小川明仁議員登壇〕



◆5番(小川明仁議員) おはようございます。5番、小川明仁でございます。初めて議案に対する質疑、行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

  花粉が大分飛んでいますけれども、皆さんは大丈夫でしょうか。私も今までは平気だったのですが、ちょっと目がしょぼしょぼしてきましたけれども。質問の方は簡潔に1点のみ行わせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算の中で2款総務費、1項総務管理費、文化センター管理運営費です。予算書でいいますと58ページ。その中の備品購入費についてお尋ねをさせていただきます。初日の議案の説明の中で、2台体制とし、市民ニーズに応えるとございました。新たにピアノを購入し、2台体制とすることについての市の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  また、この購入に当たりまして、このピアノの機種を教えていただきたいと思います。

  また、このピアノを購入するに当たりまして、寄せられた市民要望の内容等教えていただける範囲で結構でございますので、お知らせいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。再質問は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 5番、小川明仁議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 小川議員さんより議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算の中で58ページ、2款1項16目文化センター運営費の中で備品購入費について何点かご質疑いただきましたので、お答えいたします。

  まず、1点目の文化センターのピアノを新たに1台購入し、2台体制とすることについての市の考えについてでございますが、文化センターには大ホールにヤマハのフルコンサートグランドピアノがあり、コンサートや発表会などでご利用いただいております。昨年一般質問において、利用者から20万都市としてふさわしいピアノが必要なのではないかという声があるがというご質問をいただいておりました。そこで、近隣市の状況を調査しましたところ、多くの施設で複数所有しており、利用者が選択利用できる体制となっておりました。そのような状況から、上尾市におきましても現在所有しているピアノ、ヤマハ製と新しいピアノの2台体制とすることが、20万都市にふさわしい施設ではないかという考えから、新たにピアノを購入し、市民の皆様にご利用いただきたいと考えているものでございます。

  2点目の購入予定のピアノの機種でございますが、購入予定の新しいピアノは近隣市でも導入しており、多くの演奏者から大変高い支持を得ておりますスタンウェイを購入したいと考えております。

  3点目の寄せられた市民要望の内容についてでございますが、現在使用しておりますヤマハのグランドピアノは、昭和47年から40年の長きにわたり多くの方にご利用いただいているところでございますが、このピアノの音色に不満を感じている方、1台では選択の余地もなく、ピアノを持ち込んで演奏する方、また近隣の自治体で1台体制としているところがないなど不満の声が1年に何度かございまして、利用者に十分満足いただける状態ではございませんでした。これらのことから、1台を新たに購入し、2台体制としたところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 5番、小川明仁議員。

        〔5番 小川明仁議員登壇〕



◆5番(小川明仁議員) 5番、小川明仁です。議長のお許しをいただきましたので、再質問をさせていただきます。

  ご答弁ありがとうございました。購入する機種、スタンウェイ、この予算でスタンウェイといいますと、スタンウェイの中でも最高のものだと思うのです。フルコンサート用の全長2メーター74センチ、そういうものだと思います。その機種をこれにしようと決められた機種選定においての経緯、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。

  また、次にこれを使用する場所の問題があると思うのです。これだけ高価なものになりますと、やはりピアノは物すごく精密な工芸製品でもありますから、保管の場所とか、きちんとその性能を保つために調律していくことも大切だと思いますので、そこら辺のところで使用する場所の問題、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  また、3点目ですが、購入後の有効な使用方法について。やっぱり音楽は何で芸術かということなのですけれども、音による瞬間の芸術というのが音楽だと思うのです。生の音を聞くと。ちなみに、皆さん音は聞くだけではなくて、触れることができるのはお分かりになりますか。生の音を聞くと、空気が振動して伝わってくるのです。そういうところからも、本当のすばらしいものはすばらしい感じ方ができると思うので、やっぱり購入したらいろんな方に触れていただく。有効な活用策、今のところどのようにお考えになっているのか、これを教えていただきたいと思います。

  また、再質問の最後といたしまして、購入に際しての財源についてお聞きしたいと思います。財源はどこからか。私お聞きしたいのは、文化芸術振興基金から幾らか拠出する予定があるのか。もう一つ、この購入に際して、市民または市内のそういう関係団体等からのこのピアノの購入に向けて寄附があったかどうか、それを教えていただきたいと思います。

  以上、4点です。よろしくお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 小川議員さんより何点か再質疑をいただきましたので、お答えをいたします。

  1点目の機種選定においての経緯でございますが、利用者からの意見、要望に沿い、近隣の状況を調査いたしましたところ、多くの施設で複数所有しており、利用者が選択利用できる体制となっておりました。また、その機種についてでございますが、さいたま文化センター、さいたま市市民会館おおみや、桶川市民ホール響の森、北本市文化センター、クレアこうのすの各施設がいずれもスタンウェイとヤマハの2台体制でございました。これらのことを考慮いたしまして、スタンウェイを選定する予定でございます。

  次に、2点目の使用する場所についてでございますが、大ホール専用といたしまして、またピアノ保管庫を整備し、演奏者が納得できるよう管理、保管に努めてまいりたいと考えております。

  次に、3点目の購入後の有効な使用方法についてでございますが、プロの演奏家から絶大な支持を受けているピアノでございますことから、導入後はホームページのPRやピアノコンサートなど自主事業にも取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、4点目、購入に際しての財源についてでございますが、現時点では全て一般財源で考えております。小川議員さんお尋ねの文化芸術振興基金の取り崩しは、現在予定してございません。また、市内関係団体からの寄附につきましては、現在時点ではございません。

  以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 5番、小川明仁議員。

        〔5番 小川明仁議員登壇〕



◆5番(小川明仁議員) 5番、小川明仁です。ご答弁ありがとうございました。

  最後に、少しだけちょっとお話しさせていただきたいと。再質問の一番最後の購入に際しての財源等について、これ何でこういう質問をさせていただいたかということなのですけれども、私は去年の3月一般質問で、文化芸術振興基金のことをお話しさせていただいたのです。そこで調べていくうちに、美協の先生が作品はもちろん寄贈されているのですね、いろんなところに。そのほかにその作品をお金にかえて、現金にかえて、平成9年から平成20年まで340万7,904円という、この現金を自分の作品をお金にかえて、目的のために市に有効に使ってほしいと寄附した経緯があったものですから、今回のピアノもそのような、多分購入に際していろんな団体からの働きかけもあったかと思うのですけれども、そのような具体的な自発的な活動があったのかな。それをちょっとお聞きしたくて質問をさせていただきました。ご答弁ありがとうございました。いずれにいたしましても、このピアノを有効に使うことを、またこれを大きなきっかけといたしまして、先ほどご答弁いただきました文化薫る上尾市、文化芸術がさらに振興することを私としては願っております。

  以上で私の議案に対する質疑、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で5番、小川明仁議員の質疑を終わります。

  続いて、18番、道下文男議員。

        〔18番 道下文男議員登壇〕



◆18番(道下文男議員) おはようございます。18番、道下文男でございます。それでは、公明党を代表いたしまして質疑を行います。

  まず、議案第1号 平成24年度上尾市一般会計補正予算(第5号)でございます。24ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、予防接種事業の子宮頸がん等ワクチン接種促進交付金の人数増の見込みと定期接種となったときの財源の流れの対象者をお願いします。

  続きまして、議案第7号、46ページの2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の組織再編実施事業についてでございます。これの予算の積算根拠と今後の具体的な取り組みについてお願いをいたします。

  3点目でございます。同じく議案第7号、配食サービスについてでございます。先ほど井上議員の方からございましたが、違う観点で、民間事業者選定方法、これはこの事業の中では非常に重要になってくると思います。そして、またこのことをやはり市民に周知をしていくと。皆さんにこういう事業があるということをどこまで周知をしていくかということが重要になってまいります。その市民への周知方法についてお願いをいたします。

  4点目、同じく7款2項6目の橋りょう新設費、これは111ページです。この中で境橋の架け替え事業、これについて質疑を行います。まず、1点目が、改修予定の橋の数、今後のです。2点目が、完成見込みが平成27年度ということでありますけれども、非常に時間がかかっているわけでございますが、もう今2年経過して。その理由をお聞かせください。あと、今回のこの金額の積算根拠、これについてお願いをいたします。

  最後に、今回の市長の施政方針の中に、国の動向等により多くの課題が残されているがという話がありました。これは、さまざま全般的な課題があると思いますが、この中でこの橋梁というこの分野での今後どのような課題があるのか、お聞かせください。

  以上で質疑を終わります。再質疑は留保いたします。



○議長(矢部勝巳議員) 18番、道下文男議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。

  中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 道下議員さんから質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、議案第1号の中で子宮頸がん等ワクチン接種促進交付金についてお答えいたします。子宮頸がん等ワクチン接種事業の人数増及び対象者数の見込みですが、接種時の月齢に応じて接種回数も異なりますので、人数ではなく、見込み回数でお答えいたします。子宮頸がん予防ワクチン接種は、当初4,500回を計上しておりましたが、対象者への通知や認知度が上がったため5,700回、ヒブは5,800回から7,000回、小児用肺炎球菌は5,800回から7,500回を見込んでおります。定期接種となった際の財源の流れですが、現在国庫補助金である子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金から約2分の1の補助をいただいて事業を行っております。しかし、平成25年度に子宮頸がんワクチン、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンが定期接種化されると、国庫補助金は一般財源化され、地方交付税の基準財政需要額に算入されることになります。

  続きまして、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算の中の配食サービス事業についてお答えいたします。1つ目の民間事業者の選定方法につきましては、現在提供しているサービスの質を落とすことなく、その上で利用者のニーズに対応できる事業者を指定する必要があります。市では、国の定める民間事業者による在宅配食サービスガイドラインについてや、食品衛生法、栄養士法、健康増進法等の各種公衆衛生法をもとにした指定基準を満たし、配食事業者に登録していただいております。

  2つ目の利用者への周知方法としましては、まず現行の利用者につきましては通知文と事業所の一覧を送付しております。また、社会福祉協議会や地域包括支援センター等の関係機関にも同様の資料を送り、周知しております。今後は、手続や事業所の一覧表を記載したリーフレットを作成し、市役所や社会福祉協議会、包括支援センターなどで配布するほか、市のホームページへの掲載などを予定しております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 道下議員さんから議案第7号の組織再編実施事業の中で予算の積算根拠と今後の取り組みについてご質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、予算の積算根拠についてお答えいたします。今回の組織再編実施事業における予算の内訳でございますが、上尾市組織再編検討プロジェクトチームのメンバーが先進自治体を視察するための出張旅費と窓口環境構築コンサルティング業務委託料でございます。同委託料の内訳でございますが、サイン設計費、レイアウト調査計画費、文書料、ユニバーサルデザイン調査費、工程管理費、来庁者及び職員の動線意識調査費等でございます。

  次に、今後の取り組みでございますが、組織再編の目的を実現するためにプロジェクトチームが庁議や次長会議等に素案を提言し、意見を取り入れながら検討してまいる所存でございます。なお、組織再編は平成26年4月を予定しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 道下議員さんから、議案第7号 平成25年度一般会計予算の中で境橋架替事業について4点ご質疑をいただきましたので、お答えいたします。

  初めに、1点目の改修予定の橋の数についてでございますが、市内には67橋ありまして、そのうち仮橋の境橋とさいたま市管理の中橋を除く65橋を管理しております。平成24年度に管理している65橋につきまして点検を実施し、現状を把握したところでございます。損傷が生じていて修繕が必要な橋につきましては、平成26年度以降計画的に修繕をしていきたいと考えております。

  次に、2点目の境橋の完成までの見込み時間がかかる理由についてでございますが、原市沼川にかかります境橋は、さきの東日本大震災により損壊が発生し、現在仮橋で供用しているところでございます。境橋の本設橋につきましては、平成27年度に完成を見込んでいるところでございますが、本設橋の建設に当たりましては、平成23年度に埼玉県、伊奈町、上尾市で費用負担協定を締結し、上尾市が事業主体となり、事業を実施しておりまして、この協定に基づき河川管理者との協議や位置の決定などの整合性を図りながら、平成25年度に実施設計をし、平成26年度の渇水期に橋梁の下部工を行い、その後に上部工を設置していきたいと考えております。

  次の3点目、今回の積算根拠についてでございますが、当初予算として2,300万円を計上させていただいておりまして、内容といたしましては現況の測量費用として210万円、ボーリング調査費用として350万円、橋梁の詳細設計費用として1,700万円を計上したところでございます。

  最後、4点目の国の動向により多くの課題が残されているが、橋梁分野ではどのような課題があるかについてでございますが、現時点で架け替えを行っている境橋をはじめ、昭和40年代に築造された橋梁の多くは、今後適切に維持管理を行わなくてはなりません。今年度策定いたしております橋梁長寿命化計画に基づき、損傷の激しくならないうちに予防型の補修を実施し、コスト縮減と事業費の平準化を進めながら、橋梁の健全化を図っていくことが重要な課題であると考えております。

  以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で18番、道下文男議員の質疑を終わります。

  続きまして、30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。通告に従って、議案に対する質疑を行います。

  まず、1点目、議案第2号 平成24年度上尾市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の45ページ、8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、4節その他一般会計繰入金の4億6,781万3,000円の減額補正についてです。相当4億というと大きな額となりますから、4億からの減額補正を計上した理由をお聞かせください。そして、法定外繰入額と被保険者1人当たりの法定外繰入額の推移、これまでの5年間の繰入額、1人当たり。お知らせください。

  続いて、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算の中で、まず59ページ、2款総務費、1項総務管理費、18目交通対策費の埼玉新都市交通駅舎施設整備事業の1億7,147万9,000円についてです。ニューシャトルの原市駅の整備が本格化するとのことですが、このスケジュールについてを伺います。

  60ページ、19目防災防犯対策費の防災備蓄事業1,500万円です。例年に比べてもかなり増額されているところですが、その内容、整備される中身を含めて、予算を積算したその中身の詳細をお聞かせください。

  それから、この防災備蓄の目標数値があると思うのですが、目標に対しての充足率が今後どうなっていくかの推移をお聞かせください。

  61ページの災害時緊急通信事業693万9,000円についてです。この事業の詳細についてと、現在保有しているいわゆるトランシーバーの今後の活用についてです。お聞かせください。

  次に、防災情報等配信事業126万円についての事業の詳細をお聞かせください。

  76ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の福祉タクシー券・自動車燃料費助成事業4,004万4,000円についてです。現行の事業内容との変更点を伺います。そして、福祉タクシー券及び自動車燃料費助成はどのように行っているのかもお聞かせください。

  77ページの3目老人福祉費の敬老祝金及び祝品贈呈事業4,920万2,000円についてです。事業内容の見直しに当たって、高齢者や民生委員の意見などをどのように聞いて、事業に反映させるか。今回変更することについての反映させた中身についてを伺います。

  78ページの配食サービス事業37万5,000円についてです。そもそもこの配食サービスは社協が行ってきたものをやめて、民間業者を紹介するのみに変えていくという中身ですが、民間業者の選定方法、先ほど道下議員の方からありました。選定方法は分かりましたが、今のところ参加予定業者が何社あって、そして配食のお弁当の価格は統一されるのかどうか。これまでは自己負担分が450円ということですが、その450円をキープしたまま紹介していくのかどうか。

  それから、そのお弁当の栄養価あるいはカロリーの基準はどのように配慮されて、民間業者に対する指導というのは何かしら行っているのかどうかということです。

  見守り訪問ボランティア事業730万5,000円についてです。今ある事務区でも実施されている有償ボランティアとの競合が気になるところですが、もう既に構築されたボランティアとのすみ分けをどのように行っていくのか、お聞きします。

  あと、これまで社協の配食サービスを受けていた方、見守りを必要とされた方たちは、今度の見守り事業の対象になっていくのか。これはもう自動的に対象になっていくのかどうかということ。それから、社協の地域支部、12支部あるとのことでしたけれども、コーディネーターを何人ずつ配置しようとしているのか、伺います。

  それから、ボランティアの登録を300人とのことでしたが、このボランティアをどう市が選定していくのか、その選定方法や選定の基準、条件なども聞かせてください。

  84ページです。児童福祉費の4目保育所複合施設建設費、(仮)原市保育所複合施設整備事業についてです。この事業の説明の際に、原市団地と原市保育所、原市団地保育所を一緒にするということになっていましたけれども、原市団地保育所を統合する必然性はどのようなお考えなのか。

  それから、保護者会や保育士、地元自治会などとの話し合いはどのように進められているのか、伺います。

  91ページの4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、予防接種事業についてです。高齢者への肺炎球菌ワクチンの助成の中身の詳細、助成額について、自己負担額について、何人分を予定しているか、助成方法について伺います。

  95ページ、6目保健センター運営費についてです。新年度は東保健センターが開設されることになりますが、西と東の保健センターの職員体制は今後どうなっていくのか、伺います。

  議案第18号及び第19号の上尾市こども医療費支給条例の一部を改正する条例の制定についてです。もう一つ、上尾市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について伺います。これは、入院時の食事代について、こども医療費についてはこれまでの助成をしていたものをなくしていくと。ひとり親家庭については、全額助成していたものを半額の助成に縮小していくという中身でありますけれども、県内の自治体のそれぞれについての助成状況はどうなっているか、伺います。

  それから、この助成の廃止と縮小による予算の削減額はどのようになっているのか。

  そして、例えば上尾中央病院にこども医療費を利用した子どもが1週間入院した場合、食事代の負担は幾らになるかというモデルケースをお示しください。

  以上で1回目の質疑を終わります。答弁によって再質疑を行います。



○議長(矢部勝巳議員) 30番、糟谷珠紀議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。

  大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) それでは、糟谷議員さんから何点かご質疑をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

  初めに、議案第2号 平成24年度上尾市国民健康保険特別会計補正予算の8款1項1目4節のその他一般会計繰入金についてでございます。まず初めに、4億からの減額補正を計上した理由でございますが、引き続く医療費の増加や後期高齢者支援金、介護納付金といった高齢者の医療に係る拠出の増などに備え、平成23年度決算の繰越金約11億円のうち、当初予算に計上済みの3億円を除く約8億円を留保してきましたが、12月補正予算で増額した特定健診の需用費及び国、県支出金等返還金のほかに歳出の大きな増額補正がなく、歳入歳出予算の各項目について決算見込みに併せ整理を行ったところ、結果的に一般会計からの繰入金を減額することとなったものでございます。

  そして、2点目の法定外繰入額及び被保険者1人当たり法定外繰入額の5年間の推移でございますが、まず法定外繰入額から申し上げますと、平成20年度が17億1,713万4,000円、21年度は15億3,488万9,000円、22年度が14億4,568万円、23年度が5億517万4,000円、そして24年度が8,811万8,000円でございます。

  次に、被保険者1人当たり法定外繰入額でございますが、平成20年度が2万7,185円、21年度が2万4,147円、22年度が2万2,669円、23年度が7,931円、24年度は決算見込みで1,389円でございます。

  続きまして、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算の中で2款1項18目交通対策費及び19目防災防犯対策費についてお答え申し上げます。まず、交通対策費の埼玉新都市交通駅舎等施設整備事業の中で、ニューシャトル原市駅の整備スケジュールでございますが、25年度にエレベーター工事の第1期といたしまして、新設の駐輪場を整備いたします。その後、上りエレベーターを既設の駐輪場の中に連絡通路を整備し、設置をする計画でございます。事業費といたしましては、エレベーター整備工事、駐輪場整備工事に1億4,456万円、エレベーター通路用敷地借上料に100万円、ニューシャトル車両購入費補助に1,797万円、トイレ用地購入費794万円を見込んでおります。26年度では、工事の第2期といたしまして、下りのエレベーターと新幹線高架下脇の緑地部分にトイレを設置する計画となっております。

  次に、防災防犯対策費の防災備蓄事業1,500万円の予算積算についてでございますが、避難者、消防従事者及び職員の備蓄食料といたしまして約560万円、毛布、簡易トイレなどとして約620万円、浄水器23台分の点検業務委託料として約110万円、浄水器3台と発電機4台を新たに購入するための費用として約200万円でございます。

  目標に対する充足率につきましては、地域防災計画に基づく想定避難者数約2万1,000人の1日3食、6万3,000食分については100%満たします。

  次に、災害時緊急通信事業につきましては、災害時に通信手段を確保するため、災害対策本部用に4台、地区対策本部となる支所用として5台の衛生電話を設置し、さらに各避難所用として42台、原市団地、尾山台団地、西上尾第一団地、西上尾第二団地に各1台、教育委員会に4台の合わせて50台のPHS電話機を設置するものでございます。また、現在保有するMCA無線機、トランシーバーでございますが、26年3月末で周波数帯が使用できなくなるため、13台の全てを新機種に入れ替えを行います。なお、既存の機器につきましては、新機種導入時に新機種納入業者に引き取ってもらう予定となっております。

  次に、防災情報等配信事業の詳細につきましては、テレビ埼玉の文字放送を活用いたしまして、防災無線情報をはじめ、市からのお知らせやイベント情報などを配信するものでございます。

  以上でございます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 糟谷議員さんから議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算の中で質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、76ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、福祉タクシー券・自動車燃料費助成事業の現行との変更点についてですが、自動車燃料費助成につきましては身体障害者手帳1、2級及び下肢体感障害の3級または療育手帳(A)、Aを所持している18歳未満の在宅重度障害児のみを対象としていましたが、今回の改正により対象年齢の制限を撤廃し、18歳未満の障害児につきましては年間1万2,000円、18歳以上の障害者につきましては年額6,000円を上限として助成を行うものです。なお、ご希望により福祉タクシー券と自動車燃料費助成との選択をしていただくことが可能となります。

  次に、タクシー券及び自動車燃料費助成はどのように行っているかですが、タクシー券につきましては毎年度末、予算成立後に次年度分を対象者へ郵送にて送付し、ご利用いただいています。また、自動車燃料費の助成につきましては、毎年度9月と3月の年2回、ガソリン給油の領収書などとともに障害福祉課の窓口にて申請をいただき、口座振り込みにて支給をしているところです。

  次に、77ページ、3目老人福祉費、事業概要の中の敬老祝金及び祝品贈呈事業4,920万2,000円について、高齢者の声、民生委員の声などをどのように聞き、事業に反映させたかというご質問でございますが、市の介護保険事業の推進について調査、審議を行う市民から成る組織である介護保険事業計画等推進委員会で意見を求めたところ、民生委員が直接会う機会になっているので、75歳はやめない方がよいといった意見や、ことし祝い金をもらったが、みんな寄附をした。77歳、88歳、99歳に絞った方がよいのではといった意見がありました。また、いきいきクラブ連合会の理事会においても祝金の見直しについて話をしたところ、皆様にご理解をいただきました。以上のような意見も考慮し、喜寿、米寿、白寿に加え、75歳及び100歳以上についても継続して贈呈対象といたしました。

  78ページ、事業概要の中の配食サービス事業37万5,000円につきましてお答えいたします。1つ目の弁当の価格の統一についてでございますが、利用料金の統一を行う予定はなく、事業者やメニューによって価格設定は異なります。なお、事業者の数ですが、9社を予定しております。また、450円で提供できるかにつきましては、昨年より最低価格450円の価格を守れるよう事業者と検討を重ねてまいりました。しかしながら、1月に入ってからの原油価格の高騰などの影響で、原材料費や運搬費などの経費が増加したことにより、2月に入りまして450円での実施が難しくなり、4月以降のお弁当は500円、おかずのみが450円となっております。

  2つ目の栄養価等の配慮につきましては、厚生労働省の定める民間事業者による在宅配食サービスガイドラインについてを遵守している事業者でございますので、メニューは健康管理を考えた管理栄養士の指導によるもので、普通食はもちろん、塩分や低たんぱく、エネルギーコントロールなども選ぶことができます。メニュー内容などについても質が落ちることのないよう、メニュー表の確認などを行い、指導してまいります。

  次に、78ページ、事業概要の中の見守り訪問ボランティア事業730万5,000円につきまして、4つほどご質問いただきましたので、お答えいたします。1つ目、今ある事務区ごとの有償ボランティアとの競合についてですが、明らかに作業を求める場合やある程度の作業量がある場合などは、有償ボランティアを活用していただきたいと考えております。この事業は、あくまで見守りを中心とした活動の一環でちょっとしたお手伝いをしますので、競合はしないと考えております。

  2つ目、配食で見守りが必要とされた方たちについては、積極的にこの事業をご利用いただき、必要な見守りを行っていきたいと考えています。

  3つ目、支部に配置するコーディネーターについては、月曜から金曜まで毎日誰かが支部で活動できるよう予算措置を行いました。

  4つ目、見守りボランティアの選定ですが、原則登録希望の方には登録をいただきます。登録いただいた方には、研修などを通して資質の向上を図る所存でございます。なお、4月当初は配食協力員でこの事業に賛同いただいた方約80人でスタートし、公募により300人体制にしていきたいと考えております。

  次に、84ページ、同款2項児童福祉費、4目保育所複合施設建設費、(仮)原市保育所複合施設整備事業についてお答えいたします。原市団地保育所を統合する必然性につきましては、原市団地保育所も昭和44年に建築され、築後43年が経過しております。原市保育所同様老朽化が進んでいること、また予定されている複合施設の建設場所が原市団地保育所からも近いため、地域特性やバランス、財政状況も考慮した上で統合するものであります。

  また、保護者会や保育士、地元自治会などとの話し合いにつきましては、建設予定地の契約が整い、基本設計を決めていく段階で、それぞれ事業に対する説明会をする予定です。

  次に、91ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、予防接種事業についてお答えいたします。高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業は、75歳以上の高齢者を対象としており、接種費用8,000円のところ助成額は3,000円です。対象人数は20%の4,000人を計上しております。助成方法は、市内実施医療機関で接種した際に窓口で自己負担額5,000円を支払っていただきます。

  95ページ、同款同項6目保健センター運営費、西と東の保健センターの職員体制はどうなるかについてお答えいたします。国の地区活動のあり方とその推進体制に関する検討会の報告を受け、市では平成22年度から保健事業中心の組織体制を、地域の保健活動を積極的に推進するための東地域保健担当と西地域保健担当に改めて、地域保健活動の強化を図ってまいりました。平成24年度は東地域保健担当に12人、西地域保健担当に7人、合計19人の保健師が配属されております。そして、平成25年度からの2つの保健センターにおいても、地域保健活動を推進する方針を継続し、東保健センターには東地域保健担当と2つの保健センターを統括する管理担当を、西地域保健センターには西地域保健担当を配置し、引き続き市の健康づくりの発信拠点となる保健センターとしての職員体制を整えているところです。

  続きまして、議案第18号 上尾市こども医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第19号 上尾市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定につきましてお答えいたします。1点目の県内のこども医療及びひとり親家庭等医療事業の入院時食事療養費の状況についてお答えいたします。平成24年10月1日現在、県内63市町村の状況ですが、初めにこども医療事業の状況ですが、全額食事助成については33市町村、2分の1支給が2市1町、非課税世帯のみ全額支給が1市、26市町が助成を実施しておりません。次に、ひとり親家庭等医療事業では、全額食事助成については21市町村、2分の1支給が3市1町、非課税世帯のみ支給が1市、37市町が助成を実施しておりません。

  2点目の予算削減額でございますが、平成23年度の実績からこども医療費が428万円、ひとり親家庭等医療費は15万8,000円の減額を見込んでおります。

  3点目の子どもが病院に1週間入院した場合のこども医療費食事療養費の負担額でございますが、1日3食として計算した場合、課税世帯で1食260円となり、21食分5,460円、非課税世帯では1食210円となりますので、21食分4,410円の負担となります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 30番、糟谷珠紀議員。

        〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕



◆30番(糟谷珠紀議員) 30番、糟谷珠紀でございます。質疑に対してのご答弁をいただきましたので、再質疑を行います。

  まず、配食サービスについてなのですけれども、9社参加するということでした。これまで社協が委託して配食サービスを請け負っていたお弁当屋さん、2社ありましたが、この2社はこの9社の中に入っているのかどうかがまず1点。

  それから、450円、これまで自己負担をしていたわけですが、さまざまな社会情勢の変化などによって最低価格は500円の設定だと。この時点でもう負担が増えるということになりますけれども、500円の最低価格のお弁当を今度の予算措置されている37万5,000円の中のパンフレットだとか何か、印刷する経費に充てるのだと思うのですが、500円のメニューだけをメニュー表に載せるのかどうかということ。つまり事業者やメニューによっては価格設定は異なるというふうに言っているのですけれども、配食サービスを受ける対象者の皆さんへは市の看板をしょってこのサービス事業を行うということであるのであれば、その価格の統一のまま500円、最低価格500円のメニューだけを紹介するような形にしていくのかどうかというところをちょっともう一回改めてお聞かせください。

  それから、見守り訪問ボランティアについてなのですが、社協の地域支部にコーディネーターを何人ずつ配置するのかということを伺ったのですけれども、その点についてのお答えがなくて、単なる予算措置を行ったということだけでした。この予算を見ると、社協に委託する分の委託費しか、730万5,000円にというふうにしか出ていないので、そもそもそのコーディネーターの方何人分の予算が委託料の中に入っているのかというのが見えません。なので、予算措置の内容ですね。そのコーディネーターに充てられる予算はどのように積算されて、委託料として今回計上しているのかということをお伺いしたいと思います。お願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 糟谷議員さんより再質疑いただきましたので、お答えいたします。

  1つ目の今までやっていた配食業者が今回の業者の中に入っているかということですが、この2社についてお声がけはしましたが、ご希望はなかったということを聞いております。

  2つ目として、メニュー表は500円のもののみを紹介かということですが、そうではなく、それぞれの業者のさまざまなものについてが載っているメニュー表になっております。

  3つ目のコーディネーターの何人かというところなのですが、毎日必ず支部にどなたかがいるということで、人数についてはそれぞれ支部によって違います。そして、予算措置の内容なのですが、今ちょっと手元にございませんので、後でご報告ということでよろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で30番、糟谷珠紀議員の質疑を終わります。

  続いて、8番、秋山かほる議員。

        〔8番 秋山かほる議員登壇〕



◆8番(秋山かほる議員) 8番、秋山かほるです。質疑をいたします。7点ほどあります。

  まず、1点目、去年の12月に選挙がありまして、自民党政権になりました。ですので、それから補正予算と、補正予算はこの間成立したばかり。来年度予算は審議中ということですので、国の補正予算の成立及び上程されている予算が成立した場合、上尾市にどんな追加事業の可能性があるでしょうか。いつもよりもかなり違ったように国の予算が展開されていて、見てみると、これはどういうふうに来るのだろうなと思うのもあるのです。ですので、上尾市としては追加事業の可能性についてどういうふうに見ていらっしゃるのかということをお伺いいたします。

  2点目、子ども手当も含めて手当がいろいろ変わっています。そして、子育て世代は所得控除廃止による住民税増税になっておりますが、この金額、市税収入の増加額と対象者人数、去年お聞きしたところ、5億ぐらいというふうにお伺いしたのです。この収入増でどんな事業を展開しているのか、お伺いいたします。税金上がったのだよねという声がとても多く聞かれますので、この点についてお伺いいたします。

  3番目、議案第1号及び7号でございますが、今回の議案で、今年度補正と来年度予算で、土地開発公社からの用地買収ということが大きな金額になっております。それぞれの用地の公社による用地買収年度、買収金額、それぞれ利子を支払っておりますので、重なった利子と事業費の合計、また現在の時価と買い上げ簿価との差額、事業を設定して用地を買収しておりますので、その事業実施に至らない理由と、買収した後、今後の土地利用の予定をお聞かせください。

  続きまして、来年度予算、73ページの民生費、社会福祉費、社会福祉協議会補助金約1,000万円が増加しています。大体人件費だと思うのですが、人件費の補助増なのか、何人分の人件費でしょうか。また、社会福祉協議会の職員はどのように募集しているのか。また、ここに社会福祉士等、看護師等の専門職は何人いるのか、お聞かせください。

  同じ項目の地域生活支援事業というのが去年2億7,000万円あったのです。地域生活支援ではとても大事なことだというふうに認識しておりますが、9,600万円の大幅減の理由です。ちょっとすごい減額なのですが、この科目が変わったのかなというふうに足してみても、2,000万円ぐらい足らないのです。何がどのように減になっているのか。具体的に項目を挙げて説明していただきたいと思います。

  続きまして、議案第7号、敬老祝金、いろいろな方が質問されていますが、当局の説明によると、敬老祝金5,000万円を減らすが、直接お金を渡すのではなく、いろいろなサービスでもってこれを変えていくというふうに前から伺っております。それで、見てみますと、配食サービスは3,100万円減っているのです。5,000万円が敬老祝金で減っていて、配食サービスの方で3,100万円が減るわけです。つまり1食につき1,000円ちょっと上尾市は出しているのですね、この弁当に。ですので、これがなくなると3,100万円が減るわけです。つまり浮くわけです。かわる見守り政策で730万円と肺炎球菌ワクチン接種事業費約1,200万円というふうに説明がありました。これ8,100万円減で、それに違う政策としてやると言ったのに、2,000万円にいかないのです。ですので、高齢者福祉の減額は非常に大きいと思いますので、他にこの減額にかわるほかの政策があるのでしょうか、お聞かせください。

  あと、60ページの総務費、総務管理費の防災防犯対策費増額です。これもほかの方の質問にお答えしていただいておりますが、大体大きな災害があった場合、72時間はほかからの支援物資が来ないということが前提なのです。これをもとにどこの自治体でも家庭の備蓄とか、市でどのぐらいのものを用意するとか決めるわけです、この72時間。72時間は国からの支援はもちろん、ほかからの支援は来ないという前提で、同地域も含め、個人も含め、市政も含めその体制をとるかというふうになっておりますが、上尾市としては1日分の備蓄を目指すというふうに、市でそうするのだというふうに、目標にするのだというふうに言われました。それで今回の予算を計上してあるわけです。今回の増額分で1日分、ほかにもいろいろあると思うのですが、1日分の何%を満たすのか。100%は何年後になるのでしょうか、お答えください。

  以上で1回目の質疑を終わります。再質疑は留保いたします。よろしくお願いします。



○議長(矢部勝巳議員) 8番、秋山かほる議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 秋山かほる議員さんから何点かご質疑いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、1点目の議案第1号 平成24年度上尾市一般会計補正予算(第5号)及び議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算の中で国の補正予算に伴う追加事業につきましてご質疑いただきましたので、お答えをいたします。去る26日に成立いたしました国の補正予算に伴う事業といたしましては、議案第1号 平成24年度上尾市一般会計補正予算(第5号)におきまして、小・中学校校舎の大規模改造に係る事業など計8事業、4億4,000万円規模の事業を実施するものでございまして、その財源といたしまして国庫補助金を1億2,000万円活用し、残りの3億2,000万円は市の負担となり、補正予算債を活用する予定でございます。なお、国の経済対策で追加される公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方公共団体の資金調達に配慮するべく、今回限りの措置として地域の元気臨時交付金が創設され、市の負担分の一定程度が交付されるものでございまして、交付額が確定した際には平成25年度の補正予算で対応していきたいと考えております。

  続きまして、国の当初予算に伴う追加事業についてでございますが、先月末に発出されました平成25年度地方財政計画では、新たに緊急防災減災事業などが盛り込まれておりますが、現時点ではその詳細が不明でありますことから、今後明らかになり次第、積極的に対応してまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目の議案第1号 平成24年度上尾市一般会計補正予算(第5号)の中で扶養控除の廃止に伴う対象者数、住民税の増収額及び増収分でどんな事業を展開しているかについてご質疑いただきましたので、お答えをいたします。扶養控除の廃止に伴う対象者数につきましては、15歳までの対象者が3万2,000人、16歳から19歳未満の対象者が6,000人となってございまして、これら控除の廃止に伴う住民税の増収額につきましては6億7,000万円程度と見込んでいるところでございます。また、増収分への対応についてでございますが、そもそも住民税は普通税のため、使途の制限はございませんが、平成25年度からは子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金や妊婦健康診査支援基金を活用した国庫補助事業が一般財源化され、1億4,000万円程度の補助金が発出されることから、これらの財源として活用していくほか、障害者自立支援等給付費や生活保護世帯扶助費などの社会保障関係費の増加分についての財源として活用してまいりたいと考えております。

  次に、3点目の土地開発公社からの買い戻しについて何点かご質疑をいただきましたので、お答えをいたします。まず、資料の提出を求められておりますので、議長の許可をいただきまして、配布したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 資料配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◎企画財政部長(小川厚則) ただいま配布しました資料は、土地開発公社からの買い戻しするに当たり、簿価と内訳を示したものでございます。欄外に時価評価の試算額を掲載してございますが、これは平成23年当時は土地開発公社の健全化については第三セクター等改革推進債を活用して健全化、具体的には解散することも健全化の一つとして想定しておりました。このため、第三セクター等改革推進債を活用するには時価評価額が必要であったため、その制度、仕組みを説明する資料として、時価評価の目安をつかむために、国税庁の相続税路線評価をもとに土地開発公社事務局において不動産鑑定士と相談しながら試算したものでございます。

  まず、土地開発公社の概要について簡単に説明をさせていただきます。土地開発公社は、昭和44年に設立以来、平成23年度までの43年間で取得した土地の面積は147万8,000平方メートルでございまして、そのうちこれまでに98%に当たる144万6,000平方メートルを買い戻しや交換、公売などによって処理し、現在公社が保有している土地は2%に当たる3万2,900平方メートルでございます。この3万2,900平方メートルの簿価が約50億円ということでございます。

  それぞれの事業の詳細について説明をさせていただきます。それでは、ご質疑のありました買い戻しを予定しております10事業につきまして、事業実施に至らなかった理由及び今後の土地利用につきまして事業ごとに説明をさせていただきます。ただいま配布しました資料の左から2列目の事業番号1番から10番について順次説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず、1番の江川改修事業用地でございます。事業に至らなかった理由といたしましては、江川改修事業につきましては平成12年に改修計画の見直しがなされ、自然環境に配慮した河道整備計画の検討に着手し、現在も平成22年に提言を受けた河川改修計画案について、埼玉県により河川整備計画の見直し、検討がされているところであり、検討が出ていないためでございます。次に、今後の土地利用でございますが、江川改修事業の進ちょくに併せ、側道整備事業の用地として使用していきたいと考えております。

  次に、2番、西宮下中妻線整備事業でございます。最初に、事業に至らなかった理由でございますが、事業化に至っていないため、事業の代替地としての利用に至っていないものでございます。今後の土地利用につきましては、現在は文化センターの第2駐車場として暫定利用中でございます。事業化に当たっては、代替地として考えていくものでございます。

  次に、3番、旧老人福祉センター用地取得事業でございます。事業に至らなかった理由といたしましては、平成13年11月の健康プラザわくわくランド開業に伴い、老人福祉センターたちばな荘は取り壊されております。その後、用地については地元と協議をしていますが、結論が出ずに事業化に至っておりません。今後の土地利用につきましては、地元と協議中でございますが、現在までのところ地元としてはごみ処理施設の地域環境整備の一環として、たちばな荘跡地と一体的に自然公園に整備してほしいとの要望がございます。

  次に、4番、大谷公民館等代替地取得事業でございます。事業に至らなかった理由でございますが、大谷公民館の建設に当たって代替地として確保した土地でございまして、現在建設は終了しており、当初の必要はなくなってございます。今後の土地利用でございますが、今後は公民館の事業などで利用の検討を行っていくものでございます。

  次に、5番、原市平塚線整備事業でございます。事業に至らなかった理由でございますが、一定の事業整備がされ、残地として残っているものでございます。今後の土地利用でございますが、残地部分については形状から代替地としての利用は難しく、街路の附帯施設としてポケットパークなどの整備を検討しております。当面は、主に工事車両置き場として民間へ使用許可してございます。

  次に、6番、小敷谷吉田通線整備事業でございます。事業に至らなかった理由でございますが、小敷谷吉田通線は完了しており、代替地としての利用に至らなかったため、残っているものでございます。今後の土地利用でございますが、今後の街路整備事業の代替地として利用を図っていくことを考えております。

  次に、7の1、西宮下中妻線整備事業及び7の2、西宮下中妻線整備事業でございますが、まず7の1でございますが、事業に至らなかった理由としては、事業化に至っていないため、事業の代替地としての利用に至っていないものでございます。7の2につきましては、西宮下中妻線(平方線以北)などの代替地としての利用に至らなかったため、残っているものでございます。今後の土地利用につきましては、西宮下中妻線延伸整備の事業認可を取得した後、代替地として利用する予定でございます。

  次に、8番、上尾久喜線整備事業でございます。こちらの事業に至らなかった理由といたしましては、上尾久喜線、小敷谷吉田通り線、西宮下中妻線などの代替地としての利用に至らなかったため、残っているものでございます。今後の土地利用につきましては、今後の街路整備事業の代替地として利用を図っていきたいと考えてございます。

  次に、9の1、9の2、9の3、9の4の北上尾駅周辺整備事業でございます。こちらにつきましては、事業に至らなかった理由といたしましては、北上尾駅西口駅前広場整備事業は完了しており、事業の際、代替地としての希望がなく、利用に至らなかったものでございます。今後の土地利用につきましては、中妻一丁目1―9につきましては、北上尾西口線の事業用地として利用する予定でございます。その他の土地につきましては、今後の都市整備事業の代替地として利用を図っていきたいと考えてございます。

  最後に、10番、上尾駅東口再開発事業でございます。事業実施に至らなかった理由といたしましては、東口再開発事業は完了しており、代替用地として利用に至らなかったものでございます。今後の土地利用といたしましては、今後も市街地整備の代替地などとして利用を図っていくものでございます。なお、それまでは西口第1駐車場用地として利用していくものでございます。

  以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、中村健康福祉部長。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 秋山かほる議員から何点か質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算、ページ73、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の中の社会福祉協議会補助事業についてお答えいたします。1つ目の1,000万円の増は人件費補助か、何人の人件費かでございますが、約1,000万円の増額につきましては、平成24年度まで配食サービス事業委託料で計上していました常勤職員1名の人件費分を、こちらの事業に移動いたしました。法定福利費、退職積立金などを含んでいます。全体としましては27名分の人件費が主なものでございます。

  2つ目、職員はどのように募集しているのかについてですが、社会福祉協議会職員の募集につきましては、欠員が生じた場合に実施しておりまして、上尾市社会福祉協議会ホームページ、定期的に発行しております社協だより、埼玉県社会福祉協議会福祉人材センターホームページにて公募しています。

  3つ目、専門職は何人かですが、27名の常勤職員のうち社会福祉協議会プロパー職員は23名になります。社会福祉協議会補助事業の中では、資格を持った専門職はおりません。

  続きまして、75ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、地域生活支援事業の大幅な減額につきましては、他の個別事業と併せて事業組み替えをしたため、大幅な減額となっているものでございます。具体的な組み替え内容といたしましては、リフトつき車両運行事業と成年後見制度利用支援事業を地域生活支援事業の中に組み入れ、地域活動支援センター事業、コミュニケーション支援事業、福祉タクシー券・自動車燃料費助成事業、障害者相談支援事業を上尾市の特徴ある事業として地域生活支援事業から個別事業化いたしました。これらの事業の合計予算額を比較しますと、平成24年度当初予算では2億8,140万8,000円、平成25年度当初予算では2億6,086万2,000円となり、約2,000万円の減額となっております。主な減額内容といたしましては、重度心身障害者自動車燃料費助成費で、対象年齢制限撤廃により約800万円の増額、移動支援委託料で利用者が新たに創設された自立支援給付事業の同行援護サービスに移行したことにより約2,100万円を減額、日中一時支援委託料で放課後等デイサービスの利用などにより約750万円減額して、予算計上しております。

  次に、敬老祝金約5,000万円減、配食サービス3,100万円減、かわる政策として見守り730万円と肺炎球菌ワクチン接種事業約1,200万円。高齢者福祉の減は大きいが、ほかに減額にかわる政策はあるのかにつきましてお答えいたします。初めに、ますます増加する高齢者に対するサービスにつきましては、その一部を現金給付から来年度以降ソフト事業へ移行していくことを踏まえ、高齢者に対する敬老祝金、配食サービスの見直しをする一方で、25年度は見守り訪問ボランティア事業、肺炎球菌ワクチン接種事業を新たに実施していくところでございます。既存事業では、高齢者や対象者の増加に伴い、各事務区で実施する敬老事業として159万円、介護サービス利用について低所得利用者へ助成する事業として466万円、介護保険の居宅サービスや施設入所サービスの給付費として8,850万円などの予算増が挙げられます。また、高齢者の健康と生きがいを目的としただんらんの家の新たな4事務区での開設や、アッピー元気体操の5つ会場を増やし、実施をしていくところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 秋山議員さんより議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算の中で2款1項19目防災防犯対策費について、今回の増額分で目標の何%を満たすのかについてご質疑いただきましたので、お答え申し上げます。

  地域防災計画では、避難者数を約2万1,000人と想定しており、1日3食で6万3,000食分が必要となります。今回の増額分で避難者の1日分の備蓄食料は必要数を満たすことになります。今後消費期限切れとなる分を定期的に補充することによって、100%を維持してまいります。また、毛布の備蓄状況につきましては、平成24年度末現在で6,110枚でございます。平成25年度当初予算におきましては800枚程度の追加配備を予定しており、その他の必要な防災備品を含め、今後計画的に増やしてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 8番、秋山かほる議員。

        〔8番 秋山かほる議員登壇〕



◆8番(秋山かほる議員) ありがとうございました。再質疑いたします。

  まず、土地開発公社所有地ということで一覧を出していただきまして、この用地を買った後、どういうふうに使うのかということについて、事業実施に至らなかった理由と、これから先どうやって市が購入して後どういうふうに使っていくのかということについて説明をいただきました。その中で、簿価は約50億というふうに。下に書いてある試算時時価27億。ここに23億の開きがあるのですが、もうこの簿価額は25年3月末見込みですね。これを放っておくと、利子がどんどん増えていくということですね。今の時価だと27億だと。全ての用地を今後使用していくと。でも、事業が決定して、これはもう要らなくなった土地なので、ほかの用途で使うというような説明も何カ所かありました。例えば売却するという予定の土地はあるのでしょうか。売却の予定がなく、全部使うということなのかなということについて、売却予定がないという理由。少しでも売れるものは売った方がいいのではないかと私は思うのですが、売却予定がないということでしたので、どうしても使うということで残されているのかどうかということについて、一つお伺いします。

  それと、簿価というのは3月末見込みの後ずれ込んでいくと利子が増えていくわけです。なので、買い戻すのにこの金額では足らなくなるわけです。時価というのも、これちょっと教えていただきたいのですが、これ22年度の時価なのかしら。もし時価が上がるとすれば、少しでも上げて、上がったときに買い戻すのがいいと。その辺非常に微妙に難しいですね。放っておけば利子がかかるし、買い上げ時期によって、放っておくと利子がかさんで買い上げるのにお金がかかってしまうし、もし売れるとすると、もう少したつと上がる可能性もあるのかなというふうに思うのですが、その辺、今後この買い上げた土地を売る予定がないのか、何でそういうことをしないのかというのと、この売ることを前提にしていないからあれなのですが、放っておくとどんどん利子はたまっていくので、その辺のなるべく市民負担を軽くするような方法について考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

  それと、防災のことで、私は100%に至るまではどのぐらいですかというふうに、現在どのぐらいですか。食は分かったのです。毛布も追加で買いますということなのですが、つまり1日分の必要な、つまり1日分、市が責任を持ってやりましょうというところに対して、今年度の予算で追加毛布何枚ではなくて、あとどのくらいの予算が必要なのか、もし何にどのぐらいの予算が必要なのか、1日。こういうのは早く整備した方がいいと思うので、今年度の事業で大体全体の何%ぐらいのお金は担保しましたよというふうに答えていただくとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(矢部勝巳議員) 小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 秋山かほる議員さんより再質疑をいただきましたので、お答えいたします。

  2点いただいたかと思うのですが、1点については今後の土地の活用についてということでございます。先ほど申しましたとおり、今後買い戻しを行っていきますので、買い戻した土地につきましてはそれぞれの事業担当課において事業目的に沿った活用をしていくものでございます。しかしながら、その取得目的に沿って活用していくことが既に終了していたり、完了していたものについては、別途別の用途に関して協議をしていくものでございます。

  次に、土地の簿価と時価についてのご質疑がございました。簿価につきましては平成24年3月末でございまして、時価につきましては23年当時の相続税の路線評価に基づいて仮試算をしたものでございます。公社の土地の取得の方法といたしまして、なぜ市の直売と違うのかといいますと、市の直接買収する際には、市が予算に計上して、市の予算で買い取ります。そのときに市の財源を使って買い取るものでございます。その際には、国庫補助金が使われることもございますし、一般財源、市税等を投入して買い取りを行います。土地開発公社が買収する場合につきましては、市の方は土地開発公社に委託をいたしまして、土地開発公社が買収するわけですけれども、この価格については、市であれ、土地開発公社であれ、価格については不動産鑑定等に基づいて買収するものですから、同じでございます。市の場合には、そのまま市の名義になりますので、そのまま市の所有となりますけれども、土地開発公社が所有した場合につきましては、土地開発公社は市にかわって買収をすると。その買収資金につきましては、市内の金融機関から借り入れを行って支払いをするということになります。この支払った借り入れた資金についてはどうするかといいますと、当然市が買い戻した際の資金を充てて、市内の金融機関に返すという形になってございます。これが滞りますと、土地開発公社の経営状況が悪化すると。現在は、年間で約5,000万円程度の利子になってきたよというのが現状でございます。

  今後につきましては、今回の健全経営化計画の中では基本方針を定めまして、土地開発公社による新たな先行取得につきましては原則として実施しないということを考えてございます。ただし、行財政3か年実施計画に具体的に計上された事業である場合、また上尾市の行財政運営に明らかに有利である場合に及び、補助金の有効活用ができるような事業である場合に限り、用地の先行取得を行うことができるものとしておりまして、その際には市は速やかに買い戻すことと考えてございます。今後市はどうするかということになりますと、平成28年度末までに年次割による計画的な土地開発公社の保有の解消に努めてまいりたいと考えています。今後用地の買収につきましては、それぞれの事業目的を厳密に審査した結果で買収してまいりたいと考えておりますので、ご質疑に対する答弁とさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 秋山かほる議員さんから再質疑の中で、市民負担を軽くする方法ということについて質疑をいただきましたので、お答えいたします。

  なお、私のお答えは、議長の許可を得ないとできないものですから、まずそれを確認させていただきますが、私公社の専務理事でございます。専務理事としての発言になるのですが、議長さん、よろしいでしょうか。



○議長(矢部勝巳議員) 結構ですよ。



◎総務部長(大竹敏裕) まず、土地開発公社として市民負担を軽くするために努力してきたことについてお答え申し上げます。

  まず、平成14年から平成24年にかけまして、公社が独自に所有地を公売しております。これは、なかなか市の方も財政難で買い取りが難しかったということもございまして、その公売を独自に行ってきております。ちなみに、公売した金額でございますが、落札額を申し上げますと、5億3,364万円でございます。実際の価格、原価でございますね、要は簿価でございます。それが8億2,549万9,891円でございます。そうしますと、公社としては約3億ほどの損失になるわけでございます。ただ、その損失につきましては、公社は毎年の剰余金でその損失を埋めているところでございます。そういうことで、市から買い取る前に、まず公社自ら健全化を図ろうということで努力してきた部分がございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、大井川市民部長。

        〔市民部長 大井川 茂登壇〕



◎市民部長(大井川茂) 秋山かほる議員から再質疑いただきました。

  来年度の備蓄が全体の何%になるというふうに考えているかということでございますが、細かいもの、あるいはまた発電機など、さらには時代とともに要請されるもの、まだまだ購入しなければならないものがあると思いますので、現段階で何%になるかというのは不明でございます。

  以上です。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で8番、秋山かほる議員の質疑を終わります。

  暫時休憩します。



        休憩 午前11時42分



        再開 午後 1時04分





○議長(矢部勝巳議員) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

  20番、秋山もえ議員。

        〔20番 秋山もえ議員登壇〕



◆20番(秋山もえ議員) 20番、秋山もえです。議長の許可をいただきましたので、質疑を行っていきたいと思います。

  まず、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算についてですが、7点にわたって質疑いたします。いろいろな項目にわたって今回市制施行55周年事業にかかわる予算が組まれております。各事業についてそれぞれどのぐらいの予算が組まれているのかということ、それから総予算について分かるように資料で説明をお願いいたします。

  続いて、土地開発公社健全化についての質疑、通告をしていたところなのですけれども、秋山かほる議員と重複をするため、割愛をさせていただきます。

  続いて、2款総務費、1項総務管理費、12目青少年育成費の中の学童保育所整備事業ですが、今回2つの学童が学校の中に整備されるということでした。今1学校1学童、それから大規模学童の解消が非常に大事な課題になっていますが、今の現状と、それから今後の整備計画について伺います。

  同款同項23目市民活動支援センター運営費についてです。地域デビュー支援事業ですが、シニア世代が地域にデビューできるようにというお話がありましたが、改めて事業内容の詳細、それから対象者はどういう方になってくるのか。募集方法について、それから次年度以降の取り組みについても伺います。

  4款衛生費、1項保健衛生費、4目環境衛生費の省エネ対策推進事業の中の新しく補助金として創設されている省エネ住宅改修補助金についてですが、補助対象、それから補助額、申請の条件、それから対象工事を請け負う業者についてどのように考えているかということ、次年度以降の継続性についてお答えください。

  それから、7款土木費、1項土木管理費、2目建築指導費の中の既存建築物耐震改修促進事業ですが、現行制度を改善していくという中身だと思うのですが、今の現行制度と今回の改善点について、補助金の内訳や交付件数に触れてお答えをお願いいたします。

  同款2項道路橋りょう費、4目道路新設改良費についてですが、上尾道路周辺整備事業という事業について、これはアクセス道路を整備するというふうに伺っているところなのですが、実際にこの整備事業の中でアクセス道路に関する用地購入費の額、幾らでしょうか。地権者数、取得面積、平米単価についても伺います。

  続いて、同款4項都市計画費、6目公園費、公園施設長寿命化計画策定事業についてです。事業内容についてお答えいただきたいのですが、とりわけどこの公園がこの対象になっているのかということ。それから、この計画をつくって工事に入っていくと思うのですが、そのタイムスケジュールについて伺います。

  それから、議案第9号 平成25年度上尾市公共下水道事業特別会計予算についてです。この中で下水道施設長寿命化計画策定事業というのがありますが、この調査対象はどのような管になっていくのかということ。それから、事業内容、将来計画について伺います。

  最後です。議案第14号 上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これはDVの相談に乗る女性相談員の報酬額について定めている条例ですが、この女性相談員について、採用方法、どういうふうに選んでいくのかということ。相談員の資格や条件、それから勤務日数、今女性のための相談、それから女性のための法律相談というのがありますが、そうした相談とのすみ分けをどういうふうにしていくのか。それから、継続事業としての扱いなのか、国や県の補助についても伺います。

  以上で質疑を終わります。答弁により再質疑を行います。



○議長(矢部勝巳議員) 20番、秋山もえ議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。

  小川企画財政部長。

        〔企画財政部長 小川厚則登壇〕



◎企画財政部長(小川厚則) 秋山もえ議員さんより、議案第7号の中で2点、議案第14号の中で1点、ご質疑をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  まず、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算の中で、まず予算書の50ページでございます。2款1項6目企画費の中で市制施行55周年記念事業についてご質疑をいただきました。資料の配布を求められておりますので、議長の許可をいただきまして、資料を配布したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 配布お願いします。

        〔事務局職員配布〕



◎企画財政部長(小川厚則) 6目企画費の市制施行55周年記念事業についてでございますが、市制施行55周年記念事業は、本市が平成25年7月15日に市制施行55周年を迎え、この記念すべき年を市民の皆さんと祝い、本市の一層の発展を図るため、実施するものでございます。記念事業といたしましては、ただいまお配りしたとおり、特別事業及び既存事業を含め80事業を実施する予定でございますが、そのうち記念式典、NHK公開番組「のど自慢」、上尾市健康まつりなどの特別事業が18事業あり、これらの予算額の合計は約2,800万円となってございます。

  次に、63ページ、23目市民活動支援センター運営費の中の地域デビュー支援事業について順にお答えいたします。まず、事業内容についてでございますが、シニア世代が今まで培ってきた能力、ノウハウを発揮して、地域活動や市民活動に積極的にかかわっていただくためのきっかけづくりとして、講演会、市民活動団体の紹介、交流パーティーを実施する予定でございます。

  次に、対象者についてでございますが、これから定年を迎えられる方や、既に退職された方などで地域活動に参加を希望している方、いわゆる団塊の世代の方などで今まで地域活動に参加してこられなかった方を対象にする予定でございます。また、募集方法につきましては、「広報あげお」やポスター、チラシなどでPRし、募集する予定でございます。

  次に、次年度以降の取り組みについてでございますが、今回は市制施行55周年の記念事業として実施をしておりますが、市民活動団体の支援の必要性もあることから、今後も継続していきたいと考えております。

  次に、議案第14号に関しまして、配偶者暴力相談支援センター女性相談員について3点ほどご質疑をいただきましたので、お答えいたします。最初に、1点目の相談員の資格や採用方法などについてでございますが、資格につきましては社会的信望があり、職務を行うに必要な熱意と識見のある人としまして、資格は設定しておりません。

  次に、採用方法につきましては、男女共同参画事業に携わった方の中から選考したいと考えております。勤務日数につきましては、週3日を予定しております。

  次に、2点目の女性のための相談、女性のための法律相談など既存の相談とのすみ分けについてでございますが、今回設置を考えております相談員の業務につきましては、女性からの電話によるDV相談を行うために設置するものでございます。電話相談の内容によりまして、複雑な相談や法的な専門相談になる場合には、既存の相談業務や関係機関につなげていくことになります。なお、今回新たに設置する女性相談員につきましては、既存の各種相談と併せて相談業務を拡大させるよう継続して設置してまいる考えでございます。

  次に、3点目の国、県の補助についてでございますが、女性相談員設置につきましては国の婦人保護事業として国庫補助金の交付を受けることができるものでございまして、平成25年度につきましては児童虐待、DV対策等総合支援費補助金、補助率2分の1として64万円の歳入を見込んでおります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 秋山議員さんから議案第7号の中で放課後児童健全育成事業について質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。

  1学校1学童保育所と大規模学童保育所の現状についてお答えいたします。現在1学校1学童保育所となっていないのは、平方学童保育所と上平学童保育所の2カ所となっております。また、大規模学童保育所の現状についてでございますが、平成24年度において入所児童数が70人を超える学童保育所、いわゆる大規模学童保育所が2カ所となっております。

  続きまして、今後の整備計画についてお答え申し上げます。本市では、これまで平成14年に策定されました学童保育所設置に関する基本方針に基づき整備を行ってきたところでございます。平成25年度は、上平第二学童保育所及び瓦葺学童保育所の小学校敷地内への新築移転設計委託料を予算計上させていただいております。両学童保育所とも現在借地でございます。上平第二学童保育所につきましては、通所時間が市内全学童保育所の中で最長であり、通所路は狭あいで、車歩道が分離されていないことから、児童の安全、安心が課題となっております。また、瓦葺学童保育所につきましては、平成25年度の入所予定児童数が81名で、現在の66名から15名増加する見込みから、児童1人当たりの学童専用面積は0.71平米となり、厚生労働省のガイドラインで望ましいとされている面積1.65平米と比べて、また他の学童保育所と比べても極めて小さい状況となります。上尾市といたしましても、児童の望ましい保育環境の確保の観点から、瓦葺学童保育所の整備が急務であるとして、急きょ提案させていただいたわけでございます。

  今後の整備につきましても、基本方針に基づき、児童の学童保育所への通所の安全性、施設の老朽化への対応、借地利用している学童保育所の学校敷地内移転、大規模学童保育所の解消に向け、取り組んでまいりたいと考えております。また、具体的な計画についてでございますが、行財政3か年実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 和田環境経済部長。

        〔環境経済部長 和田正憲登壇〕



◎環境経済部長(和田正憲) 秋山議員さんより、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算において、予算書93ページ、省エネ対策推進事業の中の省エネ住宅改修補助金について何点かご質疑いただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、省エネ住宅改修補助金の目的でございますが、この事業は市長マニフェストの目指しますエコシティー上尾の中で、省エネ対策のための住宅改修への助成制度の創設として位置付けられた事業でございまして、地球温暖化の防止、居住環境の向上及び地域経済の活性化を図るため、住宅の省エネ改修を行った者に対し補助金を交付するものでございます。補助対象者についてでございますが、市内に住所を有し、かつ市税を滞納していない者を対象としております。

  次に、補助対象事業の補助対象工事の内容及び補助額についてでございますが、断熱、遮熱の塗装工事、遮熱フィルム工事、断熱材、断熱ガラス工事、LED照明器具工事の4工事を対象としておりまして、おのおのの補助額は対象工事費の10分の1で、限度額20万円でございます。なお、各工事の複数組み合わせも可能となっております。

  次に、対象工事を請け負う業者につきましては、市内に事務所もしくは事業所を有する法人または個人事業主であって、住宅の改修工事を行う業者を予定しております。また、この事業は、次年度以降も継続していきたいと考えておるところでございます。

  以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、尾?都市整備部長。

        〔都市整備部長 尾?俊治登壇〕



◎都市整備部長(尾?俊治) 秋山もえ議員さんより、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算の中で既存建築物耐震改修促進事業及び公園施設長寿命化策定事業について質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。

  初めに、既存建築物耐震改修促進事業の現行の補助制度と今回の改善点でございますが、本市では昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建て住宅の耐震診断業務と耐震改修工事に対し、その費用の一部を補助する制度を設けております。耐震診断の補助金は、1棟当たりの上限額及び対象件数を現行は2万5,000円、10件のところ、平成25年度は3万円、20件とし、上限額を5,000円増額し、対象件数を2倍に拡大させていただきました。また、耐震改修の補助金は、1棟当たりの上限額及び対象件数を現行は35万円、5件のところ、平成25年度は40万円、20件とし、上限額を5万円増額し、対象件数を4倍に拡大させていただきました。

  続きまして、公園施設長寿命化計画策定事業でございますが、本事業は計画的な維持管理の方針や長寿命化対策を定め、公園施設の安全性確保と機能保全を図りつつ、維持管理予算の縮減や平準化を図るものでございます。事業の内容でございますが、計画策定の準備となる予備調査及び健全度調査を行い、使用見込み期間、更新年度、改修方法等の設定及び年次ごとの対策費を算出し、計画を策定するものでございます。計画期間はおおむね10年更新とし、計画対象となる公園につきましては災害時の避難場所と指定されております上尾丸山公園、上平公園、平塚公園、鴨川中央公園、ゆりが丘公園の5公園を考えております。これらの公園は、開設より年月が経過し、多様な施設があり、大規模な更新費用が予想されるため、計画対象としております。なお、本計画は25年度、単年度で策定するものでございます。今後につきましては、公園施設長寿命化計画に従って、計画的な施設の更新及び維持管理に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 次に、大塚建設部長。

        〔建設部長 大塚信幸登壇〕



◎建設部長(大塚信幸) 秋山もえ議員さんより、議案第7号 平成25年度一般会計予算の中で上尾道路周辺整備事業及び下水道施設長寿命化計画事業についてご質疑をいただきましたので、お答えいたします。

  初めに、上尾道路周辺整備事業についてでございますが、地権者数は共有者を含め12名、取得面積は約2,600平方メートル、平方メートル当たりの単価は7万8,000円を見込んでいるところでございますが、土地の買収単価につきましては国道の買収単価を参考に予算を計上させていただいておりますので、実際の買収価格は不動産鑑定の評価額を参考に、上尾市の財産評価審議会の決定を受けて決めることになります。なお、アクセス道路の用地買収に係る公有財産の総額でございますが、2億280万円を計上させていただいております。

  次に、下水道施設長寿命化計画策定事業についてでございますが、初めに事業内容でございます。国や埼玉県と同様に、上尾市においても社会資本のアセットマネジメントが注目され、下水道分野におきましても行財政の状況を踏まえ、施設の効果的な点検調査を行うことで、安全かつ適切な維持管理が行えるよう計画の策定が求められております。そこで、この下水道施設の長寿命化の計画でございますが、突然の道路陥没や管の詰まりなどを未然に防止するため管渠等を調査し、その結果により老朽化の度合いを把握し、どのような修繕方法があるか、あるいは管渠を構成し、延命化が図れるかどうかなどを区分し、更新事業などの年次計画を立案するものでございます。本予算の事業の調査対象は、下水道施設の耐用年数が50年とされておりますことから、築造後40年以上経過した管渠を調査対象とし、その延長といたしましては約30キロメートルとなっております。なお、平成25年度内に計画を策定するものでございます。また、次の計画につきましても順次調査し、その結果に基づき延命化を含めた更新をしてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 20番、秋山もえ議員。

        〔20番 秋山もえ議員登壇〕



◆20番(秋山もえ議員) 20番、秋山もえです。再質疑をしたいと思います。

  1点、再質疑いたします。55周年事業にかかわることなのですが、資料をいただきました。ありがとうございます。総額で2,835万8,000円ということで、この中でもとりわけ飛び抜けて予算が組まれているのがこの記念式典の事業費なのですが、1,256万9,000円。この中身について、どういう事業を考えているのか。これだけの額ですから、詳細について伺います。

  以上で再質疑を終わります。答弁により再々質疑をいたします。



○議長(矢部勝巳議員) 大竹総務部長。

        〔総務部長 大竹敏裕登壇〕



◎総務部長(大竹敏裕) 秋山もえ議員さんから、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算の55周年事業に係る総予算について再質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。

  8節報償費26万円でございますが、これは記念式典アトラクション等出演協力者への謝礼でございます。続いて、11節需用費788万8,000円は、主に招待者に対する記念品等の経費でございます。12節役務費の75万円は、表彰状等の筆耕料でございます。13節委託料335万2,000円は、記念式典の会場設営、進行管理等を委託する経費でございます。14節の使用料及び賃借料31万9,000円は、主に会場使用料でございます。また、招待者数の予定でございますが、大体2,600人ほどになろうかというふうなことで予算を計上してございます。

  以上でございます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で20番、秋山もえ議員の質疑を終わります。

  中村健康福祉部長から発言を求められておりますので、これを許可します。

        〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕



◎健康福祉部長(中村紀子) 先ほどの糟谷議員さんの再質疑の中で、お答えのできなかった見守り訪問ボランティア事業のコーディネーターの予算措置についてお答えいたします。

  予算額は1支部当たり月1万円の謝礼を12カ月分で3人分、36万円とし、12支部で合計432万円を予算計上しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(矢部勝巳議員) 以上で通告による質疑は終わりました。

  ほかに質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 質疑はないものと認め、質疑を終わります。





△提出議案の委員会付託省略





○議長(矢部勝巳議員) お諮りします。

  ただいま議題となっております議案第40号 公平委員会委員の選任につきましては、人事に関する案件でありますので、会議規則第37条第3項の規定に基づき委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢部勝巳議員) 異議なしと認めます。

  したがって、議案第40号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。





△議案及び請願の委員会付託





○議長(矢部勝巳議員) 次に、ただいま委員会付託を省略しました議案第40号を除く各議案及び請願を所管の常任委員会に付託いたします。

  委員会付託につきましては、付託表をお手元に配布をしておきましたので、ご了承願います。

  各常任委員会は日程に従い、それぞれ委員会を開き、付託案件につき審査をお願いいたします。





△次会日程の報告





○議長(矢部勝巳議員) 以上で本日の日程は全て終了しました。

  来る11日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。





△散会の宣告





○議長(矢部勝巳議員) 本日はこれにて散会いたします。

  大変ご苦労さまでございました。

        散会 午後 1時32分